E03837 西日本建設業保証 有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高は、連結損益計算書における「営業収益」の「収入保証料」及び「その他」の合計額を記載しています。

２  売上高には、消費税等は含まれていません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

４  当社の株式は非上場及び非登録株式であって、気配相場もないため、株価収益率は記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  収入保証料は非課税売上につき、消費税等は含まれていません。

２  第61期の１株当たり配当額75円は、創立60周年記念配当15円を含んでいます。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

４  当社の株式は非上場及び非登録株式であって、気配相場もないため、株価収益率は記載していません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループにおいては、当社が主として次の事業を行っており、更に当該事業に付随するサービス業務及び建設業に関する情報収集並びに研究開発等を行っています。

①  前払金保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第３項の規定に基づく事業)

公共工事に関して、その発注者が前金払をする場合において、請負者から保証料を受け取り、当該請負者が債務を履行しないために発注者がその公共工事の請負契約を解除したときに、前金払をした額(出来形払をしたときはその金額を加えた額)から当該公共工事の既済部分に対する代価に相当する額を控除した額(前金払をした額に出来形払をした額を加えた場合においては、前金払をした額を限度とする。)の支払を当該請負者に代って引き受けることを目的とする事業です。

(この事業に関連して行う同法第13条の２第１項の規定による支払を含みます。)

また、前払金保証事業に付随する事業として、公共工事の請負契約に係る契約保証金の納付に代わる担保としての保証(契約保証)があります。

②  金融保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第19条の規定に基づく事業)

公共工事の金融保証、建設機械の金融保証及び海外建設事業の金融保証を目的とする事業です。

なお、付随するサービス業務等の一部につき、子会社２社及び関連会社１社が担当しています。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。

(注) ※１は連結子会社です。

※２は持分法非適用関連会社です。

４ 【関係会社の状況】

(注) ２社とも特定子会社です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員(出向者を除く)です。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(出向者を除く)です。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の経済財政政策や金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は堅調に推移し、年度後半より個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、全体として緩やかな回復基調が続きました。

一方、建設業界においては、国土強靱化のための基盤整備に支えられ、政府建設投資は安定的に推移し、民間建設投資も設備投資の改善を背景に底堅い動きとなりましたが、依然として技能労働者不足や資材価格の高止まりなどが続きました。

このような情勢のもと、当連結会計年度における当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の取扱実績は、件数で104,801件（前年同期比6.3％減）、保証金額で１兆9,268億6,567万円（前年同期比0.1％増）、収入保証料で55億521万円（前年同期比0.8％減）となりました。

また、公共工事の契約保証の当連結会計年度における取扱実績については、件数で58,712件（前年同期比5.0％減）、保証金額で3,144億3,244万円（前年同期比3.9％増）、収入保証料で19億930万円（前年同期比5.6％増）となりました。なお、公共工事の契約保証予約の当連結会計年度における取扱実績は、件数で1,538件（前年同期比24.1％減）、予約手数料で1,709万円（前年同期比27.9％減）となりました。

次に、当連結会計年度に発生した保証弁済につきましては、前払金保証と契約保証をあわせて、件数で53件（前年同期比8.2％増）、弁済金額で２億8,980万円（前年同期比1.9％減）となりました。

その結果、その他保証事業に付随する業務等の売上実績を加えた当連結会計年度の損益につきましては、売上高が80億5,177万円（前年同期比1.1％増）、経常利益が37億6,017万円（前年同期比40.1％増）、当期純利益は20億9,510万円（前年同期比11.4％増）となりました。

平成26年度発注者別前払金保証取扱実績表

(注)  上表には、契約保証の取扱実績は含まれていません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、主に、営業活動による資金の流入が前連結会計年度より減少したことにより、当連結会計年度において２億3,573万円減少し、39億5,050万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、25億353万円（前年同期比23.1％減）となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益36億8,183万円（前年同期比16.7％増）、投資有価証券償還益２億4,166万円（前年同期比42.2％減）、責任準備金の減少額２億2,138万円（前年同期は責任準備金の増加額11億1,130万円）、ならびに法人税等の支払額10億3,458万円（前年同期比21.2％増）によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、26億1,910万円（前年同期比37.3％減）となりました。これは、主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入171億5,084万円（前年同期比17.8％増）が、有価証券・投資有価証券の取得による支出189億5,377万円（前年同期比1.7％増）を下回ったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、１億2,016万円（前年同期比19.5％減）となりました。これは、全て、配当金の支払いによるものです。

２ 【営業の実績】

(1) 売上の実績

(注) １  前払金保証、契約保証及び金融保証別の発注者別保証件数、保証金額及び収入保証料は次のとおりです。

２  上記の金額には消費税等は含まれていません。

３  上記の金額は取消及び精算等による影響を考慮した純額表示です。

(2) 保証契約高の発生及び残高状況

３ 【対処すべき課題】

平成27年度につきましては、政府建設投資は防災・減災対策やインフラ老朽化対策の推進などにより、引き続き堅調な推移が見込まれ、民間建設投資も企業収益の改善に伴う設備投資の増加により、緩やかに回復することが期待されます。

建設業界においては、中長期的な担い手の確保・育成が重要な課題となっていることから、発注者・建設業界が一体となり、その対策を進めているところです。

当社グループとしましては、このような経営環境のもと、引き続き経営基盤の拡充・強化に努めるとともに、公共的使命の遂行と建設業界の健全な発展に寄与してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 市場動向

当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、公共事業量に大きく影響を受けます。

(2) 発注機関の動向

公共工事発注機関が前払金支出条件等の変更を行った場合、当社グループの収入保証料が減少するおそれがあります。

(3) 保証債務弁済について

当社グループが主に保証を引き受けている建設企業は、依然厳しい経営環境にあり、保証債務弁済が高水準で推移する可能性があります。

(4) 有価証券の価格変動に係るリスク

当社グループは、市場性のある債券や上場株式を保有しているため、市場動向によって、保有する有価証券の価格が下落した場合には、減損もしくは評価損が発生する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度は政府建設投資の安定的な推移により、売上高は前連結会計年度に比べて1.1％増収の80億5,177万円となりました。

経常利益は、主に売上高の増加と責任準備金の戻入超過により、40.1％増益の37億6,017万円となりました。また、当期純利益は20億9,510万円（前年同期比11.4％増）となりました。

①売上高

売上高は80億5,177万円(前年同期比1.1％増)となりました。

当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、55億521万円（前年同期比0.8％減）となりました。また、前払金保証の特約である契約保証の収入保証料は、19億930万円（前年同期比5.6％増）となりました。

これに、その他保証事業に付随する業務等の売上実績６億3,725万円（前年同期比5.2％増）を加えた売上高は、80億5,177万円（前年同期比1.1％増）となりました。

②保証債務弁済及び支払備金

保証債務弁済は、２億2,134万円（前年同期比18.2％増）となりました。前払金保証にかかる保証債務弁済は１億5,499万円（前年同期比1.4％増）、契約保証にかかる保証債務弁済は6,634万円（前年同期比93.3％増）となりました。

支払備金繰入額は、6,846万円（前年同期比36.7％減）となりました。前払金保証にかかるものは5,839万円（前年同期比24.5％減）、契約保証にかかるものは1,006万円（前年同期比67.4％減）となりました。

③責任準備金

責任準備金は繰入額27億1,301万円(前年同期比7.5％減)、戻入額29億3,439万円(前年同期比61.0％増)と２億2,138万円の戻入超過となりました。

④事業経費

事業経費は51億3,533万円（前年同期比5.9％増）となりました。

⑤営業外収益

営業外収益は、９億1,547万円(前年同期比10.4％減)となりました。これは、主に、受取利息の減少によるものです。

⑥経常利益

経常利益は、37億6,017万円(前年同期比40.1％増)となりました。これは、主に、売上高の増加と責任準備金の戻入超過によるものです。

⑦税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、36億8,183万円(前年同期比16.7％増)となりました。

⑧当期純利益

以上の結果、当期純利益は、20億9,510万円(前年同期比11.4％増)となりました。１株当たりの当期純利益は、1,047.55円（前年同期の１株当たりの当期純利益939.97円）となりました。

(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

保証業務において重要な影響を及ぼすような設備投資及び除売却等は行っていません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

提出会社における主要な設備は次のとおりです。

    平成27年３月31日現在

(注) １  支店事務所は全て賃借しています。

２  賃貸不動産は㈱セイワビジネスへ賃貸しています。

(2) 国内子会社

国内子会社における主要な設備は次のとおりです。

    平成27年３月31日現在

(注) １  金額には消費税等は含まれていません。

２  賃貸不動産の土地は提出会社より賃借しています。

３  帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及びじゅう器備品の合計額です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  完全議決権株式であり、権利内容に限定はありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  無償：株主割当(１：0.25)

      発行価格    500円

      資本組入額  500円

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)  権利内容に限定はありません。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、公共工事の前払金保証事業という公共的使命を果たしながら、株主に対しても安定配当を実施することを念頭において事業の経営にあたってきました。

このような方針のもと、配当については、１株60円を安定配当とし、当事業年度もこれを実現いたしました。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としています。配当の決定機関は、株主総会です。

また、内部留保資金については、当社の公共的使命の遂行と建設業界の健全な発展のために役立てることといたします。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

当社の株式は非上場及び非登録株式であって、気配相場もありません。

５ 【役員の状況】

男性27名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

   (注）１  監査役  藤原　正、安部  正一、法常  格は、社外監査役です。

２  取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３  監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

  ※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・当社は、公共工事の適正施工に寄与することを目的として設立された会社であり、事業の公共的性格から、事業の適正な運営を確保することが求められています。そのため、「公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年６月12日法律第184号)」等、法令遵守を徹底するとともに、取締役会の承認を受けて内部統制システム構築の基本方針を定めるなど、透明性が高く、牽制機能を備えた経営システムの構築を目指しています。

  ① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

・当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役22名で構成され、法令、定款、取締役会規程で定められた業務執行にかかる事項を決議し、取締役の職務の執行を監督しています。

・当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役５名(うち社外監査役３名)で構成されています。各監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査するとともに、会計監査人、内部監査組織、子会社監査役と緊密な連携を保ち、かつ、会計監査人の監査を活用し、効率的な監査を実施しています。

・当社は、有限責任 あずさ監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査に係る監査契約を締結し会計に関する指導を受けるほか、通常の会計監査のなかで内部統制を充実すべく指導・助言を受けています。

・内部監査組織として監査室２名を設け、定期的に内部監査を実施しており、業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証し、代表取締役に対して報告を行っています。

・平成18年７月26日に内部公益通報取扱要領を制定し、法令違反行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンスおよびリスク管理を強化しています。

・平成19年２月15日にグループ会社業務取扱規程を制定し、グループ会社各社の発展と利益のため、グループ会社の業務の適正を確保しています。

  ② リスク管理体制の整備の状況

・当社は、社内規程に基づき所管業務に関するリスク管理を行っています。

・当社において想定される事例や対応策を列挙した「当社において想定されるリスク一覧表」および「リスク管理に関する本社からの文書等一覧」を作成し、その周知徹底を図っています。

・平成16年10月18日に情報管理規程を制定し、情報漏洩等不適切な情報の取扱いを防止するため、その周知徹底を図っています。

・「個人情報の保護に関する法律」に基づき、保有する個人情報の適正な取扱いや保護を行うため、「プライバシーポリシー」を策定し、その周知徹底を図っています。

・当社は、弁護士と顧問契約を締結しており、法的リスクに関し必要に応じて助言と指導を受けています。

  ③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・連結子会社担当の常務取締役を定め、定期的に開催されるグループ幹部会議等を通じて、業務報告を受けるとともに、連結子会社の業務執行状況等について、適切な管理を行っています。

・連結子会社とのグループ間取引について定期的に監査を行い、コンプライアンス及びリスク管理の観点から課題を把握し問題点があれば、速やかに改善する体制を整えています。

  ④ 役員報酬の内容

・取締役の年間報酬総額11,172万円

・監査役の年間報酬総額 2,461万円(うち社外監査役720万円)

 (注)上記金額は、支給額及び未払賞与を含んで記載しています。

  ⑤ 社外監査役との関係

・当社は、社外監査役である法常　格と法律顧問契約を締結しています。

  ⑥ 会計監査の状況

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 日根野谷正人 有限責任 あずさ監査法人 ―(注) 桃 原 一 也 ―(注)

(注)継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しています。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ７名

そ  の  他  ２名

  ⑦ 取締役の定数

・当社の取締役は、22名以内とする旨定款に定めています。

  ⑧ 取締役の選任の決議要件

・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。

  ⑨ 株主総会の特別決議要件

・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査公認会計士等から提示される監査計画に基づき担当部門で検討を行い、監査役会の同意を得たうえで取締役社長が決定しています。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則」(昭和27年建設省令第23号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則」(昭和27年建設省令第23号)に基づいて作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

      子会社は、全て連結しています。

        連結子会社の数    2社

      主要な連結子会社の名称

        ㈱セイワビジネス

        ㈱建設総合サービス ２  持分法の適用に関する事項

関連会社の日本電子認証㈱は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法は適用していません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

      連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致しています。 

４  会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

      有価証券

        その他有価証券

          時価のあるもの

            連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっています。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しています。

          時価のないもの

            移動平均法による原価法によっています。   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

      ①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しています。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっています。

        なお、主な耐用年数は次のとおりです。

            建物及び構築物  10～50年

            その他          ４～15年

        また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。

      ②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。   (3) 重要な引当金の計上基準

      ①賞与引当金

        従業員(出向者を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

      ②役員退職慰労引当金

        役員の退任時に支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

　　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しています。

　　　③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。   (5) 責任準備金

期末において未経過の保証契約により生ずる債務に備えて、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第15条に基づき要積立額を計上しています。   (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。   (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理

        当社は税込方式、連結子会社は税抜方式を採用しています。　

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が235,774千円増加し、利益剰余金が151,862千円減少しています。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び対応する債務

  (1) 担保に供している資産

  (2) 担保提供資産に対応する債務

※２  関連会社に対するものは次のとおりです。

  ３  

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

        該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

        該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

        該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

        該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

１  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

①リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

②未経過リース料期末残高

③受取リース料及び減価償却費

④利息相当額の算定方法

未経過リース料期末残高及び見積残存価額の合計額の期末残高が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため受取利子込み法によっています。

(減損損失について)

減損損失はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは公共工事の前払金保証事業等保証債務の引受を主たる事業としており、保証債務の引受能力を維持するため、資産運用にあたっては、主に安全性の高い金融資産で運用し、毎年度、年限、配分、安全性等の方針を定めて行っています。デリバティブ取引は、有価証券及び投資有価証券に金利スワップ、通貨オプション等を組み込んだ複合金融商品のみであり、投機的な取引は行わない方針です。また、保証事業に付随する業務として、建設企業向けの貸付事業を行っていますが、その資金調達については銀行借入によっています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する主な金融資産である有価証券及び投資有価証券は、株式、債券です。デリバティブ取引は有価証券及び投資有価証券に金利スワップ、通貨オプション等が組み込まれています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利及び為替の変動リスク、市場価格の変動リスクがあります。

営業貸付金は、国土交通省が創設した「地域建設業経営強化融資制度」に基づき、顧客が公共工事発注者に対して有する工事請負代金債権を担保にして貸付しているものです。工事出来高の範囲内での貸付であり、顧客の契約不履行による貸倒リスク(営業貸付金が焦げ付き回収不能となるリスク)は僅少です。

短期借入金は主に、前述の営業貸付金に必要な資金の調達を目的としたものです。これは一般財団法人建設業振興基金より債務保証を受けており、短期借入金が返済不能となるリスクは僅少です。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社では有価証券及び投資有価証券についてリスク管理基準を設け、事務管理部においてリスク管理を行っています。リスク管理基準において保有有価証券の格付け及び時価に基準を設け、基準以下の銘柄については要管理銘柄として回復見込を調査し、「回復が困難」と判断された場合、売却の是非を検討しています。連結子会社についても、当社のリスク管理基準に準じて、同様の管理を行っています。

デリバティブを組み込んだ有価証券及び投資有価証券についても同様のリスク管理を行っています。

営業貸付金については、融資の審査基準や信用リスクに関する諸規程に従い、事業担当部門が与信審査や信用情報管理等の体制を整備し運営しています。さらに、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、顧客の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

短期借入金については、事業担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持するほか、複数の金融機関からの借入枠を取得すること等によって、流動性リスク(返済期日に返済を実行できなくなるリスク)を管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成26年３月31日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

(*) 負債に計上されているものについては、（  ）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法等

(1)現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。債券は日本証券業協会が公表する「公社債店頭売買参考統計値表」等の価格によっています。

(3)営業貸付金及び(4)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額363,800千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４）当社グループの借入金は全て連結決算日後１年以内の返済予定です。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

(*) 負債に計上されているものについては、（  ）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法等

(1)現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。債券は日本証券業協会が公表する「公社債店頭売買参考統計値表」等の価格によっています。

(3)営業貸付金及び(4)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額363,800千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４）当社グループの借入金は全て連結決算日後１年以内の返済予定です。

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

１  その他有価証券

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）

（注）  当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある社債において51,460千円減損処理を行って   います。

なお、有価証券の減損に当たっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上   下落した場合には「著しく下落した」ものとし、減損処理を行っています。

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(平成27年３月31日)

１  その他有価証券

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）

（注）  当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、有価証券の減損に当たっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上   下落した場合には「著しく下落した」ものとし、減損処理を行っています。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、積立型の確定給付企業年金制度（規約型）を採用し、一時金又は年金を支給しています。

また、連結子会社のうち１社については、非積立型の退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分、過去の運用実績、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率等を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.59％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.02％、平成28年４月１日以降のものについては32.22％にそれぞれ変更されています。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が178,447千円、法人税等調整額が107,342千円、その他有価証券評価差額金が304,970千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が19,180千円減少しています。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは、保証事業ならびにこれらの付随事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社グループは、保証事業ならびにこれらの付随事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

保証事業の外部顧客への売上高のみで連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

連結損益計算書の売上高の全てが本邦の外部顧客に対するものであるため、地域ごとの売上高の記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在している有形固定資産であるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

保証事業の外部顧客への売上高のみで連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

連結損益計算書の売上高の全てが本邦の外部顧客に対するものであるため、地域ごとの売上高の記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在している有形固定資産であるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)  １　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

２　「会計方針の変更」に記載したとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定
　　める経過的な取扱いに従っています。
　　この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

４　「会計方針の変更」に記載したとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定
　　める経過的な取扱いに従っています。
　　この結果、当連結会計年度の期首の１株当たり純資産額が75.93円減少しています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注） 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  第62期(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

  第63期(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法によっています。

  (2) その他有価証券

      時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しています。

      時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。 ２  固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しています。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっています。

      なお、主な耐用年数は次のとおりです。

      建物                  15～50年

      構築物                10～30年

      じゅう器備品           4～15年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

      自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。 ３  引当金の計上基準

  (1) 賞与引当金

      従業員(出向者を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

  (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しています。

  (3) 役員退職慰労引当金

      役員の退任時に支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。 ４  責任準備金

決算期末において未経過の保証契約により生ずる債務に備えて、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第15条に基づき要積立額を計上しています。　 ５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

  (2) 消費税等の会計処理

      消費税および地方消費税の会計処理は、税込方式を採用しています。

      なお、未払消費税等は「未払金」に含めて表示しています。　

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。　

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が235,774千円増加し、利益剰余金が151,862千円減少しています。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微です。

なお、当事業年度の期首の１株当たり純資産額が75円93銭減少しています。また、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度の営業外費用において独立掲記していました「固定資産除却損」（当事業年度3,553千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下であるため、当事業年度より「雑支出」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組み替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「固定資産除却損」に表示していた17,096千円は、「雑支出」22,945千円に含めて組み替えています。

(貸借対照表関係)

  １  

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対する営業費用は、次のとおりです。

(有価証券関係)

第62期(平成26年３月31日)

当事業年度における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式550,414千円、関連会社株式100,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

第63期(平成27年３月31日)

当事業年度における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式550,414千円、関連会社株式100,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.59％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.02％、平成28年４月１日以降のものについては32.22％にそれぞれ変更されています。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が198,704千円、法人税等調整額が106,135千円、その他有価証券評価差額金が304,840千円それぞれ増加しています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注)  建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は、平成27年５月導入のホストコンピュータ及びe-Net保証システム等の更新にかかるものです。

【引当金明細表】

(注)  責任準備金の当期減少額の「その他」は「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第15条に基づく前期計上額の戻入額です。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月23日

西日本建設業保証株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西日本建設業保証株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本建設業保証株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月23日

西日本建設業保証株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西日本建設業保証株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本建設業保証株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。