8551 北日本銀行 有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　平成23年度及び平成24年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、平成22年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
　また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「（1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

４　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第111期(平成27年３月)中間配当についての取締役会決議は平成26年11月11日に行いました。

３　第108期(平成24年３月)の１株当たり配当額のうち10円は当行創立70周年を記念しての記念配当であります。

４　第108期（平成24年３月）及び第109期（平成25年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第107期(平成23年３月)の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

６　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【沿革】

当行は、昭和17年２月２日岩手無尽株式会社と盛岡無尽株式会社との合併により、岩手興産無尽株式会社を設立し、本店を盛岡市に置いて業務を開始いたしました。

創業以来の主な沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本店ほか支店77か店、出張所２か所においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っております。また、連結子会社きたぎんビジネスサービス株式会社においては、銀行事務代行業務、労働者派遣業務等の主に銀行の従属業務を営んでおります。

〔リース業〕

連結子会社きたぎんリース・システム株式会社においては、リース業務、計算受託業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売業務を営んでおります。

〔その他〕

連結子会社きたぎんユーシー株式会社においては、クレジットカード業務、信用保証業務を営んでおります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）　上記連結子会社３社のほか、「きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」を平成27年１月に設立しております。当該組合は、持分法非適用の非連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔　〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

３　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当行グループからグループ外への出向者を除いております。また、嘱託及び臨時従業員291人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者数を含む就業人員数であります。また嘱託及び臨時従業員204人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、北日本銀行従業員組合と称し、組合員数は870人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。なお、組合員数には、他社へ出向している組合員を含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・業績

当連結会計年度のわが国経済をみますと、国内景気は、年度前半は消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響や物価上昇に伴う実質賃金の低下などから低調な動きとなりましたが、期末に向けては円安の定着や原油価格の下落などによる企業収益の改善により持ち直しの動きとなりました。株価（日経平均）は、堅調な海外株や日銀の追加金融緩和などを背景に上昇基調をたどり、足もとでは国内景気の回復や企業業績の改善などを手掛かりに19千円台で推移しました。
　岩手県内経済をみますと、公共投資は震災復旧・復興関連工事を中心とした大型工事の発注増などにより増勢が続き、住宅投資は消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響で減少し前年を下回ったものの、沿岸部の住宅再建や災害公営住宅などの復興需要により高水準での着工が続きました。一方、個人消費は消費増税に伴う駆け込み需要の反動減に加え、実質所得低下の影響もあり弱い動きが続き、生産活動も多くの業種で生産水準は低下いたしましたが、年度後半からは海外経済の持ち直しや円安などを背景として輸出関連業種を中心に生産が上向くなど、全体として持ち直しに向けた動きが続きました。そのような中で岩手県内経済全体としては、緩やかな回復の動きに足踏み感が見られました。
　このような経済情勢のもと、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動を推進し、資産の効率的な運用、諸費用の削減および資産内容の一層の健全化を図ってきた結果、次のような業績を収めることができました。
　当連結会計年度の経常収益は、有価証券利息配当金や国債等債券売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比３億円増加して248億円となりました。一方、経常費用が与信関連費用や営業経費の増加により前連結会計年度比９億円増加したため、経常利益は前連結会計年度比５億円減少して46億円となり、当期純利益は過去に有税償却した不良債権および有価証券の無税化に伴い法人税等（税効果含む）が減少したため、前連結会計年度比15億円増加して43億円となりました。
　セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が有価証券利息配当金や国債等債券売却益の増加を主因に前連結会計年度比337百万円増加して22,208百万円、セグメント利益である経常利益が与信関連費用や営業経費の増加などにより前連結会計年度比581百万円減少して4,406百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース料収入の増加などにより前連結会計年度比８百万円増加して2,642百万円、セグメント利益である経常利益がリース原価の増加などにより前連結会計年度比25百万円減少して104百万円となりました。「その他」の経常収益が保証料収入の増加などにより前連結会計年度比52百万円増加して424百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加などにより前連結会計年度比６百万円増加して124百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比433億円（58.3％）増加し、1,178億円となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことなどから709億円の収入となり、前連結会計年度比227億円減少いたしました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などから270億円の支出となり、前連結会計年度比213億円増加いたしました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより５億円の支出となり、前連結会計年度比０億円減少いたしました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度における資金運用収支は前連結会計年度比63百万円増加して16,941百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比29百万円増加して647百万円、その他業務収支は前連結会計年度比543百万円増加して892百万円となりました。

国内業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比79百万円増加して16,520百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比30百万円増加して642百万円、その他業務収支は前連結会計年度比247百万円増加して575百万円となりました。

国際業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比15百万円減少して421百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比横ばいの５百万円、その他業務収支は前連結会計年度比296百万円増加して317百万円となりました。

(注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度における資金運用勘定平均残高は、貸出金、有価証券及び預け金が増加したことなどから前連結会計年度比39,763百万円増加して1,385,127百万円となりました。また、受取利息は、貸出金利息の減少などから、前連結会計年度比123百万円減少して17,735百万円となりました。

資金調達勘定平均残高は、預金が増加したことなどから前連結会計年度比41,595百万円増加して1,368,873百万円となりました。また、支払利息は、預金利回りが低下したことなどから前連結会計年度比186百万円減少して793百万円となりました。

①　国内業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,885百万円、当連結会計年度2,277百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,384百万円、当連結会計年度693百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

３　(　)内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

②　国際業務部門

(注)　(　)内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

③　合計

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,885百万円、当連結会計年度2,277百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,384百万円、当連結会計年度693百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

３　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度における役務取引等収益は、投資信託取扱業務に係る受入手数料が増加したことなどから前連結会計年度比60百万円増加して2,701百万円となりました。また、役務取引等費用はローン保証料等の増加などにより、前連結会計年度比31百万円増加して2,053百万円となりました。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注)　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)　

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

東日本大震災の発生から４年が経過し、岩手県は今年を復興計画における本格復興期間の２年目の年として「本格復興邁進年」と位置付けています。引き続き行政が一体となり、そして行政と民間が連携することでより一層復興が進むことが期待されます。また、地域金融機関には、人口減少をはじめとする経済構造の変化が本格化していく中で、取引先企業の成長を地域経済の活性化につなげ、そして銀行自身の収益力強化にもつなげることが求められております。

こうした課題に積極的に対応するため、当行は、昨年４月にスタートした中期経営計画（Ａｐｐｒｏａｃｈ）では、広域な顧客基盤、店舗網を背景に、競争力の高い人材の育成や営業力を強化し、中長期的に安定した顧客基盤を確保することを目指しています。２年目となる平成27年度は基本方針に基づく施策の展開を進めてまいります。

今後とも「地域密着」の経営理念のもと、経営の透明性を一層高め、経営の健全性を維持し、安定した収益を確保しながら地域社会の発展に寄与するという、地域金融機関本来の使命に徹した経営を進めてゆく所存であります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)信用リスク

当行では、資産の健全性向上を目的として、「クレジットポリシー」を制定しております。与信取引に際しては、これを遵守した基本に忠実な審査を実施するとともに、優れた与信の判断能力と管理能力の習得に不断の努力をもって臨み、地域金融機関としての社会的使命を果たすための普遍的な態勢作りに取り組んでおります。
　また、信用格付結果および債権の保全情報をもとに、貸出資産などの回収や価値の毀損の危険性の度合いを厳正に判定し、適正な償却・引当の実施による貸出資産などの健全性の維持を図っております。
  なお、平成27年３月末における「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（金融再生法）に基づく不良債権残高（単体）は前事業年度末比28億円減少して255億円、不良債権比率（同）は前事業年度末比0.25ポイント低下して2.87%となっております。

しかし、今後の地域経済動向、不動産価格の変動、これに伴う当行の与信先の信用状態の悪化や担保価値の下落等によっては、追加的な不良債権・与信関係費用が増加し、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)市場リスク・流動性リスク

当行では、主要な市場リスク（金利リスク、価格変動リスク、為替リスク）の管理については、「リスク管理規程」に基づきリスク管理部が内外金利、株価、為替レート等をリスクファクターとしてVaRを計量するほか、円貨の運用・調達構造の分析に基づく収益シミュレーションやBPVによる金利感応度の測定を定期的に行うなど、リスク量の多面的な把握を図っております。
　業務運営部署の市場国際部では、フロント（取引執行部門）、バック（事務管理部門）、ミドル（リスク管理部門）に分離し、相互牽制態勢のもと保有限度額等の設定、運用・調達基準等の遵守状況のモニタリングを実施するなど適切な管理を行っております。

流動性リスクについては、市場国際部が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様性を進めるとともに、支払準備の十分性についてリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理体制を確立しております。

しかし、予期せぬ急激な金利の上昇や株価急落等による市場の混乱により、有価証券等保有資産の価値の減少や、調達コストの上昇による資金利鞘の縮小のほか、保有資産の流動性が確保できない等の状態を招き、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)事務リスク

当行グループでは、預金・為替・貸出などの銀行業務のほか、クレジットカード業務やリース業務等多様な業務を行っております。当行グループでは、全ての業務に事務リスクが所在していることを認識し、事務リスクを適切に管理することで、業務の健全性・適切性の確保を目的に「事務リスク管理規程」を定め、お客様に安心して取引を行っていただけるよう、事務処理手続に関する諸規程を詳細に定めるとともに事務管理体制、内部監査体制の充実強化を図り、事故や不正の防止に取り組んでおります。

昨今、社会問題化している偽造・盗難キャッシュカード犯罪に対しては、未然防止策として、お客様による①ATM利用コーナーの限定指定、②１日の支払限度額の設定、③暗証番号の随時変更などのサービスを実施するなど、防犯対策を実施しております。さらには、ATM監視センターによる、ATMの稼動状況の常時モニターに加え、異常と思われる取引については事務システム部から行内に警戒を指示する体制を整備するなど、お客様に安心してお取引いただけるための態勢整備に取り組んでおります。
  また、振り込め詐欺の対応としては、振込み受付窓口の行員によるお客様の振込みのご意向の再確認を励行するなど、詐欺被害の発生防止に努めております。

しかし、役職員の理解不足等による不正確な事務や不正・過失による不適切な事務、また偽造・盗難キャッシュカード犯罪や振り込め詐欺への対応の不徹底などにより、顧客の信用の失墜や損害賠償の発生を招き、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)システムリスク

銀行業務においてコンピューターシステムは欠くことのできない存在となっております。当行では、コンピューターシステムの安定稼動に万全を期すため、基本方針として「システムリスク管理規程」等を定め、システムの異常や誤作動等の発生を未然に防止する体制を構築しております。また、万一の障害発生時の影響を極小化し早期回復を図るため、コンティンジェンシープランを策定し、バックアップサイトの設置、機器・回線の二重化や予備機の設置などのバックアップ対策等を講じるほか、障害時の体制、手順を明確化して、緊急時対応の訓練を実施しております。情報管理面では、情報・データ等の機密性を保持し、情報の漏洩・改ざん等を未然防止するため、「リスク管理規程」で「セキュリティポリシー」を定めております。

システム監査面では、検査部がFISCの安全対策基準・監査指針に準拠した監査を実施する等、システム監査体制の確立を図っております。
　しかし、重大なシステム障害・誤作動及び役職員による不正使用等が発生した場合、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)レピュテーショナルリスク

当行グループにとって好ましくない風評や信用情報などのレピュテーションが広まることにより、当行グループへの信頼が低下し有形無形の損失が発生することの無いよう、予防およびリスクの拡大・二次的なリスクへの派生防止の組織的な対応などの管理態勢を整備しております。

しかし、当行グループの業務が顧客、投資家、地域社会の信用に大きく依存していることやインターネット等の普及により情報が拡散しやすい環境下にあることから、レピュテーションの内容や影響度によっては、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼすだけでなく、大量の預金流出や顧客の信用の失墜など、当行グループの経営基盤を揺るがしかねない悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)個人情報等漏洩リスク

平成17年４月より個人情報保護法が施行され、当行グループも個人情報取扱事業者として適切な法令等遵守体制を構築し、個人情報が適正に取り扱われるよう従業員への教育・監督を徹底し、取扱い状況を点検するなど、個人情報保護への取組みを継続的に改善してまいりました。

しかし、内部者または外部者による不正なアクセス等により顧客情報が漏洩した場合、また、その漏洩した情報が悪用された場合、顧客の経済的・精神的被害に対する損害賠償等の直接的損害の発生や顧客・市場関係者等の信用の失墜を招き、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)自己資本比率に係るリスク

当行グループは海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に定められる国内基準以上に維持しなければなりません（現時点におけるこの国内基準は４%以上となっております）。

当行グループの平成27年３月末の連結自己資本比率は10.55%となっており、国内基準を大きく上回る水準で推移しておりますが、本項に示した事業等に係る各種のリスクが顕在化することにより自己資本比率が低下する可能性があります。

(8)繰延税金資産に係るリスク

当行グループでは、現行の会計基準に従い、様々な予測・仮定を前提に算定した将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産を計上しております。

しかし、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産の一部又は全部の回収が出来ないと判断された場合、繰延税金資産が減額され、その結果、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

(9)災害発生リスク

地震、津波、火災等の災害その他の事象により人員や業務設備等に被害が生じた場合でも業務を継続し、金融機関としての社会的役割を履行するため、当行では「危機管理規程」等を制定し、防災対策や発生被害の早期復旧および被災地域の支援態勢の整備に努めております。
　しかし、災害やその被害の程度によっては、地域経済や当行グループの施設、人材に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、基礎となる会計記録に適切に記録していない重要な取引はございません。また、当行グループの経営者や内部統制に重要な役割を果たしている従業員等による財務諸表等に重要な影響を与える不正及び違法行為はございません。

（2）財政状態

①主要勘定

(イ)預　金

預金は、個人預金および法人預金の安定した増加により、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比246億円増加して１兆3,691億円となりました。

(ロ)貸出金

貸出金は、地場企業や個人向けへの貸出であるリテール貸出金（事業性貸出金、住宅ローン、消費者ローン）は資金需要に積極的に対応したことから引き続き順調に増加しました。一方では、地方公共団体向けの貸出金が減少し、また、シンジケートローン等の大手企業向け貸出についても収益性に配慮した取り組みの結果減少したため、貸出金全体での当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比224億円減少して8,767億円となりました。

(ハ)有価証券

有価証券は、国債および社債を中心に安定的収益確保に努めるとともに、市場の金利動向などに留意し慎重な資金運用を行った結果、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比342億円増加して4,436億円となりました。

②キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比433億円（58.3％）増加し、1,178億円となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことなどから709億円の収入となり、前連結会計年度比227億円減少いたしました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などから270億円の支出となり、前連結会計年度比213億円増加いたしました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより５億円の支出となり、前連結会計年度比０億円減少いたしました。

（3）経営成績

①損益

当連結会計年度の経常収益は、有価証券利息配当金や国債等債券売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比３億円増加して248億円となりました。一方、経常費用が与信関連費用や営業経費の増加により前期比９億円増加したため、経常利益は前期比５億円減少して46億円となり、当期純利益は過去に有税償却した不良債権および有価証券の無税化に伴い法人税等（税効果含む）が減少したため、前期比15億円増加して43億円となりました。

②自己資本比率

連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本額が前連結会計年度末比22億円増加したことから、前連結会計年度末比0.20％上昇して10.55％となりました。
　なお、連結自己資本比率（国内基準）は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に基づき算出しております。

③セグメント情報

セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が有価証券利息配当金や国債等債券売却益の増加を主因に前連結会計年度比337百万円増加して22,208百万円、セグメント利益である経常利益が与信関連費用や営業経費の増加などにより前連結会計年度比581百万円減少して4,406百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース料収入の増加などにより前連結会計年度比８百万円増加して2,642百万円、セグメント利益である経常利益がリース原価の増加などにより前連結会計年度比25百万円減少して104百万円となりました。「その他」の経常収益が保証料収入の増加などにより前連結会計年度比52百万円増加して424百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加などにより前連結会計年度比６百万円増加して124百万円となりました。

（4）経営戦略の現状と見通し

　当行は、平成26年４月よりスタートした中期経営計画（Ａｐｐｒｏａｃｈ）に基づき、お客さまとたくさんの接点を持ち、たくさんの夢を聴き、その夢の実現をサポートできる人材を育成することで、顧客基盤を拡大し、確かな復興、お客さまの繁栄につなげてゆくというビジョンのもと、基本方針として掲げた「震災復興支援・地域経済の活性化」、「競争力の高い人材育成」、「営業力の強化」、「エリア・店舗戦略」に積極的に取り組んでまいります。

　中期経営計画「Ａｐｐｒｏａｃｈ」（平成26年４月～平成29年３月）では、最終年度である平成28年度の主要計数目標として次の項目を掲げております。
　・リテール貸出残高　　　7,079億円（単体）
　・預金残高　　　　　 1兆4,166億円（単体）
　・預かり資産獲得額　　　　420億円（単体）
　・経常利益                 30億円（単体）
　・当期純利益               17億円（単体）
　・自己資本比率         10％台前半（単体）

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社の当連結会計年度における設備投資は、銀行業において、顧客の利便性向上及び営業基盤の整備を目的として店舗外現金自動設備の更改等を進め、また、事務の合理化、効率化及びお客様へのサービス機能充実を目的として、各種事務機器の設備拡充を行いました。
　セグメントごとの設備投資等は、次のとおりであります。

「銀行業」においては、以上の投資を中心として、当連結会計年度1,181百万円（うち土地18百万円、建物516百万円、動産647百万円）の設備投資を行いました。なお、営業に重大な影響を与えるような設備の売却、撤去等はございません。
　「リース業」及び「その他」においては、重要な設備投資等はございません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

平成27年３月31日現在

(注) １　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含めて106百万円であります。

２　土地には所有土地が含まれております。

３　動産は、事務機器1,220百万円、その他30百万円であります。

４　当行の店舗外現金自動設備165か所は上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、顧客の利便性向上及び営業基盤の整備を目的として、店舗の改築及び店舗外現金自動設備の更改等を進め、また、事務の合理化・効率化を目的として各種事務機器の設備拡充を行っております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注)１　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２　事務機器の主なものは、平成27年９月までに設置予定であります。

(2) 売却

重要な事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

（平成25年６月21日取締役会決議）

（平成26年６月24日取締役会決議）

(注)　１　新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）100株

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当行が当行普通株式の株式分割（当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当行が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２　新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、当行の取締役および監査役の地位を喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

(a)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(b)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（a）記載の資本金等増加限度額から上記（a）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項
以下の(a)、(b)、(c)、(d)、または（e）の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。

(a)当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

(b)当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

(c)当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

(d)当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(e)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要することもしくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記２に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式242,403株は「個人その他」に2,424単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　当行は、自己株式242千株（発行済株式数に対する所有株式数の割合は2.75％）を保有しておりますが、上記には記載しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)１　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が１個含まれております。

２　単元未満株式には当行所有の自己株式３株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当行は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

①平成25年６月21日第109期定時株主総会において決議されたストックオプション制度

当該制度は、会社法第361条に基づき、株式報酬型ストックオプションとして、取締役（社外取締役を除く）に対して新株予約権を年額60百万円以内の範囲で割り当てることを、平成25年６月21日第109期定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

②平成25年６月21日取締役会において決議されたストックオプション制度

当該制度は、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てることを、平成25年６月21日取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

③平成26年６月24日取締役会において決議されたストックオプション制度

当該制度は、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てることを、平成26年６月24日取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

④平成27年６月23日取締役会において決議されたストックオプション制度

当該制度は、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てることを、平成27年６月23日取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注)　１　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、
「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当行が当行普通株式の株式分割（当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当行が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２　新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、当行の取締役および監査役の地位を喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(b)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（a）記載の資本金等増加限度額から上記（a）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項
以下の(a)、(b)、(c)、(d)、または（e）の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。

(a)当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

(b)当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

(c)当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

(d)当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(e)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要することもしくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記２に準じて決定する。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当行は、銀行業として経営の健全性確保の観点から、内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様への安定的な配当を継続することを基本方針としております。
　当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　上記の方針に基づき、１株当たりの期末配当金は30円とさせていただきました。これにより、年間配当金は中間配当金の30円と合わせ１株当たり60円となります。
　内部留保資金につきましては、今後の収益力増強や財務体質の強化などへ活用し、業績拡大に努める所存であります。
　なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)１　取締役太田稔、村田嘉一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役柴田義春、山添勝寛及び小笠原弘治は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制の概要等

イ　当行の機関の内容

当行は、金融機関としての社会的責任と公共的使命を柱とした企業倫理を構築すること、適切かつタイムリーな情報開示により経営の透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本と考え、これを経営上の最重要課題として位置付けております。
　また当行は、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念や「明、正、堅」の行是を経営の基本とし、コンプライアンス（法令等遵守）態勢、リスク管理態勢、内部監査態勢を整備・確立することなどを経営の重要な課題と認識しております。

・取締役会

取締役会は、監査役出席のもと、定期的（原則として月１回）または必要により臨時に開催し、経営上の重要な事項の意思決定を行っております。
　なお、経営判断の適切性及びガバナンスの実効性向上のため社外取締役２名を選任し、両名とも東京証券取引所へ独立役員として届け出ており、取締役会の機能強化を図っております。社外取締役については、その他の取締役及び監査役と人的関係は有さず、また、当行との間に通常の銀行取引を除き、特に利害関係はなく、独立性、中立性は高いと判断しております。

・常務会

重要な業務執行上の審議や意思決定を機動的に行うため、原則として毎週常務以上の役付取締役及び常勤監査役が出席する常務会を開催しております。

・監査役会

当行は監査役制度を採用しており、社外監査役３名を含む５名の監査役で構成され、定期的（原則として月１回）または必要により臨時に開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。
　なお、社外監査役については、その他の取締役及び監査役と人的関係は有さず、また、当行との間に通常の銀行取引を除き、特に利害関係はなく、独立性、中立性は高いと判断しております。

・コンプライアンス委員会

頭取を委員長とし、役員、部長によって構成され、毎月の開催を通じて「コンプライアンス・プログラム」に基づく態勢の整備や施策の実施状況を検証するとともに、各役員が法令等遵守に係る施策の実効性を高めるため、率先して指導に努めております。

・リスク管理委員会

頭取を委員長とし、役員、部長によって構成され、毎月の開催を通じて各種リスクについて総合的な検討を行うとともに、その適切な管理に関する協議を行っております。また、半期毎にリスクカテゴリー別の「リスク管理方針」を策定し、その内容や履行状況については定期的に取締役会で審議、報告を実施しております。

・会計監査人

当行の会計監査業務を執行した公認会計士は遠藤明哲、下田栄行であり、北光監査法人に所属しております。なお、北光監査法人は業務執行社員について、当行の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。また、当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他４名の構成となっております。

・責任限定契約の内容の概要

当行は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

以上により、適正かつ迅速な業務執行体制及び実効性の高い監督・牽制体制が確保されており、現時点では当行に最適なコーポレート・ガバナンス体制であると判断し、本体制を採用しております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当行は、会社法に基づき内部統制システム構築の基本方針を決定し、以下の体制整備を図っております。

１.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)取締役は、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念や「明、正、堅」の行是を経営の基本とし、「職業倫理と行動規範」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定め、法令及び定款の遵守並びに浸透を率先垂範して行う。

(2)コンプライアンス統括部署並びに内部監査部署を設置し組織体制を整備する。

(3)頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を設けコンプライアンス状況を総合的に把握、管理する。

(4)営業店、本部各部にコンプライアンス責任者を配置し、コンプライアンス統括部署と連携し法令等遵守態勢の徹底を図る。

(5)使用人が法令違反の疑いのある行為等を発見した場合の内部者通報体制として、コンプライアンス報告制度を設ける。

(6)内部監査部署は、内部監査規程に基づき営業店、本部各部の法令等遵守態勢の適切性・有効性を監査し結果を頭取、常務会に報告するとともに概要を定期的に取締役会に報告する。

(7)反社会的勢力への対応に係る基本方針等に基づき、業務の適切性及び健全性を確保するため、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行う。

２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程を定め、取締役及び使用人の職務執行の状況を記録した書類等の作成、保存、管理等を規制し、体制として整備する。

３.損失の危機の管理に関する規程その他の体制

(1)リスク管理規程にリスク管理に対する基本方針を定め、当行が抱えるリスクの内容を的確に把握し適正な管理を行う。

(2)リスク管理を統括する部署並びに内部監査部署を設置し組織体制を整備する。

(3)リスク管理の統括部署が「リスク管理方針」を策定し、取締役会は、その内容や履行状況について報告を受け審議する。

(4)頭取を委員長とした「リスク管理委員会」を設け定期的に各種リスクの状況を把握、管理する。

(5)重大な損失の危険が生じた場合は、頭取を責任者とする対策本部を設置し速やかに適切な対応をする。

(6)内部監査部署は、内部監査規程にもとづき、営業店、本部各部のリスク管理態勢の適切性・有効性を監査し結果を頭取、常務会に報告するとともに概要を定期的に取締役会に報告する。

４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)定期的（原則として月１回）または必要により臨時の取締役会を開催し、経営上の重要事項の意思決定を行う。また、重要な業務執行上の審議や意思決定を機動的に行うため原則として毎週常務以上の役付役員が出席する常務会を開催する。

(2)社則など経営の基本となる規程を定め、組織、各部署の業務分掌、職務権限、指揮命令関係等を明確化し、効率的な業務執行を実施する。

５.当行及び子会社からなる企業集団(以下、当行グループという)における業務の適正を確保するための体制

(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制

イ）当行は、規程を定め子会社に対し重要な業務の執行状況を定期的に報告を求める。

ロ）当行グループの円滑な業務の運営及び適正性確保のため、定期的にグループ社長会を開催する。

(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ）当行は、規程を定め子会社が抱えるリスクを適切に管理すると共に、指導・育成に当たる。

ロ）子会社においても、リスク管理に関する規程を制定し、自ら率先してリスク管理向上に努める。

(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ）当行は、規程を定め子会社の業務ごとに管理する担当部を明確化し、当行グループの適切かつ効率的な運営を確保する。

ロ）子会社においても、業務の決定及び執行について相互監視が適正になされるよう、取締役会と監査役を設置し、かつ業務が適正に行われるよう子会社の非常勤取締役及び非常勤監査役を当行の取締役が兼務する。

(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ）当行の内部監査部署が子会社のコンプライアンス態勢やリスク管理態勢の適切性・有効性を監査し結果を頭取、常務会に報告するとともに概要を定期的に取締役会に報告する。

ロ）子会社においても、コンプライアンスに関する規程を制定し、コンプライアンス責任者を配置し、当行は子会社の指導・育成に当たる。

６.財務報告の適切性と信頼性を確保するための体制

当行及び子会社は会計基準その他関連法令を遵守し、財務報告の適切性と信頼性を確保するための内部管理態勢を整備する。

７.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(1)監査役がその職務を補助すべき専任の職員（以下「補助職員」という）を置くことが必要となり求められた場合には、取締役と監査役が協議のうえ必要な人員を配置する。

(2)監査役会規程の定める部署に所属する職員が監査役会事務局を兼任し、監査役会運営に関する事務に当たる。

８.前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1)補助職員は他の部署の職員を兼務せず、監査役以外の者からの指揮命令を受けない。

(2)補助職員の任命、異動及び人事考課については、あらかじめ監査役の意見を聴取し、これを尊重する。

(3)監査役が監査役会事務局の職員に指示した業務については、監査役の指揮命令に従う。

９.当行の監査役への報告に関する体制

(1)当行の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

イ）取締役は、法令に従い当行に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合には、直ちに監査役に報告する。

ロ）取締役及び職員は、コンプライアンス報告制度による法令違反の疑いのある行為等の通報状況を速やかに監査役に報告する。

ハ）監査役から業務執行の状況についての照会や稟議書その他の重要文書の閲覧要請がある場合は、当該要請に基づき担当部門が直接報告する。

ニ）内部監査部署は実施した内部監査結果を、速やかに監査役に報告する。

ホ）監査役は、取締役会のほか常務会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会など経営の業務執行にかかわる重要な会議に出席し報告を求めることができる。

(2)子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制

子会社の取締役及び職員は、当行のコンプライアンス報告制度による法令違反の疑いのある行為等を当行の担当部を通じて又は直接当行の監査役へ報告する。

10．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当行は、当行の監査役へ報告を行った当行グループの取締役等及び職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止すると共に、不利な取扱いが行われないよう適切な措置を執る。

11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当行は、あらかじめ提示を受けた監査役が職務の執行上必要と認める費用について毎年予算を設けると共に、監査役よりその職務の執行上必要な費用の前払いや事後償還の請求を受けたときは、速やかに処理する。

12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（1）代表取締役は、定期的に監査役会に出席し業務執行の状況についての説明や監査役監査の環境整備等について意見交換を行う。。

（2）監査役及び監査役会が会計監査人と定期的に意見や情報の交換を行い、実効的な監査を実施する体制を確保する。

（3）監査役が独自に意見形成するために、弁護士、公認会計士その他の専門家に依頼する体制を確保する。

ハ　リスク管理体制の整備状況

当行では適切なリスク管理を通じて経営の健全性を維持するため、リスク管理に対する基本方針として「リスク管理規程」を制定しリスク管理の基本原則を明示すると同時に、「リスク管理委員会」を設置して一元的なリスク管理を図るなど組織的な取組みを図っております。また、その実効性を高めるため、各種リスクの計量化等を含めた分析やリスク軽減のための具体的な対応に積極的に取り組むなど、リスク管理態勢の整備と強化を着実に推進しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当行の内部監査につきましては、内部監査部門である監査部(12名)が本部・営業店・関連会社への総合監査、フォローアップ監査、機動監査、特別監査などの各種監査を定期的に実施し、リスク管理の状況、不正行為、規程等の遵守状況等をチェックするとともに、本部・営業店・関連会社でも自店検査を毎月定例的に実施し、さらに自店検査を監査部が監査することにより、内部の相互牽制、チェック機能の強化に努めております。

監査役は、社外監査役３名を含む５名で、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要書類等の閲覧、業務監査（取締役の職務の執行の監査、内部統制システムに係る監査、事業報告等の監査、本部決算監査・本部監査・営業店監査・子会社調査など）の実施、会計監査（計算関係書類の監査など）の実施、代表取締役との定期的会合などを行っております。

内部監査部門は、監査方針等の基本事項および監査実績、監査結果等実施状況の概要を定期的に取締役会へ報告するほか、監査報告書にもとづき監査役へ監査結果を報告しております。また、監査役および会計監査人等外部監査人と連携を図りながら、監査の実効性・効率性向上に努めております。

監査役は、内部監査部門から監査結果等について定期的に報告を受け、その監査結果等を監査役監査に実効的に活用するなど、内部監査部門と連携することで的確な監査を実施しております。また、会計監査人と定期的会合を通じ意見及び情報の交換を行うなど緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。そのほか、会計監査人より監査計画の概要、財務報告に係る内部統制に関するリスク評価、監査結果などについて報告を受け、その適正性をチェックしております。

③社外取締役及び社外監査役

当行の社外取締役は２名であり、両者とも独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。また、社外監査役は３名であります。

イ　社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

いずれの社外取締役及び社外監査役もその他の取締役及び監査役と人的関係は有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き、特に利害関係はございません。
　社外取締役太田稔が理事長を務める学校法人盛岡大学、社外取締役村田嘉一の出身であります株式会社日立製作所、社外監査役柴田義春が代表取締役を務める第一商事株式会社、社外監査役山添勝寛が専務取締役新制作センター建設本部長・統括を務める株式会社岩手日報社及び社外監査役小笠原弘治が代表取締役を務める株式会社マルイチは、当行と取引関係にあり、また、当行は社外取締役太田稔が理事長を務める学校法人盛岡大学に対し寄付を行っておりますが、取引内容はいずれも通常の取引であり、社外取締役及び社外監査役に直接個人的な利害関係もなく、その規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
　資本的関係として、社外取締役太田稔、社外取締役村田嘉一、社外監査役柴田義春及び社外監査役小笠原弘治は当行株式を所有しております。その保有株式数は「５　役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。また、社外取締役太田稔が理事長を務める学校法人盛岡大学、社外取締役村田嘉一の出身であります株式会社日立製作所、社外監査役柴田義春が代表取締役を務める第一商事株式会社、社外監査役山添勝寛が専務取締役新制作センター建設本部長・統括を務める株式会社岩手日報社及び社外監査役小笠原弘治が代表取締役を務める株式会社マルイチは当行株式を所有しておりますが、いずれも所有割合は１％未満であり、社外取締役及び社外監査役に直接個人的な利害関係もないことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

ロ　社外取締役又は社外監査役の機能、役割及び選任状況に関する考え方

社外取締役太田稔は、学者としての高い見識に基づく経営判断の適切性向上及び高い独立性、中立性に基づく公正かつ客観的意見の表明、ガバナンスの実効性向上、社外情報等の提供などの機能、役割が期待されることが選任理由であります。なお、業務執行取締役等に就任している他の会社もなく、独立性の高い社外役員であると判断し、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。

社外取締役村田嘉一は、経営者としての豊かな実務経験に基づく経営判断の適切性向上及び高い独立性、中立性に基づく公正かつ客観的意見の表明、ガバナンスの実効性向上、社外情報等の提供などの機能、役割が期待されることが選任理由であります。なお、業務執行取締役等に就任している他の会社もなく、独立性の高い社外役員であると判断し、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。

社外監査役である柴田義春、山添勝寛及び小笠原弘治は、経営者としての豊かな実務経験に基づく監査の実効性向上並びに高い独立性及び中立性に基づく公正かつ客観的意見の表明、監査役会の独立性及び中立性の向上、社外情報等の提供などの機能及び役割が期待されることが選任理由であります。

ハ　社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

当行では、社外取締役及び社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（上場管理等に関するガイドラインⅢ.５.（３）の２）等を参考とし、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、高い見識や豊かな実務経験等に基づく経営判断の適切性向上が図られる人材を選任しております。

ニ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、議案審議等における公正かつ客観的意見の表明を行うほか、監査役及び監査役会より監査の実施状況とその結果、重点監査項目に関する監査及び特別に実施した調査等の経過及び結果について、内部監査部門より監査方針等の基本事項および監査実績、監査結果等実施状況の概要について、取締役会を通してそれぞれ定期的に報告を受けております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、議案審議等における公正かつ客観的意見の表明及び監査結果についての意見交換、監査に関する協議等を実施しております。

また、取締役会へ監査の実施状況とその結果等について定期的に報告するほか、内部監査部門より監査方針等の基本事項および監査実績、監査結果等実施状況の概要について取締役会を通して定期的な報告を受けております。

なお、社外監査役は監査役会において決議された監査計画等に従い、重要書類等の閲覧、営業店監査、取締役等からの営業の報告の聴取、代表取締役との定期的会合などを実施しております。また、会計監査人監査への立会い、定期的に実施される会合を通しての意見の聴取の実施などにより、会計監査人との相互連携を図っております。

④役員の報酬等の内容

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当行の取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等は、「確定金額報酬」、「賞与」および「株式報酬型ストックオプション」で構成され、監査役および社外取締役に対する報酬等は、「確定金額報酬」となっております。
　取締役の「確定金額報酬」および「賞与」の額の決定に関する方針は「取締役報酬規程」に定めており、その内容および決定方法は「取締役の報酬額（取締役については確定金額報酬及び賞与、社外取締役については確定金額報酬）は、世間水準および経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して決定する。報酬額は、株主総会において決議する年額報酬額の範囲内で、取締役会で決定する。」となっております。また、「株式報酬型ストックオプション」の額の決定に関する方針は「株式報酬型ストックオプション規程」に定めております。なお、「株式報酬型ストックオプション」の内容は、「第４　提出会社の状況」中、１「（9）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

　また、監査役の「確定金額報酬」の額の決定に関する方針は「監査役報酬規程」に定めており、その内容および決定方法は「監査役の報酬額（確定金額報酬）は、世間水準および経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して決定する。報酬額は、株主総会において決議する年額報酬額の範囲内で、監査役協議で決定する。」となっております。

⑤株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数　　　　　　　　　81銘柄

貸借対照表計上の合計額　3,814百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

貸借対照表計上額の大きい順の14銘柄は次のとおりであります。

(特定投資株式)

(みなし保有銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度)

貸借対照表計上額の大きい順の12銘柄は次のとおりであります。

(特定投資株式)

(みなし保有銘柄)

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益および評価損益

ニ　当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ホ　当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

⑥取締役の定数

当行の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項

(1)自己の株式の取得

当行は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(2)中間配当

当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）の財務諸表について、北光監査法人の監査証明を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　3社

きたぎんビジネスサービス株式会社

きたぎんユーシー株式会社

きたぎんリース・システム株式会社

(2) 非連結子会社

きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

なし

(2) 持分法適用の関連会社

なし

(3) 持分法非適用の非連結子会社

きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社

なし

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　　３社

４．会計処理基準に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定額法（車両運搬具については定率法）を採用しております。
　また、主な耐用年数は次のとおりであります。
　建物：12年～32年
　その他：５年～20年
　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に区分した上で当該区分毎に貸倒実績率等に基づき発生が見込まれる損失率を求め、これに将来見込等必要な修正を加えて計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額につき、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。なお、条件緩和債権等を有する債務者及び破綻懸念先で与信額が一定の額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることが出来る債権については、当該キャッシュ・フローを債権の当初の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保、保証による回収可能見込額及び直接減額した下記取立不能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は11,404百万円(前連結会計年度末は11,144百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社において役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(10)ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、連結子会社が行っているクレジットカード業務に係る交換可能ポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(11)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 (13)リース取引の処理方法

（貸手側）
　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

なお、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとして、リース債権及びリース投資資産に計上する方法によっております。

また、当該リース債権及びリース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。

(14)重要なヘッジ会計の方法

（イ）金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。なお、当連結会計年度末までに取引の実績はございません。
　なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。

（ロ）為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16)消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

(会計方針の変更)

（「退職給付に関する会計基準」等の適用）
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が531百万円減少、退職給付に係る負債が116百万円増加し、利益剰余金が419百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ28百万円増加しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２　消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成12年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格、及び第４号に定める当該事業用土地について地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※11　有形固定資産の減価償却累計額

※12　有形固定資産の圧縮記帳額

※13　社債は、劣後特約付社債であります。

※14　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※２　その他の特別利益は、次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額210百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

営業用店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っており、本店、事務センター、社宅・寮等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。なお、重要性の乏しい不動産については路線価等を合理的に調整した価額に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額172百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

営業用店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っており、本店、事務センター、社宅・寮等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。なお、重要性の乏しい不動産については路線価等を合理的に調整した価額に基づき算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注)１　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注)１　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借手側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸手側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

（単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、資金の貸付や預金の受入などの銀行業務を中心に、クレジットカード業務やリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

資金運用については、中小企業や個人などへの貸出金による運用のほか、安全性の高い国債及び社債を中心に有価証券による運用を行っております。

資金調達については、預金による調達を主としておりますが、社債の発行や借入金などによる資金調達も行っております。
　また、当行では、金利や外国為替相場等の変動リスクに対するヘッジニーズの増大と高度化に対応するため、また市場リスクの適切な管理のため、デリバティブ取引を利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の中小企業及び個人に対する貸出金であり、主に、与信先の財務状況の悪化等の信用事由に起因して、資産の価値が減少ないし消滅し、損失を被る信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主として債券、株式及び投資信託であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、主に、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により資産・負債の価値や収益が変動し損失を被る市場リスクに晒されております。
　預金や社債、借入金などの金融負債による資金調達は、当行グループの財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる場合や、市場の混乱等により市場において取引ができなくなるなどの流動性リスクに晒されております。
　デリバティブ取引には、主な取引として、金利スワップ取引があります。当行では、主として金利の変動による資産又は負債の損失可能性を減殺する目的で金利スワップ取引を利用しております。この金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金に金利スワップの特例処理を行っております。デリバティブ取引には、市場の変動により損失を被る市場リスク、取引先の契約不履行により損失を被る信用リスクを内包しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当行では、資産の健全性向上を目的として、「クレジットポリシー」を制定しております。与信取引に際しては、これを遵守した基本に忠実な審査を実施するとともに、優れた与信の判断能力と管理能力の習得に不断の努力をもって臨み、地域金融機関としての社会的使命を果たすための普遍的な態勢作りに取り組んでおります。
　組織・体制面では、審査・管理部門と営業推進部門を完全に分離し、厳格な審査・管理体制を敷くほか、行員に対しては、集合研修や審査トレーニー、営業店指導等により、与信実務の実践指導を実施し、与信審査能力の一層の向上を図っております。
　また、信用格付結果及び債権の保全情報をもとに、貸出資産などの回収や価値の毀損の危険性の度合いを厳正に判定し、適正な償却・引当の実施による貸出資産などの健全性の維持を図っております。

②市場リスクの管理

当行では、主要な市場リスク（金利リスク、価格変動リスク、為替リスク）の管理については、「リスク管理規程」に基づきリスク管理部が内外金利、株価、為替レート等をリスクファクターとしてVaRを計量するほか、円貨の運用・調達構造の分析に基づく収益シミュレーションやBPVによる金利感応度の測定を定期的に行うなど、リスク量の多面的な把握を図っております。

当行において、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「デリバティブ取引」であります。これらの金融商品について、VaR（保有期間は有価証券の純投資株式、投資信託を１ヵ月、債券、政策投資株式を６ヵ月、観測期間は１年、信頼区間は99％、共分散行列法）を用いて市場リスク量の定量分析を行っております。算出にあたっては、各種リスクファクターに対する感応度及び各種リスクファクターの相関を考慮した変動性を用いております。平成27年３月31日において、当該リスク量の大きさは6,933百万円になります。平成27年３月31日時点でVaRを用いてバックテスティングを行なった結果、250回に対して超過する回数はゼロであり、使用するモデルは十分な精度があると考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率の市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。

有価証券を含む投資商品については、半期毎に常務会より運用方針等の承認を得て保有しております。また、市場国際部のミドルオフィスが運用基準等の遵守状況を把握し、役員及びリスク管理部に報告を行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

流動性リスクについては、市場国際部が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を進めるとともに、支払準備の十分性についてリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理体制を確立しております。
　また、流動性危機発生時の全行的な対応を定めるなど、万一の場合にも備えた万全の体制を整備しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

(2) 商品有価証券

ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(3) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
　なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

(4) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

市場価格のない私募債は、内部信用格付や保全情報をもとに信用リスクなどのリスク要因を反映させて見積もった将来キャッシュ・フローを、リスクフリー・レートで割り引くことで時価を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(5) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、内部信用格付や債権の保全情報をもとに信用リスクなどのリスク要因を反映させて見積もった将来キャッシュ・フローを、リスクフリー・レートで割り引くことで時価を算定しております。
　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

(*１)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*２)　前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

(*３)　組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(＊)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない27,393百万円、期間の定めのないもの74,625百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(＊)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない24,669百万円、期間の定めのないもの73,871百万円は含めておりません。

(注４)　有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

６．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

前連結会計年度中に、運用方針の変更により満期保有目的の債券57,004百万円をその他有価証券に区分変更しております。この変更により、有価証券は382百万円増加し、繰延税金資産は135百万円減少し、その他有価証券評価差額金は247百万円増加しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はございません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末の時価が簿価に比べて50%以上下落したもの、及び、期末の時価が簿価に比べて30%以上50%未満下落したもので時価の回復可能性が認められないものとしております。

(金銭の信託関係)

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

該当ありません。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引

該当ありません。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当ありません。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

該当ありません。

（5）商品関連取引

該当ありません。

（6）クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

（2）通貨関連取引

該当ありません。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

該当ありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当行は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

当行は、厚生年金基金の代行部分について、平成16年４月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けて、厚生年金基金制度から基金型確定給付企業年金制度に移行しております。

なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（百万円）

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

（7）年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及び見積方法

（注）１　予想残存期間(２年)に対応する期間(平成24年７月９日から平成26年７月９日まで)の株価実績に基づき算出しております。

２　過去１年間の配当実績であります。

３　予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％となります。この税率変更により、繰延税金資産は8百万円、繰延税金負債は51百万円、退職給付に係る調整累計額は3百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は514百万円、法人税等調整額は468百万円それぞれ増加しております。再評価に係る繰延税金負債は255百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当行グループは、当行及び連結子会社３社を基礎とした金融業におけるサービス別の事業セグメントから構成されており、事業セグメントのうち当行の銀行業務と連結子会社の銀行事務代行業務等を集約した「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。
　「銀行業」では預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務などを展開しており、「リース業」ではリース業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「銀行業」のセグメント利益が28百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。　

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)

(1)報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

(単位：百万円)

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

(2)報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

(単位：百万円)

(3)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

(単位：百万円)