E00174 青木あすなろ建設 有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．平均臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載は省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．※  合併10周年記念配当1.00円を含んでおります。

3．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4．平均臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載は省略しております。

２ 【沿革】

当社は、1950年９月25日に設立された扶桑土木㈱を前身としています。

その後、1959年６月に㈱小松製作所の全額出資により設立された小松道路建設㈱と1960年５月に合併して小松扶桑建設㈱となり、さらに1962年11月に小松建設工業㈱と改称しました。

2000年10月に当社の親会社は㈱小松製作所から髙松建設㈱に異動し、当社は髙松建設㈱（現 ㈱髙松コンストラクショングループ）のグループ会社となりました。

また、2002年10月にあすなろ建設㈱と改称しました。

その後、2004年４月１日付で㈱青木建設（1947年５月設立）と合併、青木あすなろ建設㈱と改称し現在に至っております。

当社および当社グループの設立後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（青木あすなろ建設㈱）および子会社８社により構成され、建設事業および不動産事業を主な事業内容とし、㈱髙松コンストラクショングループのグループ企業としてこれらに関連する事業をおこなっております。

当連結会計年度末における当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) ※　㈱東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) 1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合を表示しており内数であります。

3．※1  有価証券報告書を提出しております。

4．※2  特定子会社に該当します。

5．※3  みらい建設工業㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

6．※4  東興ジオテック㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2015年３月31日現在

(注) 1．従業員数は、就業人員数であります。

2．平均臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに帰属していない人員であります。

(2) 提出会社の状況

2015年３月31日現在

(注) 1．従業員数は、就業人員数であります。

2．平均臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

4．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに帰属していない人員であります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げ等の影響を受け個人消費に弱さがみられたものの、政府による経済対策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は全体としては緩やかな回復基調で推移しました。

建設業界におきましては、公共投資の順調な推移や、景気回復による民間設備投資の増加等受注環境は改善したものの、建設技能労働者の需給状況や資材価格の動向については、依然として注視が必要であり、施工・コスト面においては不透明な経営環境が続きました。

このような状況の中で、当社グループは「持続的発展に向け着実なステップアップ」を当期の基本テーマに掲げ、「個人・組織力のレベルアップ」と「収益力の強靭化」に取り組んでまいりました。

その結果、受注高につきましては、建築事業は43,206百万円（前期比25.6％増）となり、土木事業は112,400百万円（前期比19.9％増）、不動産事業も含めた全体では157,160百万円（前期比21.2％増）となりました。

売上高につきましては、受注高の増加に加え手持工事が順調に進捗したことにより、建築事業は33,178百万円（前期比5.7％増）、土木事業は91,828百万円（前期比5.0％増）、不動産事業は1,553百万円（前期比2.6％増）、全体では126,560百万円（前期比5.2％増）となりました。

利益につきましては、グループをあげて原価の低減と経費の節減に注力し利益確保に努めました結果、採算性が大幅に改善し、営業利益は3,705百万円（前期比69.7％増）、経常利益は3,709百万円（前期比58.5％増）、当期純利益は2,837百万円（前期比76.8％増）となり、前連結会計年度に引き続き増収増益の決算となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

（建築事業）

建築事業の受注高は43,206百万円（前期比25.6％増）、売上高は33,178百万円（前期比5.7％増）、セグメント利益は985百万円（前期比81.3％増）となりました。

（土木事業）

土木事業の受注高は112,400百万円（前期比19.9％増）、売上高は91,828百万円（前期比5.0％増）、セグメント利益は4,169百万円（前期比49.4％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業の受注高は1,553百万円（前期比2.6％増）、売上高は1,553百万円（前期比2.6％増）、セグメント利益は78百万円（前期比57.1％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ245百万円増加し、28,639百万円になりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは4,452百万円の収入（前連結会計年度は6,369百万円の収入）となりました。これは未収入金の増加等による支出があった一方、税金等調整前当期純利益の計上および売上債権の減少等による収入があったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは65百万円の支出（前連結会計年度は114百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の売却等による収入があった一方、有形固定資産の取得等による支出があったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは4,140百万円の支出（前連結会計年度は1,145百万円の支出）となりました。これは配当金の支払、自己株式の取得等による支出があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 売上実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

①　受注高、売上高および次期繰越高

(注) 1．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含めております。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

2．次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）であります。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注) 百分比は請負金額比であります。

③　完成工事高

(注) 1．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度    請負金額10億円以上の主なもの

当事業年度    請負金額10億円以上の主なもの

2．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

　該当する相手先はありません。

当事業年度

　独立行政法人都市再生機構　8,019百万円（12.2％）

④　次期繰越工事高（2015年３月31日現在）

(注) 次期繰越工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

今後10年間の建設市場は、2020年度までは人材不足の問題はあるものの拡大が続き、その後は縮小傾向に転換するものの大幅な落ち込みはないと思われます。

このような状況の中で当社グループは、この10年間を果敢にイノベーションを推進する時と位置付け、中期的な基本方針として「持続的発展に向けた経営基盤の構築」を図ってまいります。

2016年３月期は「持続的発展に向けた強固な事業基盤の整備」をテーマとし、「社員力・技術力・組織力のレベルアップ」をキーワードに、主に受注強化を重点施策とする「事業の成長と収益拡大を実現させるための戦略」と、主に人材の確保・育成を重点施策とする「経営基盤を強化するための戦略」にグループ一丸となって取り組んでまいります。

また、これらの施策を着実に実行し、売上の拡大と経営効率を推進することにより連結ベースの売上高営業利益率３％以上を継続的に維持できる体制を構築することを重要な経営目標の一つとしております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスク事項には、以下のようなものが想定されます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、これらの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止、回避に努めるとともに、発生した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。

受注環境の変化によるリスク

公共投資は、震災復興需要の下支えもあり、全体としては回復基調にありますが、今後、大きく削減がおこなわれた場合、ならびに民間設備投資や住宅建設需要が急激に減退した場合には、それぞれ業績に影響を及ぼす可能性があります。

施工上のリスク

建設業が、人命にかかわる危険作業をともなう業種であるため、安全をすべての優先事項として取組んでおりますが、万一、重大事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、工事の品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任あるいは製造物責任による多額の損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

資材価格等の変動によるリスク

工事用資機材の集中購買ならびに徹底した原価管理等により積極的なコスト低減をはかっておりますが、鋼材、石油製品等の資材価格ならびに外注労務コストの予想を上回る高騰、あるいはこれらを発注者からの請負金額に反映させることが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

建設技術者・技能労働者不足のリスク

建設技術者・技能労働者の人員確保を計画的におこなっておりますが、今後、建設技術者・技能労働者の需給関係が急激に逼迫し、必要人員の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や工期遅延等の問題が発生する恐れがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

工事代金の回収リスク

民間工事の受注にあたっては、工事代金の回収リスクを最重要事項と捉え、審査体制の強化等リスク排除に努めておりますが、突発的あるいは予測し得ない状況によって発注者に信用不安が発生した場合には、工事代金が回収不能に陥る恐れがあり、他業種に比べて１件当たりの取引金額が大きいことから、業績に影響を及ぼす可能性があります。

災害によるリスク

地震、火災等の天災、人災により施工物件が被害を受けた場合、または、本・支店等の営業拠点が被害を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

法的規制によるリスク

事業運営にあたり建設業法、建築士法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、宅地建物取引業法、独占禁止法等、多数の法的規制の適用を受けております。必要な許可・登録を受けるとともに、コンプライアンス体制の充実をはかり、法的規制を十分遵守し営業活動をおこなっておりますが、万一これら許可・登録の取消ほか法的規制の新設、変更等により営業活動に制約が生じた場合、あるいはこれらの法令に違反した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

資産の保有リスク

総資産の圧縮に努めておりますが、事業上必要な不動産、有価証券等を保有しており、これらについて、予想を上回る市場価格の下落が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、「環境・防災技術、リニューアル、新エネルギー、省力化・合理化、情報化施工」をテーマにし、「社会のニーズをふまえ、営業戦略に密着した技術の開発」に主眼をおき、技術研究所を中心に建築事業および土木事業に係る研究開発活動に取り組んでおります。その主なものは次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は247百万円であります。

なお、研究開発費につきましては各セグメントに配分しておりません。

(1) 建築事業

制震ブレースを用いた耐震補強工法

日本大学と共同開発した摩擦ダンパーを用いた既存建物の制震補強工法で、高性能・居ながら補強・短工期・低コストを特長としており、制震補強工法として、我が国ではじめて日本建築防災協会技術評価を取得しています。今期は摩擦ダンパーの適用容量の拡大のための実験をおこないました。

折返しブレースを用いた耐震補強工法

折返しブレースは、断面の異なる３本の鋼材を一筆書きの要領で折り返して接合させた部材で、優れた変形性能により、経済的で耐震性の高い鉄骨造建物を建設できます。今期から運用段階に入り、非住宅案件２件に適用しました。

(2) 土木事業

既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究

2013年６月に首都高速道路株式会社が公募した共同研究テーマ「既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究」を、摩擦ダンパーを既設橋梁に応用し実施しており、特許３件の出願をおこないました。今期は前期に引き続き、既設橋梁補強の振動解析、解析結果にもとづく試作品の製作および確認実験を実施しました。

既存構造物の調査・診断・耐震リニューアルシステムの開発に関する研究および長寿命化に関する研究

社会インフラの老朽化や地震など自然災害に対する我が国国土の脆弱性が大きな社会テーマとなっており、国土交通省では2014年度を「社会インフラのメンテナンス元年」と位置付け、老朽化対策および国土強靭化対策に取り組んでいます。当社もこれらの動向に対応し、設計・施工・調査・診断・維持管理・長寿命化について研究開発を推進しました。また、この成果を、高速道路の老朽化や積載荷重の増加にともなう大規模更新・大規模修繕にも技術的に反映させ、道路・トンネルなどの工種別の技術マニュアルを作成しました。

技術提案力のアップを目的とした施工合理化・品質確保の要素技術開発

官庁発注工事は、総合評価型技術提案方式によりおこなわれており、技術提案力と積算技術力が受注に大きく影響します。そこで、施工合理化や品質確保の要素技術として、情報通信技術の活用により各プロセスから得られる電子情報をやりとりして高効率・高精度な施工を実現する情報化施工技術、計画・調整・設計段階から３次元モデルを導入し、一連の建設生産システムの効率化・高度化を図るＣＩＭ（Construction Information Modeling)を組み入れた技術の開発を実施しました。

高濃度・大水深薄層真空吸引底泥浚渫工法の開発

高濃度・高揚程で、連続的に浚渫送泥排土を可能とする浚渫工法で、漁港、港湾、ダム湖、湾奥部等の底泥を効率的に浚渫することができます。浚渫による汚濁拡散が極端に少なく環境にも配慮した工法であります。今期は実用新案登録済の先端吸引アタッチメントを用いて、気仙沼にて海域実証試験を実施しました。

汚染土壌浄化技術

土壌汚染対策法と廃棄物処理法が適用される処分場跡地での清掃工場新設のPFI事業について、大手プラントメーカーと協力し、施工リスクの最小化と性能水準の最大化に向けた最適な工法の検討を実施しました。また、ため池での放射性物質の汚染拡散防止対策の技術開発に取り組み、福島県南相馬市の実証工事受注に貢献しました。

オーリス（非破壊探査システム）

コンクリート構造物や鋼構造物・岩盤を対象とした非破壊探査システムで、基礎杭の損傷，形状・寸法の探査や岩盤・転石等の内部亀裂・根入れ長の探査等が可能であります。今期は、探査技術の改良をはかり、岸壁基礎の調査、橋脚の根入寸法調査、ダムクラックの調査等を実施しました。

流起式（可動）防波構造体

通常時、海底に横たわっている扉体が、津波発生時には津波による流れによって、動力を使わずに起き上がる可動式の防波堤です。人為的な操作を必要としないこと、動力源を使用しないことから地震発生後にライフラインが遮断されたとしても可動するのが特徴の１つです。津波侵入対策の取りにくい防波堤の開口部（航路）などへの設置が期待されます。今期は、京都大学防災研究所の水路を用いて1/50モデルの実験をおこないました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態に関する分析

（資産の部）

資産の残高は、販売用不動産および未収入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,201百万円増加し、97,929百万円となりました。

（負債の部）

負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,216百万円増加し、42,699百万円となりました。

（純資産の部）

純資産の残高は、株主配当による減少788百万円、当期純利益の計上による増加2,837百万円、自己株式の取得による減少3,237百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,015百万円減少し、55,230百万円となりました。なお、純資産の額から少数株主持分を控除した自己資本の額は55,209百万円となり、自己資本比率は56.4％となりました。

(2) 経営成績に関する分析

（売上高）

売上高は、受注高の増加に加え手持工事が順調に進捗したことにより前期比5.2％増の126,560百万円となりました。その内訳は、建築事業33,178百万円、土木事業91,828百万円、不動産事業1,553百万円であります。

（営業利益）

グループをあげて原価の低減と経費の節減に注力し利益確保に努めました結果、採算性が大幅に改善し、営業利益は前期比69.7％増の3,705百万円となりました。

（経常利益）

営業利益の増加等により、経常利益は前期比58.5％増の3,709百万円となりました。

（当期純利益）

当期純利益は、経常利益の増加に加え将来課税所得の増加等にともない法人税等調整額を△281百万円計上したこと等により、前期比76.8％増の2,837百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローに関する分析

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは4,452百万円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フローは65百万円の資金減少、財務活動によるキャッシュ・フローは4,140百万円の資金減少となりました。

その結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ245百万円増加の28,639百万円となりました。

なお、連結キャッシュ・フローの詳細は、「１.業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

(注)　「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は347百万円であり、主なものは土木事業の用に供する工事用機械の取得であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2015年３月31日現在

(注) 1．提出会社は、建築事業、土木事業および不動産事業を営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されているため、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

2．※１  管轄する東日本地域で保有する下記の設備を含めて記載しております。

※２  管轄する西日本地域で保有する下記の設備を含めて記載しております。

3．建物の一部を連結会社以外から賃借しており、賃借料は216百万円であります。

4．従業員数は就業人員であります。

5．リース契約による賃借設備で重要なものはありません。

(2) 連結子会社

2015年３月31日現在

(注) 1．※　保有する設備として以下の設備を含めて記載しております。

2．建物の一部を連結会社以外から賃借しており、賃借料は165百万円であります。

3．従業員数は就業人員であります。

4．リース契約による賃借設備で重要なものはありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設および除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　（注）当社の親会社である㈱髙松コンストラクショングループがその全てを保有していたＡ種株式は、2015年２月４日に同社から9,064,500株（発行済Ａ種株式の全株式）について転換請求がなされ、当社は同日開催の取締役会においてＡ種株式9,064,500株を取得し、同数の普通株式を交付することを決議しました。

また、取得したＡ種株式9,064,500株は同日付にて消却しました。

Ａ種株式の概要は以下のとおりです。

①議決権がないこと以外は普通株式と異ならない非上場の株式（無議決権普通配当株式）であります。

②取締役会の決議により、いつでも普通株式に転換ができ、この場合、Ａ種株式は普通株式に１対１の比率で、無償で転換されます。

なお、発行済Ａ種株式全株の普通株式への転換により発行済Ａ種株式がなくなったこと、およびＡ種株式の新規発行の予定がないことから、2015年６月18日開催の定時株主総会において、定款の一部変更がおこなわれ、発行可能株式総数は同日より、Ａ種株式が28,864,500株減少し、普通株式208,000,000株のみとなっております。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式4,500,000株を買入消却したことによるものであります。

(6) 【所有者別状況】

2015年３月31日現在

(注) 自己株式2,983,318株は、「個人その他」に29,833単元、「単元未満株式の状況」に18株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

    2015年３月31日現在

(注) 上記の他、当社所有の自己株式が2,983千株あり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は5.04％であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2015年３月31日現在

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

② 【自己株式等】

 2015年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2015年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 1．「処分価額の総額」欄には、処理をおこなった自己株式の帳簿価額を記載しております。

2．当期間における保有自己株式数には、2015年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題の一つと位置付け、財務体質の強化のため、必要な株主資本の充実に努めるとともに、安定した配当を継続しつつ、企業業績に応じた利益還元をおこなうことを基本方針としております。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、中間配当をする場合の基準日は毎年９月30日とし、それ以外は取締役会の決議により基準日を定めて剰余金の配当をおこなうこととしております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針にもとづき、当事業年度の業績等を勘案した結果、１株当たり15円の期末配当をおこなうことを決議いたしました。

また、内部留保資金につきましては、将来の経営環境の変化等に備えたものであり、有効活用していくことといたします。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 15名　女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）

(注) 1．取締役の妹尾泰輔は、社外取締役であります。
また、当社は、妹尾泰輔を株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ております。

2．常勤監査役の齋川貞夫、監査役の櫛田隆治、朝田純一および関房雄は、社外監査役であります。

また、当社は、朝田純一および関房雄を株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ております。

3．任期は2015年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

4．任期は2012年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

5．任期は2013年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

6．任期は2015年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

7．当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

　なお、※は取締役兼務者であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の基本的な考え方として、コーポレート・ガバナンスは企業の競争力、信頼性を保持し、企業価値を高めるために必要なものと捉え、その充実により株主をはじめとする多くのステークホルダーの皆様方に、より高い満足感、信頼感を感じていただくとともに、経営上の組織や仕組みの整備を心がけ、必要な施策を適宜実施することが経営上の重要事項と考え取り組んでおります。

２）企業統治の体制の概要および採用する理由

当社は監査役会設置会社であります。

取締役会は、提出日現在11名の取締役（うち、社外取締役１名）により構成され、執行役員制度によって経営監督機能と業務執行機能を分離することで、法令の遵守、透明性の高い経営、迅速かつ適切な意思決定に努めております。

各取締役は、事業環境の変化に柔軟に対応し、かつ責任の明確化をはかることを目的にその任期を１年とし、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。なお、取締役の定員は25名以内としております。

監査役会は、提出日現在４名の監査役（全員社外監査役）により構成され、定例取締役会のほか必要に応じて開催される臨時取締役会や重要な会議に出席し、また会計監査人や内部監査室との連携体制を確保して、取締役の職務執行につき厳正な業務監査をおこなっております。

各監査役には、財務および会計に関する相当程度の知見と幅広い実務経験を有した人物を選任し、監査役全員を社外監査役とすることで、監査役会の独立性が確保され、取締役会に対して中立的・客観的な意見具申と監視機能の発揮が得られ、実効性の高いコーポレート・ガバナンスの体制が維持できると判断し、現行の体制を採用しております。

なお、当社と業務を執行しない取締役および社外監査役は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、それぞれ職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

３）内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、2006年５月開催の取締役会において決議し、その後適宜改訂しております。
　直近では、2015年４月14日開催の取締役会において改訂を決議しており、その概要は以下のとおりであります。

Ａ．当社および子会社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(a)当社グループでは、取締役は、「取締役会規程」および「決裁規程」にもとづき、その職務の執行をおこなうにあたり、法令、定款、企業理念および諸規程に則り行動し、その職責を果たすこととしております。

(b)当社グループでは、取締役会が企業倫理および社会的責任にてらし、経営方針およびその執行方法に適法性、妥当性、相当性の欠落はないか、善管注意義務違反、不作為による忠実義務違反がないか自ら検証することが使命であると位置付けております。

(c)当社および子会社の内部監査部門は、連携をとって各社の内部監査を随時実施しております。

(d)社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、関係遮断を徹底しております。

Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役会の決定に関する記録について、「取締役会規程」「文書管理規程」および「機密文書管理規程」に則り作成保存および管理しております。

Ｃ．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

(a)当社グループでは、各社が損失の危険の管理に関する事項は、「決裁規程」および「リスク管理規程」に定めており、重要事項については取締役会で決議しております。

(b)当社は、子会社の重大なリスク発生等を把握し、グループに影響を及ぼす事項を統括しております。特にリスクが高い事項については、子会社の取締役会で決議する前に、当社へ報告することとしております。

Ｄ．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)当社グループでは、取締役会は、執行役員を任命し経営と業務執行との分離をはかることにより、取締役会の職務の執行の効率性をはかるとともに、執行役員の業務執行が経営方針と合致しているか検証し、目標実現に向けて指導ならびに指示をあたえております。

(b)当社は、取締役会の審議のさらなる活性化と、ガバナンスおよび経営監督機能の強化のため、社外取締役を選任することといたします。

(c)当社は、子会社の取締役会が適切に意思決定をおこない、チェック機能を果たすよう支援し、その決議事項が適正なものかを管理しております。

Ｅ．当社および子会社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(a)当社グループでは、社員全員に「企業理念」カードを配布し、日々唱和をおこない、企業理念に則った行動をとるよう努めております。

(b)当社グループでは、共通のグループ報やコンプライアンス委員会から役職員全員に法令遵守が企業活動の前提であることを繰り返し伝え、役職員の法令、定款および諸規程の遵守についての周知徹底をはかっております。

(c)当社および子会社の内部監査部門は、連携をとって各社の内部監査を随時実施しております。

Ｆ．会社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)当社グループは、純粋持株会社である㈱髙松コンストラクショングループの一員であり、当社が当社の子会社の業務執行に係る事項についての支援および管理をおこなうこととしております。

(b)グループとしての一体感を形成するため「ＴＣＧグループ憲章」に従い、各社が共通した企業理念にもとづいて適正かつ適法な企業活動をおこなうこととしております。

(c)グループ各社が相互に緊密に連携をとり、子会社の自主独立による発展をはかるとともに、グループトータルの企業価値の増大をはかるため、「親会社と子会社に関する規程」を定めております。

(d)当社主催のＡＡＧ社長会を定期的に開催して、実効性を高める体制をとり、各社の業務の適正の確保に努めております。

(e)当社は、子会社が報告すべき事項を定め、定期的あるいは発生の都度報告を受けております。

Ｇ．監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が、職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて、同使用人をおくこととします。

Ｈ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a)補助者に対しては、監査役が直接、指揮監督し統括することとしております。

(b)補助者の監査役補助職務に係る人事評価は監査役がおこない、人事異動・懲戒処分に関しては監査役の同意を得ておこなうこととしております。

Ｉ．当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a)当社取締役は、会社に著しい影響を及ぼす事実が発生し、または発生するおそれがあるときは、監査役に速やかに報告します。

(b)監査役は、一部子会社の監査役を兼任し、各社の業務遂行状況等の報告を受ける体制としております。

(c)監査役は、必要があると認めたときは、取締役および社員に報告を求めることができることとしております。

(d)内部監査・内部統制部門および経営管理部門は、当社グループにおける内部監査、リスク管理等の現状を報告することとしております。

(e)グループ各社で内部通報規程を定め、グループの役職員からの通報窓口を当社の監査役とするとともに、当該通報をしたことを理由とする、解雇その他の不利益な取り扱いを禁止しております。

Ｊ．その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

(a)監査役会は、会計監査人および内部監査・内部統制部門から監査内容について説明を受けるとともに、必要な情報の交換をおこなうなど連携をはかっております。

(b)監査役の職務執行に係る費用については、あらかじめ予算に計上し、請求に応じております。また、臨時に発生した費用についても、正当性を確認のうえ、請求に応じております。

４）リスク管理体制の整備の状況

当社は、コンプライアンスに関するリスクと事故や災害等に関するリスクを最も重大なリスクと認識しております。

当社は、今後の事業発展のための重点施策として、「コンプライアンス最優先」を第一に掲げ、役職員の日常活動の倫理規範として企業倫理、行動規範を制定し、社内に掲示するとともにそれらを記載した「企業理念カード」を全役職員に配布し、常に理念、基準にもとづく業務活動をおこなうよう徹底をはかり、経営の基本姿勢として、不正や不当な手段による利益の追求を戒めております。

また、事故や災害等に関するリスクの防止および軽減のため、リスク管理規程、緊急事態対策要領および非常災害対策要領を定めております。これらの規程および要領に則り、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、会社の損失の最小化をはかるための体制を整備しております。

なお、当社は企業経営および日常の業務について必要に応じて弁護士などの複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受けることで、法令の遵守やリスク案件への適切な対応をはかっております。

５）剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的とするものであります。

６）自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

７）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

②　内部監査および監査役監査の状況

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は監査役４名により構成されており、４名全員が社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等にしたがい、取締役会その他の重要な会議に出席し、その職務の執行状況を聴取し必要な意見を述べるとともに、稟議書および重要な報告書の閲覧、本社、本店、重要な支店および関係会社の往査を通じて、経営体制および業務執行状況を監視しております。

また、当社は代表取締役社長の直轄の部門として内部監査室を設置しており、その監査活動を通じて内部統制機能の強化に努めております。内部監査室の人員は１名でありますが、監査の内容により、その業務に通じた社員を補助者として選任し、法令、社内規程、経営方針、経営計画にもとづいて業務運営ならびに財産保全が適切におこなわれているかを監査しております。

監査役会および内部監査室は、定期的に意見交換をおこない、各監査業務が効率的かつ実効的におこなわれているか相互に確認をしております。

③　会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会社法監査ならびに金融商品取引法監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであり、その補助者は、公認会計士８名、その他５名であります。なお、当社と同監査法人または業務を執行した公認会計士との間に特別な利害関係はありません。

指定有限責任社員　業務執行社員　松井　隆雄

指定有限責任社員　業務執行社員　福島　英樹

会計監査人と監査役会との連携については、事業年度開始時に監査体制および監査計画について協議をおこなうとともに、定期的に監査状況報告会を実施し、また必要に応じて随時会合を持ち適宜意見交換をおこなうなど、各監査業務が適正かつ実効的におこなわれる体制を整備しております。

④　社外取締役および社外監査役

当社は社外取締役を１名、社外監査役を４名選任しております。

社外取締役および社外監査役の選任につきましては、当社独自の基準は定めておりませんが、東京証券取引所の独立性の基準を参考に、様々な分野に関する豊富な経験と知識を有する者を選任することとしております。

社外取締役妹尾泰輔は、㈱ジェイテクトおよびそのグループ会社の経営に長きにわたって携わり、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有していることにより、当社の経営全般に助言してもらうことで、当社のコーポレートガバナンスを一層強化することを目的に、2015年６月18日開催の定時株主総会の決議を経て、社外取締役に選任しております。なお、当社グループと㈱ジェイテクトおよびそのグループ会社との間に建設工事の請負の取引実績があるものの、当社グループの意思決定に影響を与えるような規模ではなく、独立性を有しているものと判断しております。

社外監査役齋川貞夫は、㈱りそな銀行で総務部長を、また、日本電子計算㈱では経理部長、執行役員等を経験するなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを当社の監査体制に活かしてもらうために、社外監査役に選任しております。なお、当社グループとこの２社との間には、当社グループの意思決定に影響を与えるような取引関係はなく、独立性を有しているものと判断しております。

社外監査役櫛田隆治は、税理士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、特に税務的な見地からの意見を当社の監査体制に活かしてもらうために、社外監査役に選任しております。なお、当社グループと同氏との間には、当社グループの意思決定に影響を与えるような取引はなく、独立性を有しているものと判断しております。

社外監査役朝田純一は、㈱みずほ銀行で審査部長を、㈱アヴァンティスタッフでは専務取締役を経験しており、また、現在も㈱アズビルの社外監査役を務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを当社の監査体制に活かしてもらうために、社外監査役に選任しております。なお、当社グループとこれらの会社との間には、当社グループの意思決定に影響を与えるような取引関係はなく、独立性を有しているものと判断しております。

社外監査役関房雄は、㈱小松製作所で常務執行役員を、また、コマツ西日本㈱（現コマツ建機販売㈱西日本カンパニー）の代表取締役を経験するなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、特にＣＳＲ・コンプライアンス分野での経験を当社の監査体制に活かしてもらうことで、当社のコーポレートガバナンスを一層強化することを目的に、2015年６月18日開催の定時株主総会の決議を経て、社外監査役に選任しております。なお、当社グループと㈱小松製作所およびそのグループ会社との間に建設工事の請負等の取引実績があるものの、当社グループの意思決定に影響を与えるような規模ではなく、独立性を有しているものと判断しております。

当社は、社外取締役および社外監査役が中立的・客観的な観点から監督または監査をおこなうことによって、会社の健全性を確保し、さらに透明性の高い公正な経営監視体制が確立されるものと考えております。

⑤　役員報酬等

１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) 1．連結報酬等の総額が１億円を超える役員はおりません。

2．使用人兼務役員はおりません。

3．当事業年度末現在の取締役は11名であります。上記取締役の支給人数と相違しておりますのは、無報酬の取締役５名を除いているためであります。

２）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

取締役の報酬は、株主総会で承認された取締役の報酬総額の範囲内において、取締役会で承認された方法により、業績および経営環境を考慮し決定しております。

監査役の報酬は、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内において、監査役会における監査役の協議により決定しております。

なお、株主総会（2015年６月18日定時株主総会）で承認された取締役、監査役の報酬限度額は、次のとおりであります。

取締役報酬限度額：年額250百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）
監査役報酬限度額：年額 50百万円以内（うち社外監査役分35百万円以内）

⑥　株式の保有状況

１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

銘柄数                             27銘柄

貸借対照表計上額              3,043百万円

２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

(注) 当該投資株式の銘柄数が30に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄（※を付した銘柄）を含めて記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社ならびに公認会計士監査対象の連結子会社において、連結会計年度開始時に監査法人から監査計画書を受領し、計画の内容およびこれにもとづく見積監査時間の妥当性等について総合的に検討し、さらに監査役会の意見を徴収し同意を得た上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定にもとづき、同規則および「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容またはその変更等についての情報収集をおこなっております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2013年４月１日　至 2014年３月31日)

  当連結会計年度(自 2014年４月１日　至 2015年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

前期  8社    当期  8社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 非連結子会社

該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(2) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

販売用不動産および不動産事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）および船舶については定額法を採用しております。

なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額および特定工事における将来の補償費用を計上しております。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上することとしております。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。

船舶特別修繕引当金

船舶の定期修繕に要する費用に充てるため、最近の支出実績にもとづく定期修繕見積額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2015年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が109百万円増加し、利益剰余金が同額減少しております。
　また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ24百万円増加しております。
　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は1.52円減少し、１株当たり当期純利益金額は0.40円増加しております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示しておりました71百万円は、「その他」として組み替えております。

２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金の売却による収入」に表示しておりました３百万円は、「その他」として組み替えております。

（退職給付関係）

　　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2015年３月26日）の改正にともない、複数事業主制度にもとづく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容および連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１   資産の金額から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２  担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

※３  事業用土地の再評価

連結子会社の一部は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）にもとづき、事業用土地の再評価をおこなっております。

評価差額については、当該評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として計上しております。

なお、再評価差額から税金相当額を控除した「土地再評価差額金」は、一部連結消去のうえ、純資産の部に計上されております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める事業用土地について地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額および第２条第３号に定める事業用土地について地方税法（1950年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整をおこなって算定しております。

・再評価の実施年月日    2001年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１   完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※２   販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３   一般管理費に含まれている研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４   固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※     その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2013年４月１日  至  2014年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(変動事由の概要）

　１．普通株式数の増加およびＡ種株式数の減少は、2013年9月24日にＡ種株式から普通株式へ１対１の比率で5,800,000株を無償転換したことによるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
2012年６月20日取締役会決議による市場買付           97,000株
2013年６月20日取締役会決議による市場買付          500,000株
単元未満株の買取り　　　　　　　　　　　　　　　   　 781株

３．普通株式の自己株式数の減少2,017,031株は、2013年8月1日に実施した青木マリーン㈱を完全子会社とする株式交換により交付したものであります。
　この結果、当連結会計年度において資本剰余金は1,805百万円増加し、また自己株式は1,052百万円減少し、株主資本合計では2,858百万円増加しております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2014年４月１日  至  2015年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(変動事由の概要）

　１．普通株式数の増加は、2015年２月４日にＡ種株式から普通株式へ1対1の比率で無償転換したことによるものであります。
　また、普通株式数の減少は、2015年３月27日に自己株式を消却したことによるものであります。

２．Ａ種株式数の減少は、普通株式への転換によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加は、次のとおりであります。
        2015年２月４日取締役会決議による公開買付          4,503,240株
        単元未満株の買取り　　　　　　　　　　　　　　　   　   178株
  また、普通株式の自己株式数の減少は、自己株式を消却したことによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの審査規程およびその附則にしたがい、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先の財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握をはかっております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握をおこなっております。

営業債務である工事未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金預金および(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を回収までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。

(5) 長期未収入金

これらの時価については、担保および保証による回収見込額等にもとづいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

工事未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2014年３月31日）

長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度（2015年３月31日）

長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2014年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,577百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2015年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,579百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

３．減損処理をおこなった有価証券

前連結会計年度（2014年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2015年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けており、退職給付として、給与と勤務期間にもとづいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）前連結会計年度末に連結子会社の１社は、一部簡便法で計算していた退職給付債務を原則法に変更しており、この計算方法の変更による差額85百万円を「原則法への変更による増加額」として記載しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（注）前連結会計年度末に連結子会社の１社は、一部簡便法で計算していた退職給付債務を原則法に変更しており、この計算方法の変更による差額85百万円を「原則法への変更による費用処理額」として記載しております。

(4) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 21百万円、当連結会計年度11百万円であります。

(1) 制度全体の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合

前連結会計年度　0.8％（加重平均値）　（自　2012年４月１日　至　平成2013年３月31日）

当連結会計年度　0.8％（加重平均値）　（自　2013年４月１日　至　平成2014年３月31日）

(3) 補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度 △15,657百万円、当連結会計年度 △11,199百万円）、繰越不足金（前連結会計年度 △19,532百万円、当連結会計年度 －百万円）、別途積立金（前連結会計年度 －百万円、当連結会計年度 7,114百万円）および当年度剰余金（前連結会計年度 21,010百万円、当連結会計年度 6,780百万円）であります。

　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第２号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から2015年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、2016年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は105百万円減少し、法人税等調整額（借方）が135百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円、それぞれ増加しております。

なお、再評価に係る繰延税金負債は16百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が2015年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、2017年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことにともない、繰延税金資産の金額は168百万円減少し、法人税等調整額（借方）が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

当社は、本支店組織を建築部門および土木部門に区分して編成しており、また、それらに関連する事業として不動産事業を営んでおります。また、当社の連結子会社は、建築工事または土木工事を専業とする事業を営んでおります。

このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2015年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

この変更にともない、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「土木事業」で21百万円増加しております。なお、「建築事業」および「不動産事業」のセグメント利益への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 1．セグメント利益の調整額△1,332百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

2．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。　

(注) 1．セグメント利益の調整額△1,526百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

2．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2013年４月１日  至  2014年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2014年４月１日  至  2015年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2013年４月１日  至  2014年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2014年４月１日  至  2015年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2013年４月１日  至  2014年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2014年４月１日  至  2015年３月31日）

　該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2013年４月１日  至  2014年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2014年４月１日  至  2015年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

(注) 1．取引金額および期末残高には消費税等は含まれておりません。

2．取引条件および取引条件の決定方針等

事務所の賃借料ならびに敷金については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

3．㈱三孝社は、親会社の取締役髙松孝育氏が議決権の100％を保有しております。

当連結会計年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)

(注) 1．取引金額および期末残高には消費税等は含まれておりません。

2．取引条件および取引条件の決定方針等

事務所の賃借料ならびに敷金については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

3．㈱三孝社は、親会社の取締役髙松孝育氏が議決権の100％を保有しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

(注) 1．取引金額および期末残高には消費税等は含まれておりません。

2．取引条件および取引条件の決定方針等

事務所の賃借料ならびに敷金については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

3．㈱三孝社は、親会社の取締役髙松孝育氏が議決権の100％を保有しております。

当連結会計年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)

(注) 1．取引金額および期末残高には消費税等は含まれておりません。

2．取引条件および取引条件の決定方針等

事務所の賃借料ならびに敷金については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

3．㈱三孝社は、親会社の取締役髙松孝育氏が議決権の100％を保有しております。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

㈱髙松コンストラクショングループ（東京証券取引所 市場第一部に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) 1．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

3．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は1.52円減少し、１株当たり当期純利益金額は0.40円増加しております。

（重要な後発事象）

 　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 1．借入金の平均利率は、期末時点の利率および残高を用いて加重平均により算出しておりますが、当期末残高がないため、記載しておりません。

2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定の金額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業売上原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2013年４月１日　至 2014年３月31日)

  当事業年度(自 2014年４月１日　至 2015年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 販売用不動産および不動産事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定しております。)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額にもとづいて計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上することとしております。

(4) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．完成工事高および完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2015年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が47百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ５百万円増加しております。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額にあたえる影響は、軽微であります。

（表示方法の変更）

　（貸借対照表）

１．前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「受取手形」に表示しておりました926百万円は、「電子記録債権」として組み替えております。

２．前事業年度まで独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「預り金」に表示しておりました967百万円は、「その他」として組み替えております。

　（損益計算書）

前事業年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「償却債権取立益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「償却債権取立益」に表示しておりました５百万円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第２号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から2015年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、2016年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は90百万円減少し、法人税等調整額（借方）が118百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円、それぞれ増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が2015年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、2017年４月１日以後に開始する事業計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことにともない、繰延税金資産の金額は168百万円減少し、法人税等調整額（借方）が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】