9759 ＮＳＤ 有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、第42期から第45期において従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。したがって、１株当たり純資産額の算定にあたっては、「普通株式数」から当該株式数を控除しております。また、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、第42期から第45期において従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。したがって、１株当たり純資産額の算定にあたっては、「普通株式数」から当該株式数を控除しております。また、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（株式会社NSD）、子会社12社及び関連会社１社により構成されており、システムソリューションサービス及び不動産賃貸を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(１)システムソリューションサービス事業

当事業は、システム開発、システムサービス及びシステム開発と絡めたトータルシステムとしてのパッケージソフト及びシステム機器の販売を行っており、事業の主力分野であります。特にこの中でもシステム開発の占める割合が高く、当事業の中心として位置付けております。

主な関係会社：㈱FSK、㈱ディ・アクセス

エヌ・アイ・コンサルティング㈱

㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス

㈱NSDビジネスイノベーション

㈱NMシステムズ

NSD International,Inc.、Viterion Corporation

北京仁本新動科技有限公司、日本RXテクノロジー㈱、成都仁本新動科技有限公司

(２)不動産賃貸事業

当事業は子会社が担当しております。

主な関係会社：㈱NSDリアルエステートサービス

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）関連会社㈱福島県中央計算センターは持分法を適用していないため、系統図には含めておりません。

４【関係会社の状況】

（注）１．「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。

５【従業員の状況】

（１)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３)労働組合の状況

全ての連結会社について、労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１)業績

当連結会計年度における我が国経済は、消費税の増税に伴う国内消費の停滞が想定以上に長期化したものの、日銀の追加金融緩和や株高の進展により、企業業績も堅調な伸びを示すなかで、経済全般は緩やかな回復基調が続きました。

情報サービス産業におきましては、堅調な企業業績を受けてIT投資は引き続き積極的な動きを見せるなど、受注環境は引き続き順調に推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画の最終年度として、積極的な事業展開を進めてまいりました。

NSD単独では、好調なIT投資の増加を受けて、金融・サービス・製造・公共など多くの業種で前年同期比増収となりました。また、品質管理、及びプロジェクト管理の徹底により不採算案件は発生しておりません。

一方、米国の遠隔医療事業子会社及び中国子会社につきましては、製品の競争力強化のための開発が先行したことや、製品認可や市場展開までの時間が予定以上にかかったことで、売上高は期初見込みに比べ減収となりました。

以上より、売上高につきましては、米国・中国の子会社の業績が期初計画を下回ったものの、主力のシステム開発事業が順調に推移した結果、前年同期比増収となりました。また、営業利益、経常利益につきましては、周年事業に係る経費増などの特殊要因や海外子会社の経費負担増を含めても、増収による利益の増加及び稼働率・採算性の向上などにより、前年同期比増益となりました。当期純利益につきましては、前年度では不動産に係る税効果の金額として約５億円の利益を計上いたしましたが、当連結会計年度ではなかったこと等により、前年同期比減益となりました。

当連結会計年度の当社グループの連結業績は、以下のとおりとなりました。

この結果、中期経営計画の目標指標であります営業利益率及びROEにつきましては、それぞれ、12.0％、6.9％となりました。

事業のセグメント別の概況は、以下のとおりです。

なお、当社グループは、経営環境に関してより的確な把握をするため、また今後の事業展開を鑑みて、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。以下の各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。

＜システムソリューションサービス事業＞

・システム開発事業につきましては、堅調な企業業績のもとIT投資が順調に推移したことにより、売上高は34,149百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

・システムサービス事業につきましては、人材派遣業務の減収もあり、売上高は6,950百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

・システムプロダクト事業につきましては、売上高は1,579百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

＜不動産賃貸事業＞

・不動産賃貸事業につきましては、前年度に２物件の売却を行ったこともあり、売上高は310百万円（前年同期比18.2％減）となりました。

（２)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、21,930百万円となり、前連結会計年度末と比較して56百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、4,512百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益5,394百万円、未払消費税等の増加額842百万円、仕入債務の増加額463百万円、減価償却費297百万円、その他の流動資産の減少額114百万円などによる資金の増加と、法人税等の支払額1,234百万円、売上債権の増加額1,461百万円、その他投資等の増加額170百万円などによる資金の減少によるものであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、285百万円となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入5,580百万円、投資有価証券の売却による収入199百万円などによる資金の増加と、定期預金の預入による支出4,080百万円、有形固定資産の取得による支出509百万円、無形固定資産の取得による支出437百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出300百万円、投資有価証券の取得による支出200百万円などによる資金の減少によるものであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、4,937百万円となりました。

これは主に、配当金の支払額3,169百万円、自己株式の取得による支出1,627百万円、長期借入金（従業員持株ESOP信託分）の返済による支出170百万円などによる資金の減少と、自己株式の売却による収入55百万円などによる資金の増加によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１)生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注)１．金額はシステムソリューションサービス事業の内、システム開発事業に係るものであります。

２．金額は販売価格で表示しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２)受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注)１．金額はシステムソリューションサービス事業の内、システム開発事業に係るものであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満のため記載を省略しております。

※当社グループは、経営環境に関して、より的確な把握をするため、また今後の事業展開を鑑みて報告セグメントの区分を変更しております。各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。

３【対処すべき課題】

（１)より一層の品質向上と生産性向上

お客様のシステムに対する信頼性・専門性の要求が高まる中、お客様にご満足いただける品質のシステムを提供していくための取り組みを行っております。

具体的には、品質管理部による「プロジェクト管理」をより一層徹底するとともに、当社標準プロセスの継続的な整備、改良を含めた「プロセス改善活動の徹底」などにより、組織的な品質向上・生産性向上に取り組んでおります。

（２)事業構造の転換

当社がこれまで培ってきた受託開発分野における収益の柱に加え、医療ITを含めた独自性の高いサービスやソリューションの提供を柱とする非受託開発分野を強化し、複数の強力な収益の柱を構築すべく、事業構造改革に取り組んでおります。

（３)人材育成

人材が当社の最大の財産であり、プロジェクトマネジメント力の向上をはじめとし、システムエンジニアの技術スキル・ビジネススキルの向上など、研修の充実を図り優秀な人材の育成を積極的に推進しております。また、グローバル展開を担う海外人材の育成にも取り組んでおります。

（４)リスクマネジメントの強化

地震などの自然災害に伴うリスク、情報セキュリティや知的財産権に関するリスク、システム開発に伴うリスク、グローバル展開に伴うリスクなど、事業に関するさまざまなリスクの中から、リスク・マネジメント委員会は、当社全体で優先的に対処すべき重要なリスクを選定し重点的にリスク管理を行っております。また、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスクなどの重要なリスクにつきましては、リスク・マネジメント委員会の下に設けた各委員会による機動的な活動によりコンプライアンス、情報セキュリティの強化を図っております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、下記のリスク項目は影響の程度が高いと判断した項目であり、当社グループに係る全てのリスクを列挙したものではありません。

（１)システムソリューションサービス事業におけるリスク

システムソリューションサービス事業におけるリスクにつきましては、経済情勢の変化やクラウドなどに代表されるシステムの所有から利用への構造変化などによるIT投資動向の変化、海外企業を含む業界他社との競合状況、お客様の信用状況、大型案件成約の成否、個別プロジェクトの進捗状況や採算性、協力会社とのアライアンス状況などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。

そのリスクに対しましては、プロジェクト管理を含むリスクマネジメントを徹底しております。

（２)情報セキュリティ及び知的財産権に関するリスク

お客様よりお預かりした個人情報や機密情報など、情報資産の流失や、外部からのウィルスなどの侵入、知的財産権の侵害などの発生により、社会的信用の失墜や訴訟提起、損害賠償などの事態を招く可能性があります。

そのリスクに対しましては、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会などの各委員会による指導や教育の実施ならびに全社的な取り組みの推進、外部への情報流出や外部からの不正侵入を防ぐセキュリティ対策などを徹底しております。

（３)グローバル展開に伴うリスク

当社グループは、事業戦略の一環としてグローバル展開を積極的に推進しておりますが、今後の業務の拡大に伴い、現地の経済・政治動向、為替、法的規制、商習慣の相違などのリスクが増加する可能性があります。

それらのリスクに対しましては、海外事業企画部による情報収集や業務の統括及び調整などにより対応してまいります。

（４)自然災害・伝染病等のリスク

地震などの自然災害や新型インフルエンザなどの伝染病の発生により、当社グループの主要な事業所などが壊滅的な損害を被った場合や従業員の多くが被害を受けた場合は、その修復又は対応のために巨額な費用を要するなど当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

そのリスクに対しましては、それらが発生した場合や発生するおそれが生じた場合に備え、事業継続のための対応活動に取り組んでおります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、最先端の技術を常に探求するとともに、新しいビジネスを展開するための新製品を開発することを主目的として推進してまいりました。

前年度に実施いたしました企画案件が堅調に推移し、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、239百万円であります。

・システムソリューションサービス事業

販売目的製品の研究開発

販売目的として以下の研究開発を行いました。

（１）～（４）については市場投入を行っております。

（５）については特定地域における実証実験を実施しております。

（１)医療サービス事業　遺伝子検査を用いた体質チェックサービスの開発

（２)簡単・セキュアな社内ファイルサーバー接続システム　機能改善

（３)セキュアな大容量データ／ファイル転送システム　追加機能の開発

（４)中国富裕層向け　健康管理サービスの開発

（５)小中一貫教育時代を見据えた、総合教育ポートフォリオシステムの開発

（６)高齢者医療の課題解決に貢献する、地域医療連携サービスの開発

（７)健康長寿社会の実現に貢献する、運動支援サービスの開発

（８)在宅患者を遠隔で監視する、テレヘルスシステムの開発

（９)全国の建機レンタル事業者情報を提供する、ポータルサービスの開発

など、成長分野への技術開発を行いました。

当事業に係る研究開発費は、239百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１)重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、期末日現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。

当期の連結財務諸表の作成にあたり適用した会計基準等につきましては、第５「経理の状況」１．「連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び　第５「経理の状況」　２．「財務諸表等　重要な会計方針」に記載しております。

（２)財政状態の分析

①資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,487百万円増加し、49,797百万円となりました。内、流動資産は962百万円増加の34,887百万円、固定資産は524百万円増加の14,910百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が4,056百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,564百万円、有価証券が3,497百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産増加の主な要因は、投資有価証券が722百万円、繰延税金資産が626百万円減少したものの、建物及び構築物が502百万円、ソフトウエアが361百万円、のれんが296百万円、退職給付に係る資産が903百万円増加したことなどによるものであります。

②負債の状況

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比1,811百万円増加し、7,090百万円となりました。内、流動負債は2,419百万円増加の6,345百万円、固定負債は608百万円減少の744百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金（従業員持株ESOP信託分）が170百万円減少したものの、買掛金が484百万円、未払法人税等が1,071百万円、その他流動負債が1,013百万円増加したことなどによるものであります。

固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が627百万円減少したことなどによるものであります。

③純資産の状況

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比323百万円減少し、42,707百万円となりました。

純資産減少の主な要因は、当期純利益により2,973百万円、退職給付に関する会計基準等の適用により891百万円、その他有価証券評価差額金により148百万円、為替換算調整勘定により228百万円、少数株主持分により170百万円増加したものの、第45期期末配当金支払いにより1,329百万円、第46期中間配当金（記念配当金）支払いにより1,839百万円、自己株式取得により1,627百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は84.8％（前連結会計年度末88.4％）となりました。

（３)経営成績の分析

①売上高

NSD単独では、好調なIT投資の増加を受けて、金融・サービス・製造・公共など多くの業種で前年同期比増収となりました。一方、米国の遠隔医療事業子会社及び中国子会社につきましては、製品の競争力強化のための開発が先行したことや、製品認可や市場展開までの時間が予定以上にかかったことで、売上高は期初見込みに比べ減収となりました。

以上により当連結会計年度の売上高は、米国・中国の子会社の業績が期初計画を下回ったものの、主力のシステム開発事業が順調に推移した結果、42,990百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

セグメントの業績では、システムソリューションサービス事業の売上高は、42,680百万円（前年同期比7.0％増）となりました。また、不動産賃貸事業につきましては、売上高は310百万円（前年同期比18.2％減）となりました。

②営業利益

当連結会計年度の営業利益は、5,144百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

周年行事に係る経費増などの特殊要因や海外子会社の経費負担増を含めても、増収による利益の増加及び稼働率・採算性の向上、品質管理及びプロジェクト管理の徹底により前年同期比増益となりました。

③営業外損益

営業外収益は、前連結会計年度に比べ受取利息の減少などにより45百万円減の211百万円となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ和解金の増加、為替差損の減少などにより前年比同額の29百万円となりました。

④経常利益

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、5,326百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

⑤特別損益

特別利益は、前連結会計年度に比べ固定資産売却益、投資有価証券売却益の減少などにより76百万円減の68百万円となりました。

特別損失は、前連結会計年度に比べ固定資産売却損、本社移転費用などの減少により、555百万円減の0百万円となりました。

⑥税金等調整前当期純利益及び当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は5,394百万円（前年同期比15.6％増）となりました。また、当期純利益につきましては前年度では不動産に係る税効果の金額として約５億円の利益を計上いたしましたが、当連結会計年度ではなかったこと等により2,973百万円（前年同期比6.1％減）となりました。

（４)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」１.「業績等の概要」(2)「キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、主として、第三次基幹システムの構築費用、東京都江東区の賃貸用マンション建築工事費、山梨八ヶ岳ファーム農業設備拡充、コストパフォーマンスの低下した既存の生産設備の更新等を中心に、998,749千円の設備投資を実施致しました。また、所要資金に関しては、自己資金を充当しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

設備投資の内訳は、次のとおりであります。

（注）１．無形固定資産を含めて記載しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１)提出会社

（注）上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

（２)国内子会社

（注）１.㈱NSDリアルエステートサービスの主要な設備は、提出会社から賃借しているものであります。

２.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくストック・オプションの内容は次のとおりであります。

株主総会の特別決議（平成17年６月29日）

（注）１．新株予約権１個当たりの株式数は、220株であります。

２．平成19年１月30日開催の取締役会決議により、平成19年４月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。また、平成27年３月１日付で普通株式１株につき0.1株の割合で株式無償割当てを行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」が調整され、新株予約権１個につき目的となる株式数は、220株に調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成24年３月26日の減少は、自己株式の消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式3,548,780株は「個人その他」に35,487単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ４単元及び18株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京UFJ銀行口）2,239千株は、株式会社三菱東京UFJ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、その議決権は株式会社三菱東京UFJ銀行が実質的に保有しております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数内訳は、投資信託設定株数859千株、年金信託設定株数199千株、その他信託株数373千株です。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数内訳は、投資信託設定株数1,035千株、年金信託設定株数193千株、その他信託株数110千株です。

４．当社は、自己株式3,548千株（7.36％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ400株（議決権４個）及び18株含まれております。

２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式80株は含まれておりません。

（９）【ストック・オプション制度の内容】

（平成17年６月29日定時株主総会決議）

当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年６月29日第36回定時株主総会終結時に在任する当社の取締役及び執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年６月29日の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

２．①　新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員いずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。

②　前記①にかかわらず、平成36年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成36年７月１日から平成37年６月29日までに限り新株予約権を行使できる。

③　各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。

３．新株予約権の消却事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償にて消却することができる。

②　当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を、無償にて消却することができる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議により取得した株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数:66,400株、処分価額の総額:47,256,400円）、単元未満株式の買増請求による売渡（株式数:110株、処分価額の総額:197,670円）及び株式無償割当て（株式数:4,088,193株、処分価額の総額:該当なし）であります。

２．当期間の内訳は、単元未満株式の買増請求による売渡であります。

３．当期間における株式数及び処分価額の総額には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得または処分した株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、連結配当性向40％以上の配当を継続するとともに業績や株価動向などを総合的に判断し、積極的な利益還元を実施することを基本方針としております。

また、成長力を強化し企業価値の増大を図るために、利益の一部を留保し、コアビジネスの一層の強化や新規事業を含めた将来の成長分野への投資、積極的な海外展開や国内外でのM&A・アライアンスなどへの投資に充当してまいります。

当期の配当につきましては、業績など総合的に検討いたしました結果、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、取締役会決議により１株当たり期末配当金として、平成26年５月12日公表どおり、前期の32円から１株当たり１円増配し、33円とさせていただきました。これにより、１株当たり年間配当金は、記念配当として第２四半期末に実施いたしました１株当たり配当金45円と合せまして78円となりました。

当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。

なお、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性１３名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．取締役　小川昭一、鴇田和彦の２氏は社外取締役であります。

２．監査役　小野功、川島貴志の２氏は社外監査役であります。

３．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．所有株式数は平成27年３月31日現在の株式数を記載しております。

８．当社は平成17年４月１日より執行役員制度を導入しております。

　なお、取締役以外の執行役員は次のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「経営理念」・「経営の基本方針」に基づき、意思決定の迅速化、経営責任の明確化、コンプライアンス体制の充実・強化及び適時・適切な情報開示などを通して、株主・投資家の皆様等の信任を得ることであります。確固たるコーポレート・ガバナンス体制は、適正な利益を確保し継続的な企業価値の増大を図る基盤であると考えております。

①企業統治の体制

(イ)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関としては、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を置き、その他、経営会議及び各種委員会を設置しております。

現状の企業統治の体制を採用している理由につきましては、当社グループの事業領域が多岐にわたらないこと、事業の規模に相応の効率的ガバナンス機構を構築することの各観点から現状の体制を採用するものであり、監査役の機能と併せ社外取締役の登用により、取締役会の機能を強化し、経営に対する監督機能の充実を図ることが合理的であると判断し、現在の体制を採用しております。

(ロ)企業統治の体制図

(ハ)その他企業統治に関する事項

取締役会は、経営の重要な意思決定を行うため月１回以上開催されております。監査役会は、監査方針及び各監査役の職務分担を決定し、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況に対する各監査役の監査結果を協議するため、定例的に開催されております。経営会議は、重要な経営課題を審議するために原則として月２回開催しております。また、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行」を分離するため、執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能の強化と執行役員による、より機動的な業務執行を図っております。

なお、当社の定款上、取締役は、10名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うと定めております。また、剰余金の配当等については法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定めております。これは、剰余金の配当等を機動的に行うことを目的とするものであります。会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

委員会としては、リスク・マネジメント委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会を設置しております。リスク・マネジメント委員会は、委員長を代表取締役社長とし、委員は内部統制担当役員を含む関連役員・部室長で構成しております。同委員会は、全社的リスク管理の遂行を目的としております。コンプライアンス委員会は、委員長を代表取締役社長とし、委員は関連役員・部室長で構成しております。同委員会は、コンプライアンス違反への対応や未然防止策の審議を担当しております。情報セキュリティ委員会は、関連役員・部室長を中心に委員を構成しております。同委員会は、全社的なセキュリティ対策を担当、情報セキュリティポリシー等の規定策定を担っております。なお、コンプライアンス啓蒙・教育活動及び情報セキュリティ研修については、担当部署により実施しております。

当社及び当社の関係会社から成る企業集団の内部統制システムの主要な枠組みは、①ＮＳＤグループ行動基準、ＮＳＤグループ行動規範等の行動規範を関係会社を含む全役職員へ周知徹底すること　②当社及び各関係会社において業務分掌、職務権限規定等により各取締役、執行役員及び使用人の分掌と権限の明確化を図り、所管する各業務における内部統制を有効に機能させること　③代表取締役社長に直属する「監査室」による関係会社を含む事業活動全般にわたる内部監査の実施　④監査役による取締役の職務執行の監査　であります。また、内部統制の強化・補完を図るため、役職員その他当社の業務に従事する者が不利益を受けることなく通報できる「通報・相談窓口」を社内及び外部の法律事務所に設置しております。

当社は、「反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、不法・不当な要求には一切応じない。」ことを基本方針としております。この方針を「ＮＳＤグループ行動基準」ならびに「ＮＳＤグループ行動規範」に明記し、全員に周知しております。さらに、取引に関する規定において「反社会的勢力との取引は、一切禁止する。」旨を規定しております。

当社のリスク管理体制は、リスク管理規定に従い、取締役会の下に設置したリスク・マネジメント委員会が、全社横断的にリスク管理を遂行し、各リスクの担当部署や委員会等を指導・監督する体制を採っております。

当社は常に様々なリスクを想定して事業活動を行っておりますが、リスク・マネジメント委員会は、それらのリスクの中から当社全体で優先的に対処すべき重要なリスクを選定し、重点的にリスク管理を行っております。また、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスクなど重要なリスクにつきましては、リスク・マネジメント委員会の下に各々委員会を設置し、機動的な活動によりコンプライアンス及び情報セキュリティの強化を行っております。個人情報漏洩リスクにつきましては、担当部署が全社の個人情報の状況を統括しており、プライバシー・マークの維持、更新及び漏洩等のリスクを抑止する体制としております。戦略的投資等の事業機会に関するリスクにつきましては、経営会議で審議され、その審議結果を踏まえ取締役会で採否が決議される対応となっております。なお、重大な災害等の緊急事態が発生した場合は、「事業継続計画書」に従って対応し、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を立ち上げ事態の収拾にあたります。

(ニ)責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項及び当社の定款第24条、第31条の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を社外取締役である鴇田和彦氏、小川昭一氏の２名、非常勤の社外監査役である小野功氏、川島貴志氏の２名と締結しております。当該契約は、当該社外取締役または当該社外監査役がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を損害賠償責任の限度とし、最低責任限度額を超える額については、損害賠償責任を免除するものであります。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、内部監査の組織として代表取締役社長に直属する監査室をおき、５名の要員が担当し、年度監査計画と監査チェックリストに基づき当社各部門及び関係会社を、「内部牽制機能の整備・運用状況ならびに法令・社内規定の遵守状況」を重点項目として監査しております。監査結果は定期的に代表取締役社長、監査役に報告されております。

また、当社の監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役２名）が取締役会への出席(常勤監査役は経営会議へも出席)、重要な決裁書類等の閲覧、さらに業務及び財産の調査等を通じて取締役の職務執行状況や内部統制機能の整備・運用状況を監査しております。また、監査役は、監査室からの内部監査結果の報告、会計監査人から監査の実施状況の報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、監査室、会計監査人との相互連携を図っております。監査役及び監査室の法令遵守の監査では、顧問弁護士の見解を参考にしながら行われております。

また、監査役の機能強化のため、監査役（会）の職務を補助すべき使用人として監査室に属する使用人より１名以上を兼務として選任し、当該使用人に対し指示があった場合、その指示の実効性を確保するため、当該使用人は、当該指示については監査役（会）の指揮命令権に従うとともに、指示の有無・内容等につき監査役（会）に対し守秘義務を負うものとしております。

③会計監査の状況

会計監査人につきましては、有限責任あずさ監査法人を選任しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、櫻井清幸氏及び柳沼聖一氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。監査日程は、期末に偏ることなく期中においても適時監査が実施されております。また、通常の会計監査に加えて重要な会計的課題についても適宜、意見交換をしております。

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

当社は、一般株主との利益相反のおそれがなく、社外の広範な事業活動を通じた経営判断力を有する社外取締役の選任は、取締役会等への出席を通じて、取締役の職務執行に対する監督機能向上に資すると考えております。

社外取締役鴇田和彦氏は、兼職はございません。なお、当社企業集団は平成27年３月期におきまして、同氏が過去に業務を執行しておりました株式会社モビット及び三菱ＵＦＪキャピタル株式会社との取引はございません。また、同氏は、当社取引先　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を退職後約13年経過しておりますので、東京証券取引所の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であることから、独立役員に指定しております。

社外取締役小川昭一氏は、平成27年６月の定時株主総会において新たに選任されました。同定時株主総会終了時点で兼職はございません。なお、同氏は株式会社池田泉州ホールディングスの取締役及び株式会社池田泉州銀行の代表取締役副頭取を４年前に退任しております。また、平成27年３月期における株式会社池田泉州ホールディングスの連結売上高に占める当社企業集団の売上高はなく、東京証券取引所の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であることから、独立役員に指定しております。

当社は、社外監査役について、職務経験などから監査業務を行うに相応しい見識・能力を有し、一般株主との利益相反のおそれのないと考えられる候補者を選任しております。社外監査役は、社外経験を活かした客観的な見地からの監査に資すると考えております。

社外監査役小野功氏は、当社取引先　株式会社日立ソリューションズ名誉相談役、株式会社京葉銀行社外監査役及び国立大学法人東京工業大学副学長を兼職しております。また、当社取引先　株式会社日立製作所の執行役副社長を９年前に、株式会社日立ソリューションズの執行役社長を５年前に退任しており、平成27年３月期における株式会社日立製作所の連結売上高に占める当社企業集団の売上高は0.01％未満であります。なお、同氏と当社との間には利害関係はございません。

社外監査役川島貴志氏は、平成27年６月の定時株主総会において新たに選任されました。同定時株主総会終了時点で、第一生命保険株式会社の取締役専務執行役員を兼務しております。なお、平成27年３月期における第一生命保険株式会社の連結経常収益に占める当社企業集団の保険料等の支払額は0.01％未満と極めて僅少であり、東京証券取引所の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役であることから、独立役員に指定しております。

当社は、当社独自の「社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針」は制定しておりませんが、東京証券取引所の「独立役員の基準」を参考にしております。

なお、東京証券取引所の「独立役員の基準」は、以下の ａ から ｄ までのいずれにも、原則　該当しないことを要件としております。

ａ　　当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

ｂ　　当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

ｃ　　最近において次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに該当していた者

(ａ)a 又は ｂ に掲げる者

(ｂ)当該会社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。）

(ｃ)当該会社の兄弟会社の業務執行者

ｄ　　次の（ａ）から（ｆ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

(ａ)ａからｃまでに掲げる者

(ｂ)当該会社の会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）

(ｃ)当該会社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。）

(ｄ)当該会社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。）

(ｅ)当該会社の兄弟会社の業務執行者

(ｆ)最近において（ｂ）、（ｃ）又は当該会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役）に該当していた者

社外取締役は、内部監査、監査役監査、会計監査の情報を入手するとともに、必要に応じて、内部統制部門と情報・意見交換等を行うことにより、監督機能の向上を図っております。

社外監査役は、内部監査結果の報告を受ける等により、内部監査部門より必要な情報の提供を受けております。また、会計監査人及び他の監査役ならびに内部統制部門と情報交換等を行うことにより、連携を図っております。

⑤役員報酬等

(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役分には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額（賞与を含む）を含んでおりません。

２．報酬等の総額及び報酬等の種類別の総額の賞与には、役員賞与引当金繰入額を含んでおります。

(ロ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬と業績によって変動する業績連動報酬である取締役賞与で構成しております。取締役個々の基本報酬及び賞与については、株主総会決議により決定された年額報酬限度額内で、取締役会の決議により決定しております。

監査役の報酬等は、経営から独立性を確保するために固定報酬である基本報酬のみとしております。監査役個々の基本報酬については、株主総会決議により決定された年額報酬限度額内で、監査役の協議により決定しております。

⑥株式の保有状況

(イ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

内部統制に関するアドバイザリー業務を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

特に記載する事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

当該連結子会社は下記の12社であります。

㈱FSK

㈱ディ・アクセス

エヌ・アイ・コンサルティング㈱

㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス

㈱NSDリアルエステートサービス

㈱NSDビジネスイノベーション

日本RXテクノロジー㈱

㈱NMシステムズ

NSD International,Inc.

北京仁本新動科技有限公司

Viterion Corporation

成都仁本新動科技有限公司

当連結会計年度からNSDビジネスサービス㈱を連結の範囲から除外し、㈱NMシステムズを連結の範囲に含めております。これは、当社が平成26年４月１日付で当社連結子会社のNSDビジネスサービス㈱を吸収合併したことにより、同社は解散、連結の範囲から除外するものであります。また、当社が平成27年３月31日付で㈱NMシステムズ（旧社名　MSYSテクノサポート㈱）の発行済株式の60％を取得したことにより連結の範囲に含めるものであります。なお、㈱NMシステムズについては、貸借対照表のみ連結しております。 

２．持分法の適用に関する事項

（１)持分法適用の関連会社

持分法適用の関連会社はありません。

（２)持分法を適用していない関連会社

㈱福島県中央計算センター

（３)持分法を適用しない理由

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Viterion Corporation、北京仁本新動科技有限公司及び成都仁本新動科技有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（１)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

ただし、一部の在外連結子会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

（２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

市販用ソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）の均等配分額のいずれか大きい金額

自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間（５年以内）による定額法

その他

定額法

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 

（３)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により計上するほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

当社及び連結子会社の従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

当社及び連結子会社の役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。

(ニ)株主優待引当金

株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

（４)退職給付に係る会計処理の方法

（イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 （５)重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

その他のもの

検収基準 

（６)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

（７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,385,039千円減少し、利益剰余金が891,411千円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は、19.97円増加しております。なお、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

（１)概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

（２)適用予定日

平成28年３月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

（３)当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１．　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示しておりました989,464千円は、「貸倒引当金繰入額」264千円、「その他」989,199千円として組み替えております。

２．　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示しておりました2,559千円は、「支払手数料」2,495千円、「その他」64千円として組み替えております。

３．　前連結会計年度において区分掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」（当連結会計年度は19千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「固定資産売却益」に表示しておりました46,000千円及び「その他」に表示しておりました16,810千円は、「その他」62,811千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益（△は益）」（当連結会計年度は19千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「固定資産売却損益（△は益）」147,806千円及び「その他」に表示しておりました△76,740千円は、「その他」71,065千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　土地再評価

当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価額による方法及び第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加944,952株は、市場を通じての取得による増加944,500株及び単元未満株式の買取による増加452株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少275,360株は、ストックオプション行使による減少1,400株、従業員持株ESOP信託口の売却による減少273,900株及び単元未満株式の買増し請求による減少60株であります。

３．当連結会計年度の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を含めて記載しております。（期首株式数283,000株・年度末株式数9,100株）

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金7,641千円は含めておりません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金291千円は含めておりません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,093,690株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加1,086,400株及び単元未満株式の買取による増加7,290株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少4,163,803株は、株式無償割当てによる減少4,088,193株、ストックオプション行使による減少66,400株、単元未満株式の買増し請求による減少110株及び従業員持株ESOP信託口の売却による減少9,100株であります。

３．当連結会計年度の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を含めて記載しております。（期首株式数9,100株・年度末株式数－株）

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．平成26年５月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金291千円は含めておりません。

２．平成26年10月30日取締役会決議に基づく１株当たり配当額45円は、創立45周年記念配当であります。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱NMシステムズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱NMシステムズ株式の取得価額と㈱NMシステムズ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（２）未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

（３）支払リース料及び減価償却費相当額

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（貸主側）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、長短含め安全性の高い金融資産で運用しております。

また、デリバティブ取引につきましては、保有外貨に係る将来の為替レートの変動リスクを回避するためにのみ利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

（２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの得意先管理・与信限度管理規定に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年毎に更新しております。

有価証券である合同運用指定金銭信託等は、短期間で決済されるため、流動性リスクは低いと判断しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、有価証券運用管理規定及び政策投資株式管理規定に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し管理しております。

また、有価証券及び投資有価証券である債券は、信用リスク及び市場価格の変動に晒されておりますが、有価証券運用管理規定に従い、格付けの高い債券のみを対象としていることから、信用リスクは僅少であり、定期的に時価を把握し管理しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

（３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（１)現金及び預金

現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２)受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３)有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価額によっております。また、預金と同様の性格を有する合同運用指定金銭信託等は、すべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（４)買掛金

買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

なお、関連会社株式については、注記事項（連結貸借対照表関係）に注記しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　467,722千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　467,722千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を有しており、うち当社は、企業年金基金制度及び退職一時金制度、一部の連結子会社は退職一時金制度を有しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）１．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．割増退職金は退職給付債務に含めております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は17.4％、当連結会計年度は15.4％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の現在及び予想される年金資産の配分と構成する資産から、将来の収益の予測や過去の実績を考慮し、長期期待運用収益率を設定しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１)ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成19年４月１日に１株を２株に株式分割、平成27年３月１日に普通株式１株につき0.1株の割合で株式無償割当てを行っておりますので、株式分割及び株式無償割当て後の株式数に換算して記載しております。

（２)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）平成17年ストック・オプションについては、平成19年４月１日に１株を２株に株式分割、平成27年３月１日に普通株式１株につき0.1株の割合で株式無償割当てを行っておりますので、株式分割及び株式無償割当て後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）平成17年ストック・オプションの権利行使価格については、平成19年４月１日に１株を２株に株式分割、平成27年３月１日に普通株式１株につき0.1株の割合で株式無償割当てを行っておりますので、株式分割及び株式無償割当て後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は25,716千円減少し、法人税等調整額が4,341千円、その他有価証券評価差額金が11,932千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が33,308千円減少しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社と完全子会社の吸収合併

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

吸収合併存続会社

名　　　称：株式会社ＮＳＤ

事業の内容：システム開発とシステムコンサルティング、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、コンピュータ室運営管理の受託等

吸収合併消滅会社

名　　　称：ＮＳＤビジネスサービス株式会社

事業の内容：一般労働者派遣、有料職業紹介等

（2）企業結合日

平成26年４月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、ＮＳＤビジネスサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社ＮＳＤ

（5）その他取引の概要に関する事項

登録型の派遣元企業を取り巻く環境は厳しくなってきているなか、ＮＳＤビジネスサービス株式会社においては、様々な対策により事業の見直しを図ってまいりましたが、同社単体では限界があることから、今般、グループ全体で経営の効率化を推し進めるべく、同社を吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

当社は丸紅情報システムズ株式会社の100％子会社であるMSYSテクノサポート株式会社の発行済株式の60％を取得し、社名を「株式会社NMシステムズ」といたしました。

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

名　　　称：株式会社NMシステムズ（旧　MSYSテクノサポート株式会社）

事業の内容：情報・通信システムの企画、設計、ソフトウエアの製造、販売及び保守

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、基本戦略の一つとしてサービス利用型ソリューションの強化・拡充を図っておりますが、今般の株式会社NMシステムズ（旧　MSYSテクノサポート株式会社）子会社化につきましてもその一環であり、新たなソリューションの取得により新規顧客の開拓を含め、当社グループの更なる業容の拡大に資するものと考えております。

（4）企業結合日

平成27年３月31日

（5）企業結合の法的形式

株式取得

（6）結合後企業の名称

株式会社NMシステムズ

（7）取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　0％

企業結合日に取得した議決権比率　　　 60.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 60.0％

（8）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社NMシステムズ（旧　MSYSテクノサポート株式会社）の発行済株式の60％を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

取得日が平成27年3月31日のため、当連結会計年度には被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

277,018千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

なお、影響の概算額については、監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用住宅（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は106,189千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却損は189,435千円（特別損失に計上）、固定資産売却益は44,698千円（特別利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,935千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸用不動産の売却（1,520,487千円）であり、主な増加額は土地取得（390,602千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の建物取得（344,414千円）であり、主な減少額は建物等の減価償却（96,922千円）であります。

３.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは各会社が１つのセグメントを構成しております。当社は、各事業部門がシステム開発、システムサービス及びシステムプロダクトの事業を行い、トータルのシステムサービスとして事業活動していることから、システムソリューションサービス事業として集約しております。

したがって、当社グループは、各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「システムソリューションサービス事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

「システムソリューションサービス事業」は、システム開発、システムサービス、パッケージソフト及びシステム機器販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、居住用住宅を賃貸しております。

なお、当連結会計年度において、人材派遣を主要な事業とする当社連結子会社のＮＳＤビジネスサービス株式会社は今後事業規模が縮小する見込みであることから、同社を吸収合併しております。これに伴い、当社グループ内での今後の事業展開を鑑みて経営管理区分を見直した結果、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「システムソリューションサービス事業」、「人材派遣事業」及び「不動産賃貸事業」の３区分から、「システムソリューションサービス事業」及び「不動産賃貸事業」の２区分に変更しております。

前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

この変更に伴う当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１)セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２)セグメント資産の調整額22,301,438千円には、セグメント間の資産の相殺消去△3,225千円、各報告セグメントに分配していない全社資産22,304,663千円が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金であります。

（３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,527千円は全社資産にかかる増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１)セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２)セグメント資産の調整額18,179,442千円には、セグメント間の資産の相殺消去△3,989千円、各報告セグメントに分配していない全社資産18,183,431千円が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金であります。

（３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,038千円は全社資産にかかる増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しているため、普通株式の期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「１年以内に返済予定の長期借入金」については、従業員持株ESOP信託に係る借入金であり、借入利息は同信託口より信託収益を原資として支払われるため「平均利率」については記載しておりません。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】