7638 ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 有価証券報告書－第21期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３.　第18期、第19期及び第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４.　当社は平成26年９月３日付けでライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の株主割当を行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、第20期の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び１株当たり純資産額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第18期、第19期及び第20期の自己資本利益率、株価収益率、及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は平成26年９月３日付けでライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の株主割当を行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、第20期の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び１株当たり純資産額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社シーマ）と連結子会社３社で構成され、ブライダルジュエリー（婚約指輪・結婚指輪）の製造・販売およびエステティックサロンの運営を主たる業務としています。当社と主な子会社の構成は以下のとおりです。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

事業の系統図

　（注）　F.T.K. BVBAの正式社名は「F.T.K. BVBA Worldwide Manufacturing」であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）は、間接所有割合で内数であります。

３．㈱ニューアート・ラ・パルレについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．平成26年7月28日に株式会社ニューアート・ラ・パルレをグループ会社化いたしました。その結果、前連結会計年度末と比較して企業集団全体の従業員数が大幅に増加しております。

(２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(３）労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和により回復基調となり、株価の上昇、雇用情勢や一部の企業収支の改善が見られ景況感は改善しましたが、一方で円安の進行、原材料価格の高騰など不透明な状況も存在している中で推移しました。

このような経済情勢のもと、当社および当社の関係会社（以下、当社グループという）の主力である、ブライダルジュエリー販売においては、消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動による上半期の売上減や参入企業の増加による競争の激化により、厳しい状況が続いておりましたが、新規事業の開始や前連結会計年度より継続している経費削減施策により、業績を改善することができました。

当連結会計年度においては、ブライダルジュエリー店舗における人事・組織の変更等により現場の意見を取り入れ、販売力の強い人員の能力を有効に発揮できる体制作りによる営業強化策を構築し、既存事業の建て直しを図ってまいりました。特に当第４四半期には、全国的にフェアを実施して、売上のてこ入れを図り、上半期の売上減を挽回いたしました。

同時に、当連結会計年度においては、積極的に新規事業分野への進出を進めてまいりました。平成26年７月28日には、エステティックサロン（ラ・パルレ 全国26店舗）を運営する株式会社ニューアート・ラ・パルレをグループ会社化し、新たな顧客層へのアプローチを実現いたしました。同社の事業強化のため、平成26年９月３日にライツ・オファリングによる新株予約権を発行し、平成26年10月６日から平成26年10月31日までに、13億28百万円の資金調達を行ないました。

本資金によりエステティックサロン３店舗の移転・改装および１店舗の新規開店を行い、売上向上、利益拡大を進めてまいりました。

平成27年３月には、アート事業を開始し、宝飾品に加えて美術品の販売を行うことで、より多くの新しい顧客層へ、当社商品を提供する仕組みが出来上がりつつあります。

こういった営業施策により売上の拡大を進めると同時に、値引きの抑制を図り、利益の確保に努めたことに加え、前期より継続的に実施している不採算店の整理、移転、不採算事業の整理、在庫の整理などにより、販管費の圧縮が達成されております。

当連結会計年度においては、これらの施策を実施することにより売上の向上と利益の黒字化が達成され、業績を回復させることができました。

結果として、当連結会計年度の業績は、売上高83億６百万円（前年同期比8.0％増)、営業利益１億81百万円（前年同期は営業損失６億79百万円）、経常利益72百万円（前年同期は経常損失７億６百万円)、当期純利益１億29百万円（前年同期は当期純損失12億10百万円)となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は８億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億４百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、１億80百万円（前年同期は４億79百万円の収入）となりました。営業収入は前連結会計年度より６億26百万円増加し88億58百万円となりました。仕入れによる支出は前連結会計年度より６億93百万円増加して26億88百万円となりました。人件費の支出はニューアート・ラ・パルレの子会社化により前連結会計年度に比べ２億95百万円増加して22億１百万円となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、16億10百万円（前年同期は３億30百万円の支出）となりました。これは、当連結会計年度に子会社化したニューアート・ラ・パルレの子会社株式取得による支出13億６百万円や有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、10億22百万円（前年同期は91百万円の収入）となりました。これは主に、ライツ・オファリングによる株式発行による収入12億19百万円によるものであります。

２【販売の状況】

販売実績

当社グループは、当連結会計年度よりエステティックサロンを運営する株式会社ニューアート・ラ・パルレを子会社化したことにより報告セグメントの区分を変更しております。下記セグメント別に販売実績を記載しております。当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメントの名称を「ブライダル事業」から「ジュエリー・アート事業」に変更しております。

３．「ジュエリー・アート事業」は、ブライダルジュエリー販売、ウェディング送客サービス、ティアラ・レンタルサービス、ファッションジュエリー販売、アートジュエリー販売、美術品販売および連結子会社の売上となっています。

４．「エステ事業」は、エステ施術サービス、化粧品・栄養食品・美容機器販売の売上となっています。

５．「エステ事業」の売上は８月から３月までの８ヶ月分となります。

３【対処すべき課題】

① 当社は、適時開示体制および内部管理体制の強化を最重要課題の一つとして位置付けており、より強固な企業統治の構築を目指します。

② 集客については、媒体や手法が時代の流れによりその効果が低下する可能性があります。現在は従来中心としていたブライダル情報誌、提携先からの紹介以外にインターネットによる集客を進めておりますが、全ての集客方法を公平に俯瞰し、集客チャネルに偏りのないスタイルの確立を行います。その結果、効果的で、費用対効果を見据えた方法が可能となり、経費配分が効率的になされ、確実性の高い集客戦略が進められ、全体的な集客増を実現することを目指しております。

③ 現在の不採算部門の処理については、当連結会計年度においても継続して実施いたしましたが、今後、市場環境の変化により新たな不採算部門が発生することも考えられます。今後は、速やかな決定をするために、期限や指標を明確にし、曖昧な出店計画や店舗継続を防止し、採算効率を重視した事業計画に立脚した店舗出店および新規事業計画を実現いたします。

④ ジュエリーブランドを展開する企業にとっては商品開発が重要であり、ブランド向上にとって重要なファクターとなります。新しいデザイン開発のため従来の社内デザイナーによる商品開発に加えて、様々な分野の優れたアーティストにデザイン開発を依頼しております。今までにない新しい商品の開発を異分野の作家と協力して進めることで、より広範囲の顧客へのアプローチを実現いたします。

⑤ 従来、商品の値引きにより、お客様に不信感が発生すると同時に利益の低下が課題としてありました。現在は、販売部門の意識向上により、無駄な値引き施策を極力削減しております。近年、低単価の顧客が増加傾向にありますので、採算効率が低下する傾向にありましたが、お客様からのヒアリングによる適切な商品提案により、現在利益率は向上していく傾向にあります。

⑥ 当社が始めたセミオーダーによるブライダルジュエリー専門店での販売というビジネスモデルは、非常に効果的な仕組みであったため、当社は、開業時より発展・成長してきました。しかしながら、現在、多くの企業がこのビジネスモデルを使って営業をしており、市場は飽和状態にあり、新規性のない分野となってしまいました。それにより、商品自体の魅力が無くなったわけではありませんが、当社が始めたブライダルジュエリーの専門店が特別なものではなくなってしまったことが課題としてあります。

当社としては、今後もブライダルジュエリーをより魅力的なものにしていくための施策を実施していくと同時に、ブライダル以外のジュエリーの開発も進めてより多くの顧客へアピールできる体制作りを進めてまいります。

⑦ 新規事業のエステ事業においては、人員の増減によって業績が左右される側面があります。新規採用の促進と離職者の低減化を図り、人員減を少なくするための施策を進めております。また、施術による売上以外に化粧品等の物販売上を伸ばすことにより経営の安定化を図ります。

⑧ アート事業については新しいギャラリーをオープンさせて、美術品の販売を実施しております。美術品の分野において、現在、世界的に人気の高いアーティストの作品を仕入れて販売できる体制作りを確立しております。

⑨ 今後は、新規分野にも積極的に事業進出して行くことを視野に入れて、企業展開を図っていきます。そのためには現在の事業をより強固にすると同時に、現在の経営資源を有効に使って現在のビジネスとの相乗効果が期待できる分野においてさらなる拡張を図っていく事業計画を検討いたします。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業などのリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると思われる主要な事項を以下に記載します。

なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に最善を尽くします。本項に記載したリスクは、将来に関する事項も含まれておりますが、それらは当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１．ジュエリー・アート事業

①業界の状況、業界を取り巻く環境について（少子化、晩婚化など）

当社の主力商品は、婚約指輪および結婚指輪のブライダルジュエリーです。少子化、晩婚化の進行にともない、中長期的には市場の縮小が予想されます。実際に婚姻件数は昭和47年のピーク時の約110万組から平成26年には約66万組に減少しました。ブライダルジュエリー市場は縮小傾向にあるという予測もあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

少子化、晩婚化の進行による市場の縮小は、現在のところ当社の業績に大きな影響を与えておりませんが、将来的な対応策としてブライダル以外の顧客にアプローチできる商材、サービスの開発を検討しております。

②販売単価、客単価の推移について

民間調査会社によれば、ダイヤモンドエンゲージリングの販売単価は下落傾向にあります。一方で地金（プラチナ等）の価格は為替レートの変動の影響が無視できなくなってきており、政府と日銀の金融緩和の継続による円安基調により原材料の輸入価格は上昇傾向であります。

当社の主力商品であるブライダルジュエリーの販売単価については、一生に一度の記念品でもあり、低価格だけではない品質やサービスを重視する傾向も依然として存在しております。当社はブランドの差別化と、高い付加価値のある商品づくりを目指し、販売単価を原材料価格にあわせて調整しておりますが、想定以上の円安が進んだ場合や、競合他社の増加、販売チャネルの多様化により低価格競争を強いられた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、高品質な商材を導入すると同時に、新製品の開発により価格以外の魅力で顧客に訴求できる体制を進めてまいります。

③ブライダルジュエリーに特化した販売戦略について

ブライダルジュエリー市場の中では、当社のシェアは約４％と推定され、当社独自のビジネスモデルによる成長の余地は十分にあると考えております。市場そのものの安定性、当社の強みである高品質のダイヤモンドを直接仕入れることによるコスト・リーダーシップ、他社を圧倒する強力なブランド戦略、お客様のニーズを常に把握し商品へ反映する確立された仕組みと豊富な経験とノウハウ、専門知識の豊富な人材を擁することなどにより、今後も短・中期的に、ブライダルジュエリー市場に特化することに潜在するリスクは低いと考えております。

しかし、ブライダルジュエリーの販売が当社グループの売上高の大半を占めているため、ブライダルジュエリー市場の状況変化によっては、業績に影響をあたえる可能性がありますので、ブライダル以外の新商品の開発や新規分野への取り組みを進めることでリスクの低減化に努めてまいります。

④集客媒体について

現在、当社の集客においては、単一の結婚情報誌による集客が全体の約35％まで低下しておりますが、同媒体の動向如何によっては、当社の業績に影響を受ける可能性があります。今後は他の集客チャネルの開拓および営業活動による集客を強化することで、本リスクの分散化を図ってまいります。

⑤仕入方法および購買スタッフの育成について

当社は、イスラエルとベルギーからダイヤモンド・ルース（裸石）を仕入れております。

特に、イスラエルにある連結子会社Israel Shiraishi, Ltd.からの仕入れは、イスラエルのダイヤモンド取引所において、現地のダイヤモンド業者からダイヤモンド・ルースを購入し、商品を親会社である当社へ直接販売しております。このようなルートでの直接仕入は、流通過程を省略することができることから、仕入コストの削減効果があります。これらの仕入体制を維持するために、当社ならびにIsrael Shiraishi, Ltd.に経験を積んだ購買担当者を配置しております。

当社では、購買担当者の継続的な育成を行う計画でありますが、万一複数の購買担当者が同時に退職するような場合には、当社の購買活動が影響を受ける可能性があります。

⑥海外情勢について

当社の主要仕入先である連結子会社Israel Shiraishi, Ltd.は、イスラエルに所在し、イスラエルのダイヤモンド取引所においてダイヤモンド・ルース等を買い付けております。同取引所は、昨今、近隣諸国で勃発した戦争の際にも閉鎖されることはありませんでしたが、中東情勢の悪化の程度によっては、連結子会社のスタッフの安全性を最優先するため、現地での活動を停止し、他所へ避難する可能性があります。この場合、他の仕入先であるベルギーや、その他のダイヤモンド市場からダイヤモンド・ルース等を調達する予定ですが、購買活動が一時的に影響を受ける可能性があります。

⑦ダイヤモンド・ルース（裸石）の価格変動、国際相場について

ダイヤモンド・ルースの仕入価格は、世界のダイヤモンド市場における国際的流通価格の変動や、地金と同様に為替相場の変動に影響を受けます。近年は経済成長著しい新興国の需要も増加しておりますが、婚約指輪に使用する比較的小粒な種類のダイヤモンドは、今後も相対的に安定した環境の中で仕入・販売ができるものと考えております。

しかしながら、急激な価格変動があった場合は、当社の利益に影響を与える可能性があります。

⑧地金の価格変動について

当社は、プラチナや金などの地金を原料として仕入れておりますが、同地金は国際情勢により価格が大幅に上昇することがあり、急激な価格変動は当社の利益に影響を与える可能性があります。

⑨為替相場の変動による業績への影響について

当社は、投機目的ではなく、海外からダイヤモンド・ルースを仕入れる際の為替変動の影響を低減させるために、先物為替予約のデリバティブ取引を利用することがあります。

当社は、「デリバティブ取引管理規程」を定め、適正な業務執行に努めております。

⑩出店戦略について

当社は、国内主要都市への出店については採算重視で検討を進めております。取り扱う商品の価格帯、ブランドイメージを維持する必要性から、出店計画地域の中でもメイン・ストリートのいわゆる一等地を考えておりますが、このような場所では、家賃の高騰などにより採算ラインを確保できなくなる可能性があります。地域内における店舗の移転なども視野に入れ、賃料情報にも注視した戦略出店を進め、リスク回避に努めると同時に、採算ラインを重視した店舗管理、店舗出店、退店プランを実現できる体制を構築しております。

⑪災害について

当社は、店舗、本社事務所などが継続的かつ安定的に運営できるように、機械、設備などの適切なメンテナンスに注力しておりますが、このような当社のシステムや販売拠点などは地震や火災などにより損害を受ける可能性があり、その程度によっては、当社業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫情報セキュリティについて

当社は、個人情報を含む重要情報の取扱いに関する規程の周知や社員教育の徹底、ネットワークセキュリティの構築をはかっておりますが、万一、外部からの不正アクセスによる個人情報などの重要データの漏洩、ホームページ上のコンテンツの改ざん、コンピューターウィルス感染による重要データの消失などが発生した場合、業務運営に支障をきたし、企業イメージの悪化、何らかの損害賠償の請求、訴訟その他の責任追及などにより、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

⑬商品の保管について

当社の取り扱う商品については、高価かつ持ち運び容易な商品が多いため、防犯対策には十分配慮しておりますが、窃盗・強盗などの犯罪にあうリスクは高いといえます。しかしながらリスクを最小限に低減するために監視カメラの導入や、警備会社との連携によるリスクの低減化に努めてまいります。

２．エステ事業

（１）法的規制について

①「特定商取引に関する法律」との関係

株式会社ニューアート・ラ・パルレ（以下当社と記載）の販売するエステティックサービスや商品は、「特定商取引に関する法律」等の規制を受けており、コンプライアンスが当社の大きな経営課題であります。

今後、関連する法令の改正または新たな法令が制定された場合は、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

②「消費者契約法」との関係

当社は、「消費者契約法」について同法施行以前よりマニュアル等を作成し、社員教育を行い、従業員に同法の理解を進めております。

しかしながら、万一、同法に違反するような行為があった場合には、行政機関による指導または営業停止命令の対象となり、社会的信用が低下し経営に影響を及ぼす可能性があります。

③「不当景品類及び不当表示防止法」との関係

当社は、反響の大きい有効な集客方法である広告について、不実の内容や誇大な表現を排除し、不当景品類及び不当表示防止法に違反しないよう十分に留意して行っております。

しかしながら、仮に当社の広告が不当表示と判断された場合、公正取引委員会による排除命令、広告又は業務に対する停止命令等の処分が課せられる可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④「個人情報の保護に関する法律」との関係

当社はカウンセラーによる「お客様カルテ」の作成により、お客様管理を行い、お客様に適した施術を継続的に実施するため、必要な個人情報を取り扱っており、個人情報取扱事業者として一定の義務を負うこととなっております。

個人情報の管理については、個人情報保護に関する基本方針の策定、規程の整備、情報システムセキュリティーの強化、従業員に対する教育を実施して適切な管理を行っております。

しかしながら、万一、情報の流出、情報の不正使用が発生した場合、その内容により、莫大な賠償が発生すると同時に社会的な信用の失墜による営業活動に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)人材の確保について

当社は、全国各地において、様々な採用媒体、採用手法により、新卒、中途の採用を積極的に行って人材確保に努めております。

しかしながら、社内の人員構成は20歳代前半の女性が中心となっており、ベテラン人材が少ないことと離職率が高い業界であることで、今後、必要な人材の確保が出来ない事態が発生した場合、顧客の予約を捌けない状態が発生し、営業成績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)信販会社との契約について

当社は、エステティックサービス契約時におけるお客様の代金決済手段として、現金の他にショッピングクレジットやクレジットカードを導入しております。

今後、信販会社、カード会社との契約が解約され、代金決済方法の選択肢が減少した場合、お客様との契約に支障をきたすことにより、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(４)前受金について

エステティック業界ではサービスの特性上、顧客は何回かの施術を受けることが多いのですが、多くのお客様には数回分のコース契約代金を一括前払いでお支払いいただいております。代金について会計処理上は「前受金」で計上いたします。その後、お客様が来店し、実際に施術を受けた内容（役務提供）に応じて売上に計上することとしております。

当社では、前受金を預金、運営資金および店舗拡大資金として活用しております。

しかしながら、今後、法律の変更などで顧客資産としての分別管理等が規定され、資金としての活用が制限された場合、財政状態や資金計画に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）業務提携契約

（2）株式譲渡契約

平成26年７月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ウェディングサポートが、株式会社ニューアート・ラ・パルレの全株式を取得し、同社を子会社（当社の孫会社）とすることを決議いたしました。

株式会社ウェディングサポートは、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式の取得を完了しております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態に関する分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億87百万円増加（前連結会計年度比13.6％増）し、49億12百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少４億４百万円、受取手形及び売掛金の増加10億28百万円、商品及び製品の増加２億51百万円、短期貸付金の減少２億30百万円などによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億３百万円増加（同68.9％増）し、34億39百万円となりました。主な増加要因としては、有形固定資産の増加５億14百万円、のれんの増加４億８百万円、敷金及び保証金の増加２億２百万円などによるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて31.3％増加し、83億51百万円となりました。

（負債の部）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億96百万円増加（前連結会計年度比20.1％増）し、35億64百万円となりました。その主な要因は、未払金及び未払費用の増加２億２百万円、前受金の増加５億55百万円、短期借入金の減少３億20百万円などによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少（同19.9％減）し、１億94百万円となりました。その主な要因は、社債の返還による減少50百万円などによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて17.1％増加し、37億58百万円となりました。

（純資産の部）

純資産は、前連結会計年度末に比べ14億42百万円増加（前連結会計年度比45.8％増）し、45億92百万円となりました。その主な要因は、資本金の増加６億64百万円、資本剰余金の増加６億64百万円、利益剰余金の増加１億19百万円などによるものです。

以上の結果、自己資本比率は55.0％（前連結会計年度末は49.5％）となりました。

（２）経営成績およびキャッシュフローの状況の分析

「第２　事業の状況・１　業績等の概要」をご参照ください。

（３）次期の見通し

①　ジュエリー・アート事業

ジュエリー・アート事業において中心となるのは、ブライダルジュエリーの販売です。ブライダルジュエリーの売上については、少しずつ回復の兆しが見えておりますが、他社との競争激化、販売単価の低価格化といった厳しい市場環境は大きく変わっておりませんので、今後も既存店舗における販売力および集客力の強化を図り、売上向上を実現いたします。第21期において、営業組織体制の改革を実施し、販売現場の声が経営陣へダイレクトに届く、組織作りを実施いたしました。今後も販売員の底上げを図るとともに、より機動的な営業体制を構築することで、売上の回復を図ります。

同時に、商品開発にも力を入れ、より魅力的な商品作りのため、様々な分野の優れたアーティストに商品の開発を依頼しております。今までの常識にとらわれない新しい商品を開発することで、広範囲に顧客の獲得を図り、ブライダルジュエリー以外のお客様にも認知されるブランド作りを進めております。

こうした流れの中で、あらたな試みとして、アート作品の販売にも力を注いでまいります。本社ビルの１階に新しいスタイルの店舗をオープンし、この店舗を基点として、世界のアートファンに向けて、斬新なアート作品や世界的に認知度の高い価値ある作品を紹介してまいります。

②　エステ事業

第21期より開始したエステ事業については、売上は順調に推移しております。第22期を開始するにあたり、店舗人員の増加を実現し、トレーニングセンターを関東、関西にそれぞれ開設しました。これにより、施術者の育成を進め、施術数の増加を図る体制ができました。当期においては、エステ施術による売上に加えて、化粧品等の物販売上を増加させるため、商品開発を推進する計画を実行してまいります。

また、第21期においては、エステ事業の売上は8ヶ月間の数字でしたが、第22期には12ヶ月分の売上が算入されます。特にエステ事業については、夏場を含む上期の売上が高い傾向にあり、グループ全体の業績向上に貢献することが期待されます。

なお、第22期においても、新商品の開発、相乗効果が見込まれるビジネスへの参入や海外展開など、新たな収益基盤の構築を積極的に検討してまいります。

以上により、当社グループの平成28年3月期の連結業績予想は、売上高101億16百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益４億54百万円（前年同期比150.0％増）、経常利益３億77百万円（前年同期比424.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億93百万円（前年同期比126.5％増）を見込んでおります。

※本資料の上記の予想は、発表日現在において、入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業績は業況の変化や予期せぬ事象の発生などによって、大きく異なる結果となる可能性があります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中における設備投資は総額６億11百万円で、店舗の新設、移転などを実施いたしました。店舗の新設、移転等の状況は以下の通りであります。

（ジュエリー・アート事業）

新 設　　ニューアート・ラボ (東京都中央区)

移 転　　銀座ダイヤモンドシライシ金沢店（石川県金沢市）

エクセルコ ダイヤモンド仙台店（宮城県仙台市）

エクセルコ ダイヤモンド京都店（京都府京都市）

エクセルコ ダイヤモンドヒルトン福岡シーホーク店(福岡県福岡市)

店舗閉鎖 エクセルコ ダイヤモンド心斎橋店（大阪府大阪市）

エクセルコ ダイヤモンド天王寺店（大阪府大阪市）

エクセルコ ダイヤモンド金沢店（石川県金沢市）

エクセルコ ダイヤモンド名駅店（愛知県名古屋市）

（エステ事業）

新 設　　ラ・パルレ錦糸町店(東京都墨田区)

トレーニングセンター梅田（大阪府大阪市）

※トレーニングセンター銀座（東京都中央区）

移 転　　ラ・パルレ立川店(東京都立川市)

ラ・パルレ京都店(京都府京都市)

ラ・パルレ横浜店(神奈川県横浜市)

※トレーニングセンター銀座のオープン日は平成27年4月28日です。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

（2）国内子会社

平成27年３月31日現在

（注）１．建物はすべて賃借しているものであります。

２．設備の金額は有形固定資産の帳簿価額であります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

平成26年９月３日発行のライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）による第３回新株予約権199,611,117個（199,611,117株分）につきましては当期中に132,811,870個（新株式132,811,870株分）の新株予約権が行使され、未行使残数66,799,247個につきましては、行使期間経過により、当期末においては消滅しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第三者割当増資

発行価格　　22円

資本組入額　11円

割当先　　　株式会社ベルコ、株式会社つばさ、他５社

（注）２．ライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式106,692株は「個人その他」に1,066単元、および「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ897単元及び12株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切捨てております。

２．前事業年度末において主要株主であった白石幸栄氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が89,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数897個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、将来の事業規模拡大に不可欠な成長投資を最優先し、株主利益および企業価値の最大化に努めることを基本方針としています。また、株主還元については、企業価値向上による株価上昇と配当金によって総合的に実現しています。配当金は、純利益だけでなく、内部留保も含めた資本効率を勘案して決定しています。

＜当期・次期の配当＞
　このような方針により、当期(第21期)においては、業績の改善が達成されましたが、従来の業績不振による利益剰余金のマイナス分を回復するまでに至らず、誠に遺憾ではありますが、期末配当を無配とさせていただきます。今後については、早期に収益構造の見直しをはかり、総合的な株主還元に努めてまいります。

　なお、次期(第22期）の配当予想は、利益剰余金をプラスに転じて、配当等が可能な利益水準を達成するよう進めておりますが、現時点では無配とさせていただきます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．■は、ライツ・オファリング（平成26年９月２日割当基準日）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名女性３名　（役員のうち女性の比率23％）

（注）１．取締役白石哲也は、取締役会長兼社長白石幸生の長男であります。

２．取締役ジャン・ポール・トルコウスキー、リオール・クンスラーの両氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。社外取締役の総数は２名であります。

３．監査役 山根　裕一郎、妙見　聡子は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。社外監査役の総数は２名であります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義にもとづく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は３名で、営業統括 小崎　愼一郎、財務部長 川島　博通、商品開発担当 土屋　勝で構成されております。

５．当社では、平成26年６月26日より取締役本部長制度を設置しております。代表取締役会長兼社長以外の常勤取締役を、原則として取締役本部長とし、担当部署および執行役員の管理・監督を行い、相互牽制機能を強化しております。

６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

（１）企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由

１）基本的な考え方

企業統治（コーポレート・ガバナンス）は、以下の５つの観点が重要であると考えております。

①「企業の存続を脅かさない」という観点

②「企業倫理とコンプライアンス」の観点

③「上場会社としての責務」としての観点

④「効率経営」としての観点

⑤「ステークホルダーとの関係」という観点

以下、各項目につきまして、考え方を記載致します。

①「企業の存続を脅かさない」という観点

企業は、永続していなければならない組織であります。企業経営にとって最も大切な視点は、「会社を倒産させない」ということだと考えます。この観点からの「企業統治」が何にもまして重要視されなければなりません。この観点から、以下の諸点が重要であります。

a．リスクの分類、予防、回避、対応

b．大株主の過剰介入の防止

c．ワンマン経営の排除

d．犯罪行為の防止

e．反社会的勢力および団体への毅然たる対応

②「企業倫理とコンプライアンス」の観点

企業は、社会的存在であり、遵法精神が不可欠であります。しかし、法律・規則にのっとれば、何をやってもよいというものではありません。企業倫理上の判断が常に求められております。この観点から、以下の諸点が重要であります。

a．法令違反を行っていないかどうか

b．適法でも、企業倫理上、許されるかどうか

③「上場会社としての責務」としての観点

関係者だけが株主となっている非上場会社と異なり、不特定多数の株主が存在し、企業規模も大きい上場企業では、そのための責務が存在すると考えられます。

a．適時適切な情報開示

b．情報開示の迅速、公平性

c．粉飾決算の防止

d．企業内におけるチェック体制

e．内部監査

f．監査役の責務の増大

g．CSR(社会的責任)の認識

h．社会の公器としての認識

④「効率経営」としての観点

企業は、ボランティア集団や大学の同友会などと異なり、利益をあげなければ存続できません。効率経営のための企業統治は、この観点から重要であります。

a．企業価値、株主利益の最大化のための企業統治

b．経営の効率化

c．役職員の権限と責任の明確化

⑤「ステークホルダーとの関係」という観点

企業には、株主、経営者、従業員、お客様、その他多くのステークホルダーが関与しております。米国では、株主の権限が強大化して問題となりました。わが国では、経営者の権限が米国に比較して強大で、時によっては債権者であるメインバンクが企業経営に多大な影響を与えております。その観点から、ステークホルダーとの良好な関係は、企業統治上、重要であります。

a．ステークホルダー間のバランス

b．顧客重視の発想

c．ES（従業員満足度）の向上がCS（顧客満足度）につながる

以上の観点を踏まえ、当社は、ガバナンス体制の構築に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、監査役会設置会社の形態を採用しております。その体制の下で「投資者の権利を損なわない」という観点から、当社は企業の透明性の確保および、取締役会、監査役会などのガバナンス機能のあり方が重要であると考えております。当社の対応としましては、適時適切な情報開示により企業活動の透明性を確保するため、情報開示担当部門を設置しております。当社は全ての部門の業務の遂行状況、法令等の遵守状況を監査し、監査役会と連携する内部監査室を設置するなどし、コーポレート・ガバナンス体制の強化に注力した機関設計をしております。

２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

当社は、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の関係機関として、以下のものを設置しております。

①株主総会

株主総会は、当社の株主によって構成される機関であり、当社における最高意思決定機関です。平成27年３月31日現在の総株主数は28,161人（前期比3.0％増）であり、株主総会において、十分な理解のもとに意思決定をしていただけるよう努めております。

②取締役会

取締役会は、当社の経営の中心的役割を担っています。取締役の員数は10名（うち２名は社外取締役）の構成となっております。業績改善に有効な意思決定を適切に行うとともに、経営の透明性およびアカウンタビリティの向上を重視し、本来の機能である全社的意思決定および業務執行に対する監督機能を、より的確に果たせるようにしております。特に、取締役会に付議された案件について、議長が必要と認めた場合には、社外専門家（弁護士、会計士など）を招聘し、専門的見地からも幅広い意見を求めた上で、慎重に協議し、決議することも可能としております。

また、社外取締役であるジャン・ポール・トルコウスキー、リオール・クンスラーの両氏は、当社が販売するダイヤモンドの仕入先である「EXELCO N.V.」および「F.T.K. BVBA Worldwide Manufacturing」のマネージング・ディレクターであります。なお、両氏による当社株式の保有はありません。

③取締役本部長制度

当社は、組織の目的を明確化し、牽制機能の向上および業務執行の監督範囲の明確化を目的として、取締役本部長制度を導入しております。担当部門の業務を統括する取締役が監督するという仕組みにより、明確な業務分掌と責任体制を構築しております。

④執行役員

当社は、業務執行と監督における権限・責任の明確化と意思決定の迅速化をはかるため、執行役員制度を導入しております。取締役会にて選任される執行役員は、担当取締役の監督下において、各担当分野における業務執行上の責任者としての役割を担っております。

⑤監査役会

当社は、監査役会設置会社形態を採用しております。監査役３名（うち１名は常勤監査役）で構成される監査役会は、監査の方針、会社の業務および財産状況の調査、その他の監査役の職務執行に関する事項を定め、監査を実施しております。監査役会は年４回（３ヵ月毎）の定例会に加え、必要に応じ適宜開催し、監査役相互の情報の共有化をはかっております。また、監査役は取締役会に出席し、経営を監視しております。

⑥内部監査室

当社は、内部監査室（担当者１名）を設置し、代表取締役会長兼社長の命により、全ての部署・店舗および重要な連結子会社を対象に業務の遂行状況、法令・規則および社内規程の遵守状況の内部監査を定期的に実施しております。また、この業務監査の結果は、内部監査報告書として、代表取締役会長兼社長に直接提出されるとともに、監査役にも提出されております。

⑦監査法人

当社は、株主総会にて、会計監査人として、ＵＨＹ東京監査法人を選任し、会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。また、会計制度変更やその他重要な会計課題について、適宜アドバイスを受けております。なお、当社と同監査法人、監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

（会計監査の状況）

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は若槻明および鹿目達也であり、ＵＨＹ東京監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者１名、その他１名であります。

⑧顧問弁護士

顧問弁護士については、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結し、重要な法務課題および経営上の法律相談など、必要に応じてアドバイスを受ける体制になっております。

⑨ホイッスルラインの設置

すべての役職員が代表取締役会長兼社長もしくは常勤監査役へ直接連絡できるホイッスルラインを設置し、法令上疑義のある行為やその他コンプライアンスに関する重要な事項を早期に発見して通報する内部通報体制を構築・運用しております。

３）当社の業務執行・監督の仕組みの概要

※1　解任は、会社法第340条第１項に該当した場合とする。

※2　代表取締役会長兼社長は、内部監査室より代表取締役会長兼社長および常勤監査役に報告した重要事項などを、取締役会へ報告します。

※3　取締役本部長は、担当部署および執行役員を監視・監督し、必要に応じて取締役会へ報告します。

４）その他企業統治の体制等に関する事項

①取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

②取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

③取締役の解任の決議要件

当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としています。

⑤株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。

⑥剰余金の配当

当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことを可能とする旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

（２）内部統制システムの整備の状況

当社グループは、企業統治の一環としての内部管理体制の強化を推進しております。

主な取組みとしては、内部監査室（担当者１名）を設置し、代表取締役会長兼社長の命により、全ての店舗・部署に対する内部監査を実施し、全社業務の適正性を確保するとともに、不正・過誤などの発生の未然防止に努めております。社内規程については、財務報告に係る内部統制に対応できるよう、各種規程・方針などの新設・改定を行い、法令および諸規程の遵守を徹底しております。

その他、当事業年度は、さらに強固な内部統制を構築するために、以下の取組みを実施致しました。

内部統制システムの整備に関する基本方針について

I．基本方針

当社は、持続的成長により株主利益および企業価値の最大化に努めることを目標とし、質の高い商品とサービスの提供を通じて社会に貢献してまいります。そのために、業務の適正性を確保するための体制を整備し、それを適切に運用することにより、法令および定款などを遵守するとともに、上場企業としての社会的責任、使命を果たしてまいります。

Ⅱ．内部統制の体制の整備に関する方針

1．取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1)当社は、法令、規則およびルールの遵守を定めた「行動規範」や各種社内規程を、社内のグループウェアを通じて、全役職員に継続的に周知徹底をはかると同時に、啓蒙教育や研修を行っております。

(2)監査役は、取締役会に出席し、会社の決議事項のプロセス・内容などが法令および定款などにもとづき、適合しているかを確認しております。

(3)内部監査室は、従業員が、法令、定款および社内規程などにもとづき、適正に職務を遂行しているかどうかを「内部監査規程」にもとづき監査し、その監査結果を代表取締役会長兼社長に報告するとともに、監査役にも提出しております。

(4)当社は、従業員が、法令、定款および社内規程などに疑義のある行為に気づいた場合に、代表取締役会長兼社長もしくは常勤監査役に直接情報提供を行うことのできる「ホイッスルライン」を設置し、内部統制システムの強化をはかっております。

2．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

(1)取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理については、「取締役会規程」およびその他の関連規程にもとづき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に行っております。

(2)取締役および監査役は、これらの情報を常時閲覧できます。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)当社は、リスクマネジメントの対象となるリスクおよび会社内における対策、組織、責任、権限などを規定した「経営危機管理規程」にもとづき、未然防止、リスクの解消、事故などの再発防止に努めております。

(2)当社の各部門は、あらゆるリスクに対応するため、所管業務に付随するリスクの管理に必要な体制（リスクの発見、情報伝達、対応など）を構築し、その整備・運用を行うとともに、組織横断的なリスク状況の監視および対応体制を構築しております。

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役は、責任と権限に関する基本事項を定めた「職務権限規程」および「職務権限明細表」にもとづき、適正かつ効率的に職務を執行致します。

(2)業務執行の監視・監督範囲を明確化するため、代表取締役会長兼社長以外の常勤取締役を原則として取締役本部長とし、担当部署および執行役員の監視・監督ができるようにしております。

(3)取締役会は、毎期、全役職員の共通目標となる「事業計画」を決定し、その進捗状況を適宜チェックしております。

(4)取締役本部長は、目標達成のために権限委譲を含めた効率的な業務運営の方法を定め、定期的に進捗状況を取締役会に報告しております。

(5)当社は、重要事項の意思決定において、慎重な審議を重ねた上で決議が行えるよう取締役会を設置しております。取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、意思決定のプロセスを遵守し、職務執行状況における牽制機能を強化してまいります。

5．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)当社は、「関係会社管理規程」にもとづき、グループ会社に対する適切な経営管理を行っております。

(2)当社は、グループ会社全体で、コンプライアンス体制を構築するために、当社の「行動規範」の遵守をグループ会社にも徹底しております。そのために、グループ会社においても、継続的に周知徹底をはかり、必要に応じて啓蒙教育や研修を行ってまいります。

(3)当社の監査担当部署は、「関係会社管理規程」にもとづき、グループ会社の監査を実施し、監査報告書を代表取締役会長兼社長へ提出しております。なお、問題があるときは、適宜改善を行ってまいります。

(4)グループ会社においても、複合的なリスクに対応するため、業務に付随するリスク管理に必要な体制（リスクの発見、情報伝達、対応など）を構築し、その整備・運用を行ってまいります。

(5)グループ会社の取締役および従業員は、グループ各社における重大な法令違反、その他コンプライアンスにかかわる重要な事実を発見したときは、当該会社の代表取締役会長兼社長または監査役に報告致します。報告を受けた代表取締役会長兼社長または監査役は、適切な対応を行える体制を構築致します。

6．監査役がその職務を補助すべき補助者を置くことを求めた場合における当該補助者に関する事項

(1)監査役会から職務補助のための補助者を求められたときは、独立した補助者を任命致します。その際、取締役などからの独立性を確保するため、補助者の人事評価は監査役会が行い、補助者の人事異動および懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るようにしております。

(2)監査役補助者は、業務の執行に関わる役職を兼務致しません。

7．取締役および従業員が、監査役会に報告をするための体制

(1)取締役および従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正行為を発見したとき、その他監査役会へ報告すべきものと定めた事項が生じたときは、すみやかに監査役会に報告致します。

(2)監査役は、必要がある場合には、稟議書その他社内の重要書類、資料などを閲覧できるようにしております。

8．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)代表取締役会長兼社長は、役職員の監査役監査に対する理解およびその環境の整備に努めてまいります。

(2)代表取締役会長兼社長は、「監査役会規程」にもとづき、当社の経営上の対処すべき課題、その他監査上の重要課題などについて、監査役と定期的な意見交換を行ってまいります。

(3)監査役は、必要と認めたときは、特定の事項について、内部監査室およびその他の部署に、監査役監査に対し協力を求められるようにしております。

(4)監査役は、定期的に会計監査人と財務および会計に関する事項などの協議・意見交換をするなど、緊密な連携をはかり、その監査業務が実効的に行えるようにしております。

Ⅲ．反社会的勢力排除に向けた基本方針

(1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、反社会的勢力排除に向け、組織として毅然と対応し、外部専門機関との連携を適宜取りながら、取引を含めた一切の関係を遮断致します。また、反社会的勢力による不当な要求に対しては、対応する従業員の安全を確保した上で、民事と刑事の両面から法的対応を行い、反社会的勢力との裏取引や資金提供を一切行いません。

(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況

反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、組織全体で対応することを目的として、倫理・コンプライアンス規程、行動規範、経営危機管理規程を整備するとともに、全役職員へ啓蒙しております。有事の際は、外部の専門機関との連携を取りながら、代表取締役会長兼社長を本部長とする対策本部を設置致します。

(3）リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の関係機関（詳細は、「(１)企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由・２)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況」をご参照下さい。）を設置することで、当社のガバナンス機能を維持するとともに、あらゆるリスクに対応できる管理体制を構築できるものと判断しております。

②内部監査および監査役監査の状況

(1)監査役会

当社は、監査役会設置会社形態を採用しております。監査役３名（うち１名は常勤監査役）で構成される監査役会は、監査の方針、会社の業務および財産状況の調査、その他の監査役の職務執行に関する事項を定め、監査を実施しております。監査役会は年４回（３ヵ月毎）の定例会に加え、必要に応じ適宜開催し、監査役相互の情報の共有化をはかっております。また、監査役は、取締役会に出席し、経営を監視しております。

(2)内部監査室

当社は、内部監査室（担当者１名）を設置し、代表取締役会長兼社長の命により、全ての部署・店舗および重要な連結子会社を対象に業務の遂行状況、法令・規則および社内規程の遵守状況の内部監査を定期的に実施しております。また、この業務監査の結果は、内部監査報告書として、代表取締役会長兼社長に直接提出されるとともに、監査役にも提出されております。

(3)監査役と会計監査人の連携状況

監査役会に対して、会計監査人であるＵＨＹ東京監査法人より、年４回の会計監査などの詳細な説明が行われ、毎回積極的な質疑応答により、監査役と会計監査人の相互連携をはかっております。また、監査役と会計監査人は必要に応じて、その都度、情報・意見交換を行っております。

(4)監査役と内部監査部門の連携状況

内部監査室は、期初に計画した内部監査計画書にもとづき、全店舗・全部署および重要な連結子会社への内部監査を実施し、その内容を内部監査報告書としてまとめ、代表取締役会長兼社長に直接提出するとともに、監査役にも内部監査報告書を提出しております。また、監査役による業務監査によって指摘された事項については、監査役より代表取締役会長兼社長に報告されるとともに、内部監査室にも報告されており、相互の連携を取りながら内部管理体制の強化に取り組んでおります。

③社外取締役および社外監査役

(1)社外取締役

当社は、社外取締役２名を選任しております。

当社の社外取締役は、業務執行から独立性をもって、経営を監督する機能および役割を担っております。社外取締役であるジャン・ポール・トルコウスキー及びリオール・クンスラー氏は、ダイヤモンドの専門家であると同時に、海外企業の経営者としての立場から当社の経営に関して適切な助言、指導を行ってもらっております。

両氏は当社が販売するダイヤモンドの仕入先である「EXELCO N.V.」「F.T.K. BVBA Worldwide Manufacturing」のマネージング・ディレクターです。なお、両氏による当社株式の保有はありません。

(2)社外監査役

当社は、社外監査役２名を選任しています。

当社の社外監査役２名は、独立・客観的な立場から、取締役の職務執行監査や違法行為をチェックする機能および役割を担っております。

社外監査役である山根裕一郎氏は、エンターテイメント・広告・デザイン業界での豊富な経験があり、当社における経費面で比重の高いデザイン・広告取引などの適正性・妥当性についての監査に適切な人材であると判断しております。なお、同氏は、当社との間において特別な利害関係はなく、当社の事業関係者の業務執行者にも該当しないことから、独立性が高い立場にあると言え、一般株主との利益相反の生じる恐れがないものと判断していることから独立役員として指名し、取引所へ届け出ております。

社外監査役である妙見聡子氏は、広告制作会社の経営者としての経験を有すると同時に、女性経営者としての視点を女性社員の多い当社の監査に反映することが可能であるため、当社の監査に適切な人材であると判断しております。

当社の社外監査役２名は、取締役会の意思決定の適正性・妥当性を確保するために十分な役割を果たすものと判断しております。

(3)社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または、方針として明確に定めたものはありませんが、選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社の経営などに対し、独立した立場で客観的な視点で適切な意見を述べていただける方を個別に判断し選任しております。

(4)社外取締役および社外監査役と内部監査

社外取締役は、業務執行から独立性をもって、経営を監督しておりますが、内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携を取るために、取締役会事務局を通じて、取締役会の議案や内容についての意見表明を監査部門、内部統制部門へ伝えると同時に、監査部門、内部統制部門からの問い合わせや依頼事項についても速やかに対応して、相互連携をはかっております。

社外監査役は、独立・客観的な立場から、取締役の職務執行監査や違法行為をチェックする機能および役割を担っておりますが、監査役監査以外の監査部門、内部統制部門とは、主に取締役会、監査役会や他の打ち合わせなどにおいて意見交換を実施して相互連携をはかっております。

④役員報酬等

(1)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．株主総会の決議による報酬限度額は、取締役３億円、監査役１億円と定められております。（平成６年９月12日臨時株主総会決議）

２．期末現在の人員は取締役８名、監査役３名、計11名であります。

(2)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤株式の保有状況

現在保有が無く、該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度および当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務デューデリジェンスに関する業務についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務デューデリジェンスに関する業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

（前連結会計年度および当連結会計年度）

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

　(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

　(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。「以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制の整備のため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数3社

主要な連結子会社の名称

Israel Shiraishi,Ltd.

株式会社ウェディングサポート

株式会社ニューアート・ラ・パルレ

なお、株式会社ニューアート・ラ・パルレについては、平成26年７月28日に当社100％子会社の株式会社ウェディングサポートが株式を100％取得したため、当連結会計年度より連結対象会社に含めることとしました。

また、主要な連結子会社ではありませんが、台湾に設立した100％子会社の憙瑪鑚石股份有限公司の株式を全て売却したため、同社を連結子会社から除外しております。

(2)非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうちIsrael Shiraishi,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社等の決算日は３月31日であり、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　３～18年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　２～20年

在外連結子会社は所在地国の会計基準にもとづく定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③長期前払費用

均等償却によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。 

(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社などの資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

②消費税等の会計処理方法

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率を使用する方法から、単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が10,289千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月1日以降開始する連結会計年度の期首から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)および事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来に渡って適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は3,025千円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１．商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

　なお、地代家賃には百貨店などのインショップ５店舗に関する歩合家賃を含めております。

※３．受取和解金

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社２店舗の立ち退き補償について計上したものです。

※４．固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

※５．減損損失

当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、店舗資産及びその他事業用資産については継続して収支を計上している単位で、賃貸資産および遊休資産はそれぞれ個別の単位ごとにグルーピングを行っております。

店舗資産及びその他の事業用資産については、当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失336,603千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物附属設備291,338千円、工具、器具及び備品38,348千円、ソフトウェア3,607千円、長期前払費用3,308千円であります。

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。

遊休資産については、今後の使用目処が立っていない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失77,830千円として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は処分価額に基づく正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、店舗資産及びその他事業用資産については継続して収支を計上している単位で、賃貸資産および遊休資産はそれぞれ個別の単位ごとにグルーピングを行っております。

店舗資産及びその他の事業用資産については、当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失58,343千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物附属設備55,846千円、工具、器具及び備品2,497千円であります。

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。

遊休資産については、今後の使用目処が立っていない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,911千円として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は処分価額に基づく正味売却価額により測定しております。

※６．事業整理損

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

ギフト事業からの撤退に伴い計上したものであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）
　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

※２．その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加15,950,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,595株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少330株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加132,811,870株は、ライツ・オファリングによる新株式の発行よる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,698株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少533株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

平成26年８月22日に当社取締役会で決議した「ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）」の内容は以下のとおりであります。

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が行使された株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　株式の取得により、株式会社ニューアート・ラ・パルレを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金などに限定しております。

(2)金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客および提携先企業の信用リスクに晒されております。また、外貨預金は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～３ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、外貨預金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。これ以外の残高は、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資にかかる資金調達と、短期的な運転資金を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後１年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

社債は、金融機関保証付および適格機関投資家限定の無担保社債（私募債）で、事業資金として調達したものであり、返済期間は５年の定時償還であります。

(3)金融商品にかかるリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行などにかかるリスク）の管理

当社は、財務経理規程に従い、営業債権について、得意先毎に債権の発生時期を整理して、売掛金年齢表を作成し残高管理を行っております。また、滞留債権については、営業責任者および商品責任者は、遅滞なく債権の明細、回収見込、その他の状況について、社長および関係者に報告し、適切な対応策を協議することにより、得意先の財務状況などの悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。また、当社は借入金にかかる支払金利の変動リスクに関しては、長期借入金の金利変動リスクを回避するため固定金利による借入れを実施しております。

③資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、財務経理規程に従い、資金管理責任者が常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を講じるとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価などに関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１）短期貸付金は、主に当社の関連当事者である一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアムに対するものであります。

（※２）長期貸付金は、建設協力金に対するものであります。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※１）長期貸付金は、建設協力金に対するものであります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

  (1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 短期貸付金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

  (4) 長期貸付金

　これらの時価は、その将来キャッシュフローを長期プライムレートなど適切な指標にもとづく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

　(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 社債

　これらの時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(5) 長期借入金、(6) 長期未払金

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（注）敷金及び保証金

　償還期限の定めが無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから当該帳簿価額によっております。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　４．社債、長期借入金および長期未払金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型）を設けております。

また、従業員の退職などに際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

前連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

割引率　1.5％

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型）を設けております。

また、従業員の退職などに際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

割引率　0.2％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成26年３月31日）

税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

３．決算日後の法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％になります。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

　　取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ニューアート・ラ・パルレ

事業の内容　　　　　エステティックサロンの運営

（2）企業結合を行った主な理由

１.異業種へ進出し、新たな収益の柱とすることを目指すため。

２.エステ事業を展開するニューアート・ラ・パルレの顧客層は、ブライダル関連の顧客層と近い関係にあり、当社グループの持つ商品サービスやノウハウにより相乗効果をあげることが可能となるため。

（3）企業結合日

平成26年７月28日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式会社ニューアート・ラ・パルレの議決権を100％取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年８月１日から平成27年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

422,383千円

（2）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　3,025千円

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社は、それぞれ事務所・店舗などの不動産賃貸借契約に基づき、事務所・店舗などの退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないことなどから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

（２）報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、当期より事業セグメントの名称を従来の「ブライダル事業」から「ジュエリー・アート事業」に変更しております。また当社グループは第１四半期連結会計期間まで「ブライダル事業」のみの単一セグメントでありましたが、第２四半期連結会計期間に株式会社ニューアート・ラ・パルレを連結子会社化したことに伴い、第２四半期連結会計期間より「エステ事業」を新たに報告セグメントといたしました。

各セグメントの事業概要は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、ブライダル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△25,290千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額△483,253千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整しております。

【関連情報】

　　　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　　(1) 売上高

　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　(2) 有形固定資産

　　　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　　(1) 売上高

　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　(2) 有形固定資産

　　　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、ブライダル事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち取引金額には消費税は含まず、期末残高には消費税が含まれております。

２．取引条件は一般の取引条件によっております。

３．エクセルコＮ．Ｖ．は当社社外取締役ジャン・ポール・トルコウスキーおよびリオール・クンスラーが議決権の過半数を所有しております。

４．F.T.K. BVBAの正式社名は、F.T.K. BVBA Worldwide Manufacturingであり、当社社外取締役ジャン・ポール・トルコウスキーおよびリオール・クンスラーが議決権の過半数を所有しております。

５．株式会社レッドウォールジャパンは当社代表取締役白石勝代及び主要株主の白石幸生の近親者が議決権の過半数を所有しております。コンサルティング料については総額65,000千円の前渡契約を締結しておりましたが、平成26年３月31日で終了し、未精算残高については平成26年５月31日までに全額入金されております。

６．当社の主要株主が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の主要株主白石幸生が議決権の過半数を所有する会社が基本財産の100％を拠出した法人です。また同ミュージアム所有の美術品を貸付金の担保として受け入れております。

７．株式会社ビューティーパートナーズは当社代表取締役白石勝代及び当社主要株主の白石幸生の近親者が議決権の過半数を所有する株式会社レッドウォールジャパンの100％子会社です。

８．有限会社ワイエス通商は当社代表取締役白石勝代及び当社主要株主の白石幸生の近親者が議決権の過半数を所有しております。

９．株式会社ベルコは当社代表取締役白石勝代及び当社主要株主の白石幸生の近親者が議決権の過半数を所有しております。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち取引金額には消費税は含まず、期末残高には消費税が含まれております。

２．取引条件は一般の取引条件によっております。

３．当社の役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の代表取締役白石幸生が議決権の過半数を所有する会社が基本財産の100％を拠出した法人です。

４．資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

５．エクセルコＮ．Ｖ．は当社社外取締役ジャン・ポール・トルコウスキーおよびリオール・クンスラーが議決権の過半数を所有しております。

６．F.T.K. BVBAの正式社名は、F.T.K. BVBA Worldwide Manufacturingであり、当社社外取締役ジャン・ポール・トルコウスキーおよびリオール・クンスラーが議決権の過半数を所有しております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．株式会社ビューティパートナーズは一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアムの100％子会社です。また同ミュージアム所有の美術品を担保として受け入れております。

２．取引価格につきましては、第三者算定機関により算定した価格を参考にして両者協議の上決定したものであります。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．当社は平成26年９月３日付けでライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の期中平均に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

当社は平成26年９月３日付けでライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の株主割当を行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、第20期の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び当期純損失金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）