E02617 日立ハイテク 有価証券報告書－第96期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

(注１)第96期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

(注２)売上収益には、消費税等は含まれておりません。

(注３)希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
　ため、基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益と同一であります。

(注１)第96期の日本基準の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けて
　おりません。

(注２)売上高には、消費税等は含まれておりません。

(注３)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(２) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注１)売上高には、消費税等は含まれておりません。

(注２)第93期の１株当たり配当額には、創立10周年記念配当10円00銭を含んでおります。

(注３)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は1947年４月12日に株式会社日之出商会として設立されました。設立後まもなく商号を日製産業株式会社に変更しました。日製産業の名称は、日立製作所の「日」と「製」に因んでおります。

設立当初は、内外有名メーカーの製品販売の商事会社としての方針を明確にし、国内主要都市及び海外主要地域へ逐次営業地域を拡張してまいりました。2001年10月１日に、株式会社日立製作所が吸収分割した計測器事業及び半導体製造装置事業を承継したことにより、製造機能を併せもつ会社となりました。これに伴い、商号を株式会社日立ハイテクノロジーズに変更しました。

設立から現在までの経緯を表示しますと以下の通りであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社32社及び関連会社２社で構成され、当社及び子会社は電子デバイスシステム、ファインテックシステム、科学・医用システム、産業・ＩＴシステム及び先端産業部材といったエレクトロニクス関連を中心とする各種商品の販売及び製品の製造・販売並びに、それらの取引に関連する保守・サービス等の役務提供を、一体とした事業として行っております。

また、当社の親会社は主として電気機械器具の製造及び販売を行っており、当社は親会社より電力関連装置・部品等の仕入を行っており、また、親会社に対して各種情報機器、電力関連部品等の販売を行っております。

当社グループの事業内容をセグメントに分類すると以下の通りとなります。なお、事業内容とセグメントは同一の区分であります。また、当社グループ各社の位置付けについては「４　関係会社の状況」に記載しております。

電子デバイスシステム

当セグメントにおいては、エッチング装置・測長ＳＥＭ・外観検査装置等の半導体製造装置の製造・販売及び据付・保守サービス業務を行っております。

ファインテックシステム

当セグメントにおいては、鉄道関連検測装置、ハードディスク関連製造装置、ＦＡ装置、ＦＰＤ関連製造装置等の製造・販売及び据付・保守サービス業務を行っております。

科学・医用システム

当セグメントにおいては、分光光度計・クロマトグラフ・蛍光Ｘ線分析・熱分析等の各種分析計測機器、電子顕微鏡、バイオ関連機器、医用分析装置の製造・販売及び据付・保守サービス業務を行っております。

産業・ＩＴシステム

当セグメントにおいては、リチウムイオン電池等の自動組立システム、ハードディスクドライブ、発・変電設備、設計・製造ソリューション、テレビ会議システム、通信用機器の販売並びに、計装機器及び関連システムの製造・販売及び据付・保守サービス業務を行っております。

先端産業部材

当セグメントにおいては、鉄鋼製品、非鉄金属製品、基板材料、合成樹脂、電池用部材、自動車関連部品、シリコンウェーハ、光通信用部材、光ストレージ部材、半導体等の電子部品、石油製品の販売を行っております。

事業の系統図は以下の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(１)親会社

(注)有価証券報告書の提出会社であります。

(２)連結子会社

  (注１)特定子会社であります。

  (注２)Hitachi High-Technologies(Thailand)Ltd.は、Hitachi High-Technologies(Singapore)Pte.Ltd.の100％出
資子会社であります。

  (注３)主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

  (注４)Hitachi High Technologies America, Inc.及びHitachi High-Technologies Europe GmbHについては、売上
収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(継続事業)

　　　Hitachi High Technologies America, Inc.　　①売上収益     　　88,173百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②税引前当期利益    △508  〃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　③当期利益  　　  △1,266  〃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　④資本合計　 　　   9,221  〃
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⑤資産合計　  　　 38,695  〃

　　  Hitachi High-Technologies Europe GmbH  　　①売上収益  　　   79,084百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②税引前当期利益    2,608  〃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ③当期利益 　　     1,834  〃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ④資本合計　　　　  9,303  〃
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⑤資産合計　　　   22,586  〃

　(３)持分法適用関連会社

　(注)主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

(参　考)

その他の連結子会社の主な事業の内容は以下の通りであります。

５ 【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

(2015年３月31日現在)

(注１)従業員数は就業人員数であります。

(注２)全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない事業や管理部門等に所属しているものであります。

(２)提出会社の状況

(2015年３月31日現在)

(注１)従業員数は就業人員数であります。

(注２)全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない事業や管理部門等に所属しているものであります。

(注３)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３)労働組合の状況

　当社の労働組合は、日立ハイテクノロジーズ労働組合と称しております。労使関係は安定しており、円滑に運営されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当社グループは当連結会計年度(自 2014年４月１日　至 2015年３月31日)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

(１)業績

当連結会計年度の経営成績(継続事業)は、売上収益619,632百万円(前連結会計年度比0.4％減)、EBIT(受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益)44,778百万円(前連結会計年度比42.8％増)、税引前当期利益45,189百万円(前連結会計年度比42.5％増)、当期利益32,136百万円(前連結会計年度比55.8％増)となりました。
　なお、非継続事業を含めた全事業の当期利益は、31,131百万円(前連結会計年度比56.7％増)となりました。

セグメント別の業績(継続事業)は以下の通りであります。

  電子デバイスシステム

プロセス装置事業は、大手主要顧客向けが好調であったため大幅に増加しました。
　評価装置事業は、外観検査装置の販売台数が伸びたものの測長ＳＥＭが一部量産投資の後倒しの影響を受け減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上収益は105,893百万円(前連結会計年度比2.6％増)、EBITは17,362百万円(前連結会計年度比23.4％減)となりました。

  ファインテックシステム

ＦＰＤ関連製造装置の不採算事業を縮小したことにより、産業インフラ事業は大幅に減少しました。

社会インフラ検査事業は、鉄道関連検測装置が増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上収益は11,354百万円(前連結会計年度比31.9％減)となった一方、EBITは、事業構造改革の効果により前連結会計年度より10,497百万円改善の678百万円(前連結会計年度のEBITは△9,819百万円)となりました。

  科学・医用システム

科学システム事業(電子顕微鏡・科学機器)は、欧米市場向け販売が増加したものの、消費増税や補正予算執行の反動による国内市場の設備投資先送り等の影響を受け、減少となりました。

バイオ・メディカル事業は、欧州市場の回復ペースが鈍い中で、新興国市場向け販売が好調に推移したことや、米国市場において大規模顧客向けに生化学・免疫分析装置と検体前処理システムのパッケージ販売等が拡大したことにより大幅に増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上収益は164,264百万円(前連結会計年度比9.3％増)、EBITは26,090百万円(前連結会計年度比34.0％増)となりました。

  産業・ＩＴシステム

　産業ソリューション事業は、顧客の積極的な設備投資を背景に自動車部品自動組立システムが好調に推移し、また太陽光ＥＰＣ案件の売上計上に加え、太陽光関連部材が販売を伸ばしたことから増加しました。

　ＩＣＴソリューション事業は、車載用ハードディスクドライブは増加したものの、通信用機器において携帯電話の販売が減少したことにより大幅に減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上収益は84,869百万円(前連結会計年度比9.4％減)、EBITは163百万円(前連結会計年度比82.4％減)となりました。

  先端産業部材

　自動車・輸送機器関連部材は、米国及び中国を中心に引続き堅調に推移したことにより増加しました。

　エレクトロニクス関連部材は、スマートフォン関連の強化ガラス等の部材が中国向けに伸長したものの、その他電池等の部材の販売減により減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上収益は258,110百万円(前連結会計年度比2.2％減)、EBITは2,209百万円(前連結会計年度比10.9％増)となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より21,018百万円増加し、153,942百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

(営業活動に関するキャッシュ・フロー)

　営業活動に関するキャッシュ・フローは、当期利益は増加しましたが、営業債権、棚卸資産、営業債務、前受金の運転資金増減が支出に転じたこと、また、法人所得税の支払が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ1,107百万円収入が減少し、34,426百万円の収入となりました。

(投資活動に関するキャッシュ・フロー)

　投資活動に関するキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したこと、定期預金及び預け金が払戻超過に転じたこと、及び有価証券の償還等により、前連結会計年度に比べ14,974百万円支出が減少し、9,277百万円の支出となりました。

　以上により、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ13,867百万円収入が増加し、25,149百万円の収入となりました。

(財務活動に関するキャッシュ・フロー)

　財務活動に関するキャッシュ・フローは、配当金の支払が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ1,179百万円支出が増加し、5,662百万円の支出となりました。

(３)並行開示情報

　連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下の通りであります。
　なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
　また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

①要約連結貸借対照表

②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2013年４月１日　至 2014年３月31日)

当連結会計年度(自 2014年４月１日　至 2015年３月31日)

④要約連結キャッシュ・フロー計算書

⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)

　(前連結会計年度(自 2013年４月１日　至 2014年３月31日))

　(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成24年５月17日 企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成24年５月17日 企業会計基準適用指針第25号)が2013年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が31,957百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が18,267百万円、利益剰余金が2,353百万円それぞれ減少しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

　(当連結会計年度(自 2014年４月１日　至 2015年３月31日))

該当事項はありません。

⑥IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれら
　に相当する項目との差異に関する事項

　(前連結会計年度(自 2013年４月１日　至 2014年３月31日))

前連結会計年度における差異に関する事項は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　36．初度適用」に記載しております。

　(当連結会計年度(自 2014年４月１日　至 2015年３月31日))

　(表示組替)

IFRSでは非継続事業を区分表示しております。非継続事業に関する損益については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　24.非継続事業」に記載しております。

　(確定給付制度の再測定)

確定給付制度の再測定額は、日本基準では発生時にその全額をその他の包括利益として認識した後、一定期間にわたり償却し、純損益に振り替えておりましたが、IFRSでは発生時にその全額をその他の包括利益として認識した後の償却及び純損益への振替を行っておりません。

この結果、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価・販売費及び一般管理費が2,012百万円減少し、その他の包括利益が1,443百万円減少しております。

　(のれんの償却)

日本基準においては、のれんについて、投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しておりましたが、IFRSでは償却を行っておりません。

この結果、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が440百万円減少しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(１)生産実績

①製品の生産実績

 前連結会計年度及び当連結会計年度における製品の生産実績をセグメントごとに示すと以下の通りであります。

(注１)金額は販売価格によっております。

(注２)上記金額には消費税等は含まれておりません。

②商品の仕入実績

　仕入高と売上収益の差額は僅少であるため、記載は省略しております。

(２)受注の状況

　受注高と売上収益の差額は僅少であるため、記載は省略しております。

(３)販売の状況

　前連結会計年度及び当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと以下の通りであります。

(注１)上記金額には消費税等は含まれておりません。

(注２)主な相手先別の売上収益及び売上収益に占める割合は以下の通りであります。

(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　わが国においては雇用環境の改善や実質賃金上昇による個人消費増加に加え、業績改善等を背景に企業の設備投資が緩やかに持ち直すなど、景気は回復傾向にあります。また、米国においても雇用環境の改善や内需の拡大が景気を牽引すると予想されます。一方、欧州においては依然として一部に財政不安や地政学リスクを抱えており、また中国及び新興国での経済成長率の伸びの低下が懸念されるなど、世界経済全体では不透明な状態にあります。
　このような環境にあって当社グループが対処すべき課題は、既存事業の強化を果たすと同時に、よりグローバルな視野でターゲットとする地域と事業分野を定め、成長を実現するための経営施策を実行していくことにあります。
　これらを実践するため、当社グループは以下の課題に取り組んでいくとともに、基本と正道に則り、CSRを常に意識した経営に徹することで、社会全体から信頼される企業集団をめざします。

当社グループでは、企業ビジョン「ハイテク・ソリューション事業におけるグローバル・トップをめざします」を実現するため、2011年10月に、次の10年に向けた事業推進の道筋、意思決定の拠り所として、「長期経営戦略(CS11：Corporate Strategy 2011)」を策定しました。具体的な方針や目標は以下の通りであります。

①事業ターゲットに定めた3つの事業ドメイン「バイオ・ヘルスケア」「社会・産業インフラ」「先端産業システム」において、成長分野へのリソースシフトによる事業ポートフォリオの強化を進めます。

②2020年に海外売上収益比率2/3以上を目標に、拡大するグローバル市場への対応を強化します。また、海外グループ会社との連携のもと、地域マーケティングや商品開発力強化のための体制作りとリソース確保に努め、グローバル成長を加速させます。

③メーカー機能(技術開発・製造・サービス力)と商社機能(グローバル営業・ソーシング力)の融合に加え、日立グループの総合力をかけあわせることで事業創造力の強化を図ります。

　さらに、積極的な投資によって事業強化や新規事業開発を加速させることにより、2020年には、売上収益の概ね1/3を新規事業に転換します。

中長期的課題と併せて、CS11の具体化をさらに加速させるために、お客様視点に立ち、以下の施策に取り組んでいきます。

①最注力分野である「バイオ・ヘルスケア」では、生化学・免疫自動分析装置等の体外診断事業及びDNAシーケンサを核としつつ、ライフインフォマティクス事業等の新分野への進出を図ります。また戦略パートナーとのコラボレーションの強化により事業拡大をめざすとともに、M&Aやアライアンスについても積極的に検討・推進していきます。

②当社グループのコアコンピタンスである「社会・産業インフラ」分野では、科学システム事業においては製品ラインアップ拡充により規模拡大を図ります。また商事事業においては注力領域を自動車・輸送機器を中心にこの分野へシフトするとともに、サプライチェーンソリューション事業の拡大を図り、事業規模、収益性双方の向上に尽力していきます。

③「先端産業システム」分野では、電子デバイスシステム事業において、主要顧客とのコラボレーションの更なる深化により顧客内シェア拡大を加速するとともに、新規顧客の獲得にも注力していきます。また、製品のプラットフォーム化により競争力強化を図っていきます。

④事業領域・地域特性を踏まえて、海外及び注力分野へ人財のシフトを進め、海外での営業・サービスエンジニアを積極的に増員し、成長機会を着実に取り込む体制を構築します。

⑤コーポレート・ガバナンスの強化により、経営の透明性と効率性を高め、企業価値の向上につなげていきます。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)市場の動向

当社グループは、先端技術開発力と商社機能により、電子デバイスシステム、ファインテックシステム、科学・医用システム、産業・ＩＴシステム、先端産業部材の分野において、日本・欧米・アジア・中国等グローバルに事業を展開しています。エレクトロニクス最終製品市場の動向や電子デバイス需給バランス動向及び各地域の経済環境が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(２)技術革新

当社グループの主要な事業領域である電子デバイスシステム、ファインテックシステム、科学・医用システムの分野では、新しい技術が日々開発されています。先端技術開発及び開発成果の製品やサービスへの継続的且つタイムリーな適用は、競争力維持・強化のために不可欠な要素です。このような新製品投入のために、親会社である㈱日立製作所の研究所群とも緊密な連携をとり、研究開発に注力していますが、当社グループの研究開発が常に成功する保証はありません。研究開発と製品化への努力が成功に結びつかなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(３)競合の激化

当社グループの主要な事業領域は、競合が激化していく傾向にあります。

この競争環境を勝抜くために、当社グループ製品は価格、性能、品質、ブランド力について競争力を保持する必要があります。しかしながら、競争力の確保は不確実であり、競争力を失った場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(４)資材費の高騰

当社グループの製品は、原油、資材の価格高騰を売価に転嫁させることが難しく、一層の資材費の上昇がある場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(５)国際活動及び海外進出上のリスク

当社グループの販売活動は、広く全世界に展開されております。そのため重要取引先あるいは当社拠点が置かれている地域でのテロ・暴動・戦争・伝染病・自然災害などの発生リスクが存在します。このような政治的及び社会的リスクの発生により、従業員の渡航や貨物の輸送を禁止せざるを得ない場合には、事業活動が停滞し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(６)災害

当社グループは、製品の生産拠点における災害防止対策は行っておりますが、災害防止措置では防ぎきれない大規模地震などの自然災害の発生や停電などにより、エネルギー供給が著しく低下した場合、また、新型インフルエンザなどの感染症罹患による従業員の出勤停止などが発生した場合には、製品の生産機能が低下あるいは停止し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(７)退職給付債務

当社グループは、業績や財務状況に及ぼすリスクを軽減するために、キャッシュ・バランスプラン並びにその類似制度を中心とする企業年金を導入しております。しかし、経済環境の激変等により運用環境が悪化する場合、また、割引率、予定死亡率、予定退職率、予定昇給率等の基礎率が変動する場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(８)為替レートの変動

当社グループは、国内及び世界各地において事業を展開しており、連結財務諸表作成のために、各地域における機能通貨建の財務諸表を円換算していることから、各地の機能通貨建における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値は影響を受けます。
　自社製品取引については、為替相場の変動による、製造・調達コストへの影響はあるものの、その影響は軽微であり、一般に各通貨に対する円高は悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。

商事取引については、原則として機能通貨建以外の取引を販売・仕入ともに同通貨とすることで為替相場の変動影響を軽減しておりますが、為替相場の変動が商品の価格競争力に影響することから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、予定取引、確定約定取引の将来キャッシュ・フローを固定化するための施策を実行しておりますが、為替相場の変動は、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(９)知的財産関係

当社グループは、事業に必要な知的財産権を所有し、又はライセンスを受けております。また、日立グループの一員として、㈱日立製作所と緊密な連携のもとに知財活動をしています。しかしながら、知的財産権侵害問題は予測困難な面もあり、第三者による知的財産権に基づく権利主張があった場合、この対応に相応の費用が発生することが考えられることから、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)情報セキュリティ

当社グループは、事業遂行に関連して、様々な個人情報、技術、営業、その他事業に関する機密情報を保有しています。当社グループにおいては、これらの情報の適切な保護及び管理に努めておりますが、予期せぬ事態により情報が流出する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜や損害賠償として多額の費用を負担することが考えられることから、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)訴訟その他の法的手続

当社グループは、事業を遂行する上で、取引先や第三者から訴訟等が提起されるリスクを有しております。これにより、当社グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求がなされた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2014年12月12日開催の取締役会において、当社及び㈱日立ハイテクインスツルメンツのボンディング装置事業を、両社による共同新設分割会社に承継させた後、当該新設会社の全株式を㈱ＴＹホールディングスに譲渡することを決議し、2015年３月31日付で本株式の譲渡手続きを完了しました。

　詳細は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等」の「企業結合等関係」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、電子デバイスシステム、ファインテックシステム、科学・医用システム、産業・ＩＴシステムの各セグメントで、製品競争力の強化と新製品の開発、新規事業製品の開発に取り組んでおります。これらの活動に係る当連結会計年度の研究開発費(継続事業)は19,556百万円であり、セグメントごとの研究開発成果は、以下の通りであります。

電子デバイスシステム

　半導体市場では、新興国を中心に低価格帯スマートフォンの需要拡大により、モバイル機器向けのAPPは伸長し、メモリー(NAND、DRAM)も堅調でした。先端デバイスにおいては、マルチパターニング(Multi-Patterning)技術による1Xnm世代製品の量産が始まるとともに、10nmノードの開発も本格化しました。このような微細化とともに、ロジック・メモリーとも三次元構造化が進み、最先端のデバイス製造では、工程数増加に対応する高生産性、複雑構造化へ対応した高度な技術、低コストの両立が要求されております。

　このようなニーズを支える計測・検査技術として、当社は高精度測長装置及び検査装置を事業展開しております。三次元構造デバイスの高アスペクトな穴・溝構造に対応した計測技術を開発し、市場に投入しました。また、新開発拠点を那珂地区に設置し、次世代向け新製品や、新たな構造に対する検査・計測アプリケーションの開発を加速してまいります。更に、ベルギーのIMEC(Interuniversity Microelectronics Center)等の半導体研究コンソーシアムに継続参画し、先端デバイス向けの開発を推進しております。

　一方、デバイス製造装置では、当社は微細加工のキープロセスの一つであるプラズマエッチング装置を事業展開しております。エッチング装置では、量産ニーズである高生産性と低コストの両立を実現するために、リニア搬送方式プラットフォームの特徴を活かした搭載リアクタのバリエーション充実や更なる生産性の向上に向けた開発を推進しております。アプリケーション別では、先端ロジック及び先端メモリー向けにマイクロ波ECR(Electron Cyclotron Resonance)をプラズマ源にした「Mシリーズ」を、また不揮発性材料用エッチング装置「Eシリーズ」を磁気ヘッド及び次世代不揮発性メモリーの開発・量産装置としてラインアップしております。顧客協業体制の強化によりソリューション提供のスピードアップを図るとともに、外部リソース活用の推進などによりデバイスの微細化・構造の複雑化・新材料に対するプロセスソリューション提案力を強化し、最先端プロセスニーズに対応してまいります。

　当セグメントに係る研究開発費は7,832百万円であります。

ファインテックシステム

　ハードディスク関連は、PC用途向けHDD出荷台数の伸び悩み等により、HDD各社は引き続き設備投資に慎重な状況で、投資は高密度化対応や生産性向上に限定される見込みです。このような背景のもと、それら高密度化等の市場ニーズに対応した関連装置の開発を進めております。
　新分野では、社会インフラ検査と産業インフラ関連を成長分野と位置付け、事業の柱とすべく、開発に注力してまいります。社会インフラ検査分野では、鉄道検測装置の新製品に加え、新たに送電線、道路、橋梁など、今後ニーズの拡大が予想される社会インフラ検査領域へ展開していく計画です。また、産業インフラ関連分野では、ロボット技術の活用や分析・検査技術への展開等により、高付加価値の自動化設備を開発し、市場に投入してまいります。

　当セグメントに係る研究開発費は319百万円であります。

科学・医用システム

　電子顕微鏡を中心とした解析システム製品の分野では、新たなユーザーインターフェースを搭載し、ユーザースキルを問わない操作性と高品質を実現した、ショットキー電界放出形走査電子顕微鏡「SU5000」を2014年８月に市場投入しました。また低真空下で二次電子像観察が可能な高感度検出器を搭載した新型卓上顕微鏡「Miniscope®TM3030Plus」を同年８月に市場投入しました。
更に同年９月には高い精度で透過電子顕微鏡(TEM)用試料作成を可能にした、FIB(Focused Ion Beam)-SEM(Scanning Electron Microscope)複合装置の「NX2000」を市場投入しました。「NX2000」は、2013年１月にグループ会社化した㈱日立ハイテクサイエンスと当社が初めて共同開発した製品です。

　医用システムの分野では、日本国内向け小型生化学自動分析装置の新製品、日立自動分析装置「3100」を開発し、2014年10月に神戸市で開催された「JACLaS EXPO 2014 －臨床検査機器・試薬・システム展示会－」にて展示発売しました。「3100」は、迅速な検査結果報告による外来診療の効率向上と医療費削減を目的に、コンパクトサイズ(設置面積0.59㎡)ながら比色項目の最大処理能力を400テスト／時まで向上し、クリニックや小規模病院の主力機のみならず、中規模病院のバックアップ用としても検査に大きく貢献します。
また、1978年より36年間にわたる強固な信頼関係により成長してきたロシュ・ダイアグノスティックス社とのコラボレーションビジネスを、更に10年間継続する契約を合意調印しました。ロシュ・ダイアグノスティックス社との共同開発を推進し、世界市場での更なる販売拡大に邁進します。
　分析計測装置を製造販売している㈱日立ハイテクサイエンスでは、2014年６月に世界に先駆けて、1000℃まで分析中の試料の変化を視覚的に観察できる熱分析装置「STA7200RV」を市場投入しました。同年９月には、製薬や化学分析でニーズが高まっているコンパクトで取り扱いが簡便な高速液体クロマトグラフ用の質量検出器「Chromaster 5610 MS Detector」及び、進化したパラメーター自動調整機能と新GUIで手軽にナノ領域観察ができる走査型プローブ顕微鏡の制御ステーション「AFM5000II」を、更に2015年１月には微細化が進む電子部品のメッキ膜厚を迅速、安全、容易に測定する蛍光X線膜厚計「FT150シリーズ」を市場投入しました。

　当セグメントに係る研究開発費は9,435百万円であります。

産業・ＩＴシステム

計装システムでは、DCS(Distributed Control System)「EX-N01」のプロセス制御ソフト構築支援ツールとして、医薬プラント向けに開発工数削減を目的とした変更点管理機能の開発及び機能拡充を行いました。更に、シミュレータ用インポートデータの海外対応(英語、中国語、韓国語)を開発し、海外対応の強化も図っております。MES(Manufacturing Execution System)においては実績管理機能の強化としてクラウド対応も可能なWeb化対応や、PLC接続機能の開発を実施しました。また、DCSの制御異常検知や設備異常の解析として「BD-CUBE」の開発を行っております。上水ビジネスでは、クラウド対応を可能とした監視システムの開発も行っております。
　計装機器では、新型差圧・圧力伝送器N8シリーズを開発し受圧部構造の改良により測定精度を向上し市場投入しました。また、新型電磁流量計「FMR404」の耐薬品性の向上施策としてライニングにテフロンを採用しました。フロート式水位計では、測定レンジを拡大することで従来製品より1.67倍の水位を計ることができるように機能を改良しました。

当セグメントに係る研究開発費は225百万円であります。

全社

当社グループでは、新事業創生活動の強化を目的に、2014年４月に新事業創生本部を新設しました。当社グループが注力する事業ドメインにおける戦略的トップダウンテーマと当社グループ従業員からの提案に基づいたボトムアップテーマの事業化可能性について、オープンイノベーションを活用したマーケティング及びプロジェクトマネージメント機能を強化し推進してまいりました。戦略的トップダウンテーマとしては、ヒューマンビッグデータ／クラウドサービス事業及び脳科学の産業応用事業の開発を推進しております。
  ヒューマンビッグデータ／クラウドサービス事業においては、人間行動データと経営・業務情報等の業績に関連するデータを統合解析し、業績向上を支援するサービス事業を推進しておりますが、2015年２月に、人間行動データを取得、解析し、組織生産性に強く相関する「組織活性度」を計測できる新ウエアラブルセンサを開発しました。本製品は、㈱日立製作所が開発した、集団の幸福感を身体運動の特徴パターンから「ハピネス度」として定量化する技術を活用したものです。
  脳科学の産業応用事業においては、日常環境でも計測可能な脳機能計測装置の展開と、計測にて得られたデータを解析するコンサルテーション事業を推進しております。その新たな取り組みとして2014年11月に、ヘッドセットとスマートフォンで、簡単に前額部の血流変化をリアルタイムに計測することができる携帯型脳活動計測装置の試作機を開発しました。本試作機は、㈱日立製作所が、1995年に世界に先駆けて開発した近赤外光を用いた脳機能計測技術「光トポグラフィ技術」を活用したものです。2015年度は、本試作機を用いてさまざまな検証を行い、製品化をめざしてまいります。

本事業等に係る研究開発費は1,746百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。

(１)当連結会計年度の財政状態の分析

①資産の状況

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比42,002百万円(8.5％)増加し、536,705百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末比43,687百万円(12.0％)増加し、408,417百万円となりました。これは主に、棚卸資産が13,659百万円(17.7％)、日立グループのキャッシュ・プーリング活用により現金及び現金同等物が21,018百万円(15.8％)、営業債権が5,581百万円(4.3％)それぞれ増加したことによるものです。

非流動資産は前連結会計年度末比1,685百万円(1.3％)減少し、128,289百万円となりました。これは主に、有形固定資産が2,081百万円(2.8％)、無形資産が284百万円(2.1％)減少したことによるものです。

②負債の状況

当連結会計年度末における総負債は前連結会計年度末比11,205百万円(5.0％)増加し、235,009百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末比17,960百万円(10.5％)増加し、188,214百万円となりました。これは主に、営業債務が16,026百万円(15.2％)増加したことによるものです。

非流動負債は前連結会計年度末比6,755百万円(12.6％)減少し、46,795百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が5,565百万円(11.2％)減少したことによるものです。

③資本の状況

当連結会計年度末における資本は前連結会計年度末比30,797百万円(11.4％)増加し、301,696百万円となりました。

利益剰余金は前連結会計年度末比25,754百万円(12.0％)増加し、239,553百万円となりました。これは主に、31,093百万円の当期利益を計上したこと、前連結会計年度の期末配当並びに当連結会計年度の中間配当をそれぞれ2,751百万円(１株当たり20円00銭)実施したことによるものです。

その他の包括利益累計額は前連結会計年度末比4,936百万円増加し、18,567百万円となりました。これは主に、在外営業活動体の換算差額が4,004百万円増加したことによるものです。

非支配持分は前連結会計年度末比115百万円(56.3％)増加し、319百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における親会社株主持分比率は前連結会計年度末比1.5ポイント改善し、56.2％となり、１株当たり親会社株主持分は223円13銭増加し、2,191円32銭となりました。

(２)当連結会計年度の経営成績の分析

①売上収益

当連結会計年度の継続事業における売上収益は前連結会計年度比2,183百万円(0.4％)減少し、619,632百万円となりました。これは主に、ファインテックシステム、産業・ＩＴシステム及び先端産業部材の売上収益が減少したことによるものです。

セグメント別の概況は以下の通りであります。

電子デバイスシステムの売上収益は前連結会計年度比2,709百万円(2.6％)増加し、105,893百万円となり、報告セグメント合計の売上収益に対する比率は0.5ポイント増加し、17.0％となりました。

ファインテックシステムの売上収益は前連結会計年度比5,324百万円(31.9％)減少し、11,354百万円となり、報告セグメント合計の売上収益に対する比率は0.8ポイント減少し、1.8％となりました。

科学・医用システムの売上収益は前連結会計年度比13,956百万円(9.3％)増加し、164,264百万円となり、報告セグメント合計の売上収益に対する比率は2.4ポイント増加し、26.3％となりました。

産業・ＩＴシステムの売上収益は前連結会計年度比8,853百万円(9.4％)減少し、84,869百万円となり、報告セグメント合計の売上収益に対する比率は1.3ポイント減少し、13.6％となりました。

先端産業部材の売上収益は前連結会計年度比5,873百万円(2.2％)減少し、258,110百万円となり、報告セグメント合計の売上収益に対する比率は0.7ポイント減少し、41.3％となりました。

②営業利益

当連結会計年度の継続事業における営業利益は前連結会計年度比16,091百万円(52.2％)増加し、46,928百万円となり、売上収益に対する比率は2.6ポイント改善し、7.6％となりました。

③EBIT(受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益)

　金融収益は前連結会計年度比119百万円減少し、219百万円となりました。これは主に、為替差益が145百万円減少したこと、受取配当金が24百万円増加したことによるものです。
　金融費用は前連結会計年度比2,355百万円増加し、2,382百万円となりました。これは主に、為替差損が2,276百万円増加したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度の継続事業におけるEBITは前連結会計年度比13,411百万円(42.8％)増加し、44,778百万円となり、売上収益に対する比率は2.2ポイント改善し、7.2％となりました。

　セグメント別の概況は以下の通りであります。

　電子デバイスシステムのEBITは前連結会計年度比5,305百万円(23.4％)減少し、17,362百万円となり、同セグメントのEBITマージン率は5.6ポイント悪化し、16.4％となりました。

　ファインテックシステムのEBITは前連結会計年度比10,497百万円増加し、678百万円となりました。

科学・医用システムのEBITは前連結会計年度比6,625百万円(34.0％)増加し、26,090百万円となり、同セグメントのEBITマージン率は2.9ポイント改善し、15.9％となりました。

産業・ＩＴシステムのEBITは前連結会計年度比760百万円(82.4％)減少し、163百万円となり、同セグメントのEBITマージン率は0.8ポイント悪化し、0.2％となりました。

先端産業部材のEBITは前連結会計年度比217百万円(10.9％)増加し、2,209百万円となり、同セグメントのEBITマージン率は0.1ポイント改善し、0.9％となりました。

④継続事業税引前当期利益

　当連結会計年度の継続事業における税引前当期利益は、前連結会計年度比13,472百万円(42.5％)増加し、45,189百万円となり、売上収益に対する比率は2.2ポイント改善し、7.3％となりました。

⑤継続事業当期利益

　法人所得税費用は前連結会計年度比1,964百万円(17.7％)増加し、13,053百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の継続事業当期利益は前連結会計年度比11,508百万円(55.8％)増加し、32,136百万円となり、売上収益に対する比率は1.9ポイント改善し、5.2％となりました。

⑥親会社株主に帰属する当期利益

　非継続事業当期損失は前連結会計年度比243百万円増加し、1,005百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の非継続事業を含む親会社株主に帰属する当期利益は、前連結会計年度比11,234百万円(56.6％)増加し、31,093百万円となり、売上収益に対する比率は1.8ポイント改善し、5.0％となりました。また、親会社株主持分当期利益率は3.2ポイント改善し、10.9％となり、基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益は81円69銭増加し、226円08銭となりました。

(３)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

「１　業績等の概要　(２)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、特記すべき設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(１)提出会社

　   2015年３月31日現在

(２)国内子会社

       2015年３月31日現在

(３)在外子会社

       2015年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１)重要な設備の新設等

　特記すべき設備の新設の計画はありません。

(２)重要な設備の除却等

　特記すべき設備の除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2001年10月１日における発行済株式数の増加は、㈱日立製作所との吸収分割によるものです。

(６)【所有者別状況】

2015年３月31日現在

(注１)自己株式206,223株は「個人その他」の欄に2,062単元及び「単元未満株式の状況」の欄に23株含まれておりま
す。なお、期末日現在の実質的所有株式数は、株主名簿上の株式数と同一であります。

(注２)「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及
び50株含まれております。

(７)【大株主の状況】

2015年３月31日現在

(注)上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は以下の通りであります。

(８)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2015年３月31日現在

(注１)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

(注２)「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株及び当社所有の自己株式23株が含ま
れております。

②【自己株式等】

2015年３月31日現在

(９)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、2015年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注１)当期間における処理自己株式には、2015年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し
による株式数は含めておりません。

(注２)当期間における保有自己株式数には、2015年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主各位に対する適正な利益の還元を利益配分の基本方針としています。具体的には、内部留保とのバランスを考慮しつつ安定的な配当に努めています。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度につきましては、業績等を勘案し、期末配当を当初予想15円00銭から10円00銭増配の１株当たり25円00銭とし、既に実施した中間配当１株当たり20円00銭と合わせ、年間45円00銭の配当と致しました。

なお、内部留保金は、商権の確保・拡大と新事業・新技術の開発推進、及び高収益体質の確立と経営効率の向上を図るための投資等に活用し、更なる事業競争力の強化に取り組みます。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(１)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)東京証券取引所市場第一部における株価によっております。

(２)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)東京証券取引所市場第一部における株価によっております。

５ 【役員の状況】

男性　20名　女性　0名　(役員のうち女性の比率　0％)

(１)取締役の状況

(注１)取締役早川英世、戸田博道、西見有二、中村豊明及び北山隆一は社外取締役であります。

(注２)当社は指名委員会等設置会社であります。指名・報酬・監査の各委員会委員の構成は以下の通りであります。

　　(指名委員会委員)久田眞佐男、早川英世、戸田博道、中村豊明、北山隆一

　　(報酬委員会委員)宮﨑正啓、中村豊明、北山隆一

　　(監査委員会委員)大楽義一、戸田博道、西見有二

(注３)取締役の任期は2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から2016年３月期に係る定時株主総会終結の時
　までであります。

(２)執行役の状況

(注)執行役の任期は、2015年４月１日から2016年３月31日までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

　当社グループは、「ハイテク・ソリューション事業におけるグローバル・トップをめざします」という企業ビジョンのもと、メーカー機能と商社機能という２つの機能を有する最先端テクノロジー企業として、「最先端」の製品やソリューションを、グローバルなネットワークを駆使し、「最前線」のお客様へご提供しております。また、各事業の業務執行に対する監督機能を高めると共にコーポレート・ガバナンスを充実して経営の透明性の向上を図り、企業の社会的責任を強く意識した経営を行うことで、株主をはじめとする社会全般からの信頼獲得と、事業活動を通じた社会の進歩、発展への寄与に努めることが重要であると考えております。当社は、これらを実現するための組織体制として、会社法第２条第12号の指名委員会等設置会社を採用しております。

　当社が指名委員会等設置会社形態を採用する理由は、以下の通りであります。

a.　取締役会から執行役への権限委譲により、迅速な経営判断が可能となる。

b.　取締役が一般株主の利益を代表し、執行役を監督することにより、経営の効率性及び透明性を高めることができる。

c.　取締役会の決議に基づき、業務執行側が内部統制システムの充実を業務として推進するので、現実の経営に則した、効率的かつ効果的な規則や制度等を制定することができる。

d.　取締役会は、この内部統制システムを使って業務執行側を監督することができる。

　また、当社における個別の業務執行は執行役の権限であり、さらに執行役の決裁権限を超える事案の処理は、社内規則に従い主要な執行役で構成される諮問機関(経営会議)において審議の上、承認し、社長がこれを決裁しております。

②会社の機関

　指名委員会等設置会社では指名、報酬及び監査の三委員会を置くことが義務付けられており、取締役候補者の選任、取締役及び執行役報酬の内容決定、業務執行の適法性及び妥当性監査について、執行側から権限を分離しております。取締役会では、経営の透明性をより向上させるため、社外取締役５名(うち独立社外取締役３名)を設置しております。監査委員会は、内部監査部門である監査室を中心とした内部統制システムを通して、業務執行のモニタリングを行っております。また、独自計画による実査を行い、監査を担当した監査委員は、その結果を監査委員会及び取締役会に報告しております。さらに、当社では、会計監査人との綿密な連携により、当社及び当社グループ連結の会計に関する事項の適正性を確保しております。

③取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

④取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、決議にあたっては累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に従い、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、当社が指名委員会等設置会社制度を採用したことによるものであり、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

a.　当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　取締役会が決議した決裁文書及び執行役が決裁した決裁文書は、「文書保存規則」に基づき、永年保存とする。

ⅱ　文書の整理、保管、保存又は廃棄に当たっては、「文書保存規則」、「情報セキュリティマネジメント規則」及びその他関連規則に従って、的確に取扱う。

b.　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　経営の健全性を図り、株主の利益及び社会的信用の高揚に資することを目的とした「リスク管理規則」を制定し、リスクを適切に把握・管理する体制を整備する。

ⅱ　「リスク管理規則」に基づき、全社にまたがるリスクを統括する執行役としてChief Risk management Officer(以下、ＣＲＯという)を設置し、予め具体的なリスクの想定・評価を行うとともに、それぞれのリスクについては、そのリスクの特性に鑑み担当する部門を定め、各委員会及び各担当部門にて対応する体制をとる。

ⅲ　ＣＲＯは、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急対策体制整備の責を負う。

c.　当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　執行役は、重要な意思決定を行う際は、「経営会議規則」及び「決裁規則」等の社内規則に基づき、「経営会議」及び「事業統括本部経営会議」等にて審議する。

ⅱ　経営管理プロセス(「中長期計画」「年度予算」「業績予想」「四半期決算」「月次決算」「部門別損益管理制度」)により、事業の推進状況をチェック、改善を行う。

ⅲ　経営資源が有効に活用されているかを検証するため、監査室による内部監査を行い、その結果を経営会議に報告し、業務執行にフィードバックする。

ⅳ　監査委員は、子会社を含む調査又は実査に加え、必要に応じて社内重要会議(予算・中計審議会、内部統制統括委員会、経営会議等)にオブザーバーとして出席し、調査又は実査に必要な情報を収集し、経営の効率性の観点から、必要に応じて助言を行う。

d.　当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　「企業ビジョン」及び「企業行動基準」により、法令遵守をあらゆる企業活動の前提にすることとし、「企業ビジョン」等の社内規則は社内イントラにより、常に閲覧可能とする。

ⅱ　ＣＲＯは内部統制担当執行役となる。また、コンプライアンス及び全社にまたがるリスクを統括し、執行役及び使用人の法令遵守を強化するため、「内部統制統括委員会」を設置し、ＣＲＯが当該委員会の委員長を務める。

ⅲ　内部統制統括委員会は、組織の特性を勘案した教育を通じて、法令又は社内規則の違反及びその再発を防止するため、「重点管理部門制度」を運営する。

ⅳ　情報の収集・確認及び改善の要求、コンプライアンスプログラムの承認及び結果報告等を行うため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・リスクマネジメント担当執行役が当該委員会の委員長を務める。

ⅴ　コンプライアンス・リスクマネジメント担当執行役は、コンプライアンス体制を強化・推進するため、コンプライアンス・リスクマネジメント担当執行役を補佐する者として日立ハイテクグループコンプライアンスマネージャーを設置するとともに、事業統括本部や支店(以下、管理組織という)毎に、コンプライアンスの統括責任者としてコンプライアンスマネージャー(以下、管理組織CMという)と、管理組織CMを補佐する者として事務局長を設置する。

ⅵ　法務及びコンプライアンス担当部門等による、定期的な社内研修を実施する。

ⅶ　職務の執行が、法令及び定款に適合しているかを把握するため、監査室による内部監査を行い、その結果を経営会議に報告し、業務執行にフィードバックする。

ⅷ　内部通報制度による情報の収集及び調査を実施する。

e.　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　親会社との関係

・親会社を含むグループ会社との取引については、法令に従い適切に行うため、複数の部門によるチェックを行う。

・定期的な親会社による監査を受け、その結果の適切なフィードバックを受ける。

ⅱ　子会社に対する管理体制

・子会社の業務執行並びに財務(予算、決算等)の状況について定期的に報告を受ける。また、子会社の重要な行為については、当社の社内規則に基づき、当社の経営指導の対象とする。

・中長期計画や年度予算等により、子会社の事業の推進状況をチェックし、改善を行う。

・監査室による、定期的な子会社の監査を実施する。

・監査委員会による、定期的な子会社の監査を実施する。

・「リスク管理規則」は子会社におけるリスクも対象とする。

・内部統制統括委員会は、子会社を含めたリスク管理体制を構築し、内部統制の強化並びに充実を図る。また、「重点管理部門制度」は、子会社も対象として運営する。

・子会社を含めた内部通報制度による情報の収集及び調査を実施する。

・子会社を含めた、階層別研修、コンプライアンス教育の実施による法令遵守を徹底する。また、子会社毎に管理組織CMと事務局長を設置し、コンプライアンス体制を強化・推進する。

・当社並びに当社子会社から成る企業集団に適用される具体的な行動規範として「日立ハイテクグループ行動規範」を制定し、「基本と正道」に則った企業倫理と法令遵守に根ざした事業活動の展開を行う。

f.　当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

ⅰ　取締役会室を設置し、取締役会室に所属する監査委員会担当者を置く。

ⅱ　監査委員会担当者は、監査委員会の職務を補助する。

ⅲ　必要に応じて、監査室及び管理関係部門は、監査委員会の職務を補助する。

g.　前号の取締役及び使用人の執行役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ　取締役会室に所属する監査委員会担当者の人事異動については、監査委員会は事前に報告を受け、必要な場合は、理由を付して変更を人事総務担当執行役に申し入れることができる。

ⅱ　取締役会室に所属する監査委員会担当者を懲戒に処する場合には、人事総務担当執行役は予め監査委員会の承認を得るものとする。

ⅲ　取締役会室に所属する監査委員会担当者は、他部門の使用人を兼務せず、もっぱら監査委員の指揮命令に従う。

h.　当社の監査委員会への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ　経営会議に付議又は報告された当社及び子会社の案件は、遅滞なく監査委員に報告する。

ⅱ　監査室が実施した当社及び子会社の内部監査の結果は、遅滞なく監査委員に報告する。

ⅲ　当社及び子会社の内部通報制度による通報の状況について、特に重要なものは、コンプライアンス委員会委員長より監査委員に報告する。

ⅳ　監査委員から当社及び子会社の業務執行に関する事項について報告を求められたとき、又は、当社及び子会社に重要な不備等が発生するおそれがあるときは、速やかに監査委員に報告する。

ⅴ　ⅰ乃至ⅳの報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

i.　当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ　監査委員からの費用の前払その他支払に関する請求があったときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

j.　その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　必要に応じて、内部監査を担当する監査室並びに会計監査人を活用して、監査項目の一部を委託し、その結果を受ける等、連携して監査を行う。

ⅱ　監査委員会の監査結果を取締役会に報告し、取締役会に報告後、業務執行にフィードバックする。

⑧内部監査、監査委員監査及び会計監査の状況

(内部監査部門の状況)

内部監査部門である監査室は、独立した組織として「内部監査規則」等に基づき、経営監査、基本業務監査、内部統制監査及び特命監査を実施し、監査の結果の評価と提言を行っております。監査室は、2015年４月１日現在で14名の体制となっております。

(監査委員会の状況)

監査委員会は、３名の監査委員で組織されております(財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査委員は、含まれておりません。)。３名のうち２名は、社外取締役であります。

(監査委員会と内部監査部門の連携状況)

a.　監査委員会及び監査室は、双方の監査計画を事前に入手し、監査の結果報告を行っております。

b.　調査担当監査委員は、必要に応じて監査事項に関わる指示を行っており、監査室は、指示された監査事項について調査担当監査委員に結果報告を行っております。

c.　調査担当監査委員は、監査室監査講評会への立会を行っております。

(監査委員会と会計監査人の連携状況)

a.　会計監査人の監査契約及び報酬決定に当たっては、従前から監査委員会の事前の承認を得るものとしております。

b.　会計監査人は、監査委員会に監査計画及び四半期・年度末等に監査実施内容・結果について、説明を行っております。

(会計監査人の状況)

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は尾﨑隆之氏(継続監査年数１年)及び嵯峨貴弘氏(継続監査年数５年)であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他23名であります。

⑨各社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

・社外取締役中村豊明及び北山隆一は㈱日立製作所の役員を兼務しております。㈱日立製作所は当社の総株主の議決権の51.8％を保有しており、また、当社グループは同社との間で部品等の販売及び仕入取引があります。
その他、当社は同社に対し、当社の一部製品に同社が所有する知的財産権の実施許諾と有償使用の対価等を支払っており、また、日立グループ内資金の効率的運用を目的として資金の預け入れを行っています。

・社外取締役中村豊明は過去にルネサスエレクトロニクス㈱、日立金属㈱及び日立コンシューマエレクトロニクス㈱の役員を務めており、当社グループはルネサスエレクトロニクス㈱との間で電子材料等、日立金属㈱との間で自動車関連部品等の販売及び仕入取引、日立コンシューマエレクトロニクス㈱との間で光通信用部材の販売取引があります。
また、同氏は、日立コンシューマ・マーケティング㈱及び日立アプライアンス㈱の役員を兼務しており、当社グループは日立コンシューマ・マーケティング㈱との間で電池用部材等、日立アプライアンス㈱との間で合成樹脂等の販売及び仕入取引があります。

・社外取締役北山隆一は過去に㈱日立ハイシステム21、日立(中国)有限公司、日立遠東有限公司及び日立建機(上海)有限公司の役員を務めており、当社グループは日立遠東有限公司との間で自動車関連部品等の販売及び仕入取引があります。当社グループと㈱日立ハイシステム21、日立(中国)有限公司及び日立建機(上海)有限公司との間に取引関係はありません。

⑩社外取締役が会社の企業統治において果たす機能及び役割、並びに選任状況等

また、当社は指名委員会等設置会社であるため、社外取締役は、各委員会の委員に就任しております。

⑪当該社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社指名委員会では、独立性のある取締役(当社では独立取締役と称しています。)の選任方針を以下の通り定めています。

a.　独立取締役の要件

ⅰ　社外取締役の要件を満たすこと

ⅱ　東京証券取引所の規則に定める独立役員の要件を満たすこと

b.　取締役候補者の法的要件以外の資格要件

独立取締役には、株主価値の向上並びに少数株主の利益保護にも留意し、適切な助言・監督が期待できる人物を招聘するものとする。

⑫取締役及び執行役の責任免除

当社は、取締役及び執行役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役(取締役であったものを含む。)及び執行役(執行役であったものを含む。)の責任につき、法令の定める限度内で免除することができる旨を定款に定めております。

⑬取締役との間の責任限定契約の内容の概要

当社は、執行役を兼務しない取締役である大楽義一、早川英世、戸田博道、西見有二、中村豊明、北山隆一の６氏との間で、定款第23条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する責任限定契約をそれぞれ締結しております。

⑭役員報酬

当社の取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針は、外部専門家の助言を得て、報酬委員会が以下の通り決定したものであります。

a.　基本方針

ⅰ　当社の経営を担う取締役及び執行役が、あらゆるステークホルダーから信頼される企業をめざし、ハイテク・ソリューションによる価値創造を基本とした事業活動を通じ社会の進歩発展に貢献する経営を行うことに対して報酬を支払う。

ⅱ　当社の取締役及び執行役の報酬の基準となる水準は、各人の役位に応じた職責、当社及び当社グループ会社を含めた業績、経営環境、世間水準等を考慮のうえ決定する。

b.　具体的方針

ⅰ　取締役の報酬

　取締役の報酬は、月額報酬並びに期末手当からなる。また、非金銭報酬として健康管理サービスを提供する。

　・当社の取締役が受ける月額報酬については、職務が監督機能であることに鑑み、固定金額として定めることとし、その支給水準については、常勤・非常勤の別、所属する委員会及び各取締役の職務の内容に応じて決定する。

　・期末手当は、原則月額報酬の1.5ヶ月分を基準として支給するが、会社の業績により減額することがある。

　・金銭に非ざる報酬として、経営に大きな影響をもつ役位(職責)については、企業危機管理の一環としてヘルスリスクを回避、低減するため、当社が契約する医療機関による健康管理サービスを提供する。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しない。

ⅱ　執行役の報酬

　　執行役の報酬は、月額報酬並びに業績連動報酬からなる。また、非金銭報酬として健康管理サービスを執行役に提供する。

　・当社の執行役が受ける報酬については、原則として役位(職責)に応じた役位別定額報酬とし、権限・責任に応じた加算を行って決定する。

　・業績連動報酬は、役位毎の基礎賞与をベースに当期の会社業績、各執行役が分掌する部門の業績、担当業務における成果、経営に対する努力・貢献度に応じて一定の範囲内で決定する。

　・金銭に非ざる報酬として、経営並びに業務執行に大きな影響をもつ職責にある者については、企業危機管理の一環としてヘルスリスクを回避、低減するため、当社が契約する医療機関による健康管理サービスを提供する。

c.　取締役及び執行役の報酬等の総額(2014年度)

　　(注１)取締役の人数及び金額は、執行役を兼務している者を含みません。

(注２)上記の月額報酬は、2014年６月19日開催の当社第95回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退
　　　任した取締役１名に対して支払われた月額報酬を含んでおります。

d.　取締役及び執行役ごとの連結報酬等の総額

　　連結報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑮株式の保有状況

a.  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　16銘柄

貸借対照表計上額の合計額　11,482百万円

b.  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

c.　保有目的が純投資目的である投資株式
　該当はありません。

(２)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度において、当社の連結子会社13社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークErnst＆Youngグループの監査公認会計士等に対して監査証明業務に基づく報酬が112百万円、非監査業務に基づく報酬が４百万円あります。

当連結会計年度において、当社及び当社の連結子会社14社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークErnst＆Youngグループの監査公認会計士等に対して監査証明業務に基づく報酬が102百万円、非監査業務に基づく報酬が８百万円あります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度において、該当事項はありません。
  当連結会計年度において、当社は監査公認会計士等に対して、研修業務を委託し、報酬を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬は、当社の事業規模等の観点から監査日数等を勘案し、監査委員会の承認を得たうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2014年４月１日から2015年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2014年４月１日から2015年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下の通りであります。

(１)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナー等に参加しております。

(２)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計ガイダンスを作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

　　　　【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社日立ハイテクノロジーズ(以下、当社)は、日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。登記上の本社の住所は東京都港区西新橋一丁目24番14号であります。当社の連結財務諸表は2015年３月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは電子デバイスシステム、ファインテックシステム、科学・医用システム、産業・ＩＴシステム及び先端産業部材といったエレクトロニクス関連を中心とした事業活動を展開しております。

２．作成の基礎

(１)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
　当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社グループの連結財務諸表を、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
　当連結財務諸表は、当社グループがIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であります。IFRSへの移行日は2013年４月１日であり、当社グループはIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「36．初度適用」に記載しております。
　また、当連結財務諸表は、2015年６月19日に、当社代表執行役執行役社長宮﨑正啓及び最高財務責任者執行役常務宇野俊一によって承認されております。
 
(２)測定の基礎
　連結財務諸表は、注記「３．主要な会計方針についての概要」に記載している金融商品、確定給付制度に係る負債又は資産を除き、取得原価を基礎として作成しております。
 
(３)表示通貨
　連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。
 
(４)見積り及び判断の利用
　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
　連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含めております。
　・注記３(１)-連結の基礎
　・注記３(５)-金融商品 及び 注記28-金融商品
　・注記３(16)-収益認識
　翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含めております。
　・注記３(10)-非金融資産の減損 及び 注記21-減損損失
　・注記３(12)-従業員給付 及び 注記15-退職後給付
　・注記３(13)-引当金 及び 注記14-引当金
　・注記３(14)-偶発事象 及び 注記34-偶発事象
　・注記３(17)-法人所得税費用 及び 注記12-繰延税金及び法人所得税費用

３．主要な会計方針についての概要

(１)連結の基礎

①子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、及び投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。
　支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分の変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しております。
　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
　当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社株主持分と非支配持分に帰属させております。
　子会社のうち、日立高新技術(上海)国際貿易有限公司及び他７社の決算日は12月31日であり、当該子会社については、当社の決算日で年度決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎として連結しております。その他子会社の決算日は、当社の決算日と同一であります。

②関連会社

関連会社とは、当社グループが議決権の20％以上50％以下の議決権を保有する等により、投資先の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から、重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しております。
　関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表の調整を行っております。
　関連会社であるギーゼッケ・アンド・デブリエント㈱及び他１社の決算日は12月31日であり、当該関連会社については、当社の決算日で年度決算に準じた仮決算を行った財務諸表を用いております。

(２)企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識額の比例持分で測定するかを個々の企業結合ごとに選択しております。また、取得関連費用は、発生時に費用処理しております。

(３)外貨換算

①外貨建取引

当社グループ各社はそれぞれ独自の機能通貨を定め、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
　外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、決算日の為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。但し、発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び負債に関しては、それらから生じる換算差額はその他の包括利益に認識しております。

②在外営業活動体の財務諸表の換算

在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レートにより、収益及び費用はその期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートにより、それぞれ円換算しております。この在外営業活動体の財務諸表の換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。なお、在外営業活動体について、持分全体の処分もしくは支配、重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分を行った場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。

(４)現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(５)金融商品

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月改訂)を早期適用しております。

①非デリバティブ金融資産

当社グループは、償却原価で測定する金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については決済日に当初認識しております。
 
　非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下の通りであります。

償却原価で測定する金融資産

以下の要件がともに満たされる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・ビジネスモデル上の保有目的が契約上のキャッシュ・フローを回収することである場合

・契約条件がある特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローを生じさせるものである場合

償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算した金額で当初認識しております。また、当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

償却原価で測定する金融資産の減損

当社グループは、当初認識後に発生した１つ以上の事象の結果として減損の客観的証拠が存在する場合、かつ、当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に、減損していると判断しております。
　減損の客観的な証拠には、過去の貸倒実績、支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過、悪化した財政状況や経営成績の評価などを含んでおります。
　減損損失の金額は、当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値、又は観察可能な市場価格に基づき見積っております。
　また、上記減損損失に加え、当該金融資産に係る債務者及び地域等が有する潜在的なリスクを評価した上で、過去の経験等を考慮に入れて算定する貸倒実績率又は回収可能価額の見積りに基づき減損損失を認識しております。
　減損損失は、当該金融資産の帳簿価額から直接又は貸倒引当金を通じて減額するとともに、当該損失額は純損益として認識しております。その後、営業債権及びその他の債権については、当該金融資産の回収不能が確定した場合には、貸倒引当金を帳簿価額から直接減額しております。

公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益で認識する(以下、「FVTPL」)金融資産

当社グループは、償却原価で測定する金融資産に分類されず公正価値で測定する金融資産のうち、FVTOCIに指定しない金融資産を、FVTPLの金融資産に分類しております。
　FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。また、当初認識後は、公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。

公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益で認識する(以下、「FVTOCI」)金融資産

当社グループは、投資先との取引関係緊密化を目的として保有する資本性金融資産への投資について、当初認識時にFVTOCIの金融資産として指定するか否かの取消不能な選択を金融資産ごとに行っております。
　FVTOCIの金融資産は、公正価値に取引費用を加算した金額で当初認識しております。また、当初認識後は、公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、当該金融資産の認識を中止した場合に、その累積額を利益剰余金に振り替えております。なお、配当については純損益として認識しております。

金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てが移転している場合において、当該金融資産の認識を中止しております。

②非デリバティブ金融負債

当社グループは、非デリバティブ金融負債を全て償却原価で測定する金融負債に分類しており、発生日に当初認識しております。
　償却原価で測定する金融負債は、公正価値から取引費用を減算した金額で当初認識しております。また、当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
　金融負債は、契約上の義務が履行、免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止しております。

③デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、将来の外貨建取引に係るキャッシュ・フローの変動をヘッジするために為替予約取引を利用しており、ヘッジ会計の要件を満たしている場合には、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定し、公正価値で当初認識しております。当初認識後は、公正価値で測定し、その事後的な変動のうち、有効なヘッジと判定される部分については、その他の包括利益として認識しております。
　当社グループは、デリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、これに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の将来キャッシュ・フローの影響を高度に相殺しているかについて、ヘッジの開始時、またその後も引き続き、一定期間ごとに評価を行っております。
　ヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジ指定を取り消した場合には、ヘッジ会計の適用を中止しております。予定取引の発生が見込まれなくなった場合、その他の包括利益として認識した金額は、即時に純損益に振り替えております。

④金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。

(６)棚卸資産

棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含んでおります。
　棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定においては、商品及び製品・原材料については主として移動平均法を、仕掛品は主として個別法を用いております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(７)有形固定資産

有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。
　土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りであります。
　　・建物及び構築物 　   　２年から60年
　　・機械装置及び運搬具  　２年から17年
　　・工具、器具及び備品  　２年から20年
　なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(８)無形資産

①のれん

のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しており、償却を行っておりません。

②無形資産

無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
　個別に取得した無形資産は、当初認識において取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日における公正価値で測定しております。
　耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって主として定額法で償却を行っており、耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っておりません。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りであります。
　　　ソフトウエア          ２年から５年
　　　その他の無形資産    　５年から20年
　なお、見積耐用年数及び償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(９)リース

①リースの対象

リース契約開始時、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれるか否かを契約の実質を基に判定しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合には、当該資産をリースの対象としております。

②ファイナンス・リース取引

借手としてのリース

契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て移転するリースについては、ファイナンス・リースに分類しております。
　リース資産及びリース負債は、公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識し、当初認識後は、当該資産及び負債に適用される会計方針に基づき会計処理しております。

貸手としてのリース

契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て移転するリースについては、ファイナンス・リースに分類しております。
　債権はリースへの純投資額と等しい金額で認識し、連結財政状態計算書上は営業債権に含めて表示しております。

③オペレーティング・リース取引

ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
　オペレーティング・リース料は、リース期間にわたって定額法により純損益として認識しております。

(10)非金融資産の減損

各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候がある場合には、その資産の減損テストを実施しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に係らず、毎年、回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。
　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その資産について減損損失を純損益として認識しております。
　のれん以外の資産については、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に用いた前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、算定した回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限に、減損損失を純損益として戻し入れております。

(11)売却目的で保有する資産

継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は処分グループのうち、現状のままで直ちに売却が可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合には、売却目的で保有する資産又は処分グループとして分類しております。
　売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定し、分類後の資産については、減価償却又は償却を行っておりません。

(12)従業員給付

①退職後給付

確定給付制度

当社及び一部の子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度のいずれか又は両方を運営しております。
　確定給付制度債務の現在価値及び関連する退職給付費用を、予測単位積増方式を用いて各制度ごとに個別に算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。
　確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期間にその他の包括利益として認識し、その後純損益には振り替えておりません。過去勤務費用は発生した期間に純損益として認識しております。

確定拠出制度

一部の子会社は、確定拠出年金制度を運営しております。
　確定拠出年金制度は、雇用主が一定額を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的
債務又は推定的債務を負わない退職給付制度であります。
　確定拠出年金制度への拠出は、従業員が関連する勤務を提供した期間に、純損益として認識しております。

②短期従業員給付

短期従業員給付は、従業員が関連する勤務を提供した期間に、純損益として認識しております。
　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的債務又は推定的債務を負っており、信頼性のある見積りが可能である場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。

(13)引当金

引当金は、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。
　なお、債務の決済までの期間が長期になると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値により測定しております。現在価値の算定においては、貨幣の時間価値及び当該債務に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。
　当社グループが認識している引当金の性質及び金額については、注記「14．引当金」に記載しております。

(14)偶発事象

①偶発債務

決算日において発生可能性のある債務を有しているものの、それが決算日の債務であるか否か確認できないもの、又は(13)引当金に記載している引当金の認識基準を満たさないものについては、経済的便益を有する資源の流出の可能性がほとんどない場合を除き、偶発債務として注記「34．偶発事象」に記載しております。
　なお、当社グループが締結した金融保証契約は、被保証者が負債性金融商品の条件に基づき支払期日が到来しても特定の債務者が支払いを履行せず損失を被った場合に、当該損失を填補する支払の履行請求がなされる契約であります。

②偶発資産

将来の経済的便益を有する資源の流入について、その実現が決算日において確実でないものの、その実現可能性が高い場合には、偶発資産として注記「34．偶発事象」に記載しております。

(15)資本

①資本金及び資本剰余金

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。

②自己株式

自己株式を取得した場合には資本の控除項目として認識し、自己株式を売却した場合には帳簿価額と売却時の対価との差額を資本剰余金として認識しております。

(16)収益認識

収益は、当社グループが受領した又は受領可能な対価から、値引き、割戻し及び消費税等の税金を控除した公正価値により測定しております。単一の取引に複数の識別可能な構成部分がある場合には、その取引を構成要素ごとに分割し、構成要素ごとに収益を認識しております。また、複数の取引を一体として捉えないと経済的実態を示さない場合には、複数の取引を一体として収益を認識しております。当社グループにおける収益の認識基準及び表示方法については以下の通りであります。

①収益の認識基準

物品の販売

物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的な支配もなく、当該取引に関連する原価及び収益の金額を信頼性をもって測定でき、当該取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高い場合に、収益を認識しております。具体的には、顧客に引き渡された時点、船積日、顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。

サービスの提供

製品等の販売に付随して発生する修理やサポートサービスは、サービス提供時に収益を認識しております。
メンテナンス契約のような固定価格によるサービス契約は、契約期間で按分して収益を認識しております。

工事契約

工事契約の成果を信頼性をもって見積ることができる場合には、工事進行基準により収益を認識しております。工事進行基準による収益は、直近の見積総売価に、直近の見積総原価に対する発生原価の割合を乗じて算定しております。価格が確定している契約の予測損失は、その損失が見積られた時点で費用認識しております。
　工事契約の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、原価回収基準により収益を認識しております。原価回収基準による収益は、発生原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しており、原価は発生した期間に費用認識しております。

②収益の表示方法

当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
　当社グループが当事者か代理人かの判定は、物品・サービスの提供及び注文の履行について第一義的な責任を有しているか、顧客による発注の前後・輸送中・返品の際に在庫リスクを負っているか、直接・間接的に価格を決定する権利を有しているか等を考慮して行っております。

(17)法人所得税費用

法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されており、これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識されるもの、又は企業結合に関連するものを除き、純損益で認識しております。
　当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しており、税額の算定に使用する税率又は税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
　繰延税金費用は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との一時差異に基づき算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、これらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定された税率に基づいて、当該一時差異が解消されると予測される年度の税率を見積り、算定しております。
　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額で決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

(18)消費税

顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、売上収益、売上原価及び費用から控除しております。

(19)１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社株主持分に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
　希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期利益と同一であります。

(20)未適用の新会計基準

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下の通りであり、当連結会計年度末(2015年３月31日)において、当社グループはこれらを適用しておりません。
　適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

４．セグメント情報

(１)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、本社に製品・商品及びサービスの特性に応じて区分した営業本部を置き、各営業本部は、担当事業について内外一体となった総合戦略を立案し、全世界で事業活動を展開しております。
　従って、当社グループは、営業本部を基礎とした製品・商品及びサービス別のセグメントから構成されており、「電子デバイスシステム」、「ファインテックシステム」、「科学・医用システム」、「産業・ＩＴシステム」、「先端産業部材」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。

電子デバイスシステム

エッチング装置・測長ＳＥＭ・外観検査装置等の半導体製造装置の製造・販売及び据付・保守サービス　他

ファインテックシステム

鉄道関連検測装置、ハードディスク関連製造装置、ＦＡ装置、ＦＰＤ関連製造装置等の製造・販売及び
据付・保守サービス　他　

科学・医用システム

分光光度計・クロマトグラフ・蛍光Ｘ線分析・熱分析等の各種分析計測機器、電子顕微鏡、
バイオ関連機器、医用分析装置の製造・販売及び据付・保守サービス　他

産業・ＩＴシステム

リチウムイオン電池等の自動組立システム、ハードディスクドライブ、発・変電設備、
設計・製造ソリューション、テレビ会議システム、通信用機器の販売、
計装機器及び関連システムの製造・販売及び据付・保守サービス　他

先端産業部材

鉄鋼製品、非鉄金属製品、基板材料、合成樹脂、電池用部材、自動車関連部品、シリコンウェーハ、
光通信用部材、光ストレージ部材、半導体等の電子部品、石油製品の販売　他

(２)報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３.主要な会計方針についての概要」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引は、概ね市場実勢価格に基づいております。セグメント損益は、EBIT(受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益)であります。　
　全社保有の有形固定資産及び無形資産については、事業セグメントに配分していないため、各事業セグメントの資産に含まれておりませんが、これに係る減価償却費及び無形資産償却費は、事業セグメントに配分する全社費用の一部を構成しているため、各事業セグメントの損益に含まれております。
　当社グループの継続事業からの報告セグメントに関する情報は以下の通りであります。

　前連結会計年度(自 2013年４月１日　至 2014年３月31日)

(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、間接補助事業等を含んでおります。

(注２)各事業セグメントにおける受取利息及び支払利息は社内借入金に対する利子であり、社内管理上、純額後の金額にて認識しているため、純額後の金額に応じて受取利息もしくは支払利息として表示しております。また、受取利息及び支払利息の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない本社に係る金額及び社内借入金に対する利子の戻入額であります。

(注３)電子デバイスシステムの減価償却費及び無形資産償却費、セグメント資産、その他の資産項目、セグメント負債の金額には、非継続事業に係る金額を含めております。

(注４)減損損失、資本的支出の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

(注５)各事業セグメントにおける持分法による投資損益は、社内管理上、持分法適用会社の税引前当期利益の持分相当額としており、当該金額と連結財務諸表計上額との差額を調整額としております。

(注６)各事業セグメントにおける持分法で会計処理されている投資は、社内管理上、持分法適用会社への当初投資額としており、当該金額と連結財務諸表計上額との差額を調整額としております。

　当連結会計年度(自 2014年４月１日　至 2015年３月31日)

(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、間接補助事業等を含んでおります。

(注２)各事業セグメントにおける受取利息及び支払利息は社内借入金に対する利子であり、社内管理上、純額後の金額にて認識しているため、純額後の金額に応じて受取利息もしくは支払利息として表示しております。また、受取利息及び支払利息の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない本社に係る金額及び社内借入金に対する利子の戻入額であります。

(注３)電子デバイスシステムの減価償却費及び無形資産償却費の金額には、非継続事業に係る金額を含めております。

(注４)減損損失、資本的支出の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

(注５)各事業セグメントにおける持分法による投資損益は、社内管理上、持分法適用会社の税引前当期利益の持分相当額としており、当該金額と連結財務諸表計上額との差額を調整額としております。

(注６)各事業セグメントにおける持分法で会計処理されている投資は、社内管理上、持分法適用会社への当初投資額としており、当該金額と連結財務諸表計上額との差額を調整額としております。

(３)報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)その他の調整額は、管理会計との調整額であります。

(注)その他の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない全社損益であります。

(注)その他の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない全社資産であります。

(注)その他の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない全社負債であります。

(４)製品及びサービスに関する情報

 (２)報告セグメントに関する情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(５)地域別情報

①外部顧客からの売上収益

　　　　　(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

②非流動資産
　　本邦に所在している非流動資産が大半を占めるため、記載を省略しております。

(６)主要な顧客に関する情報

当社グループの収益の10％以上を占める顧客グループは、前連結会計年度においては、１グループあり、当該顧客グループから生じた収益は117,568百万円(全セグメント)であります。当連結会計年度においては、２グループあり、当該顧客グループから生じた収益は184,164百万円(全セグメント)であります。

５．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下の通りであります。

６．営業債権

営業債権の内訳は以下の通りであります。

信用リスク管理、営業債権の公正価値は、注記「28．金融商品」に記載しております。

７．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下の通りであります。　

費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額(継続事業)は、前連結会計年度において498,725百万円、当連結会計年度において481,516百万円であります。

費用として認識された棚卸資産の評価減の金額(継続事業)は、以下の通りであります。

８．売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産の内訳は以下の通りであります。

前連結会計年度において、セグメントに属さない全社保有の遊休資産について売却の意思決定を行ったことにより、売却目的で保有する資産に分類しておりましたが、当該資産は当連結会計年度において売却を完了しております。
　当連結会計年度において、セグメントに属さない全社保有の遊休資産について売却の意思決定を行ったことにより、売却目的で保有する資産に分類しております。

９．有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下の通りであります。

所有権に対する制限がある有形固定資産はありません。

建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。

減損損失の内容については、注記「21．減損損失」に記載しております。

  非継続事業の減損損失は、注記「24．非継続事業」の「その他の収益・費用」に含まれております。

有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「33．コミットメント」に記載しております。

減価償却費は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

有形固定資産に含まれているリース資産の帳簿価額は以下の通りであります。

10．無形資産

無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下の通りであります。

所有権に対する制限がある無形資産はありません。

減損損失の内容については、注記「21.減損損失」に記載しております。

  非継続事業の減損損失は、注記「24．非継続事業」の「その他の収益・費用」に含まれております。

償却費は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。

無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産の帳簿価額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,062百万円、2,090百万円及び2,226百万円であり、ソフトウエアに計上しております。

無形資産に含まれているリース資産の帳簿価額は以下の通りであります。

(４)重要な無形資産
　無形資産のうち、重要なものは、エスアイアイ・ナノテクノロジー㈱(㈱日立ハイテクサイエンスに商号変更)の株式取得により発生したものであります。
　のれんの帳簿価額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において4,286百万円であります。
　無形資産の内容は本企業結合時に識別された技術や顧客との関係等であり、この帳簿価額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,103百万円、2,778百万円及び2,456百万円であります。
　なお、無形資産については定額法により償却しており、残存償却期間は主として７年であります。
 
　(５)のれんを含む資金生成単位の減損テスト
　当社グループにおける重要なのれんは、科学・医用システムセグメントに属する分析事業に全て配分しており、この帳簿価額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において4,286百万円であります。
　のれんが配分されている資金生成単位については、毎年、更に減損の兆候がある場合には都度、以下の通り減損テストを行っております。
　資金生成単位である分析事業の回収可能価額は、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣により承認された３ヶ年の計画に基づく見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値により算定しております。なお、３ヶ年の計画を超える期間における将来キャッシュ・フローの成長率はゼロと仮定しており、税引前の割引率は、同業他社の加重平均資本コストを基礎とし、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6.0％を用いております。
　当該のれんについては、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。

11．持分法で会計処理されている投資

　当社グループは以下の関連会社に対する投資について、持分法で会計処理しております。

(注)要約財務情報については重要性が乏しいため記載を省略しております。

12．繰延税金及び法人所得税費用

(１)繰延税金資産及び繰延税金負債

各年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減は、以下の通りであります。

(注)外貨換算差額及び非継続事業に係る増減等は、連結範囲の変更他に含めております。

(注)外貨換算差額及び非継続事業に係る増減等は、連結範囲の変更他に含めております。

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。但し、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。

連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下の通りであります。

(２)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金

　　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下の通りであります。

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は、以下の通りであります。

(３)繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ24,917百万円、32,775百万円及び36,052百万円であります。これらは、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(４)法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は、以下の通りであります。

(５)法定実効税率の調整

法定実効税率と継続事業における実際負担税率との調整は、以下の通りであります。

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はそれぞれ38.0％及び35.6％であります。但し、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されます。なお、当社及び国内子会社において、連結納税制度を適用しております。

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、38.0％から35.6％に変更しております。

また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が2015年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2015年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.6％から33.1％に、2016年４月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％に変更しております。

13．営業債務

営業債務の内訳は以下の通りであります。

流動性リスク管理、営業債務の公正価値は、注記「28．金融商品」に記載しております。

14．引当金

引当金の内訳及び増減は、以下の通りであります。

①資産除去債務

当社グループが使用する工場設備・敷地等に対する原状回復義務及び有害物質の除去に備えて、第三者の見積りに基づき算出した将来支出の見積額に基づき計上しております。これらの費用は、主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

②製品保証引当金

当社グループ製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を、過去の実績を基礎として計上しております。これらの費用は、保証期間(主に３年以内)にわたって使用されます。

15．退職後給付

当社及び一部の国内子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社では確定給付型の制度を設けており、一部の子会社では確定拠出型の制度を設けております。なお、確定給付企業年金の一部にキャッシュ・バランスプランを採用しております。

確定給付制度における給付額は、勤務した各年に稼得したポイントや退職時の支給率、勤務年数、退職前の最終平均給与、その他の条件に基づき設定されております。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

積立型の確定給付制度は、法令に従い、当社と法的に分離された年金基金により運営されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。なお、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたる年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うと共に、掛金拠出額の再計算を行っております。

当社は、将来にわたり年金基金が定める積立金の掛金の拠出義務を負っております。掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直しております。

退職一時金制度は、退職者に対して一時金を支給するもので、当社が直接退職者への支給義務を負っております。

これらの確定給付制度により、当社グル－プは数理計算上のリスクに晒されております。

当社グル－プは翌連結会計年度に、3,598百万円の掛金を拠出する予定です。

確定拠出制度は、加入期間にわたり定額の掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度であります。給付は受託機関が行うものであり、当社の義務は掛金の拠出に限定されます。

(１)確定給付制度

①確定給付制度負債(資産)の純額

連結財政状態計算書で認識した金額は、以下の通りであります。

当社の年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上、行われております。制度資産への拠出は、既に提供された勤務に対する給付に加え、将来提供される部分に対する給付を賄うことも意図しております。これに加え、当社では連結会計年度末時点の給付債務の積立不足額を積み立てるため、現金を退職給付信託に拠出する場合があります。

当社の制度資産運用は、年金受給者(将来の年金受給者を含む)に対する給付を確保するとともに、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。制度資産の運用にあたっては、投資対象資産のリスクやリターンを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策的資産構成(以下、政策アセットミックス)を策定し、運用受託機関の選定、資産配分状況のモニタリング等により資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。当社の目標とする資産別配分比率は株式19％、債券38％及びその他43％であります。

②制度資産の主な内訳

制度資産の主な分類ごとの内訳は、以下の通りであります。

(注)合同運用投資は、上場株式が23％、国債が29％、その他の債券が41％、その他の資産が７％を占めております。　

(注)合同運用投資は、上場株式が37％、国債が25％、その他の債券が30％、その他の資産が８％を占めております。

(注)合同運用投資は、上場株式が40％、国債が21％、その他の債券が25％、その他の資産が14％を占めております。　

③数理計算上の仮定

報告期間の末日における主要な数理計算上の仮定は、以下の通りであります。

確定給付制度債務の加重平均デュレ－ションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ14.4年及び14.3年であります。

④確定給付制度債務の感応度分析

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、その他全ての変数が一定であることを前提に、割引率が0.5％増加又は減少した場合における確定給付制度債務への影響額は、以下の通りであります。なお、実際はその他変数の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

(単位：百万円)

(２)確定拠出制度

確定拠出制度に関して費用として認識した金額(継続事業)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ442百万円及び502百万円であります。

16．資本及びその他の資本項目

(１)発行可能株式総数、発行済株式総数及び自己株式数

(注１)当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。

(注２)発行済株式は、全額払込済となっております。

(注３)前連結会計年度の期中増減2,968株は、単元未満株式の買取り2,968株によるものであります。

当連結会計年度の期中増減2,672株は、単元未満株式の買取り2,712株、売渡し40株によるものであります。

(２)資本剰余金

　資本剰余金の主な内容は資本準備金であります。

　資本準備金

日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(３)利益剰余金

　利益剰余金の内容は以下の項目に区分されます。

　①利益準備金

会社法では、配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取り崩すことができます。

　②その他の利益剰余金

　その他の利益剰余金は、当社グループの稼得した未処分の留保利益であります。　

(４)その他の包括利益累計額

　①その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額

　FVTOCIの金融資産の取得価額と公正価値との差額であります。

　②確定給付制度の再測定

期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。

　③在外営業活動体の換算差額

　在外営業活動体の財務諸表を当社グループの表示通貨へ換算する際に発生した換算差額であります。

　④キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブ金融商品の公正価値の正味変動額のうち、有効と認められる部分であります。

17．配当金

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

18．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費(継続事業)の内訳は以下の通りであります。