9873 日本ＫＦＣホールディングス 有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第46期の株価収益率につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　平均臨時従業員数は、１日８時間換算によるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　平均臨時従業員数は、１日８時間換算によるものであります。

５　平成23年３月期の１株当たり配当額100円には、創立40周年記念配当50円が含まれております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、日本ＫＦＣホールディングス株式会社(当社)、子会社６社及び親会社１社並びにライセンス契約管理会社１社で構成されており、事業は、主としてフライドチキン、加工チキン及びピザの販売を営んでおります。
　なお、ライセンス契約管理会社であるヤム・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッドは、当社の重要なマスターフランチャイズ契約先でありますが、当社との資本関係はありません。
　事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

企業集団について事業系統図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　連結子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　三菱商事㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２　上記就業人員には、執行役員(９名)、嘱託・顧問(１名)、契約社員(58名)、受入出向社員(18名)、派遣出向社員（４名）は含んでおりません。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２　上記就業人員には、執行役員(９名)、嘱託・顧問(１名)、契約社員(47名)、受入出向社員(８名)、派遣出向社員（４名）は含んでおりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には平成18年５月18日に結成された日本ケンタッキーフライドチキン労働組合があります。

労使関係はいずれも良好であり、特記すべき事項はありません。
  なお、連結子会社には労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は企業収益の改善による賃上げの上昇傾向が見られるものの、消費増税以後の消費マインドは力強さに欠け、不安定な消費環境が続いております。加えて、急激な円安による原材料の高騰や人件費、家賃におけるコストの上昇など収益圧迫の要因もあり、外食だけでなく中食又は家庭内食、業界を越えてボーダーレスな競争が激化した経営環境でありました。

当社では、当期より実施した事業分社化により、「おいしさ、しあわせ創造企業」の理念の下、ケンタッキーフライドチキン（以下ＫＦＣ）、ピザハットともにより一層、差別化されたブランドを目指し、即断即決即実行を行動規範として、次の３つの基本方針の下、経営計画の遂行に取り組みました。①「原材料・素材及び手づくり調理へのこだわり」の訴求を強化いたしました。特にＫＦＣにおいて国内産100％としていたオリジナルチキンの産地を昨夏より、店頭にて再度訴求を強化し、おいしさと安全・安心の認知を高める活動をいたしました。②「商品開発力の強化」として、ＫＦＣ、ピザハットともに独自性があり、お客様が喜びや驚きを感じていただける商品を開発・投入しご好評をいただきました。③「現場力のさらなる強化」のために、2015年２月に全国の従業員の方々及び全てのフランチャイズオーナーの方々を一同にお招きしコンベンションを実施し、グループの結束をより強固なものとすべく取り組みました。また、ＫＦＣ、ピザハットともに、新たな業態のテスト出店を敢行し、2015年度以後の成長への布石といたしました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は846億５百万円（対前連結会計年度比1.4％増)となりましたが、営業利益は６億７千万円(同63.2％減)、経常利益は６億６千７百万円(同64.0％減)となり、当期純損失は特にピザハット事業において４億８千１百万円の固定資産の減損損失を計上したこともあり、５億２千４百万円(前連結会計年度は当期純利益４億４千１百万円)となりました。

　　報告セグメントの業績は以下のとおりであり、利益は営業利益ベースの数値であります。

１）ＫＦＣ事業

当連結会計年度は、ブランド強化活動として、主力商品であるオリジナルチキンに関して、従来から指定農場・国内産素材を１ピースずつ店内で手づくりという価値を強みとして、全国キャンペーンの実施及び店頭での継続訴求を徹底しました。一方で、喜びや驚きのある新商品としては、骨なしケンタッキーの再投入をはじめ、骨なしケンタッキー旨塩、ゆず辛チキン及びカーネルクラシックサンド、そして、チキン以外の新商品として、えびプリフライやビストロ風ハンバーグサンドを開発・投入し、大変ご好評をいただきました。加えて、2014年11月にカフェ業態の出店を果たし、ティータイムを中心に新たな需要の取り込みを図りました。このように従来のＫＦＣの強みをベースとしつつ、新たな利用機会を創出する取り組みを実行し、「ブランドの差別化」の徹底を図りました。

これらの活動の結果、当連結会計年度の売上高は680億１千６百万円（対前連結会計年度比1.4％増）、営業利益は60億２千６百万円（同3.1％減）となりました。

２）ピザハット事業

当連結会計年度は、ますます激化する競合環境の中で、ピザハットらしさを高めるべく“おいしさ、もっと”をテーマとして、商品力のある高品質ブランドイメージの定着を狙い活動しました。新商品として、生地に独自性を持たせた「チージーポケット」を夏より投入し、大変ご好評をいただきました。また、昨年よりご支持をいただいている「ダブルボックス」の訴求を継続し、若者に人気のキャラクターとの連動によるＷＥＢ施策を定期的に実施し、新たな顧客層の獲得にも取り組みました。

加えて、年間を通じて、ＴＶＣＦを中心に広告宣伝を強化し、宅配に加え、持ち帰り需要の獲得増を図りました。

今後の新たな利用機会の創出として、気軽に店内での食事を楽しんでいただくために、「PH　Express」業態を開発し新たな需要の獲得に取り組みました。１号店の沖縄県に続き、関東にも千葉県と神奈川県に２店舗を新規にオープン、合計３店舗を運営しており、今後も拡大を計画しております。

これら既存店の底上げと新たな需要獲得の活動の結果として、当連結会計年度の売上高は159億円（対前連結会計年度比0.1％増）となったものの、営業損失は11億６千４百万円（前連結会計年度は営業損失３千６百万円）となりました。

３）その他事業

当連結会計年度において、ビュッフェスタイルレストラン「ピザハット・ナチュラル」においては、当期間に新たに２店舗新規出店し、合計８店舗を展開しております。店舗内の石窯で焼く本格ナポリピッツァ及び茹で上げパスタ、旬の食材を使用したサラダや惣菜を食べ放題で提供するとともに、季節に合わせたイベントの開催を実施し地域密着型のレストランとして定着を図りました。

これらの活動の結果、当連結会計年度の売上高は６億８千９百万円（対前連結会計年度比40.7％増）となりましたが、営業損失は２億６千６百万円（前連結会計年度は営業損失１億３千３百万円）となりました。

４）店舗展開

ＫＦＣ事業・ピザハット事業ともに新たな業態も加える等のチャレンジを実施し、様々な立地への出店を進める一方で、特にＫＦＣ事業においては各地域での不採算店舗を見直しスクラップ・アンド・ビルドを実行しました。これらの結果、当連結会計年度末のチェーン全体の店舗数は、ＫＦＣ1,155店（対前連結会計年度比16店減）、ピザハット368店（同10店増）、ピザハット・ナチュラル８店（同２店増）となりました。

５）サポートセンター（本社）及び連結子会社

サポートセンター部門では、経営効率の改善と諸経費の抑制に努める一方で、経営目標の実現に向けて、人材の育成・強化そして効率化を図るとともに、情報システム、マーケティングそして商品開発分野に積極的な投資を実施いたしました。

連結子会社については、ＫＦＣ、ピザハット、ピザハット・ナチュラルを運営する３つの事業会社、ＫＦＣ・ピザハット事業の全国キャンペーン活動を主とする広告宣伝の代行業務を行う会社１社と、大阪・和歌山地区のＫＦＣ一部店舗を運営する会社１社、東北・関東地区のピザハット一部店舗を運営する会社１社の合計６社により構成されており、これら６社は当社の100％子会社となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して16億５千７百万円増加し、158億４百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは45億７千４百万円の収入となりました。その主な要因は税金等調整前当期純利益１億５千５百万円、減価償却費24億４百万円及び未払消費税等の増加額14億５千９百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは15億５千６百万円の支出となりました。その主な要因は、定期預金の預入による支出10億円、定期預金の払戻による収入20億円及び有形・無形固定資産の取得による支出29億３千８百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは13億６千万円の支出となりました。その主な要因は、配当金の支払額11　億２千４百万円、リース債務の返済による支出２億２千５百万円及び自己株式の取得による支出10百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）　１　金額は、仕入価格によっております。

　　 　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）　１　金額は、販売価格によっております。

　　　 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

（1）当社は下記の重点課題について、諸施策を積極的に実行してまいります。

１）ＫＦＣ事業

現在のチキン分野での強みによる、差別化を継続・強化する一方で、新商品投入や、より効果的なマーケティング活動の実行に加え、立地毎の顧客ニーズの把握と、 そのニーズに適合した業態開発・サービスの提供を実行し市場の変化に対応することでお客様に各地域にて想起・支持されるブランドを目指します。

また、既存のお客様だけでなく、新たなお客様から“入ってみたい”店舗となるために、改装、移設を積極的に実行するとともに、地域や立地に応じて、新業態カフェ・スタイルやバフェ・スタイル（オリジナルチキンの食べ放題）等を開発・投入してまいります。　

このように単一チェーン化されたこれまでの事業構造からの変革として、多様化された市場機会に対応する事業会社の体制を2015年４月より組織変更をしております。直営店舗の管理体制を10～15店舗/１名のエリアコーチから、５店舗/１名のエリアマネージャーとする「小エリア制」に変更、各地域できめ細かな店舗経営を実現するとともに、統括するエリアマネージャーへの権限委譲により、新商品導入、販売促進、店舗開発、人事等において、即断即決即実行により各市場において、今まで以上に密着した活動を実現させ、各地域のインフラとしての存在となり、「やっぱりケンタッキー」とご支持いただけるブランドとなってまいります。

２）ピザハット事業

ピザハットブランドが宅配事業に限らず、ランチやディナーにおいて、より食事の選択肢となるようこれまでの商品力に加えて、既存店の立地の見直しや昨年度から展開を始めたExpress業態の出店を加速させて、店舗数の拡大と既存店舗の底上げによる持続的な成長を実現させ、事業の再構築を図ってまいります。
　具体的なポイントは以下のとおりであります。

①　マーケティング戦略

　　新商品とバリュー施策、デジタル強化、コミュニケーションの最適化

②　オペレーション戦略

　　顧客満足度の高いサービス、適正なコストコントロールによる収益の向上、

　　安定的な労務体制と教育の強化

　　③　新たなマーケット開発

　　既存店舗立地の改善、小商圏高効率フォーマット開発、未出店マーケット開発、

　　ショッピングセンター立地個食マーケット出店

これらの戦略の実行により、ピザハットの「おいしさをもっと」をより多くのお客様にお届けし、事業としての黒字化を実現してまいります。

（2）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　　 該当事項はありません。

４ 【事業等のリスク】

当社グループ（当社及び連結子会社）においては、将来的に会社の事業運営、財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識している以下のリスクが存在しております。なお、かかるリスクはこれらの事項に限られるものではありませんし、また、将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営上のリスク

①食包材の調達

当社グループの使用する食包材は、為替レートの変動、消費者の健康志向の高まりや嗜好の変化、地球環境の変化、自然災害、鳥インフルエンザ、国際的な需給バランスや投機の影響を受けております。当社としては各要素に関わる最新情報の入手に努め、新たな仕入ルートの開拓、供給産地の分散、代替商品の開発などによりリスクの回避に努めておりますが、原材料価格の高騰や供給の不足がある場合には、業績に影響を与える可能性があります。

②自然災害・事故等

当社グループは主に関東・関西地区において店舗を運営し、またサブ・フランチャイズにより全国で店舗を展開しております。大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により店舗営業活動が阻害された場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③環境問題

企業の社会的責任として、環境コンプライアンスへの取り組みが重要課題となってきております。当社はフランチャイザーとして、今後のさらなる取り組み強化を求められており、それによる費用負担の増加が予想され、業績に影響を与える可能性があります。

④競合

当社グループは、フライドチキン及びピザを基幹商品として、ファストフードレストラン及びデリバリーのチェーンを全国で展開しており、これらの分野のみならずコンビニエンスストアや中食の分野においても競合状態にありますが、競合の激化が業績に影響を与える可能性があります。

⑤賃借物件

当社グループは、本社、事務所、店舗として土地建物を賃借しておりますが、当該所有者の事情で契約の事前解約により、また契約が更新できなくなることにより、業績が良好な店舗であっても余儀なく閉店されることがあります。また、これらに対する敷金・保証金・売上預託金があります。管理には十分留意していますが、当該所有者の何らかの事由により、これらが不良化し回収できなくなる可能性があります。

⑥労務

当社グループの店舗では多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後、社会保険、労働条件などの関係法令に変更がある場合は、人件費の増加により会社の業績に影響を与える可能性があります。また、その従業員等の処遇につきましても、関連法令や労働環境にさらに変化がある場合は、業績に影響を与える可能性があります。

⑦サブ・フランチャイジーとの取引

当社は、ＫＦＣ事業で56社、ピザハット事業で47社とサブ・フランチャイズ（ライセンス）契約並びに商品売買契約を締結しておりますが、これらに基づき各社に対し取引上の与信リスクが生じております。日常的な取引を通じて与信管理には十分留意しておりますが、当該社何らかの事由により、当社への支払いに影響を与える可能性があります。

⑧個人情報

当社グループにおいては多くの個人情報を保有しており、これらの管理にあたっては、リスクマネジメント委員会を中心に、情報管理責任者及び各部署に情報管理者を設置、社員の意識高揚と法令遵守のための就業規則等の見直しをするなど情報管理体制の徹底・強化を行っておりますが、万一漏洩のあった場合は、当社グループの社会的信用を失うとともに、業績に影響を与える可能性があります。

（2）商品に関するリスク

①鳥インフルエンザ

2004年に発生した鳥インフルエンザは、当社グループの売上、利益に少なからず影響を与え、また、その後も国内において鳥インフルエンザが発生しております。当社は、鳥インフルエンザのリスクに対応するため、新たなチキンの供給拠点として海外にも契約農場を設け、リスクの分散化を図りました。今後も引き続きチキンの産地の管理強化、対応ツールの準備など必要な対応策をとってまいりますが、今後国内において鳥インフルエンザが発生し、それが消費者心理へ影響を及ぼすような事態になる場合には、業績に影響を与える可能性があります。

②食の安全・安心

外食産業はその特有の問題として食中毒や異物混入等のリスクが存在しており、万一当社グループ商品に発生した場合や、食材への広範囲且つ深刻な汚染など消費者に不安を与える事態が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループにおいては、諸法令の定める基準を遵守することはもとより、独自の安全衛生管理体制を築くとともに、常に情報を収集し、必要な研究開発を行っております。

また、社会的環境の変化や法令の改正などに対応するためには今後さらにコストが増大し、業績に影響を与える可能性があります。

③新型インフルエンザ等の感染症

新型インフルエンザ等の感染症への取り組みが重要課題となってきております。当社グループにおいてはリスク・マネジメント委員会を中心に最新の情報を収集し対応に努めておりますが、今後取り組み強化による経費の増加が予想されます。感染拡大や蔓延状況に応じて、店舗の営業休止等、業績に影響を与える可能性があります。

（3）将来に関する事項について

以上に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

フランチャイズ契約

１　ケンタッキーフライドチキン

(イ)マスターフランチャイズ契約

当社は、ヤム・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッドとの間に次のケンタッキーフライドチキン「マスターフランチャイズの許諾と商標使用許諾契約」を締結しております。

(ロ)サブライセンス契約

当社は日本におけるマスター・ライセンシーとしてサブ・ライセンス権を保有し、同権利に基づき、日本のフランチャイジーにサブ・ライセンスを与えた場合、以下の対価を取得する権利を当社は有しております。

２　ピザハット

(イ)マスターライセンス契約

当社は、ヤム・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッドとの間に、平成19年11月22日付で新しいピザハットのマスターライセンス契約「インターナショナル・フランチャイズ・アグリーメント」を、平成25年３月18日付でピザハット事業におけるコンティニューイング・フィーに係る覚書を締結いたしました。

なお、当社がサブ・ライセンス権に基づき日本国内のサブ・ライセンシーにライセンスを与えた場合、後記「(ロ)サブ・ライセンス契約」により、サブ・ライセンシーから収受するイニシャル・フィー(出店料)、リニューアル・フィー(更新料)の１／２及びコンティニューイング・フィー(継続使用料)からヤム・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッドへ支払うべき売上高の３％との差額を取得する権利を当社は有しております。

(ロ)サブ・ライセンス契約

当社はピザハット店舗の展開を図るため、サブ・ライセンシーと店舗毎に下記内容の「サブ・ライセンス契約」を締結致しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、主に新商品開発に伴う試作品作成のために必要となる食材等の支出であり、当連結会計年度における研究開発費の総額はＫＦＣ事業25百万円、ピザハット事業９百万円、その他事業１百万円、全社費用５百万円となり総額42百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]［注記事項］連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
　当社の連結財務諸表作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、223億３千２百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億５　千万円の増加となりました。
　その主な要因は、現金及び預金の増加６億５千７百万円等によるものであります。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、160億８千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億１　千６百万円の減少となりました。
　その主な要因は、有形固定資産の増加３億９千万円、差入保証金の減少３億９千９百万円及び繰延税金資産の減少２億４千８百万円等によるものであります。

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、131億６千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ19億６　千３百万円の増加となりました。
　その主な要因は、買掛金の増加２億２千４百万円、未払法人税等の増加１億７千９百万円及び未払消費税等の増加14億２千３百万円等によるものであります。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、40億３千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億５千２百万円の減少となりました。
　その主な要因は、リース債務の増加２億４千３百万円及び退職給付に係る負債の減少５億４千万円等によるものであります。

⑤　純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、212億１千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億７千７百万円の減少となりました。
　その主な要因は、当期純損失５億２千４百万円の計上、配当金の支払による利益剰余金の減少11億２千１百万円及び自己株式の取得による減少10百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２[事業の状況]１[業績等の概要](2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、846億５百万円となりました。
　売上高の内訳については「第２[事業の状況]１[業績等の概要]」に記載しております。

②　売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、382億６百万円となりました。

③　販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は375億３千６百万円となりました。
　その主な内容につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］注記事項　連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

④　営業利益

当連結会計年度における営業利益は６億７千万円となりました。また、売上高営業利益率は0.8％となりました。

⑤　経常利益

当連結会計年度における経常利益は６億６千７百万円となりました。
　その主な要因は、受取賃貸料１億７千７百万円及び賃貸費用１億４千５百万円等によるものであります。

⑥　特別損益

当連結会計年度において特別利益は１億２千４百万円となりました。これは店舗譲渡益の計上によるものであります。また、特別損失は６億３千６百万円となりました。これは減損損失５億９千９百万円及び固定資産除却損２千８百万円等によるものであります。

⑦　当期純損失

税金等調整前当期純利益は１億５千５百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は６億８千万円となりました。その結果、当期純損失は５億２千４百万円となりました。
　また、１株当たり当期純損失は23円38銭となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(注)　投資金額には、店舗出店契約に係る敷金・保証金を含んでおります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　平成27年３月31日現在

(注)　１  従業員数は社員を対象としたもので、執行役員(９名)、嘱託・顧問(１名)、契約社員(47名)、受入出向社員(８名)、派遣出向社員（４名）、臨時従業員は含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４　上記の他、リース契約による主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

　　　　　(注)　POS(POINT OF SALES)とは、店舗に設置しているレジのことであります。

(2) 国内子会社

　平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は社員を対象としたもので、臨時従業員は含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 新設

(注)　投資予想金額には、店舗出店契約に係る敷金・保証金が含まれております。

(2) 改修

(3) 除却

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本準備金の減少額9,430百万円は、会社法第448条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式356,014株は、上記「個人その他」に356単元、「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しております。

２　上記「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

　　平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」には当社所有の自己株式14株及び証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様に対する利益還元を、経営の最重要課題の一つとして位置づけ、そのためにも持続的且つ安定的な成長を目指しております。今後新たな成長につながる戦略投資に資金を充当するため、配当は業績及び財務状況を勘案して決定しております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　このような方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり50円(うち中間配当25円)としております。
　内部留保資金の使途につきましては、新規出店、店舗改装及び社内情報システム再構築等の資金需要に備える所存であります。
　なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性１名（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １　取締役の大島仁志氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

２　監査役の鈴木康夫氏及び由布節子氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の鈴木康夫氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の由布節子氏及び伊藤和雄氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　　(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社における企業統治の体制は、監査役制度を採用しており、監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されております。当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を重要課題と認識しており、経営の透明性、意思決定の迅速化、経営の効率性、コンプライアンス体制を確立のため当該制度を採用しております。

1）会社のコーポレート・ガバナンスの体制

当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図式化すると以下のとおりであります。

2）内部統制システムの整備の状況

（ⅰ）効率的な職務遂行

当社及びグループ子会社は、経営の基本方針を示し、具体的な経営目標を定めるとともに、経営計画を策定して効率的に目標の達成にあたっています。経営目標を最も効率的に達成するよう柔軟に組織編成を行い、適材を配置するほか、組織の指揮命令系統を明確にし、目標達成に必要な範囲で各組織の長及び所属員に権限を付与し、随時報告を求めています。子会社の業務執行について決裁ルールの整備を行うほか、経営の重要な事項に関しては、社内規定に基づき、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の事業管理関連部門等が子会社から事業計画等の報告を定期的に受け、業務の適正性を確認しております。

　　（ⅱ）コンプライアンス

コンプライアンス、すなわち、法令を遵守し、社会規範に沿った行動をとることを職務遂行における最優先事項と位置付け、周知徹底を図っています。コンプライアンスを推進するために、コンプライアンス・オフィサーを統括者とする社内横断的な体制を構築するとともに、各種法令に関する研修の実施など、当社及びグループ子会社全体で共通の予防・是正措置を講じています。コンプライアンスに係る状況については、当社及びグループ子会社における各組織から報告を受ける体制のほか、内部通報の制度も設けており、これらを通じ課題の把握と情報共有を行い、取締役会へも定期的に報告を行っています。

　　（ⅲ）リスク管理

職務遂行に伴うリスクについては、コンプライアンスリスク、情報管理リスク、環境リスク、自然災害リスク等、様々なリスクの類型を定めています。新たに発生したリスクについては、速やかに責任部局を定めて対応します。当社及びグループ子会社における個別案件の取り組みにおいては、当社担当部局のリスク統括責任者が、全社的な方針・手続に沿って、案件ごとにリスクとリターンを分析・把握の上、所定の決裁権限に従って意思決定を行い、推進・管理しています。個別案件ごとのリスク管理を行うほか、定量的に把握可能なリスクについては、当社及びグループ子会社としての全体的なリスク状況を把握し、必要に応じて見直しの上、適切な管理を行っています。また、リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、グループ全体で情報共有に努めております。

　　（ⅳ）財務報告

財務諸表の適正且つ適時な開示のために、会計責任者を置いて、法令及び会計基準に適合した財務諸表を作成し、グループ戦略会議やＧＥＣ（グループ・エグゼクティブ・コミッティ）での討議・確認を経て開示しております。財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、統括活動の推進、モニタリングの実施などを行い、内部統制の有効性確保のための取り組みを連結ベースで進めております。

　　（ⅴ）情報の管理・保存

職務遂行に関する情報については、管理責任者が、内容の重要度に応じて個々に情報を分類して利用者に取り扱いを指示し、情報セキュリティの確保及び効率的な事務処理を行うとともに、執行部門の連絡会議やグループ全体にて報告するなど情報の共有化に努めています。管理責任者は、法定保存文書及び会社が定める内部管理上の重要な情報については、所定の期間保存します。定めのない情報については、管理責任者が保存の要否及び期間を定め保存しております。

　　（ⅵ）連結経営における業務の適正確保

当社及びグループ子会社ごとに管理担当部局を定め、毎年各社の業績や経営効率などを定量的に把握し、さらに、コンプライアンスやリスクマネジメントなどの定性的な課題についても把握に努めています。子会社・関連会社に対しては、役員派遣、合弁契約締結、議決権行使などを通じて、業務の適正確保を図るほか、各社が持続的な成長を実現できるよう諸施策を講じ、連結ベースでの企業価値向上を目指しております。

　　（ⅶ）監査・モニタリング

取締役及び使用人は監査役の監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めております。当社及びグループ子会社の代表取締役社長は、監査役と会議等を通じて定期的な意見交換を行っております。また、各組織の職務遂行をより客観的に点検及び評価するために内部監査組織を設置し、定期的に監査を行っております。

　　（ⅷ）監査役

監査役は、当社及びグループ子会社の取締役会及び重要な経営会議に出席して意見を述べるほか、取締役・使用人等と意思疎通を図って情報の収集・調査に努め、取締役・使用人等はこれに協力しています。一定額の損失発生や重大な問題が発生するおそれがある場合は、当社及び当社グループの担当部局の責任者は所定の基準・手続に従い、監査役に報告しています。さらに、監査役からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合及びコンプライアンス違反事項を認識した場合、監査役に報告を行います。その際、使用人の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇を行うことを禁じます。当社及び当社グループ子会社は、監査役が必要と認めるときは監査役の監査を支える弁護士、公認会計士などの外部アドバイザーに相談することができ、その費用は会社が負担するものとします。なお、監査役の監査の実効性を高めるために、監査役の職務執行を補助する組織を設置し、監査役の指示による調査の権限を認めるほか、職務補助者の評価・異動などの人事に際しては、監査役が行うなど独立性の確保に留意しております。

　　（ⅸ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社及びグループ子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否しこれらと関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持します。当社は、従来より、社内窓口部署を設置し、情報の一元管理、警察などの外部機関や関連団体との信頼関係の構築及び連携に努めてきており、引き続き、反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進しております。

②  内部監査及び監査役監査

1）内部監査

当社は、平成19年４月１日の組織変更により、内部統制機能強化のためにＣＳＲ・監査室（現・グループ監査部）を設置しました。部長を中心に８名で構成され、業務が法令、定款、諸規程に基づき、適法・適正且つ効率的に行われているかを検証しております。

また、監査役や会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図ることで内部牽制が十分機能するように努めております。

2）監査役監査

a 常勤監査役(１名)、非常勤監査役(２名)は、協議の上、監査方針・監査計画を立案し業務分担をして、監査業務を遂行しております。常勤監査役鈴木康夫氏につきましては、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査役伊藤和雄氏につきましては、経営の管理・チェック機能に関する相当程度の知見を有しております。

b 所定の期中監査及び期末監査は、議事録・稟議書・契約書等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査人による監査の立会、実地調査等の方法により監査を実施しております。

c 各監査役が取締役会に適宜出席し、会社の経営状況を把握する他、重要な会議へも出席し、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。

d 期末監査終了後、会計監査人と意見交換を行い、監査報告書を作成しております。また、定時株主総会に出席して監査報告を行っております。

e 常勤監査役には専属スタッフ１名を配属しております。

③  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は峯敬氏、郷右近隆也氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名であります。

④  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間には特別な利害関係はありません。

当社は、三菱商事株式会社の生活産業グループに属し、同社から取締役１名及び監査役１名が派遣されておりますが、経営に関わる判断はもとより事業活動全般については、当社の機関で決定しており、経営の独立性は確保されております。社外取締役大島仁志氏は、食品事業分野の専門的な知識・経験等を有しておられることから、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また社外監査役由布節子氏は、弁護士として法務に精通しており、会社経営を統括する十分な見識を有しておられることから、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。選任状況に関する考え方につきましては、食品及び外食事業分野の専門的な知識や経験等を活かした社外的観点からの助言・提言等の実施、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っていただくことを目的に選任しております。なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。

また、内部監査及び会計監査人と連携することで内部牽制が十分機能するように努めております。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当事業年度末（平成27年３月31日）現在の取締役は４名、監査役は３名であります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

          該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、定時株主総会において決定された報酬総額の限度額内で、本人の能力・経歴等を第一義とし、世間水準及び従業員給与との均衡を考慮して取締役会で決定する旨、役員の報酬・賞与に関する規程に定めております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      　 ４銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　195百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　　　特定投資株式

　（当事業年度）

　　　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　該当事項はありません。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき重大な過失がないときは、非業務執行取締役及び監査役とも、金500万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結できる旨を定款に定めております。

⑧ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

⑨ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩ 中間配当

当社は、機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項の定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。

⑪ 取締役の選任の決議要件及び取締役の定数

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。また、当社は取締役の定数を定款には定めておりません。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社は、ピザハット事業における販売促進・製造原価実績分析におけるシステム構築とデータ分析支援業務として、デロイトトーマツコンサルティング株式会社に対し22百万円支払っております。

当連結会計年度

当社及び連結子会社は、ピザハット事業における販売促進データ分析助言指導業務としてデロイトトーマツコンサルティング株式会社に対し１百万円、内定者研修及びモバイルラーニング等の研修費用としてトーマツイノベーション株式会社に対し２百万円それぞれ支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、非監査業務としてＩＴ内部統制の定着化に向けた助言指導業務を委託しております。

　　　当連結会計年度

当社及び連結子会社は、非監査業務としてピザハット事業における販売促進データ分析助言指導業務、個人情報管理態勢強化に関する助言指導業務等を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができるよう、公益財団法人財務会計基準機構への加入、各種研修への参加等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数……6社

連結子会社の名称

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社

株式会社フェニックス

ナチュラル・ダイニング株式会社

株式会社ケイ・アド

ケイ・フーズ株式会社

フェニックス・フーズ株式会社 ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社６社の決算日は連結決算日と一致しております。 

３　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

ｂ　その他有価証券

時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。なお、取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品・原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～20年

機械装置及び運搬具　　　５～８年

工具、器具及び備品　　　５～８年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　長期前払費用

定額法を採用しております。

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 （3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　ポイント引当金

販売促進を目的とするポイントシステム制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。　

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が607百万円減少し、利益剰余金が389百万円増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

   （表示方法の変更）

   （退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、

　複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを

　行っております。

　　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇

　所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度（平成26年３月31日）及び当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費中の主な費目及び金額

※２  一般管理費に含まれる研究開発費

※３　固定資産除却損

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

      前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎を、貸与資産については、各資産をグルーピングの最小単位としております。

営業損益が継続してマイナスの直営店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額609百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値の高い方を採用しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価等を基準に算定しております。使用価値の算定にあたっての割引率は、2.20％を採用しております。

      当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎を、貸与資産については各資産をグルーピングの最小単位としており、本部管理システム等については共用資産としております。

営業損益が継続してマイナスの直営店舗及び共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額599百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値を採用しております。使用価値の算定にあたっての割引率は、2.10％を採用しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　　　　　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　6,040株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　  4,739株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

　 有形固定資産

 主として店舗レジ及びテレビ会議システム（工具、器具及び備品）であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　　１　金融商品の状況に関する事項

　　（1）金融商品に対する取組方針

　　　　 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入は行っており
　　　　 ません。また、デリバティブ取引も行っておりません。

　　（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　　 営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクについては債権管理要領に沿って
　　　　 取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。

　　　　 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企
　　　　 業の株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

　　　　 差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況等のモニタリングを

　　　 実施しております。

　　　　 営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係る
　　　　 リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長５年

　　　 後であります。

　　２　金融商品の時価等に関する事項

　　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

　前連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　資　産

　（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金

　　　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
　　　 す。なお、売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、「有価証券関係」注記に記載しております。

　（4）差入保証金

　時価については、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値によっております。なお、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　負　債

　（5）買掛金及び（6）未払金

　　　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま

     す。

　（7）リース債務

　　　 これらの時価については、元利金の合計額を、新規のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
　　　 た現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　（注）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価

　　　　証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）差入保証金につきましては、償還期日が確定しないため記載しておりません。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）差入保証金につきましては、償還期日が確定しないため記載しておりません。

（注４）リース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    （単位：百万円）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

２　その他有価証券

(デリバティブ取引関係)

   当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は、この他に複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ厚生年金基金)に加盟しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整累計額

　  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 0.8%

　退職給付債務の計算につきましては、予想昇給率は使用しておりません。

３　複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、181百万円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

（注）前連結会計年度においては「年金債務の額（責任準備金＋未認識過去勤務債務残高）」と掲記していた項目であります。

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

平成25年３月31日現在  　　3.76％

(3) 補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高417百万円及び不足金6,209百万円であり

ます。

　　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間２年８ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務

　諸表上、特別掛金として13百万円費用処理しております。

　　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合であります。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は、この他に複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ厚生年金基金)に加盟しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

　  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

　  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 0.6%

　退職給付債務の計算につきましては、予想昇給率は使用しておりません。

３　複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、168百万円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

（注）前連結会計年度においては「年金債務の額（責任準備金＋未認識過去勤務債務残高）」と掲記していた項目であります。

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

平成26年３月31日現在  　　 3.24％

(3) 補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高266百万円及び不足金11,849百万円であ

ります。

　　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間１年８ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務

　諸表上、特別掛金として15百万円費用処理しております。

　　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の36.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が144百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が145百万円、その他有価証券評価差額金が１百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　(1) 当該資産除去債務の概要

営業に使用している店舗、本部サポートセンター他のオフィスビル等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び店舗形態に応じ16～31年と見積り、割引率は1.470％～2.210％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

　　(4) 資産除去債務の見積りの変更

不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額235百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末において行ったため、当連結会計年度において損益に与える影響はありません。

(賃貸等不動産関係)

　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本部に商品別の事業グループを置き、各事業グループは取り扱う商品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業グループを基礎とした商品別セグメントから構成されており、「ＫＦＣ事業」「ピザハット事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ＫＦＣ事業」は、チキン・サンド等の販売、食材及びカップ・パッケージ等の包装資材の販売、チキン関連の広告宣伝等を行っております。「ピザハット事業」は、ピザ等の販売、食材及びカップ・パッケージ等の包装資材の販売、ピザ関連の広告宣伝等を行っております。「その他事業」は、ビュッフェ・スタイルのイタリアンレストラン「ピザハット・ナチュラル」を展開しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

　当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：百万円)

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、提出会社における余資運用資金（現金及び預金）及び報告セグメントに帰属しない土地建物

　　　等であります。

(単位：百万円)

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に新店・改装及びソフトウエアに係る設備投資額であります。 

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
      該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

 　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　三菱商事㈱からの原材料等の仕入につきましては、いずれも市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。

２　上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

　（2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　取引条件ないし取引条件の決定方針等

    フードリンク㈱からの原材料等の仕入につきましては、いずれも市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。

２　上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

三菱商事株式会社(東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　１株当たり当期純利益金額及び１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 ３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、リース債務の期中平均に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

「資産除去債務関係」注記に記載しているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。

なお、取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては償却原価法を採用しております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　10～34年

機械及び装置　　　　　　４年

工具、器具及び備品　　　５～10年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付

　　算定式基準によっております。

なお、数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

　当事業年度から連結納税制度を適用しております。 

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。　

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が607百万円減少し、繰越利益剰余金が389百万円増加しております。なお、この変更による当事業年度の損益計算書に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する負債

(損益計算書関係)

※１  資材等売上高

※２  ロイヤリティー収入

※３　関係会社との取引

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％であり、当事業年度においてはおおよそ一般管理費であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５  一般管理費に含まれる研究開発費

※６  固定資産除却損

※７　減損損失

当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎を、貸与資産については、各資産をグルーピングの最小単位としております。

営業損益が継続してマイナスの直営店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額609百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値の高い方を採用しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価等を基準に算定しております。使用価値の算定にあたっての割引率は、2.20％を採用しております。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　　単元未満株式の買取りによる増加                   6,040株

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　　単元未満株式の買取りによる増加                   4,739株

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

　 有形固定資産

 主に店舗レジ及びテレビ会議システム（工具、器具及び備品）であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の36.0％から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％平成28年４月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が173百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が174百万円、その他有価証券評価差額金額が１百万円それぞれ増加しております。

    （企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）
（1）取引の概要
　当社は、平成25年５月16日開催の取締役会において、平成26年４月１日を効力発生日として、当社の店舗運営事業を会社分割により、当社100％子会社として設立した日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社、株式会社フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社に承継させることを決議し、平成25年６月12日開催の定時株主総会において関連議案が承認可決され、平成26年４月１日に承継会社が本件事業を承継いたしました。なお、本件吸収分割後の当社は、平成26年４月１日付で日本ＫＦＣホールディングス株式会社に商号変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更しております。

　（2）会社分割の目的

1）グループ経営戦略機能の強化
　持株会社体制に移行することで、グループ経営戦略の企画・立案機能を強化するとともに、経営資源の配分を最適化させ、グループ全体の企業価値の向上を目指します。また、グループの経営・監督機能と業務執行機能を分離することにより、持株会社と事業会社の役割と責任を明確化し、経営のスピード強化を図ります。
　2）各事業の価値創造力の強化
　各事業については、グループ経営戦略に基づき、各社ごとの事業活動に特化し、経営意思決定の迅速化による機動的且つ効率的な事業運営により、価値ある商品・サービス提供の強化を推進します。　

3）グループシナジーの発揮
　持株会社主導のもと、当社グループが保有する経営資源を横断的に活用することにより、グループシナジーを発揮します。

    （3）対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに　

　承継会社が承継する権利義務、直近期の売上高

　①対象となった事業の名称及びその事業の内容
　　　事業の名称　　　ＫＦＣ事業
　　　事業の内容　　　レストラン経営並びにフライドチキン等の販売
 
　　　事業の名称　　　ＰＨ事業
　　　事業の内容　　　レストラン経営並びにピザ等の販売
　　　
　　　事業の名称　　　ＰＨＮ事業
　　　事業の内容　　　レストラン経営並びにピザ等の販売
　　②企業結合日
　　　平成26年４月１日

　     ③企業結合の法的形式
　　　　　当社を吸収分割会社とし、当社100％子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社、株式会
　　　　社フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社に対して権利義務をそれぞれ承継させる分社型吸収分割

　　　 ④結合後企業の名称

　　　　日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社、株式会社フェニックス

　　　　ナチュラル・ダイニング株式会社

　　　 ⑤承継会社が承継する権利義務
　　　    平成25年６月12日開催の第44期定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、承継会社は、平　
　　　　成26年４月１日において当社に属する本件事業に関する資産、負債及びこれらに付随する権利義務をそれぞ　　　

 れ承継しました。ただし、知的財産権、システム関係、その性質又は契約の規定により分割承継が困難な契

 約上の地位などの一部を除きます。

    （4）実施した会計処理の概要

    　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準

       及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基

    　 づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

　　　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　(1) 当該資産除去債務の概要

　　営業に使用している店舗、本部サポートセンター他のオフィスビル等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復

　　　義務等であります。

　　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を当該契約の期間及び店舗形態に応じ20～35年と見積り、割引率は2.100％～2.300％を使用

　　　して資産除去債務の金額を計算しております。

　　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(１株当たり情報)