3375 ＺＯＡ 有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．△はキャッシュ・フローにおける支出超過を示しております。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

６．当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

　当社の前身は、昭和56年４月静岡県沼津市において、事務機器販売店「文具のナガシマ」を創業したことに始まります。以後、業容を拡大し、ワープロ及びコンピュータで利用されるメディアの取扱いを始め、昭和57年９月メディアショップ「ＯＡナガシマ」に屋号を変更いたしました。

　設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社は、情報機器店頭小売販売事業を行っております。当社のその他の関係会社であるダイワボウ情報システム株式会社は、情報機器卸売等販売事業を行っており、当社は同社からパソコン及び関連商品の仕入を行っております。

　なお、その他の関係会社であるダイワボウホールディングス株式会社と当社との重要な営業上の取引はありません。

　平成27年３月31日現在の当社店舗数は、「ＯＡナガシマ」11店舗、「コンピュータプラザＺＯＡ」７店舗、「パソコンの館」５店舗の合計23店舗と、インターネットを使用した通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」で構成されております。

　パソコンの世帯普及率が増加する中、「価格の安さ」だけを訴求する画一的な販売方法では、今後の成長を期待することが難しいと思われます。そのために当社では、当社で販売する商品価値の軸足を「価格の安さ」から「感動・安心」へと移動させることが必要不可欠だと考えております。「お客様の感動」を得るための具体的な方策として、当社は「接客小売業」という独自の「仕組み」を構築・展開しております。これは売りっぱなしをせず、徹底的にお客様に接し、お客様像を分析・把握することで、的確な商品やサービス＆サポートが提供できる仕組みです。この仕組みを推進することにより、同業他社とは一線を画した成長を遂げることができると考えております。

　当社の事業内容は以下のとおりです。

　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当社は情報機器店頭小売販売事業を行っており、パソコン専門店「ＯＡナガシマ」「コンピュータプラザＺＯＡ」「パソコンの館」を運営しております。店舗では200坪～300坪前後の売場でパソコン本体をはじめ周辺機器、組立パソコン用のＤＯＳ／Ｖパーツ、ソフト・サプライ商品、各種サービス＆サポートを取扱い、パソコンの初心者からヘビーユーザーに至るまでご満足いただけるよう、パソコン関連の商品一式を幅広く取り揃えております。

　また、バイク用品の取扱いも行っており、ヘルメット・ウェア・部品等を販売するバイク用品専門店「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ」を運営しております。一部の商品については、自社開発商品の展開を行っており、お客様のニーズに適した競合他店にはない商品を品揃えすることで、差別化を図っております。

　当社が取扱っている商品及びサービスは下表のとおりとなります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．ダイワボウホールディングス株式会社は有価証券報告書を提出しております。

　　　　２．ダイワボウ情報システム株式会社は、ダイワボウホールディングス株式会社の100％子会社であります。

　　　　３．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）は被所有割合を示しております。

４．ダイワボウホールディングス株式会社の被所有割合は、間接所有によるものであります。

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算にて算出）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。

３．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和政策の効果により一部の企業においては回復基調となったものの、消費増税前の駆け込み需要の反動や円安進行による物価上昇により個人消費は低迷しており、国内景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　パソコン業界においては、WindowsXPのサポート終了に伴う買い替え需要の反動減による影響が大きいうえに、消費増税前の駆け込み需要の反動減も重なり、市場全体が大きく落ち込みました。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の発表によると、パソコンの国内出荷台数は前年同期比24.1％、出荷金額は20.8％の大幅な減少となりました。

　バイク業界においては、日本自動車工業会（ＪＡＭＡ）の統計によると、二輪車の工場出荷台数（国内）は前年同期比10.8％減となり、需要は減少傾向にあります。

　このような状況下で当社は、パソコン事業においては、各社のビジネス向けパソコンを店頭で一般のお客様に購入いただけるように品揃えを強化いたしました。通常の機種に比べて割安な商品が多数あり、非常に好評を得ることができました。また、競合他店との差別化を図り、収益を確保するように取り組んでまいりました。具体的には、当社が得意としている専門店ならではのサポートサービスを充実させることでお客様のニーズに対応することができ、収益性が改善いたしました。特に、一部のパーツを組み換えることでパソコン本体を高速化させたり、ソフトを追加することで使いやすさを高めたりするメニューがお客様に好評となりました。しかし、WindowsXPの買い替え需要や消費増税前の駆け込み需要の反動減は大きく、前事業年度を上回る実績を上げることは困難でした。

　その他、地盤である静岡県内でのテレビＣＭ放映の実施やチラシ制作担当者の増員による販売促進の強化を行うことで、新規顧客の集客増加に取り組んでまいりました。

　以上の結果、パソコン事業全体の売上高は前年同期比23.1％の減少となりました。

　バイク事業においても、消費増税前の駆け込み需要による反動減により、高単価なポータブルナビやヘルメット等の売上が大きく減少しております。ただし、前事業年度より導入しましたカー用品の販売が堅調で、新たなカテゴリとして実績を伸ばしております。

　以上の結果、バイク事業全体の売上高は前年同期比18.5％の減少となりました。

　インターネット通信販売事業においては、昨年６月にシステムトラブルの影響により約１ヶ月、サイトを閉鎖していた影響により、売上高を落とす結果となりました。また、収益性の高い商品の販売強化や価格動向に合わせた商品展開・価格提示による過度な安売りの削減により収益性は向上したものの、売上高は減少しております。

　以上の結果、インターネット通信販売事業全体の売上高は前年同期比49.9％の減少となりました。

　その他、経費につきましては、自社の物流センターをアウトソーシングすることで大幅な合理化を図ることができました。また、販売形態を変えることで支払手数料を削減することができたほか、業務の合理化による人件費の抑制にも取り組んでおります。

　以上の結果、当事業年度の業績については、売上高9,633,202千円（前年同期比30.7％減）、経常利益151,813千円（前年同期比13.6％減）、当期純利益93,189千円（前年同期比8.7％減）となりました。

　当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の業績を示すと次のとおりであります。

（パソコン本体系商品）

パソコン本体におきましては、WindowsXPの買い替え需要の反動減が大きく影響し、売上台数及び売上高は減少しております。また、競合他店との価格競争も激しく、販売単価は下降気味で売上高を増加させるのが困難な状況となりました。

以上の結果、パソコン本体系商品分野の売上高は2,112,586千円（前年同期比30.8％減）となりました。

（周辺機器）

周辺機器におきましては、高単価な商品については、消費増税前の駆け込み需要による反動減の影響で、総じて販売台数を減らしております。また、デスクトップパソコン及び組み立てパソコンの販売減少に伴い、ディスプレイの需要が減退した影響で売上高は減少しております。ハードディスクやメモリカードに関しては、大容量・低価格化が進んでおり、売上高の確保が難しい状況です。

以上の結果、周辺機器分野の売上高は1,560,193千円（前年同期比23.0％減）となりました。

（ＤＯＳ／Ｖパーツ）

ＤＯＳ／Ｖパーツにおきましては、海外仕入れが多く、円安進行による価格上昇の影響により買い控えが顕著となりました。また、その他のカテゴリ同様に消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響もあり、売上高は減少傾向であります。

以上の結果、ＤＯＳ／Ｖパーツ分野の売上高は1,565,886千円（前年同期比22.2％減）となりました。

（ソフト・サプライ）

ソフトの分野におきましては、パソコン本体の販売減少に伴い、ビジネスソフトの販売が低迷しました。

サプライの分野におきましては、ＤＶＤ／ＣＤメディアやプリンタインク等の消耗品の売上が前事業年度から続く下落傾向に歯止めがかからず、売上高を大きく落とす要因となっております。

以上の結果、ソフト・サプライ分野の売上高は1,345,228千円（前年同期比20.4％減）となりました。

（バイク関連用品）

バイク関連用品の分野につきましては、高単価なジャケット、ヘルメットの売上が低迷しました。その他のカテゴリ同様に消費増税前の駆け込み需要の反動減が影響している状況です。ただ、前事業年度から導入しましたカー用品の実績は堅調で、売上高は増加しています。

以上の結果、バイク関連用品分野の売上高は760,447千円（前年同期比18.5％減）となりました。

（ＳＩＭフリー関連）

ＳＩＭフリー関連の分野につきましては、当事業年度より新たに取り組んだ新たな分野であり、商品ラインナップの充実による売り場展開の強化を進めた結果、お客様にも好評となり、売上高は好調に推移しています。

以上の結果、ＳＩＭフリー関連分野の売上高は23,628千円となりました。

（通信販売）

通信販売の分野におきましては、システムトラブルの影響による約１ヶ月間のサイト閉鎖により、売上高は減少しました。また、当事業年度より消費増税の駆け込み需要の反動減を見越して、売上高よりも収益重視に転換したことで売上高は減少しております。

以上の結果、通信販売の売上高は2,024,745千円（前年同期比49.9％減）となりました。

（サービス＆サポート）

サービス＆サポートの分野におきましては、当事業年度の重点ポイントとして取り組みの強化を図りました。トラブルサポートだけでなく、パソコンのチューンアップや利用用途の提案を交えたサポートに注力し、お客様に好評を得ております。

以上の結果、サービス＆サポート分野の売上高は233,930千円（前年同期比43.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ410,042千円減少し、1,185,697千円（前年同期比25.7％減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、84,460千円の収入超過（前年同期は159,289千円の収入超過）となりました。

その主たる要因は、税引前当期純利益149,309千円を計上し、仕入債務が507,115千円、売上債権が419,984千円、たな卸資産が20,694千円それぞれ減少、未払消費税等が46,580千円増加したこと及び減価償却費33,557千円、法人税等の支払額74,550千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、27,995千円の収入超過（前年同期は3,811千円の支出超過）となりました。

その主たる要因は、差入保証金の回収による収入32,300千円、定期預金の払戻による収入7,500千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、522,436千円の支出超過（前年同期は262,939千円の収入超過）となりました。

これは、短期借入金の純減額150,000千円、長期借入金の返済による支出380,368千円、社債発行による収入100,000千円、社債の償還による支出40,000千円、配当金の支払額52,068千円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社は、情報機器店頭小売販売事業を営んでいるため、生産状況及び受注状況は記載しておりません。

また、当社はパソコンを中心とした小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。参考情報として、品目別商品仕入実績、品目別販売実績及び地域別販売実績を記載しております。

(1）商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績を「品目別」に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．商品仕入実績の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金額は、仕入価額によるものです。

３．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

(2）販売実績

①　当事業年度の販売実績を「品目別」に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．販売実績の金額には、消費税等は含まれておりません。

 　　　 ２．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

②　当事業年度の販売実績を「地域別」に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．販売実績の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．販売実績の金額は、ポイント使用額（売上値引き額）を控除しております。

３．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

４．東北地域の仙台店、東海東部地域のＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ沼津国一店は当事業年度中に閉店いたしました。それぞれ閉店までの金額を加算しております。

３【対処すべき課題】

当社を取り巻く環境ですが、競合他店やインターネット通信販売業者との激しい価格競争にさらされており、収益確保が困難な状況が続いております。また、消費増税後の消費低迷が持続しており、先行きは不透明な状況であります。

パソコン事業については、前事業年度からのWindowsXP買い替え需要及び消費増税による駆け込み需要の反動減からの回復が遅れており、また円安の影響によるパソコン本体の販売価格上昇等の影響により、販売台数は大きく減少しております。今夏に発売予定でありますWindows10が業界の起爆剤となる期待もありますが、現状を大きく改善するほどの過度の期待は見込めないと考えております。このような経営環境のもと当社では、当事業年度より強化・推進を図ってまいりましたパソコンのサポートサービスにより注力することで、収益確保と他社との差別化に取り組んでまいります。その他、テレビＣＭの継続やＳＮＳを活用した販促活動を強化し、集客の増加にも取り組んでまいります。

バイク事業については、顧客ニーズに適した品揃えをより強化することで、バイク用品店としての魅力を高めて、更なる来店客数の増加に努めてまいります。また、競合他店の少ない地域においては、売り場の拡張や告知活動の強化を推進し、地域一番店となるべく取り組みを行い、売上の拡大に努めてまいります。

インターネット通信販売事業については、収益性の確保を最優先しつつ、価格戦略を明確にして売上と利益にメリハリをつけたサイト作りを推進してまいります。また、仕入れ部門との連携を強化させることで、通信販売に適した商材の確保を行うことで、魅力的な商品展開を実施してまいります。

これらの取り組みに加えて、新たな試みとして新業態のサポート専門店の開設を予定しております。これにより、サポート需要の獲得強化を進めるとともに、収益性を高めてまいります。また、当社のサポートサービスのイメージ強化、ブランド力向上に取り組み、お客様のすそ野を広げることで集客力を高めてまいります。

今後もお客様からご支持いただけるように、接客サービスの向上と顧客ニーズに合わせた魅力ある商品の品揃えを強化することで、リピーター顧客の増加を目指し、地域に根ざした経営を実践してまいります。

４【事業等のリスク】

当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成27年３月31日現在）において当社が判断したものであります。

(1）関係会社グループとの取引について

当社は、当社の関係会社であるダイワボウホールディングス株式会社（以下「同社」といいます。）を中核としたダイワボウホールディングスグループ（以下「グループ」といいます。）の一員であり、情報機器店頭小売販売事業を担当しております。なお、同社との間に重要な営業上の取引はありません。

当社は、同社の子会社であり情報機器卸売等販売事業を担当しているダイワボウ情報システム株式会社との間で仕入取引等を行っております。なお、グループ内で事業の棲み分けが図られているため、グループ内において当社と競合関係にある会社はありません。

平成27年３月期における当社とグループ会社との取引関係は次のとおりであります。記載した金額には消費税等は含まれておりません。

①　仕入取引

ダイワボウ情報システム株式会社との取引…仕入高3,721,721千円（仕入高の47.4％を占めております）

商品の仕入価額については、適宜に他社からも複数の見積を入手し、毎期その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

②　仕入取引以外の取引

ダイワボウ情報システム株式会社との取引…3,368千円

店舗土地建物に係る賃借料の支払であり、取引条件は近隣の家賃水準を検討の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2）出店政策について

当社は、中古の居抜物件を中心にした出店を原則としております。これは、当社が新規出店する際の出店先の選定にあたって、店舗の採算性を最も重視しており、保証金、賃料等の出店条件、商圏内人口や競合店状況、周辺商環境等について事前に立地調査を行い、投資回収期間及び利益予測等を実施し、一定条件を満たす物件のみを出店対象店舗としているからであります。

(3）競合について

当社を取り巻く市場環境は、家電・カメラ量販店、パソコン専門店、パソコンパーツ専門店など各社による市場シェア維持拡大のための出店競争や値引き競争が激化しております。そのため、販売単価の下落や利益率の低下などの厳しい経営環境に置かれております。

そのような中で、当社はただ価格の安さのみを訴求していく販売ではなく、パソコン及び関連商品等の有形商材と「サービス＆サポート」等の無形商材を組み合わせた総合サービスを付加価値としてお客様に提供する事により、競合他社との差別化をはかり、この厳しい環境に対応していく方針であります。

しかし今後の市場動向、競合の進展状況によっては、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）たな卸資産について

当社では、仕入を担当する商品企画チームと販売を担当する店舗双方が連携を取り合いながら、お客様のニーズにあった新規商材の発掘、すでに店舗在庫となっている商品を調整するため「売れていない店」から「売れている店」へ商品の店舗間移送、ＰＯＳ(販売時点情報管理)データを分析することで新規導入商品の適切な販売価格や在庫量の調整をするなどの施策を継続して実施することにより、在庫回転期間の短縮や在庫残高の減少に努めております。

しかし当社の品揃えがお客様のニーズの変化に十分対応できなかった場合には、たな卸資産が増加し、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）パソコン本体及び周辺機器の販売単価について

当社は、パソコン本体及び周辺機器の販売を主体とした事業を展開しております。

当社の主力商品であるパソコン本体及び周辺機器等の販売単価は、毎年下落傾向にあります。

今年度以降も販売単価の下落傾向は続くと考えられますが、当社の予測を超えた販売単価の下落が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）法的規制について

①　大規模小売店舗立地法

当社は小売業を営む企業として、店舗面積が1,000平方メートルを超える店舗を出店する場合、その店舗の立地に伴い発生する交通渋滞、騒音、廃棄物など周辺生活環境への影響に配慮し、店舗が立地する都道府県に対し届出をしなければならない規制があります。当社では新規出店を行う際の時間や経費などの効率面を重視し、大規模小売店舗立地法の規制対象外の規模での出店を基本方針としております。

しかし今後当社が取扱商材の大幅な見直し等で出店政策を変更した場合や、大規模小売店舗立地法に改正があった場合には、出店費用の上昇や開店時期の遅延など当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　景品表示法

販売者が不当な景品類の提供や不当な表示をすることによって生じる顧客の誘因を防止し、消費者を保護することを目的として、景品類の提供や商品・役務の取引に関する表示についての規制を定めているのが景品表示法です。当社が販売を促進するために提供する景品類やサービス、またチラシやプライスカードなどに表示する価格等の内容はこの法律によって規制されております。当社では、この法律を遵守するため、チラシ等作成時には社内における複数の部署において厳重チェックを実施しており、規制の範囲を超えたサービスの提供や表示がないよう徹底しております。

しかし万一誤って規制を超えるサービスの提供や表示をしてしまった場合、また景品表示法に変更があった場合には、当社の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報保護法

平成15年５月に「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）が成立し、平成17年４月１日より5,000件以上の個人情報を取扱う事業者は、個人情報取扱事業者として一定の義務を負うこととなっております。当社も店舗において当社の会員制度、提携クレジットカード、回線・ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）などの取次や申込の受付業務をすることでお客様の個人情報を取扱っており、個人情報取扱業者の対象となります。

よって個人情報の収集・管理にあたっては十二分な対応ができるように、平成15年10月１日に個人情報の保護・管理に関する「個人情報保護管理規程」を策定し、従業員はもとより、短期契約のアルバイトに対しても規程内容の徹底や、個人情報を取扱う業務に関する具体的な手順などといった内容の定期的な研修会を開くなどの対策を実施しておりますので、個人情報が漏洩する可能性は低いと考えておりますが、何らかの原因により万一情報が流出し、あるいは不正使用された場合には、当社の信用を失墜し、当社の営業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④　その他の法的規制

その他、パソコンやディスプレイなど当社で取扱う商品の廃棄に対して資源の有効利用と廃棄物の発生抑制、環境の保全を目的とした、「資源有効利用促進法」「廃棄物処理法」などの規制があり、これらの法律に変更があった場合には、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の取扱う商品の一部は、「電気用品安全法」（ＰＳＥ法）に定められた「電気用品」に該当するため、この法律による規制を受けております。

(7）為替レート変動による影響について

当社は、国内及び海外の仕入先から商品仕入に対する決済を米ドルにて行う場合があります。

このため、為替レートの変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (8)敷金及び保証金について

当社は、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対して敷金又は保証金を差入れております。当該店舗用物件の契約時に係る差入保証金の残高は、平成27年３月期末において255,555千円（総資産の5.4％）であります。当該保証金は、期間満了時等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。

また、契約に定められた期間完了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成27年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社は、以下の重要な会計方針において行われる当社の判断と見積りは、財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　売上高の認識

売上高は、売上値引等控除後の価格で通常顧客に対して商品が販売された時点、サービスが提供された時点、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）の取次については、インターネット回線業者が顧客にサービスを提供し、当社に対する債務を認識した時点で計上しております。

②　たな卸資産

たな卸資産の評価基準として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用し、販売価格が簿価を下回った場合には個別に評価減を計上しております。また特定の商品分類に属する最終仕入日から１年を経過した滞留在庫については、陳腐化の見積額としてその滞留期間に応じて所定の率の評価減を実施しております。

しかし、実際の将来需要が当社の見積りより悪化した場合は、追加の損失が発生する可能性があります。

③　繰延税金資産

繰延税金資産については当社の意思決定に基づきスケジューリング可能な将来減算一時差異について、将来の課税所得の慎重な見積りにより計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部について、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合には、過大となった金額を適時に取り崩す可能性があります。

④　ポイント引当金

ポイント制度におけるポイント使用による売上値引に備えるため、未使用かつ未失効のポイント当事業年度末残高に対し、過去の失効実績率を基に算定した翌事業年度以降の使用見込額を計上しております。

⑤　退職給付引当金

従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき発生していると認められる額を計上しております。

(2）財政状態の分析

①　資産

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ956,463千円減少し、4,729,946千円となりました。

その主たる要因は、現金及び預金が417,542千円、売掛金が428,352千円、商品が20,236千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

②　負債

当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ997,578千円減少し、2,612,923千円となりました。

その主たる要因は、買掛金が507,115千円、短期借入金が150,000千円、長期借入金が368,498千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

③　純資産

純資産については、前事業年度末に比べ41,114千円増加して2,117,023千円となりました。これは、「当期純利益」を93,189千円計上したことによる増加と、「配当」により52,075千円が減少したことによるものです。自己資本比率は、前事業年度末36.5％から当事業年度末44.8％に増加しました。

なお、１株当たり純資産額は1,016円33銭となりました。

(3)経営成績の分析

①　売上高

売上高は9,633,202千円となり、前年同期比30.7％減となりました。

その主たる要因は、消費増税前の駆け込み需要及びWindowsXPのサポート終了による買い替え需要の反動減による影響であります。

また、インターネット通信販売事業及びバイク用品についても、同様の影響を受けており、売上高は減少しております。

②　売上総利益

売上総利益は1,764,805千円となり、前年同期比10.5％減となりました。

その主たる要因は、売上高の減少によるものです。

③　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は1,612,612千円となり、前年同期比10.0％減となりました。なお、対売上高比率は16.7％（前事業年度12.9％）となりました。

④　営業利益

営業利益は152,193千円となり、前年同期比16.0％減となりました。また、営業利益率は1.6％（前事業年度1.3％）となりました。

⑤　営業外収益

営業外収益は14,458千円となり、前年同期比6.9％増となりました。

⑥　営業外費用

営業外費用は14,838千円となり、前年同期比22.3％減となりました。

⑦　経常利益

経常利益は151,813千円となり、前年同期比13.6％減となりました。

⑧　当期純利益

当期純利益は93,189千円となり、前年同期比8.7％減となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性

①　キャッシュ・フロー

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、84,460千円の収入超過（前年同期は159,289千円の収入超過）となりました。その主たる要因は、税引前当期純利益149,309千円を計上し、仕入債務が507,115千円、売上債権が419,984千円、たな卸資産が20,694千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、27,995千円の収入超過（前年同期は3,811千円の支出超過）となりました。その主たる要因は、差入保証金の回収による収入32,300千円、定期預金の払戻による収入7,500千円があったこと等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、522,436千円の支出超過（前年同期は262,939千円の収入超過）となりました。これは、短期借入金の純減額150,000千円、長期借入金の返済による支出380,368千円、社債発行による収入100,000千円、社債の償還による支出40,000千円、配当金の支払額52,068千円があったことによるものであります。

以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ410,042千円減少し、1,185,697千円（前年同期比25.7％減）となりました。

②　借入金及び社債の状況

平成27年３月31日現在の借入金及び社債の状況は以下のとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は、1,066千円となりました。

その主要な設備投資は、エアコンの新設825千円、業務用プリンタ240千円であります。

なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

当社は、静岡県内、関東、北陸、東北、近畿を中心に23店舗（平成27年３月31日現在）の情報機器店頭小売販売事業を行なっております。また本部事務所及び沼津駅北口土地があります。

当社は、セグメントを設定しておりませんので「地域ブロック別」に記載しております。

平成27年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、工具、器具及び備品、機械及び装置、車両運搬具であります。

なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２．売場面積のうち（　）内の数値は賃借面積、［　］内の数値は自社所有面積を表示しております。

３．土地面積のうち（　）内の数値は賃借面積、［　］内の数値は自社所有面積を表示しております。

４．ＯＡナガシマ沼津本店は沼津本部の１階部分を使用しております。

５．店舗にかかる年間賃借料は292,350千円であり、賃借店舗数は23店舗であります。また、差入保証金の総額は255,555千円であります。

６．従業員数のうち（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

平成27年３月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設及び改修等

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式213,500株は、「個人その他」2,135単元を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が213,500株あります。

２．平成25年８月３日に逝去いたしました長嶋豊氏（逝去時に431,700株を保有）の遺産分割協議が平成26年５月15日付けで完了し、長嶋しのぶ氏が331,700株、長嶋慶氏と西股縁氏がそれぞれ50,000株ずつ相続により取得しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。配当に関しましては、業績に対応して行うことを基本としており、経営体質の強化と積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して総合的に決定する方針であります。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応していくため、経営体質の充実強化と将来の事業展開に役立て、さらなる事業拡大に努めていく所存であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり25円の配当を実施することを決定しました。この結果、配当性向は55.9％となりました。

当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日とする剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　６名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役西村幸浩は、社外取締役であります。

２．監査役脇康夫及び辰巳敏博は、社外監査役であります。

３．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．当社定款の定めにより前任者の任期の満了時までとなるため、平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

５．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、以下の１名であります。
　執行役員　システム部長　　　　松森　建次

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の概要及び採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスは、長期的且つ持続可能な企業価値を最大化させる経営体制を規律するとともに、株主などステークホルダーに対する説明責任を果たすために不可欠なものと考えております。経営統治機構については、当社がこれまで実施してきた社外監査役制度の導入など諸改革が実効を挙げていると判断しております。また現時点において当社は監査役制度を採用しておりますが、引き続き監査役会設置会社方式を継続すべきであると考えております。
　また、当社は取締役会の意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るために執行役員制度を導入し、３名（取締役兼務を含む）の執行役員を選任しております。

・内部統制システムの整備の状況

　経営上の重要な事項はすべて毎月開催の取締役会において付議され決議されております。また、緊急な意思決定については全ての常勤役員からなる常勤役員会（代表取締役社長、取締役、常勤監査役で構成）をその都度開催して、緊急な戦略検討及び重要事項の対応方針を迅速に決定しております。また、監査役は半数以上を社外監査役として、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に関わる全てのリスクに対して適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。「経営危機管理規程」、「非常災害防衛規程」を制定し、危機発生時には、社長を本部長とした対策本部を設置し、対応に当たることにしております。「公益通報制度」の施行に対して「公益通報運用規程」を制定し、従業員からの法令違反行為の通報を受け付ける窓口として、取締役管理本部長を長とするコンプライアンス委員会を設置しております。また、「個人情報保護法」の施行に対応して「個人情報保護管理規程」、「営業秘密に関する管理規程」、「販売管理システム顧客データ取扱規程」を策定し、従業員はもとより、短期契約のアルバイトに対しても規程内容、個人情報の取扱いの具体的な手順などについて定期的に研修会を開催して周知徹底を図るなどして、個人情報の管理には特に留意しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、各取締役から業績の報告を聴取し、必要に応じて子会社の調査を行い、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。

また、社長直轄の監査室（１名）を設置して、「内部監査規程」に則り、業務監査を計画的に実施しており、課題の発見・指摘、指摘事項の改善方法を指導し、監査結果を社長に報告しております。

被監査部門からは、監査結果改善指示事項に対する措置を報告させ、監査の実効性を高めるよう努めております。

また監査役と監査法人は緊密な連携を保つ為、適宜会合をもち、情報及び意見交換を行ない、監査の有効性・効率性を高める努力を継続しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役西村幸浩は、ダイワボウ情報システム株式会社の常務取締役管理部門統括であります。社外監査役脇康夫は、ダイワボウ情報システム株式会社の社外監査役であります。また、社外監査役辰巳敏博は、ダイワボウ情報システム株式会社の取締役財務部・事業管理部担当兼財務部長及びダイワボウホールディングス株式会社の執行役員グループ本社副担当であります。当社は、ダイワボウ情報システム株式会社よりパソコン本体及び関連商品の仕入取引を行っておりますが、いずれも通常の取引であり、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。なお、ダイワボウ情報システム株式会社は、当事業年度末において当社の議決権の44.16％を所有するその他の関係会社となっております。また、ダイワボウホールディングス株式会社は当事業年度末において当社の議決権の44.16％を間接所有するその他の関係会社となっております。なお、ダイワボウ情報システム株式会社は、ダイワボウホールディングス株式会社の100％子会社であります。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、東京証券取引所の定めている独立役員の独立性に関する判断基準のいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと当社が判断した者を選任しております。

　社外監査役は、取締役会に出席し、社外・第三者の立場から、脇康夫は意思決定の適正性を確保するための質問と助言を行っており、辰巳敏博は他社の財務部長の経験及び知見に基づく企業会計の専門的見地から発言を行っております。

　当社では、社外監査役を選任することにより、監査体制の強化と監査の実を上げるために経営から一定の距離を置き、その影響を受けずにより客観的な意見による評価・監視することが必要であると考えております。

　なお、社外監査役は必要に応じて内部監査部門である監査室や、監査法人との情報及び意見交換を行うこととしております。

④　役員報酬等

（注）当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　監査報酬の内容及び監査業務を執行した公認会計士の氏名等

（注）継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　株式の保有状況

当社は、投資株式を保有していないため、該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査報酬は、監査日数等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．デリバティブの評価基準

　時価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15～34年

　工具、器具及び備品　３～８年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の内、当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき発生していると認められる額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　ポイント制度におけるポイント使用による売上値引に備えるため、当事業年度末における未使用かつ未失効のポイント残高に対し、過去の失効実績率を基に算定した翌事業年度以後の使用見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理（振当処理、特例処理）を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ

　ヘッジ対象・・・外貨建借入金

(3）ヘッジ方針

　当社の事業遂行に伴い発生するリスクの低減を目的として、それぞれのリスクに応じたヘッジ手段を適切かつ適時に実行する方針であります。

(4）ヘッジの有効性の評価方法

　金利通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺するものと想定することができるため、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、店舗設備については各店舗毎にグルーピングを行っており、本社設備及び物流設備（ロジスティクスセンター）については、共有資産としてグルーピングを行っております。

　当事業年度において、店舗設備については、販売不振のため使用価値が見込めない事業用設備のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（151千円）として特別損失に計上しました。また、物流設備については、その運用を外部委託したために設備自体が不要となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,537千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置2,581千円、建物935千円及び構築物20千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額を用いておりますが、他の用途への転用が難しい資産であるため、回収可能価額は零として算定しております。

　また、コンピュータプラザＺＯＡ秋葉原本店は平成27年３月31日に閉店しており、ロジスティクスセンターは平成26年10月31日に閉鎖しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数が2,273,535株、自己株式数が211,365株増加しております。

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金繰り計画に照らして、必要な資金を調達しております。なお、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入及び社債発行による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、クレジット会社・顧客の信用リスクに晒されています。また、賃貸物件に係る差入保証金は、債権者の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、債権管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。差入保証金は、主に当社店舗の賃借に係るものであります。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。

　借入金及び社債は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部のものについては、外貨建変動金利であるため金利及び為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利通貨スワップ）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金の金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「ヘッジ会計の方法」に記載しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（平成26年３月31日）

※１　流動負債に含まれている１年内償還予定の社債を含めております。

※２　流動負債に含まれている１年内に期限到来の長期借入金を含めております。

　当事業年度（平成27年３月31日）

※１　流動負債に含まれている１年内償還予定の社債を含めております。

※２　流動負債に含まれている１年内に期限到来の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 差入保証金

　これらの時価のうち、店舗施設等の賃借の際に支払った敷金の時価については、将来の回収可能額からリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。また、その他の差入保証金の時価については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（平成26年３月31日）

　当事業年度（平成27年３月31日）

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

４．社債の決算日後の償還予定額

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

期末残高がないため、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

期末残高がないため、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の、退職一時金制度は簡便法により計算をしております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,126千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

　当社は、パソコンを中心とした小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

　当社は、パソコンを中心とした小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

　当社は、パソコンを中心とした小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

(2）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　（注）１．上記(1)及び(2)の金額のうち、買掛金及び前払費用以外には消費税等が含まれておらず、買掛金及び前払費用には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)ダイワボウ情報システム株式会社からの商品の仕入価額については、適宜に他社からも複数の見積を入手し、毎期その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2)主要株主長嶋しのぶとのコンピュータプラザＺＯＡ秋葉原本店の店舗賃貸借家賃については、近隣の家賃水準を検討し、協議の上決定しております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

(2）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　（注）１．上記(1)及び(2)の金額のうち、買掛金及び前払費用以外には消費税等が含まれておらず、買掛金及び前払費用には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)ダイワボウ情報システム株式会社からの商品の仕入価額については、適宜に他社からも複数の見積を入手し、毎期その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2)主要株主長嶋しのぶとのコンピュータプラザＺＯＡ秋葉原本店の店舗賃貸借家賃については、近隣の家賃水準を検討し、協議の上決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．有形固定資産の当期増加額及び減少額がいずれも当期末における有形固定資産の総額の５％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 ２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末の利率及び残高を加重平均して算定しております。

２. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

④　貯蔵品

⑤　差入保証金

⑥　買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第32期）（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）平成26年６月20日東海財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月20日東海財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第33期第１四半期）（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）平成26年８月14日東海財務局長に提出

（第33期第２四半期）（自平成26年７月１日　至平成26年９月30日）平成26年11月14日東海財務局長に提出

（第33期第３四半期）（自平成26年10月１日　至平成26年12月31日）平成27年２月13日東海財務局長に提出

(4)臨時報告書

平成26年６月23日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＯＡの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＺＯＡの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＺＯＡの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ＺＯＡが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上