6141 ＤＭＧ森精機 有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、パートタイマー、アルバイト及び労働契約の従業員を含めた人数を記載しております。

３．平均臨時雇用者数は、派遣社員等の当連結会計年度における平均雇用人員を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、パートタイマー、アルバイト及び労働契約の従業員を含めた人数を記載しております。

３．平均臨時雇用者数は、派遣社員等の当事業年度における平均雇用人員を記載しております。

２【沿革】

※は連結子会社であります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社42社並びに関連会社11社で構成され、工作機械（マシニングセンタ、数値制御装置付旋盤及びその他の製品）及び計測機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらに保険代理業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

連結子会社、非連結子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。

なお、次の４地域は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１．日本

連結子会社

マシニングセンタ、数値制御装置付旋盤及びその他の製品の販売

ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社

研削盤、その他製品の製造及び販売

株式会社太陽工機

計測機器の製造及び販売

株式会社マグネスケール

ソフトウェア・ハードウェアの開発及び販売

ビー・ユー・ジー森精機株式会社

保険代理業・施設の運営

ＤＭＧ森精機興産株式会社

自動車部品、金型部品、工作機械部品の製造及び販売

ＤＭＧ森精機部品加工研究所株式会社

金型の設計、製造及び販売

ＤＭＧ森精機金型研究所株式会社

物流業務、中古工作機械の修理及び販売

ＤＭＧ森精機テクノトレーディング株式会社　他１社

非連結子会社

ＤＭＧ森精機リニューアブルエナジー株式会社　他１社

持分法適用関連会社

鋳物、機械加工及びその他の製品の製造及び販売

株式会社渡部製鋼所

実装基板自動外観検査装置及びＸ線自動検査装置の開発、製造及び販売

株式会社サキコーポレーション

２．米州

連結子会社

米州関係会社の統括

DMG MORI SEIKI AMERICAS HOLDINGS CORPORATION

マシニングセンタ、数値制御装置付旋盤及びその他の製品の販売

DMG MORI SEIKI U.S.A., Inc.、Mori Seiki Canada, Ltd.、

TYLER MACHINE, TOOL CO., INC.、DMG MORI SEIKI USA SALES, INC.　他３社

マシニングセンタ、数値制御装置付旋盤及びその他の製品の製造及び販売

DMG Mori Seiki Manufacturing USA, Inc.　他１社

工作機械用ソフトウェアの開発及び販売

DIGITAL TECHNOLOGY LABORATORY CORPORATION

計測機器の販売

MAGNESCALE AMERICAS, INC.

生産工法の研究開発

DMG Mori Seiki Advanced Solutions, Inc.

持分法適用関連会社

マシニングセンタ、数値制御装置付旋盤及びその他の製品の販売

DMG MORI SEIKI Mexico, S.A. de C.V.、DMG MORI SEIKI CANADA INC.

DMG Mori Seiki Brasil Ltda.、DMG MORI SEIKI ELLISON CANADA INC.

３．欧州

連結子会社

マシニングセンタ、数値制御装置付旋盤及びその他の製品の販売

MORI SEIKI EUROPE AG、MORI SEIKI G.M.B.H.、TECNO CONTROL S.R.L.　他１社

ジグボーラー、マシニングセンタの製造及び販売、当社製品のノックダウン生産及び販売

Mori Seiki International SA (DIXI)

工作機械用付属品の製造及び販売

TOBLER SAS

計測機器の販売

Magnescale Europe GmbH

工作機械及び周辺機器の販売、サービスを主な事業目的とする企業の株式購入、保有等

DMG MORI GmbH

持分法適用関連会社

マシニングセンタ、数値制御装置付旋盤及びその他の製品の製造及び販売

DMG MORI SEIKI AG

マシニングセンタ、数値制御装置付旋盤及びその他の製品の販売

DMG MORI SEIKI Europe AG

ファイナンス及びリース業

DMG MORI Finance GmbH

４．中国・アジア

連結子会社

マシニングセンタ、数値制御装置付旋盤及びその他の製品の販売

DMG Mori Seiki (Thailand) Co., Ltd.、上海森精机机床有限公司、

DMG/MORI SEIKI AUSTRALIA PTY LTD、MORI SEIKI HONG KONG LIMITED、

PT. DMG MORI SEIKI INDONESIA　他３社

マシニングセンタ、数値制御装置付旋盤及びその他の製品の製造及び販売

森精机（天津）机床有限公司

非連結子会社

１社

持分法適用関連会社

マシニングセンタ、数値制御装置付旋盤及びその他の製品の販売

DMG Mori Seiki South East Asia Pte Ltd.、

DMG Mori Seiki India Machines and Services Private Limited

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．「議決権の所有割合」の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．平成27年５月に社名をDMG MORI AGに変更しております。

５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員の増減は、主に国内で新入社員が87名入社したこと、海外での採用186名等により、前連結会計年度と比べ165名増加しております。

２．従業員数欄の（　）外数は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員です。

３．臨時従業員には、派遣社員等を含めております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数には、子会社等への出向者（631名）を含めておりません。

２．従業員数欄の（　）外数は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員です。

３．臨時従業員には、派遣社員等を含めております。

４．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与にはパートタイマー、アルバイト、労働契約の従業員を含めておりません。

５．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。

６．提出会社の従業員はすべて日本セグメントに属しております。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社には労働組合はありません。

なお、労使関係につきましては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（当期）の工作機械業界における引合・受注の環境は、欧州経済の先行きや原油安によるエネルギー関連需要の失速等懸念材料はあるものの、安定的な円安基調を背景に企業の高い設備投資意欲に支えられ、日本工作機械工業会が発表した平成26年度の工作機械受注実績が前年度比で31.0％増加する等受注環境は引き続き堅調に推移しております。当社グループにおいても、日本や米州を中心とした堅調な受注を背景に、今後も当期以上の受注の拡大が期待できるものと考えております。

このような経営環境下において、平成26年７月には東京都江東区潮見に「東京グローバルヘッドクォータ」をグランドオープンいたしました。全世界の営業・サービスを統括する機能に加え、１階の東京ソリューションセンタでは、DMG MORIの最新鋭の工作機械を常時約30台展示し、新しい加工技術をお客様と共同開発する場を設けております。また、加工スクールの開催によりお客様に最先端の加工技術を習得していただきます。空港からのアクセスの良さ等地の利も活かし、国内のみならず、アジアを中心とした海外のお客様をサポートしてまいります。

５月に伊賀事業所で開催した「IGA INNOVATION DAYS 2014」、９月に米国シカゴで開催された「IMTS 2014」、独国シュツットガルトで開催された「AMB 2014」、10月から11月にかけて東京で開催された「JIMTOF 2014」、平成27年２月に独国DMG MORI SEIKI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）のフロンテン工場で開催されたオープンハウスにおいて、革新的な新オペレーティングシステム「CELOS」を搭載し、主軸の性能及び信頼性を向上させ、基本構造を強化して世界最高性能とした高精度・高速横形マシニングセンタ「NHX 4000」、「NHX 5000」の第２世代モデル、アディティブマニュファクチャリングを高精度５軸マシニングセンタに融合させた積層造形機械「LASERTEC 65 3D」、新デザインコンセプト機のCNC旋盤「NLX 4000」、「NLX 3000」といった最新鋭の工作機械を多数展示し、目標を上回る受注を獲得しております。また、伊賀事業所に新たに開設したエクセレンスセンタでは、「Automotive（自動車）」、「Aerospace（航空機産業）」、「Medical（医療分野）」の３分野に特化した機械の展示を行い、加工や治具の搭載、搬送システムの導入等の各種事例を紹介し、お客様の生産効率をさらに向上するアプリケーションを提案しております。

製品面では上記の他、８月に自動車のシリンダブロックとシリンダヘッドの加工に最適な主軸40番テーパでターゲットワークに特化した設計を行うことで省スペースと高速加工を可能とし、単位面積当たりの生産性を大幅に向上することで、自動車関連のお客様のグローバル展開及び新興国を中心とした自動車産業の拡大に貢献する、量産部品加工用高速横形マシニングセンタ「i 50」、10月に「CELOS」の搭載、自動化への対応、高精度及び省エネルギー等の最新技術を1台の機械に集約した次世代の工作機械「NTX 1000」の第２世代モデル、従来機より機械剛性が向上し、切削加工とミーリング加工において安定した高い切削能力を発揮する４軸複合加工機「NZX 4000」の販売を開始いたしました。「CELOS」及び当社のセンシング技術、データ分析技術等は、Industry4.0、IoTに対応する主な要素技術として注目を集めております。

平成26年10月には、株式会社アマダの100％子会社である株式会社アマダマシンツールの一部である旋盤事業について、譲受けることを決定しております。譲受けの対象となる旋盤事業は、超高精度小型旋盤を中心に自動車部品、光学業界向に汎用製品のみならず特殊機対応にも積極的に取り組み、お客様ニーズに対応するビジネスを推し進め、ワシノブランドを確立しております。ワシノの技術・品質・ブランドに当社の強固なグローバル販売、エンジニアリング、サービス体制網等の経営資源を活用することで、当該事業の価値を大きく向上させることができるものと考えております。

当社の資本・業務提携先であり、持分法適用関連会社であるAG社に対して、議決権比率をこれまでの26.5％から連結企業として一体経営に必要な50％超に引き上げることを目的にドイツ法に基づく公開買付けを行うことを１月に公表し、実施してきました。４月13日に当初買付け期間に続く追加買付け期間が終了し、本公開買付けの買付け期間が全て終了しました。４月30日までに関係する各国の独占禁止法及び競争法の承認が得られ、５月７日に応募株式の決済を行い、当社及びDMG MORI GmbHによるAG社株式の議決権所有割合は52.54％となり、AG社は当社の連結対象会社となります。今後も引き続き、対等の精神で企業の統合を加速します。

また、国際会計基準（以下、「IFRS」）を従来の日本基準に替えて任意適用すること及び、平成27年６月開催の第67回定時株主総会で承認されたことにより、決算期を３月末から12月末へ変更を行います。IFRSを導入することにより、財務情報の国際的な比較可能性の向上、グループ内の会計処理の統一を図り、ステークホルダーの皆様の利便性を高めてまいります。

こうした状況のもとで、連結売上高は174,660百万円（前期比8.7％増）、連結営業利益は14,236百万円（前期比52.1％増）、連結経常利益は20,354百万円（前期比81.0％増）、連結当期純利益は15,216百万円（前期比61.1％増）となりました。

なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。

日本では、自動車、産業機械関連の受注が好調に推移いたしました。その結果、売上高は135,135百万円（前期比4.6％増）となり、セグメント損益は10,606百万円のセグメント利益（前期比68.8％増）となりました。

米州では、自動車、航空機、医療関連で受注が引き続き好調に推移いたしました。その結果、売上高は65,301百万円（前期比17.7％増）となり、セグメント損益は905百万円のセグメント利益（前期比34.2％減）となりました。

欧州では、航空機関連を中心に受注が好調に推移いたしました。その結果、売上高は37,660百万円（前期比11.5％増）となり、セグメント損益は1,498百万円のセグメント利益（前期比53.0％増）となりました。

中国では自動車、金型関連を中心に、アジアでは、自動車、電気機械関連を中心に引合・受注が堅調に推移いたしましたが、売上高は22,601百万円(前期比1.4％減）となり、セグメント損益は1,252百万円のセグメント利益（前期比87.5％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書

当連結会計年度における現金及び現金同等物は前期末に比べ2,492百万円増加し、当連結会計年度末は21,408百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、11,539百万円の収入（前期は5,906百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益20,963百万円、減価償却費6,804百万円、仕入債務の増加5,435百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加1,827百万円、たな卸資産の増加11,567百万円、持分法による投資利益3,503百万円、為替差益2,644百万円であります。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、58,427百万円の支出（前期は17,527百万円の支出）となりました。主な減少要因は、関係会社株式の取得による支出50,634百万円、有形固定資産の取得による支出6,868百万円、無形固定資産の取得による支出1,668百万円であります。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、49,385百万円の収入（前期は23,914百万円の収入）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額48,065百万円、長期借入による収入20,000百万円であり、主な減少要因は、社債の償還による支出15,000百万円、配当金の支払額3,192百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 製品開発

平成27年４月以降にAG社が当社の連結対象会社となったことをふまえ、新機種の共同開発、モジュール採用を見据えた、主軸、工具交換装置、刃物台等のユニット開発を精力的に推し進めております。これまで蓄積してきたお互いの技術を活用することにより、効率よく完成度が高い製品開発が実現できています。また、機械本体以外にも、無人化システムのための搬送装置やそのオペレーティングソフトウエアの開発、切り屑排出装置等工作機械の周辺装置開発、高能率ギヤ加工等の加工技術開発にも力を入れてまいります。

(2) 品質

製品企画から販売、サービスに至るまで、製品を通じてお客様と関わるすべての活動を品質と捉え、全社員一丸となって日々品質向上に努めております。一桁違う品質を達成してお客様に感動を提供することを合言葉に、製品の隅々まで気配りした製品造りを目指しております。また、平成27年４月以降にAG社が当社の連結対象会社となったことをふまえ、日本、欧州、米国、中国の各工場のどこで造られた製品でも、お客様に同等かつ高品質であると感じていただけることを目標に、開発、生産、サービスや営業活動の各プロセスの統一も確実に行ってまいります。

(3) 安全保障貿易管理

近年、世界の安全保障環境、特にアジア・中東・東ヨーロッパ地域の安全保障環境の不安定化が顕著になってきたことに伴い、大量破壊兵器の不拡散や通常兵器の過度の蓄積防止に対する国際的な関心が一段と高まっております。このような環境の中、当社グループにおいては、輸出関連法規の遵守に関する内部規程（コンプライアンス・プログラム）を定め、厳正に適用しております。さらに、当社製品には、不正な輸出を防止する目的で、据付場所からの移設を検知すると稼働できなくする装置を搭載し、厳格な輸出管理を実践しております。安全保障貿易管理につきましては、重点課題として今後とも継続して取り組んでまいります。

(4) 法令遵守

経営者自ら全従業員に対し法令及び企業倫理に基づいた企業活動の徹底を指示し、また、役員・従業員向けの各種教育研修を企画し、継続的に実施することで役員・従業員の意識の向上と浸透を図っております。グローバルな事業展開に対応し、日本国内のみならず各国においても、法令遵守のための体制の構築を図っております。また、従前より内部監査室が主管部署として、定期的に法令遵守活動のモニタリングを実施する体制を整備しておりますが、引き続き、内部管理の強化に努めてまいります。

(5) DMG MORI SEIKI AGとの協業

当社グループは、グローバルな工作機械市場でのさらなる成長を目指し、平成21年３月より欧州最大の工作機械メーカーであるAG社と業務・資本提携関係を構築し、販売・サービス拠点の統合、部品の供給、共同開発、お客様向けのファイナンス事業等の各分野での連携を強化してまいりました。今回実施した公開買付けにより、当社によるAG社の議決権所有割合は52.54％となり、各国の独占禁止法及び競争法の承認を得て、両社の経営統合が実現しました。今後も部品の共通化や機種統合、営業、開発、製造、会計等のシステム統合を進める等、両社一体経営を行い、企業価値向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 主要市場（日本、米州、欧州及び中国・アジア等）の状況

当社グループの地域別連結売上高の構成比は、当連結会計年度において、日本31.7％、米州36.2％、欧州19.6％、中国・アジア12.5％となっております。当社グループが製品又はサービスを販売、提供するいずれかの地域において景気動向が悪化することで当該製品又はサービスに対する需要が低下した場合は、当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。

(2) 設備投資需要の急激な変動

工作機械産業は従来から景気の変動に左右されやすいと言われてまいりましたが、アジア並びにBRICs、中央　ヨーロッパ等の新興国の経済が拡大してきております。日本、米州、欧州各地域の工作機械市場も中長期的には安定的に成長してきておりますが、当社グループの業績は景気変動による設備投資の増減の影響を大きく受ける傾向にあり、何らかの要因で各地域で設備投資需要が落ち込んだ場合には、製品単価、販売数ともに急速かつ大幅に下落することがあり、当社グループの事業、業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。

(3) 市場競合の影響

工作機械業界は参入企業数が多く、低コストで製品を供給する海外の会社も加わり、当社グループはそれぞれの市場において厳しい競争にさらされており、当社グループにとって有利な価格決定を行うことが困難な状況になっております。当社グループとしては、技術力強化による差別化製品の開発、原材料等のコスト削減、営業力強化のための諸施策を推進しておりますが、将来的に市場シェアの維持及び拡大又は収益性の保持が困難となった場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 企業合併・買収及び資本・業務提携

当社グループは、企業の合併・買収や資本・業務提携を事業基盤の強化を図るための重要な戦略の一つと位置付けており、今後、かかる企業合併・買収や資本・業務提携の成否によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、平成27年４月以降にAG社を連結対象会社としておりますが、AG社の事業、業績及び財務状況の動向は、当社グループに大きな影響を与える可能性があります。

(5) 米ドル、ユーロ等の対円為替相場の大幅な変動

当社グループの事業、業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与えます。また、為替変動は外貨建で取引されている製品・サービスの価格及び売上高にも影響を与えます。この影響を低減するため、日本、中国・アジアの円建取引、米州の米ドル建取引、欧州のユーロ建取引のバランスをとるように努めておりますが、それでもなお、為替相場の変動によって当社グループの事業、業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

(6) 天然資源、原材料費の大幅な変動

想定を大幅に超えた原材料価格の急激な高騰に見舞われた場合は、当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。原材料価格の高騰に対しては、仕入先への価格交渉等によるコストダウンの推進や製品価格への転嫁によってカバーする方針ですが、価格の高騰が続く場合や仕入先への価格交渉等が実現しない場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 安全保障貿易管理

当社グループが事業を展開する多くの国及び地域における規制又は法令の重要な変更は、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのコア事業であります工作機械は各国の輸出関連法規上、規制貨物に分類されており、国際的な輸出管理の枠組みにより規制を受けております。国際情勢の変化により規制が強化されることとなれば、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 特定業種への依存

当社グループの販売は、自動車及びその関連業界に対する割合が相対的に高くなっております。したがって、当該業界における経営環境の変動が、今後の当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 取引先の信用リスク

当社グループとしても取引先の信用リスクについては細心の注意を払っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先の信用状況が悪化した場合、当該リスクの顕在化によって、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)財務制限条項

コミットメントライン契約等の一部借入金の契約には財務制限条項が付されております。現在、財務制限条項が付された借入金は存在しませんが、今後、財務制限条項への抵触等があった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)知的財産権

当社グループは、研究開発、新製品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの貴重な技術・ノウハウを特許出願することにより、知的財産権の活用を図っております。しかし当社グループの知的財産権に対して第三者からの無効請求や、侵害差止請求等が提起された場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)訴訟に関するリスク

当社グループは、顧客の要求する機能・仕様を満足し、かつ安全性に配慮した適性品質の追求に努めており、グローバルベースで品質管理の徹底を図っております。しかしながら、当社グループの製品に重大な不具合が存在し、重大な事故やクレーム、リコール等の起因となった場合、多額の製品補償費用等が発生する可能性があります。

このほか、当社グループは、国内外において業務を展開しておりますが、こうした業務を行うにあたり、業務上発生する責任に基づく損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があります。

現時点では当社グループの業績に重大な影響を与えるような訴訟は提起されておりませんが、今後、重大な訴訟が提起され、当社グループに不利な判断が下された場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)自然災害等の影響

当社グループは、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、コンピュータウィルスといった多くの事象によって引き起こされる災害によって影響を受ける可能性があります。

当社グループの製造拠点は、国内では三重県、奈良県、千葉県、神奈川県及び新潟県にあり、海外ではアメリカ、中国、欧州各地にあります。これらの製造拠点のいずれかが、地震・洪水等の天災の影響を受け、製品供給が不可能、あるいは遅延することとなった場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)環境問題

当社グループは、事業の遂行にあたり、様々な環境関連の法令及び規制の適用を受けています。当社グループは、これらの法規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、現在行っている又は過去に行った事業活動に関し、環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将来、環境関連の法規制や環境問題に対する社会的な要求がより厳しくなることによって、法令遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限される可能性があります。したがって、今後の環境関連の法規制の動向によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

平成27年４月以降にAG社が当社の連結対象会社となり、また同時にワシノブランドの小型旋盤の開発・製造をＤＭＧ森精機ワシノ株式会社（以下、「ワシノ社」）として継承することになりました。AG社、ワシノ社とともに、新機種の共同開発、機種統合、部品やユニットの統合、機械オペレーティングシステムや機械デザインの共通化を精力的に進めています。また、３次元CADシステム及び部品表の共通化をおこない、各社の設計情報が容易に利用し合える環境の構築も進めています。このように、これまで各社が蓄積してきた製品や技術を最大限活かしてDMG MORIグループで効率よい開発の実現を目指しています。

平成26年度は、コーポレートカバーで「CELOS」を搭載した横形マシニングセンタ「NHX 4000」の第２世代モデル、AG社との共同開発の複合加工機「NTX 1000」の第２世代モデル、量産部品加工対応「i 50」、1100Nmの高トルク主軸トルクマスターを搭載した５軸マシニングセンタ「DMC 80 FD duoBLOCK」、レーザ金属積層造形とミーリング加工のハイブリッド機「LASERTEC 65 3D」等、19の新機種を発表しました。引き続き平成27年度も新ecoシリーズ等、19の新機種発表を予定しています。

機種統合では、５軸マシニングセンタやレーザ加工機・超音波加工機に豊富なバリエーションを有するAG社、旋盤・複合加工機や横形マシニングセンタに豊富なバリエーションを有するＤＭＧ森精機、小型旋盤を得意とするワシノ社とともに、各社の得意分野を活かしながら集約を進めています。現在、DMG MORIグループ全体で保有している約250機種を平成32年までに100機種程度に集約する計画で進めています。

ユニットの統合においては、主軸、ATC、工具マガジン、旋盤刃物台等、工作機械の各ユニット開発を行いながら統合をすすめています。各社の技術を結集して開発したユニットをDMG MORIグループの各製品に採用することにより、各製品の性能や信頼性が向上し競争力をあげることができます。またこれらのユニットを統合して各製品で同時に採用することにより、製造原価低減やサービス向上が期待できます。昨年度は、マシニングセンタ用の統合主軸「speedMASTER」、複合加工機用の統合主軸「compactMASTER」の各製品への搭載を実現しました。今年度は統合ATCのマシニングセンタや複合加工機への搭載が予定されています。さらに旋盤用の主軸、刃物台等ユニット統合を展開していきます。

国際工作機械見本市「JIMTOF 2014」では、出展機32台全てについて統一デザインで展示しました。また、Indutory4.0等IoTへの対応も可能な次世代オペレーティングシステム「CELOS」、「MAPPS V」、タッチパネル操作を可能とする操作盤「ERGOline Touch」を発表しました。

これらの開発や研究は、DMG MORIグループ内の各社が有機的に連動して効率よく進められています。北海道にあるビー・ユー・ジー森精機株式会社では、先進的なオペレーティングソフトウェア「MAPPS」の研究開発を行っており、「CELOS」、「MAPPS V」を成功に導きました。米国カリフォルニア州にあるDIGITAL TECHNOLOGY LABORATORY CORPORATION（以下、「DTL社」）では、スーパーコンピュータを使って機械本体の有限要素解析を行っています。ＤＭＧ森精機やAG社の新機種開発時に、静剛性や振動解析等をDTL社で行うことにより、確度の高い新機種開発が実現できています。また、DTL社では機械のオートメーションに必要なソフトウェアの開発もおこなっており、昨年はＤＭＧ森精機の工作機械とAG社の工作機械が混在可能な搬送システムを発表しました。

さらに、株式会社マグネスケールは、工作機械に必要なリニアスケールやロータリスケールの開発製造を担当しています。シーメンスNCにも対応したスケールを開発し、シーメンスNCを搭載した製品が多いAG社への供給が開始されました。また、工作機械で必要な計測装置やセンサの開発も行っており、工具長タッチセンサが平成27年夏からDMG MORI製品に搭載される予定です。

このように、DMG MORIグループ全体が一丸となって研究開発が進められています。これらの活動を推し進めることは、高性能で高品質な製品を実現するだけでなく、一機種あたりの研究開発費低減等開発の生産性向上にも寄与していくと考えております。

以上の研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,872百万円となっており、セグメント別としては、日本2,489百万円、米州1,146百万円、欧州235百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度における売上高は、174,660百万円（前期比8.7％増）となりました。セグメント別の売上構成比は、日本31.7％、米州36.2％、欧州19.6％、中国・アジア12.5％となっております。増収の主たる要因は、前年に引き続き年度を通じて需要が好調であった米州に加え、日本・欧州でも需要回復があったことによります。

②売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価は、112,189百万円（前期比4.4％増）となりました。売上高に対する売上原価の比率は2.7ポイント下落して64.2％となりましたが、これは円安進行等の影響によるものです。

また、売上高の増加に伴い、販売費及び一般管理費は48,233百万円（前期比9.9％増）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、0.3ポイント増加して27.6％となりました。これは、売上の増加に伴い、運賃5,383百万円（前期比12.6％増）、給与・賞与金14,708百万円（前期比12.2％増）、研究開発費3,872百万円（前期比15.1％増）をそれぞれ計上したためであります。

③営業損益

当連結会計年度における営業損益は、主として売上高の増加により、14,236百万円の営業利益（前期比52.1％増）となりました。セグメント別の利益は、日本は10,606百万円のセグメント利益（前期比68.8％増）、米州は905百万円のセグメント利益（前期比34.2％減）、欧州は1,498百万円のセグメント利益（前期比53.0％増）、中国・アジアは1,252百万円のセグメント利益（前期比87.5％増）をそれぞれ計上しております。

④営業外損益

当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度の1,888百万円の収益（純額）から、6,118百万円の収益（純額）となりました。主な要因は、為替差益3,662百万円、持分法による投資利益3,503百万円等が計上されているためであります。

以上の結果、経常損益は20,354百万円の経常利益（前期比81.0％増）となりました。

⑤特別損益

当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度の130百万円の収益（純額）から、609百万円の収益（純額）となりました。主な要因は、関係会社株式売却益230百万円、事業分離による移転利益162百万円等が計上されているためであります。

⑥当期純損益

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、20,963百万円（前期比84.3％増）を計上しております。

また、税効果会計適用後の法人税等負担額は5,486百万円となり、前連結会計年度の1,829百万円から3,656百万円増加しております。

少数株主利益260百万円を計上した結果、当期純利益は15,216百万円（前期比61.1％増）となりました。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

現在の経済環境は、中国経済の成長率鈍化や原油価格下落によるエネルギー産業の設備投資縮小などの不安要素はあるものの、米州は高水準の受注を維持していることに加え、日本は需要が強く、欧州も緩やかな受注増加傾向にあることから、良好な受注環境が持続すると見込まれます。こうした世界各地域における設備投資動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与えるものと考えております。

(3) 戦略的現状と見通し

グローバル市場における経済発展の段階的差異、金融問題、為替変動、自然災害、地政学的リスク等を背景に、製造業をとりまく生産革新、経営リソースの再配置は新たな局面を迎えております。それとともに、お客様の工作機械メーカーに対する要望も、高精度、高機能の機械の提供はもちろんのこと、オペレーションの支援、エンジニアリング、教育、アフターサービスの充実へと範囲が広がりつつあります。当社グループにおいては、65年以上にわたって蓄積してきた専門技術や強靭な営業・サービスネットワークを駆使し、事業環境の変化、お客様ニーズの変化に対応してまいります。

当社とAG社は、平成21年３月より販売、開発、購買、生産等の各分野での連携を進めてまいりましたが、さらに企業価値を創出するためには、資本面においても両社が一体となって運営されることが最善であるとの結論に至り、平成27年１月22日に当社連結対象会社（DMG MORI GmbH）によるAG社に対する公開買付けの実施を発表しました。この公開買付けにより、当社によるAG社の議決権保有比率は52.54％となり、各国の独占禁止法及び競争法の承認を得て、両社の経営統合が実現しました。

製品展開においては、AG社との提携により、製品ラインアップを拡充し、また小型マシニングセンタ「MILLTAP 700」や空間精度を飛躍的に向上させた５軸機「DIXI 210」を共同開発するなど、新しいお客様の獲得を目指しております。また、株式会社アマダの100％子会社である株式会社アマダマシンツールより事業を譲受けてDMG森精機ワシノ株式会社が事業を開始し、小型旋盤のラインアップをますます充実させてまいります。さらに、アディティブマニュファクチャリングを高精度５軸マシニングセンタに融合させた「LASERTEC 65 3D」を開発し、金属3Dプリンタ市場へ参入を果たしております。今後、AG社と機種統合、部品の共通化を進める一方、アプリケーションを駆使したソリューション提供により、成長を図ると同時に収益性改善に努めてまいります。

生産体制については、今までどおり国内工場をマザー工場と捉え、品質改善、生産性向上に努めております。一方、需要地ニーズへの迅速な対応、為替変動リスクの低減を目的に需要地での生産対応を進め、平成24年11月には北米工場をグランドオープンしました。北米で需要の高い横形マシニングセンタの生産は軌道に乗り、現地の需要にあわせて生産機種の拡大を図っております。平成25年11月には中国に天津工場をグランドオープンし、生産を徐々に拡大しつつあります。また、鋳物加工を実施し、当社の日本工場へ供給を行っており、コストメリットを活かした鋳物の供給拠点として活用してまいります。AG社との協業により日本・北米・欧州・中国という世界４極生産体制を構築しました。今後も需要地生産、納期短縮を含め、お客様によりよい製品とサービスを提供してまいります。

販売展開においては、AG社との販売統合により、顧客数、ソリューション、サービスの提供等の面で、業界における圧倒的な地位を確立しつつあり、両社でより強固な販売、サービス体制を構築してまいります。またマーケティング、直販に強みを持つAG社の営業系システムを活用し、効率的かつ効果的な営業活動を展開し、お客様との関係をより強固なものにしてまいります。

以上の経営方針のもと、顧客価値創造を実現し、事業規模、収益性、財務基盤において、業界内における競争優位を確立し、企業価値向上に努めてまいります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性についての分析については「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の増強及び効率化を目的に、伊賀、奈良各事業所への最新加工組立設備の導入を行うとともに、平成26年７月に東京グローバルヘッドクォータがグランドオープンしております。

連結子会社でありますDMG Mori Seiki Manufacturing USA, Inc.及び森精机（天津）机床有限公司において、生産能力増強を目的として最新加工設備の増設を行っております。

以上の設備投資の結果、当連結会計年度中に実施した設備投資の総額（無形固定資産を含む）は8,537百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．グローバルパーツセンタ及び千葉事業所には、寮を含んでおります。

３．伊賀事業所には、ゲストハウス、寮及び社宅を含んでおります。

４．本社事務所及び千葉事業所の建屋一式並びに伊賀事業所の建屋の一部をリース契約等により賃借しております。なお、賃借している土地・建物の面積については［　］にて外書しております。

５．従業員数欄の（　）外数は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員であります。

６．現在休止中の主要な設備はありません。

７．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

８．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりであります。

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．本社工場の建屋をリース契約により賃借しております。なお、賃借している建物の面積については［　］にて外書しております。

３．従業員数欄の（　）外数は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．テクニカルセンタの建屋一式をリース契約により賃借しております。なお、賃借している土地・建物の面積については［　］にて外書しております。

３．工場の建屋一式をリース契約により賃借しております。なお、賃借している建物の面積については［　］にて外書しております。

４．工場の土地は他の連結子会社から賃借しているものです。なお、賃借している土地の面積については（　）にて外書しております。

５．工場の土地は連結子会社以外から賃借しているものです。なお、賃借している土地の面積については［　］にて外書しております。

６．現在休止中の主要な設備はありません。

７．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

２．有償一般募集（海外募集における新株式発行）

　　　発行価格　　　 1,442円

　　　発行価額　　 　1,380円

　　　資本組入額　 　　690円

　　　払込金総額　　19,966百万円

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式107,186株については「個人その他」に1,071単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその他の共同保有者６社から平成27年１月21日付の変更報告書の写しの送付があり、平成27年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．オデイ・アセット・マネジメント・エルエルピーから平成26年９月３日付の変更報告書の写しの送付があり、平成26年８月27日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株、相互保有株式73株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社グループは、世界のもの作りを支える資本財の代表商品である工作機械をよく理解いただいている株主の皆様のために企業価値を高めてまいります。利益配分につきましては、基本的には将来の事業計画、業績、財務状況等を総合的に考慮し、安定的にかつ継続的に配当を実施していくことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、コアとなる新製品や新技術を中心とした開発投資及び生産設備の充実等に活用し市場競争力を強化してまいります。

なお、利益配当金につきましては、平成27年３月期は一株当たり中間配当金12円、期末配当金13円の年間25円としております。

当社は定款に中間配当を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は平成22年４月１日より大阪証券取引所市場第一部におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．略歴欄の○印は現職であります。

２．取締役 青山藤詞郎、野村剛は、社外取締役であります。

３．監査役 加藤由人、木本泰行は、社外監査役であります。

４．ＢＵはビジネスユニットの略称であります。なお、平成16年１月にＢＵを部に改称しております。

５．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は20名で、Rüdiger Kapitza（DMG MORI AG CEO）、製造・開発本部電装・制御担当　藤嶋　誠、製造・開発本部製造担当兼伊賀事業所長　真鍋　研二、千葉事業所長　大倉　浩二、株式会社マグネスケール社長　藤森　徹、営業エンジニアリング本部担当　小室　徹夫、経理部兼工場経理部部長　川山　登志雄、経営企画部部長　中澤　文彦、製造・開発本部マシニングセンタ担当　赤井　孝行、製造・開発本部旋盤担当　酒井茂次、ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社執行役員社長　吉川　賢治、DMG MORI SEIKI USA President Mark H. Mohr、営業エンジニアリング本部エンジニアリング担当　Ralf Riedeman、伊賀事業所商品部統括商品部長（日本担当）　西尾　豊文、海外法務部兼海外人事部部長　James Nudo、ビー・ユー・ジー森精機株式会社社長　川島　昭彦、伊賀加工技術部兼奈良加工技術部部長　大岩　一彦、要素開発部部長　中南　成光、森精机（天津）机床有限公司総経理　松本　光司、ASIA Ⅰ（韓国・台湾・フィリピン・ベトナム担当）　有光　泰彦で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主や投資家の皆様をはじめとしてお取引先、従業員、地域社会の皆様等社会全体に対する経営の透明性を高め、公正かつ効率的な企業運営を行うために、コーポレート・ガバナンスの充実、経営監視機能の強化を最も重要な課題として取組んでおります。

今後とも長期安定的な企業価値の向上を図り、より高い企業倫理観に根ざした事業活動の推進に努めてまいります。

（2）企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しております。

取締役会は平成27年６月19日現在、７名の取締役、うち２名が社外取締役、また、監査役会は３名の監査役、うち２名が社外監査役で構成されております。

経営上の重要な案件は定期及び臨時に開催する取締役会に付議され、取締役が各々の判断で活発に意見を述べ十分に審議が尽くされたうえで意思決定する仕組みとなっており、また、取締役の任期を１年にすることで、取締役の使命と責任をより明確にする体制としております。平成18年には取締役社長を議長とする経営協議会、平成21年には執行役員会を設置し、意思決定の迅速化並びに経営の健全性の向上を図っております。さらに、取締役、執行役員及び部長等を構成員とする各部門会議を毎月開催し、重要経営方針、基本戦略の共有徹底と進捗管理を行い、グループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化しております。

近年、大量破壊兵器の不拡散や通常兵器の過度の蓄積防止に対する国際的な関心が一段と高まっております。当社グループにおきましては、取締役社長を委員長とする輸出管理委員会を設置し、輸出関連法規の遵守に関する内部規程（コンプライアンス・プログラム）の制定、内容変更の検討並びに製品の輸出の可否等について厳正な審議を都度行っております。

平成17年には、内部統制システム構築の一環として、管理本部長を委員長とした開示情報の決定に関する諮問機関である開示情報統制委員会を設置し、さらなる経営の透明性、健全性の向上を目指しております。

監査役は、監査方針に従って取締役会、執行役員会、各部門会議その他重要な会議に出席し意見を述べ、また、重要な決議書類等の閲覧を行い、さらには、本社各部門及び各事業所、テクニカルセンタ、関連子会社に対し厳正な監査を実施しております。

このようにして、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図り、コンプライアンス体制の確立等経営改革を行い、経営の公正性及び透明性を高め効率的な企業統治体制を確立しております。

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。

（3）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は取締役会において以下のとおり「内部統制基本方針」を決議し、実施しております。

①取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、経営理念、「ＤＭＧ森精機の進む道」10の理念、社員ハンドブック、輸出管理プログラム、環境・労働安全衛生・品質マネージメントシステム、などの各種行動規範規程・ルールにより、取締役、執行役員、役職員の具体的行動に至る判断基準を明示しております。

取締役社長を議長とする経営協議会を設置し、同会がこれら行動規範の整備、コンプライアンスの推進、役職員への教育、横断的な統括などにおいて、実行機能しうる体制としております。

反社会団体による組織暴力に対しては、組織として毅然とした対応をし、反社会的勢力を排除することを基本方針として取り組んでおります。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、経営協議会議事録、執行役員会議事録、各部門会議議事録、及び電子稟議書システムを通じた日常の意思決定・業務執行の情報などを管理・保存しており、また、取締役及び監査役はこれら情報を文書又は電磁的媒体で常時閲覧できる体制にあります。

「取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する規程」を整備し、職務執行に係る情報の保存及び管理の体制をより明確にしております。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、マネージメントシステムによる環境・労働安全衛生・品質のリスク管理、財務報告の信頼性に係るリスク管理、輸出管理プログラムによるリスク管理、電子稟議書システムによる日常業務上でのリスク管理などを実践しております。

取締役社長を議長とする経営協議会を設置し、取締役社長が統括責任取締役及びカテゴリー毎に責任取締役を任命し、同会がグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理していける体制づくりに取り組んでおります。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図っております。また、取締役を補佐し、より迅速な意思決定と効率的な業務執行を行うことを目的として執行役員制度を導入しております。

1）電子稟議書システムを用いた迅速な意思決定

2）取締役会、経営協議会、執行役員会、及び各部門会議における取締役、執行役員、及び幹部職員の執行状況報告と監査役による職務執行監視

3）取締役会、経営協議会、執行役員会、及び各部門会議による事業計画の策定、事業計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定とITを活用した月次・四半期毎業績管理の実施

4）取締役会、経営協議会、執行役員会、及び各部門会議による月次業績のレビューと改善策の実施

⑤当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社子会社においても、その性質及び規模に応じて当社と同様の経営システムを適用し、又は準拠することで、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保しております。

そのうえで当社は、電子稟議書・週報システムの連結ベース運用、連結ベースでの各種定例会議、取締役社長並びに担当取締役の定期・不定期訪問、子会社定期内部監査、等を通じて子会社・関連会社の業務を把握し、その適正を確保することに努めております。

具体的には、当社取締役の１名以上が子会社の取締役又は監査役を兼任することで、子会社の取締役会及びその他の重要会議に出席し、子会社の取締役及び業務を執行する社員からの職務の執行に係る事項の報告を把握できる体制としています。

また、当社の内部監査部門が子会社の性質や規模に応じた合理的な内容で、子会社のリスク管理の状況について監査を実施するとともに、子会社からの報告については、報告内容及び子会社の規模に応じて、監査役による子会社監査時及び子会社監査役などとの監査情報連絡会などで情報を共有できる体制を構築しております。

上記報告体制・監査体制を前提に、当社社長直轄部門、管理本部、人事本部及び経理財務本部をグループ全体の内部統制に関する担当部門として、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指示・要請の伝達が効率的に行われるシステムを含む体制の構築を進めております。

⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、現状監査役を補助する専任の職員を１名以上配置しております。

補助職員の人事異動、評価などは監査役の同意事項とし、また、監査の実効性を高め、独立性を確保するための体制について、監査役と定期的な意見交換を実施しております。

⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告した者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役が、取締役会、経営協議会、執行役員会、各部門会議などの定例重要会議に出席し決議事項及び報告事項を聴取し、必要に応じ取締役、執行役員、又は役職員などに報告を求めております。

取締役、執行役員及び役職員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、ただちに監査役会または監査役に当該事実を報告することとし、「監査役監査の実効性確保に関する規程」を整備しその詳細を明示しております。また、監査役会または監査役は、取締役、執行役員、又は役職員などに対し報告を求めることができるものとしております。

当社は、監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。

⑧監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を処理するものとします。

⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査役会または監査役が、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期、臨時的に意見交換を実践しております。

今後ともこのような体制を維持し継続してまいります。

（4）内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役直属の組織である内部監査室に専任スタッフ３名を置き、グループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告の適正性に関する内部統制報告制度（Ｊ－ＳＯＸ）への対応等につきましては、法案成立に先立ち平成17年10月より内部監査室にＪ－ＳＯＸ課を設け、内部統制システムの構築を推進し、すでに当社グループでは内外における同システムの確実な運用体制を整備いたしました。

監査役監査につきましては、監査役会は提出日現在常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会、執行役員会、各部門会議その他の重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び内部監査部門等からその職務の執行状況を聴取しております。また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社各部門及び各事業所、テクニカルセンタ、関連子会社において業務及び財産の状況の調査を行っております。

監査役は取締役に対して、コーポレート・ガバナンスの観点からの指導・監査、コンプライアンスの観点からの指導・監査、危機管理に関する指導・監査等、業務運営全般のあり方についての指導・監査を行っております。

監査役と内部監査室との連携状況につきましては、監査役は内部監査室より、内部統制の状況について定期的
に報告を受けております。

監査役及び内部監査室と会計監査人との連携状況につきましては、四半期ごとの定期的な打合せに加え、必要に応じて随時打合せを実施し、積極的に意見・情報交換を行うことにより、適正で厳格な会計監査が実施できるよう努めております。

（5）社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役及び社外監査役については、当社との人的・取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

各社外監査役は常勤監査役と連携して、監査役会にて監査方針、監査計画、監査方法、業務分担を審議、決定し、これに基づき年間を通して監査を実施しております。また、経営トップ並びに各取締役と定期的な意見交換を実施するとともに、適宜、工場、グループ会社等の現場往査を行っております。会計監査人との間では定期的に会合を開催することで情報共有を図っております。これに加え、平成27年３月期に係る定時株主総会において社外取締役２名を選任したことにより、経営に対する監視・監督機能をさらに強化いたしました。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額（報酬２年分）としております。

社外取締役青山藤詞郎氏は、慶應義塾大学理工学部教授及び同学部長であり、機械工学・生産工学をはじめとする分野について幅広く卓越した知見と豊富な経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役野村剛氏は、パナソニック株式会社の常務取締役を務められた経歴を有し、長年の経営経験と生産技術・品質・環境分野で培われた業務経験と幅広く高度な見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役加藤由人氏は、トヨタ自動車株式会社の常務取締役、愛三工業株式会社代表取締役社長を歴任された経歴を有し、長年の経営経験と生産技術・品質・開発分野で培われた業務経験と幅広く高度な見識をもって監査体制に対する意見を期待できるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役木本泰行氏は、株式会社三井住友銀行の専務取締役、株式会社日本総合研究所の代表取締役等を務められた経歴を有し、実業界における豊富な経験と高い見識を生かし、意思決定の妥当性・適正性を確保する意見及び企業経営の観点から監査に関する意見を期待できるものと判断しております。なお、同氏を独立役員に指定しておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

（6）役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記には、平成26年６月20日開催の第66回定時株主総会のときをもって退任した取締役１名及び辞任した監査役１名への報酬等を含めております。

３．取締役の報酬等の額は、平成19年6月28日開催の第59回定時株主総会において「総額を年額600百万円以内」と決議頂いております。

４．監査役の報酬等の額は、平成19年6月28日開催の第59回定時株主総会において「総額を年額100百万
円以内」と決議頂いております。

５．有価証券報告書提出日現在（平成27年６月19日）の取締役は７名（うち社外取締役２名）、監査役は３名であります。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

重要性がないため、記載しておりません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内において、各取締役の報酬は業績貢献や業務執行状況を勘案して決定し、各監査役については監査役の協議により決定しております。

（7）株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

25銘柄　15,497百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当する投資株式は保有しておりません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当する投資株式は保有しておりません。

（8）会計監査の状況

当社の会計監査人については、新日本有限責任監査法人を選任しています。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

なお、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他15名であります。

（9）取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

（10）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

（11）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（12）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

②中間配当

当社は、経済情勢の変化に対応して株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の重要な海外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。このうち、DMG MORI SEIKI U.S.A., Inc.及びMori Seiki International SA (DIXI)は、監査証明業務に基づく報酬として、それぞれ41百万円及び７百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の重要な海外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。このうち、DMG MORI SEIKI U.S.A., Inc.及びMori Seiki International SA (DIXI)は、監査証明業務に基づく報酬として、それぞれ53百万円及び９百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、コンフォート・レター作成業務、IFRS（国際財務報告基準）に関する助言業務、連結決算において一般に適用される日本の会計基準等に関する助言業務及び企業再編に関する会計的見地からの助言業務についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

当社は、IFRS（国際財務報告基準）に関する助言業務、連結決算において一般に適用される日本の会計基準等に関する助言業務及び企業再編に関する会計的見地からの助言業務等についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

なお、当社は平成27年12月期の連結財務諸表について、国際会計基準（以下、「IFRS」）を適用し、平成27年12月期第１四半期よりIFRSに基づいた決算開示を行うことを予定しております。IFRS適用に向けた体制の整備に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　39社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において株式を取得したTECNO CONTROL S.R.L.及び新たに設立したDMG Mori Seiki Advanced Solutions, Inc.、DMG MORI GmbHを連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において連結子会社であったMORI SEIKI BRASIL LTDA.、MORI SEIKI MOSCOW LLCは、吸収合併により消滅したため連結の範囲より除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ＤＭＧ森精機リニューアブルエナジー株式会社

その他の非連結子会社　２社

（連結の範囲から除外した理由）

　非連結子会社３社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、連結純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　11社

主要な持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において株式会社サキコーポレーション、DMG Mori Seiki Brasil Ltda.、DMG MORI SEIKI ELLISON CANADA INC.は新たに出資したことにより持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社及び関連会社の会社名

非連結子会社

ＤＭＧ森精機リニューアブルエナジー株式会社

その他の非連結子会社　２社

関連会社

なし

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法適用手続に関する特記事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社３社（DMG MORI SEIKI AG、DMG MORI SEIKI Europe AG、DMG Mori Seiki South East Asia Pte Ltd.）については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。また、株式会社サキコーポレーション、DMG Mori Seiki India Machines and Services Private Limited、 DMG MORI SEIKI Mexico, S.A. de C.V.、DMG Mori Seiki Brasil Ltda.については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、12月31日が７社、３月31日が32社であります。なお、12月31日が決算日の連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

イ．商品・製品・仕掛品

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法

ロ．原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ハ．貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

国内連結子会社１社を除き、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　７年～50年

　　機械装置及び運搬具　２年～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、市場販売目的のソフトウエアについては見込み販売期間（３年）、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

国内連結子会社２社は、従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

国内連結子会社１社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④製品保証引当金

製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③ヘッジ方針

連結財務諸表提出会社は、自社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき成約時に為替予約取引を行うものとしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改定されたものです。

(2) 適用実施日及び当該会計基準等の適用による影響

当社グループは、平成27年12月期第１四半期より、IFRSを任意適用する予定であるため、これらの会計基準の適用予定はなく、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては評価を行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　２　債務保証

　３　売掛債権譲渡残高

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　事業用土地の再評価

当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額金のうち評価益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(1) 再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。

(2) 再評価を行った年月日

平成14年３月31日

※６　当座貸越契約

当社及び国内連結子会社２社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　７　コミットメントライン契約

当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

※８　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、このほかに前連結会計年度において、特別損失（事業構造改革費用）に1,502百万円のたな卸資産評価損が含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

「※８　事業構造改革費用」を参照下さい。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

※８　事業構造改革費用

前連結会計年度において、当社グループはDMG MORI SEIKI AGとの協業の進捗を踏まえ、製造・開発・販売体制の見直しを行った結果、事業構造改革費用として生産廃止機種に係るたな卸資産の評価減、特許権・ソフトウエア等の減損損失、社名変更に係る費用、工場再編に係る費用等を計上しております。

なお、減損損失の内容は以下のとおりであります。

（経緯）

①当社は、生産技術目的で取得した特許権について、今後のDMG MORI SEIKI AGとの協業進捗状況を鑑み、利用見込み及び収益性が不明確となったため、全額減損損失として認識いたしました。

②当社は、経営管理に利用していたソフトウエアについて、DMG MORI SEIKI AGとの今後の協業進捗状況を鑑み、利用見込みが不明確となったため、全額減損損失として認識いたしました。

（グルーピングの方法）

事業部門別を基本とし、営業部門においては営業所を単位に、製造部門においては工場を単位とし、将来の利用が見込まれていない遊休資産及び売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法等）

①上記特許権の回収可能価額は、使用価値を零として算定しております。

②上記ソフトウエアの回収可能価額は、使用価値を零として算定しております。

なお、当連結会計年度において該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加14,468,371株は、海外募集による新株式発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,683,846株は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加1,682,962株、単元未満株式の買取による増加884株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少7,769,853株は、海外募集による処分による減少7,665,853株、新株予約権（ストック・オプション）の行使による減少104,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加2,010,103株は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加2,009,129株、単元未満株式の買取による増加974株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　事業の譲渡により減少した資産の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社の孫会社であるMori Seiki Canada, Ltd.の資産及び負債の一部を現物出資したことに伴い、「事業分離による支出」に29百万円を計上しております。また、これに伴い減少した資産の主な内訳は以下のとおりであります。

流動資産　249百万円

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

※３　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにTYLER MACHINE, TOOL CO., INC.（以下、TYLER社）を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びにTYLER社株式の取得価額と、取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

なお、当連結会計年度に該当事項はありません。

　４　重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務

　　前連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ105百万円であります。

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ41百万円であります。

(2) 現物出資による関係会社株式の取得

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

現物出資による関係会社株式の取得　　　　　　　　7,405百万円

（注）　現物出資については、株式会社マグネスケール及びDMG Mori Seiki Manufacturing USA, Inc.の株式を現物出資し、その対価としてDMG MORI SEIKi AGの株式を取得したものであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

工作機械事業における工場（建物及び構築物）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

工作機械事業における工場（建物及び構築物）、生産設備（機械装置及び運搬具）等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、主に工作機械の製造及び販売事業を行うため、事業活動における資金需要に基づき、必要な資金の一部を新株式発行、社債発行、銀行からの借入金及び売掛債権流動化により調達しております。

また、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、通常の外貨建取引に係る輸出実績等を踏まえ必要な範囲内で先物為替予約を利用しております。なお、ほとんどの営業債権は３ヶ月以内に決済されるものであります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんどが３ヶ月以内に決済されるものであります。また、その一部には外貨建のものがあり為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。

短期借入金は、独国DMG MORI SEIKI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）に対する公開買付資金、長期借入金は社債の償還資金や長期安定資金及び、社債は設備資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、長期借入金の期日は４年以内及び、社債の償還日は３年以内であります。また、短期借入金は関係する各国の独占禁止法及び競争法の承認を得た後にAG社株式取得の決済が完了するまでの期間において、１ヶ月以内の期間で借換を行っております。なお、長期借入金及び、社債の支払金利は固定金利によっているため金利変動リスクは存在しません。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は「与信管理規程」に従い、営業債権について相手先毎の与信残高管理及び期日管理を行うとともに、信用情報の定期的な把握に努めております。連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業債権について通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引につきましては、社内の「稟議規程」に従い、個別に担当取締役の決裁を受け、取引の実行及び管理は財務部が行っております。なお、連結子会社におきましては、デリバティブ取引は行っておりません。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払が実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

なお、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．を参照ください）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１）１年以内に償還予定の社債を含めて表示しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

預金の一部は預入期間１年以内の定期預金であります。よって時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらのほとんどは短期で決済されるものであります。よって時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式の時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 買掛金

これらのほとんどは短期で決済されるものであります。よって時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

これらはAG社株式取得の決済が完了するまでの期間において、１ヶ月以内の期間で借換を行うものであります。よって時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

(4) 長期借入金

これらは固定金利によるものであり、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要するものと見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 (3) 投資有価証券」には含めておりません。

なお、前連結会計年度において、子会社株式について34百万円の減損処理を行っております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度等に加入しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整額（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。