【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月19日 |
| 【事業年度】 | 第51期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| 【会社名】 | 遠州開発株式会社 |
| 【英訳名】 | Enshukaihatsu Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 山口 宏規 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市天竜区渡ヶ島20番地の６ |
| 【電話番号】 | ０５３－９２５－４１４１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中井 宏文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市天竜区渡ヶ島20番地の６ |
| 【電話番号】 | ０５３－９２５－４１４１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中井 宏文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項なし |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
| 回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 524,937 | 497,289 | 515,032 | 530,292 | 517,003 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 2,118 | △12,869 | 7,339 | 10,197 | 7,220 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 86 | △16,072 | 8,093 | 6,128 | 5,042 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 493,200 | 493,200 | 493,200 | 493,200 | 493,200 |
| 発行済株式総数 | （株） | 799,200 | 799,200 | 799,200 | 799,200 | 799,200 |
| 純資産額 | （千円） | 1,181,814 | 1,165,741 | 1,173,835 | 1,179,964 | 1,185,006 |
| 総資産額 | （千円） | 2,212,504 | 2,196,096 | 2,232,391 | 2,234,177 | 2,238,260 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,478.75 | 1,458.64 | 1,468.76 | 1,476.43 | 1,482.74 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 0.11 | △20.11 | 10.12 | 7.66 | 6.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.4 | 53.1 | 52.6 | 52.8 | 52.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 0.0 | △1.4 | 0.7 | 0.5 | 0.4 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 62,075 | 46,622 | 73,859 | 78,617 | 38,352 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △700 | △5,416 | △364,694 | △49,873 | △20,543 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,714 | － | 14,958 | △4,574 | △3,724 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 321,214 | 362,419 | 86,542 | 110,708 | 124,793 |
| 従業員数 | （人） | 52 | 47 | 55 | 62 | 60 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (26) | (25) | (18) | (22) | (23) | |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【沿革】
当社はゴルフ場経営の目的をもって昭和39年５月８日に設立、直ちにゴルフ場造成工事に着工、工事完了に伴い18ホールズゴルフ場として、昭和40年９月24日営業を開始し、平成９年４月に新クラブハウスを建築オープンしました。
これまでの間に行った会員権の募集状況は次の通りです。
| 回次 | 募集時期 | 種類 | 募集金額 （千円） | 口数 （口） | 募集総額 （千円） | 株式転換日 | 資本金へ振替額（千円） | 資本準備金へ振替額（千円） |
| 設立 | 昭和39年５月 | 株式 | 300 | 100 | 30,000 | 30,000 | － | |
| １ | 〃 39．８ | 〃 | 300 | 510 | 153,000 | 153,000 | － | |
| ２ | 〃 39．11 | 〃 | 330 | 190 | 62,700 | 57,000 | 5,700 | |
| ３ | 〃 40．３ | 預り証 | 400 | 100 | 40,000 | 昭50．11．27 | 30,000 | 10,000 |
| ４ | 〃 40．12 | 〃 | 500 | 215 | 107,500 | 昭52．５．11 | 64,500 | 43,000 |
| ５ | 〃 44．11 | 〃 | 600 | 59 | 35,400 | 昭54．12．３ | 17,700 | 17,700 |
| ６ | 〃 46．９ | 〃 | 800 | 84 | 67,200 | 昭57．11．30 | 25,200 | 42,000 |
| ７ | 〃 53．３ | 〃 | 1,500 | 42 | 63,000 | 平３．１．29 | 63,000 | － |
| ８ | 〃 58．５ | 〃 | 3,300 | 32 | 105,600 | 平８．11．19 | 52,800 | 52,800 |
| ９ | 平成８．11 | 〃 | 7,500 | 136 | 1,020,000 | ※ |
（注）※平成８年11月募集の会員権は、その後の買入れ消却により平成27年3月末現在、126口945,000千円となっています。
３【事業の内容】
イ．営業収入の内容
当社は、18ホールズコースの設備によりゴルフ場（浜松カントリークラブ）の経営を行っております。
ロ．浜松カントリークラブと会社の関係
浜松カントリークラブは、株主及び預り金会員をもって構成されており、当社株式600株を１単元として１会員の登録が出来、ゴルフを通じて会員相互の厚生親睦を図り、もって明朗健全なクラブライフを楽しむことを目的とする団体であり、当社の経営には関係ありません。
平成27年3月31日現在の役員及び会員数は次の通りです。
役員 理事長 山口 宏規 以下10名
会員 個人正会員798名、法人正会員499名、平日会員10名、計1,307名
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成27年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与（千円） |
| 60 (23) | 50.8 | 7.8 | 3,084 |
（注）１．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、パートタイマーは年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、ゴルフ場経営のみの単一の事業区分のため、セグメント別の記載はありません。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、遠州開発労働組合と称し、昭和48年11月に結成され、平成27年3月31日現在における組合員数は39人で、上部団体のUAゼンセン静岡県支部に加盟しております。なお、労使関係は安定しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当期におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策効果などを背景に景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、消費税率の引き上げにより個人消費の低下が顕在化し、先行き不透明な状況で推移いたしました。
ゴルフ業界におきましても、高齢化や若年層への普及難によるゴルフ人口の減少、セルフプレー増加による低料金化傾向により引き続き厳しい状況が続いております。
このような情勢の中で、当社は「お客様がまた来たくなるゴルフ場」として選ばれ支持されるゴルフ場を目指し、コースコンディションの改良や、客用施設の改善とともに、キャディを中心とした教育研修による従業員の接客技術の向上によりお客様の満足度向上に努めてまいりました。
営業面では、魅力ある企画による平日コンペでの集客、レディス組織の活性化やレッスン企画の実施により、来場者の確保に努めてまいりました。
その結果、当期の来場者数は45,068名（前期比100.5％）、営業収益は517,003千円（前期比97.5％）となりました。一方、営業費用、販売費及び一般管理費等は客用施設の改良等以外は諸経費の抑制に努め、516,268千円(前期比97.9％)となりました。
これらの結果、営業利益は735千円（前期比26.9％）、経常利益は7,220千円（前期比70.8％)、当期純利益は5,042千円（前期比82.3％）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、124,793千円となり、前期末に比べ14,084千円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金収支は、38,352千円（前年同期比51.2%の収入減）となりました。これは主に、当期において税引前当期純利益6,024千円、減価償却費50,120千円及びその他の資産の増減額△23,148千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金収支は、△20,543千円（前年同期比58.8%の支出減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金収支は、△3,724千円（前年同期比18.6%の支出減）となりました。これは、リース債務の減少によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）営業実績
① 売上実績
売上実績の内容は次の通りであります。
| 区分 | 第50期（平25.4.1～平26.3.31） | 第51期（平26.4.1～平27.3.31） | ||
| 科目 | 金額（千円） | ％ | 金額（千円） | ％ |
| 料金収入 | ||||
| ラウンドフィ | 294,798 | 286,840 | ||
| キャディフィ | 155,214 | 152,011 | ||
| 雑収入 ※１ | 4,860 | 4,433 | ||
| 小計 | 454,872 | 85.8 | 443,284 | 85.7 |
| 会費収入 | ||||
| 年会費 | 31,557 | 31,915 | ||
| 名義変更料 | 33,900 | 31,977 | ||
| 小計 | 65,457 | 12.3 | 63,893 | 12.4 |
| 食堂売店収入 | ||||
| 売上手数料 | 9,962 | 9,824 | ||
| 小計 | 9,962 | 1.9 | 9,824 | 1.9 |
| 合計 | 530,292 | 100.0 | 517,003 | 100.0 |
（注）※１ 雑収入の内訳は貸クラブ料、貸ボール料等です。
２ 上記の金額はゴルフ場利用税、消費税等を含まない実績収入です。
３【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、ゴルフ人口の減少化傾向や消費税増税にともなう個人消費の低迷が顕在化し、業界として経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。当社としては、安全快適なコースづくり、魅力あるコンペの実施や従業員の接客サービスの向上強化に努め、お客様の満足度向上を目指すとともに、平成２７年度に開場５０周年を迎えるにあたり経営基盤の強化を図ってまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）料金の低価格化におけるリスク
当社は、静岡県西部地方においては先発ゴルフ場として安定した地位を保持しておりましたが、セルフプレーに見られるよう顧客の価値観の多様化による料金の低価格化が顕著であります。当社はこうした低価格傾向の中で顧客志向のキャディ付でメンテナンスがよく行き届いた良好なコースを顧客に提供することにより集客を図ってまいりますが、将来においてさらに低価格化が進むと当社の財務状況および業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）地震に潜在するリスク
当社は、静岡県西部地方に立地しており、想定される東南海地震の発生に対応できるよう社内体制を整えておりますが、現実に発生した場合、ゴルフ場整備の復旧工事等、当社の財務状況および業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）預託金の償還リスク
ゴルフ場会員権の預託金は126口945,000千円であり、平成28年11月以降順次償還期限がまいります。当社は営業キャッシュ・フローが比較的潤沢に推移している中、預託金買取り希望の会員に対しては随時買入れ消却に応ずるように対処しておりますが、平成28年11月以降の会員権相場と当社の流動資産の状況によっては当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4）土地賃貸借契約のリスク
当社の敷地1,089,396㎡のうち1,056,059㎡は賃借地であり、根堅生産森林組合外16名の所有者から賃借しております。賃借期間は平成26年９月に更新し、更新時より20年間となっております。契約更新は充分に可能と考えておりますが、賃借料の変更等、当社の財務状況および業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）松喰い虫による被害のリスク
平成24年度以降松喰い虫による枯れ松被害が拡大しております。防除対策として、薬剤の空中散布・樹幹注入、枯れ松伐採を行っていますが、当社以外の周辺森林も含め有効な対策を講じないとコースの特徴のひとつであるアカマツ林が激減する恐れがあります。
５【経営上の重要な契約等】
(1）土地賃借契約
当社の敷地1,089,396㎡のうち、1,056,059㎡は賃借地であり、根堅生産森林組合外16名より賃借しております。賃貸借期間は平成26年10月に更新し、更新時より20年間となっております。
(2）経営委託契約
平成８年12月１日よりフロント売店の経営を㈱グリーンジャケットに委託しております。
平成10年７月１日より食堂部門の経営を㈱ホテルコンコルド浜松に委託しております。
平成11年４月１日よりコース売店の経営を㈱ホテルコンコルド浜松に委託しております。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、貸借対照表日（平成27年3月31日）現在における資産・負債の計上金額、及び当事業年度（自平成26年4月1日至平成27年3月31日）における費用の計上金額に影響する見積りを使用する必要があります。
当社の重要な会計方針のうち、見積りの必要なものは以下のとおりであります。
① 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき計上しておりますが、当該退職給付債務は、当事業年度末における要支給額に基づいて算定されております。
② 役員退職給与引当金
内規による期末要支給額に基づいて算定されております。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当社の当事業年度における経営成績は、営業収益517,003千円（前年同期比97.5%）となりました。主な内訳は以下の通りです。
① 料金収入
来場者数は、午後のハーフセルフや午後のゴルフレッスン等の来場促進企画により、44,842人から45,068人と226人増加しました。しかしながらビジター来場者数の減少による単価ダウンが影響し、料金収入は前年同期より11,587千円少ない443,284千円(前年同期比97.5%)となりました。
② 会費収入
名義変更料は、新規登録料の減少により31,977千円(前年同期比94.3%)、年会費は31,915千円(前年同期比101.1%)となり、会費収入は63,893千円(前年同期比97.6%)となりました。
経費につきましては、引き続き経営合理化を進め経費削減に努めました。営業費用は5,256千円減少し306,453千円（前年同期比98.3%）となり、販売費及び一般管理費については6,032千円減少し209,814千円（前年同期比97.2%）となりました。主な内訳は以下の通りです。
① 人件費
営業費用の面では、キャディ付ラウンド数の減少によりキャディ費用は151,418千円(前期比98.9%)となりました。販売費及び一般管理費では、給料・賞与等の減少により報酬及び給与は75,973千円(前年同期比96.6%)となりました。
② コース管理費
前期同様、拡大する松くい虫被害の対策として、薬剤散布・樹幹注入・枯松伐採を実施し、8,738千円の出費を余儀なくされました。コース管理費は42,358千円（前年同期比98.4％）となりました。
以上の結果、経常利益は7,220千円（前年同期比70.8％）、当期純利益は5,042千円（前年同期比82.3％）となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」で述べたとおり、ゴルフ場業界の料金低廉化傾向が今後も続くことが予想されます。従って、営業収益の見通しにつきましては、厳しいものがあると予測しております。
(4) 戦略的現状と見通し
当社は、このような状況をふまえて、安価なセルフプレーにないキャディ付の快適プレーの創造を基本としながら、顧客ニーズにあったサービスを提供し、お客様の満足度向上に努めてまいります。
またコースメンテナンス管理の充実、従業員の接客接遇サービスの向上に努め、各種企画コンペ等の積極的な営業活動により売り上げの確保をしてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流通性についての分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ゴルフ場業界を取り巻く環境の改善は多くを望めず、厳しい状況が続くものと予想されますので、一層の営業努力と合理化が必要と認識しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記事項はありません。
２【主要な設備の状況】
| 平成27年３月31日現在 |
| 項目 | 数量 | 内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 |
| 建物 | 6,570.44㎡ | 鉄骨２階建クラブハウス他 | 423,902 | ハウス部門 11名 コース部門 12名 キャデイ 37名 計 60名 |
| 構築物 | 自動散水設備・井戸他 | 132,265 | ||
| ゴルフコース設備 | コース内橋梁・リフト・散水設備等 | 8,760 | ||
| 機械及び装置 | フェアウエイスイーパー他 | 13,155 | ||
| 車両運搬具 | ５人乗用カート64台他 | 4,449 | ||
| 工具、器具及び備品 | ロッカー・無線機等 | 19,303 | ||
| ゴルフコース | 18ホールズ | 746,696 | ||
| 土地 （注） | 33,337㎡ | 静岡県浜松市天竜区渡ヶ島 | 53,736 | |
| リース資産 | ホストコンピュータ及びコンピューター端末機他 | 4,962 | ||
| 合計 | 1,407,231 |
（注） 当社所有土地の他1,056,059㎡を根堅生産森林組合外16名より賃借しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 960,000 |
| 計 | 960,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成27年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年６月19日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 799,200 | 799,200 | なし | 単元株式数は600株であります。 |
| 計 | 799,200 | 799,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成８年11月19日 （注） | 19,200 | 799,200 | 52,800 | 493,200 | 52,800 | 171,200 |
（注） 第三者割当 発行価額 5,500円、資本組入額 2,750円
（６）【所有者別状況】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数600株） | 単元未満株式の状況 （株） | ||||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | ||||
| 個人以外 | 個人 | |||||||||
| 株主数（人） | － | 4 | － | 279 | － | － | 853 | 1,136 | － | |
| 所有株式数（単元） | － | 7 | － | 468 | － | － | 857 | 1,332 | － | |
| 所有株式数の割合（％） | － | 0.5 | － | 35.1 | － | － | 64.4 | 100.0 | － | |
（７）【大株主の状況】
| 平成27年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 遠州鉄道株式会社 | 浜松市中区旭町12-1 | 30,000 | 3.75 |
| 株式会社不二 | 浜松市中区神田町1179 | 7,200 | 0.90 |
| 遠鉄観光開発株式会社 | 浜松市西区舘山寺町1891 | 6,000 | 0.75 |
| マルニシ株式会社 | 浜松市東区神立町136-1 | 3,600 | 0.45 |
| 株式会社遠鉄百貨店 | 浜松市中区砂山町320-2 | 3,600 | 0.45 |
| パルステック工業株式会社 | 浜松市北区細江町中川7000-35 | 3,000 | 0.38 |
| 今枝染工株式会社 | 浜松市東区上新屋町1 | 2,400 | 0.30 |
| 浜松生コン株式会社 | 浜松市東区白鳥町2105 | 2,400 | 0.30 |
| 鈴覚株式会社 | 浜松市南区大柳町727 | 2,400 | 0.30 |
| 株式会社電器堂 | 浜松市南区卸本町2000-16 | 2,400 | 0.30 |
| 計 | 10名 | 63,000 | 7.88 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 799,200 | 1,332 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 799,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,332 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社の剰余金の配当決定機関は株主総会でありますが、当社の株主は浜松カントリークラブの会員であり、当社は創立以来、株主に対する利益還元策としては利益配当によらず、ゴルフ場設備の整備充実に留保利益を使うことを基本方針としております。
４【株価の推移】
当会社株式は非上場でありますので該当事項はありません。
５【役員の状況】
（1）平成27年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 ９名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役) | 山口 宏規 | 昭和22年１月16日生 | 昭和44年４月 遠州鉄道㈱に入社 平成23年６月 当社取締役に就任 平成25年６月 当社代表取締役社長に就任（現） 平成26年６月 ㈱遠鉄ストア取締役会長に就任（現） | 昭和44年４月 | 遠州鉄道㈱に入社 | 平成23年６月 | 当社取締役に就任 | 平成25年６月 | 当社代表取締役社長に就任（現） | 平成26年６月 | ㈱遠鉄ストア取締役会長に就任（現） | (注) 3 | － | |||
| 昭和44年４月 | 遠州鉄道㈱に入社 | |||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役に就任 | |||||||||||||||
| 平成25年６月 | 当社代表取締役社長に就任（現） | |||||||||||||||
| 平成26年６月 | ㈱遠鉄ストア取締役会長に就任（現） | |||||||||||||||
| 常務取締役 | 総務部長 | 中井 宏文 | 昭和28年9月11日生 | 昭和51年４月 平成15年５月 遠州鉄道㈱に入社 ㈱遠鉄百貨店取締役に就任 平成25年５月 当社総務部長に就任（現） 平成25年６月 当社常務取締役に就任（現） | 昭和51年４月 平成15年５月 | 遠州鉄道㈱に入社 ㈱遠鉄百貨店取締役に就任 | 平成25年５月 | 当社総務部長に就任（現） | 平成25年６月 | 当社常務取締役に就任（現） | (注) 3 | － | ||||
| 昭和51年４月 平成15年５月 | 遠州鉄道㈱に入社 ㈱遠鉄百貨店取締役に就任 | |||||||||||||||
| 平成25年５月 | 当社総務部長に就任（現） | |||||||||||||||
| 平成25年６月 | 当社常務取締役に就任（現） | |||||||||||||||
| 取締役 | 支配人 | 寺下 郁夫 | 昭和27年８月30日生 | 昭和50年４月 ヤマハリゾート㈱入社 平成14年７月 当社入社 平成15年６月 当社取締役支配人に就任（現） | 昭和50年４月 | ヤマハリゾート㈱入社 | 平成14年７月 | 当社入社 | 平成15年６月 | 当社取締役支配人に就任（現） | (注) 3 | 600 | ||||
| 昭和50年４月 | ヤマハリゾート㈱入社 | |||||||||||||||
| 平成14年７月 | 当社入社 | |||||||||||||||
| 平成15年６月 | 当社取締役支配人に就任（現） | |||||||||||||||
| 取締役 | 斉藤 薫 | 昭和27年12月21日生 | 昭和51年４月 遠州鉄道㈱に入社 平成25年６月 当社取締役に就任（現） 平成25年６月 遠州鉄道㈱代表取締役社長に就任（現） | 昭和51年４月 | 遠州鉄道㈱に入社 | 平成25年６月 | 当社取締役に就任（現） | 平成25年６月 | 遠州鉄道㈱代表取締役社長に就任（現） | (注) 3 | － | |||||
| 昭和51年４月 | 遠州鉄道㈱に入社 | |||||||||||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役に就任（現） | |||||||||||||||
| 平成25年６月 | 遠州鉄道㈱代表取締役社長に就任（現） | |||||||||||||||
| 取締役 | 河村 基夫 | 昭和29年７月12日生 | 平成10年４月 （宗）秋葉山本宮秋葉神社代表役員に就任（現） 平成26年６月 当社取締役に就任（現） | 平成10年４月 | （宗）秋葉山本宮秋葉神社代表役員に就任（現） | 平成26年６月 | 当社取締役に就任（現） | (注) 3 | 1,200 | |||||||
| 平成10年４月 | （宗）秋葉山本宮秋葉神社代表役員に就任（現） | |||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役に就任（現） | |||||||||||||||
| 取締役 | 鈴木 猛 | 昭和44年７月７日 | 平成８年１月 浜名梱包㈱に入社 平成19年５月 浜名梱包㈱代表取締役社長に就任（現） 平成27年６月 当社取締役に就任（現） | 平成８年１月 | 浜名梱包㈱に入社 | 平成19年５月 | 浜名梱包㈱代表取締役社長に就任（現） | 平成27年６月 | 当社取締役に就任（現） | (注) 3 | － | |||||
| 平成８年１月 | 浜名梱包㈱に入社 | |||||||||||||||
| 平成19年５月 | 浜名梱包㈱代表取締役社長に就任（現） | |||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役に就任（現） | |||||||||||||||
| 取締役 | 坂倉 茂 | 昭和27年10月26日生 | 昭和49年６月 平成24年６月 パルステック工業㈱に入社 パルステック工業㈱取締役に就任（現） 平成27年６月 当社取締役に就任（現） | 昭和49年６月 平成24年６月 | パルステック工業㈱に入社 パルステック工業㈱取締役に就任（現） | 平成27年６月 | 当社取締役に就任（現） | (注) 3 | － | |||||||
| 昭和49年６月 平成24年６月 | パルステック工業㈱に入社 パルステック工業㈱取締役に就任（現） | |||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役に就任（現） | |||||||||||||||
| 監査役 | 加茂 敬夫 | 昭和26年６月26日生 | 昭和49年４月 遠州鉄道㈱に入社 平成23年６月 遠鉄観光開発㈱代表取締役社長に就任 （現） 平成23年６月 当社監査役に就任（現） | 昭和49年４月 | 遠州鉄道㈱に入社 | 平成23年６月 | 遠鉄観光開発㈱代表取締役社長に就任 （現） | 平成23年６月 | 当社監査役に就任（現） | (注) 4 | － | |||||
| 昭和49年４月 | 遠州鉄道㈱に入社 | |||||||||||||||
| 平成23年６月 | 遠鉄観光開発㈱代表取締役社長に就任 （現） | |||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社監査役に就任（現） | |||||||||||||||
| 監査役 | 藤田 源右衛門 | 昭和45年１月15日生 | 平成16年１月 エネジン㈱に入社 平成18年12月 平成24年６月 エネジン㈱代表取締役社長に就任（現） 当社監査役に就任（現） | 平成16年１月 | エネジン㈱に入社 | 平成18年12月 平成24年６月 | エネジン㈱代表取締役社長に就任（現） 当社監査役に就任（現） | (注) 4 | － | |||||||
| 平成16年１月 | エネジン㈱に入社 | |||||||||||||||
| 平成18年12月 平成24年６月 | エネジン㈱代表取締役社長に就任（現） 当社監査役に就任（現） | |||||||||||||||
| 計9名 | 1,800 |
（注）1. 取締役斉藤薫、河村基夫、鈴木猛、坂倉茂は、社外取締役である。
2． 監査役加茂敬夫及び藤田源右衛門は、社外監査役である。
3. 平成27年６月18日開催の定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 平成24年６月20日開催の定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、より透明性の高い、公正な経営を実現することを重要課題であると考えております。また、株主の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。
なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、有価証券報告書提出日現在の状況を記載しております。
(1) 企業統治の体制の概要
当社は高い独立性と客観的かつ適切な監視、監督により当社の企業統治の有効性を高めるため、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役により業務執行の監督及び監視を行っております。取締役会は７名で構成されており、うち４名は社外取締役であります。監査役２名は、ともに社外監査役であります。
(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
① 会社の機関の基本説明
当社の機関としては取締役会を中心に運営されており、監査役が取締役の業務執行について適法性ならびに法令遵守をチェックする体制を採っております。すなわち取締役会は２ヶ月に一度開催され、社外取締役４名を含む７名の取締役が、営業政策ならびにコース管理政策を検討し、事業環境の変化に対応した有効な政策を打ち出しております。監査役２名は何れも社外監査役であり、取締役会には原則として出席し、取締役の業務の執行について違法性はないか、法令遵守に欠けるところはないかに留意しております。
② 会社の機関と内部統制の関係
③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの状況及びリスク管理体制の整備の状況
代表取締役を含む各取締役の業務執行の成果を報告し承認を得るため、株主総会を年１回定時に開催するとともに、必要に応じて臨時株主総会を随時開催できる体制を採っております。
また、日常の業務執行は常務取締役および取締役支配人に委任しておりますが、２ヶ月に１回開催する取締役会においては日常の業務運営および営業成績の報告聴取のみでなく、当社を取り巻くリスクに備えるための状況の把握、対応等の適否を検討しております。
また、監査役２名は取締役会には原則として出席し、取締役の業務執行について法令遵守に違反することはないかどうか、適法性の面より監督しております。
④ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、ときわ監査法人の岩田礼司氏（連続して監査業務を行っている年数は11年）及び鹿島孝幸氏（同12年）であります。なお、その他補助者は公認会計士１名であります。
⑤ 当社と社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役の員数は４名、社外監査役の員数は２名であります。社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
(3) 役員報酬の内容
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 23,280 | 23,280 | － | － | － | 3 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | － | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 4,500 | 2,600 | － | － | 1,900 | 8 |
(4) 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
(5) 取締役の選任の決議事項
当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(6) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(7) 株式の保有状況
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 3,600 | － | 3,600 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査報酬額を決定しております。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、ときわ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組は行っておりません。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 385,708 | 439,793 |
| 売掛金 | 20,172 | 21,027 |
| 有価証券 | 300,000 | 300,000 |
| 商品 | 163 | 109 |
| 貯蔵品 | 2,616 | 2,422 |
| 未収入金 | 780 | 615 |
| 繰延税金資産 | 1,149 | 1,460 |
| その他 | 129 | 24 |
| 流動資産合計 | 710,720 | 765,452 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,000,487 | 1,004,474 |
| 減価償却累計額 | △560,513 | △580,572 |
| 建物（純額） | 439,973 | 423,902 |
| 構築物 | 674,279 | 674,279 |
| 減価償却累計額 | △530,975 | △542,014 |
| 構築物（純額） | 143,304 | 132,265 |
| ゴルフコース設備 | 72,558 | 75,843 |
| 減価償却累計額 | △66,376 | △67,082 |
| ゴルフコース設備（純額） | 6,182 | 8,760 |
| 機械及び装置 | 201,127 | 210,177 |
| 減価償却累計額 | △192,806 | △197,021 |
| 機械及び装置（純額） | 8,320 | 13,155 |
| 車両運搬具 | 94,111 | 94,111 |
| 減価償却累計額 | △84,310 | △89,662 |
| 車両運搬具（純額） | 9,801 | 4,449 |
| 工具、器具及び備品 | 63,618 | 63,618 |
| 減価償却累計額 | △41,495 | △44,315 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,122 | 19,303 |
| ゴルフコース | 746,696 | 746,696 |
| 土地 | 53,736 | 53,736 |
| リース資産 | 12,406 | 12,406 |
| 減価償却累計額 | △4,962 | △7,443 |
| リース資産（純額） | 7,443 | 4,962 |
| 有形固定資産合計 | 1,437,581 | 1,407,231 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 31,756 | 31,756 |
| ソフトウエア | 4,345 | 3,077 |
| リース資産 | 3,198 | 2,132 |
| 無形固定資産合計 | 39,300 | 36,965 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期預金 | 40,000 | － |
| 出資金 | 335 | 335 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 長期前払費用 | 3,743 | 25,536 |
| 繰延税金資産 | 2,447 | 2,688 |
| その他 | 50 | 50 |
| 投資その他の資産合計 | 46,575 | 28,611 |
| 固定資産合計 | 1,523,457 | 1,472,808 |
| 資産合計 | 2,234,177 | 2,238,260 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| リース債務 | 3,724 | 3,724 |
| 未払金 | 41,032 | 36,456 |
| 未払費用 | 283 | 42 |
| 未払法人税等 | 1,622 | 2,292 |
| 未払消費税等 | 6,143 | 16,864 |
| 未払事業所税 | 2,010 | 2,010 |
| 前受金 | 1,644 | 1,592 |
| 預り金 | 12,535 | 6,998 |
| 流動負債合計 | 68,996 | 69,981 |
| 固定負債 | ||
| 会員預り金 | 945,000 | 945,000 |
| 預り保証金 | 4,350 | 4,350 |
| リース債務 | 7,759 | 4,034 |
| 退職給付引当金 | 14,507 | 15,587 |
| 役員退職慰労引当金 | 13,600 | 14,300 |
| 固定負債合計 | 985,217 | 983,272 |
| 負債合計 | 1,054,213 | 1,053,254 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 493,200 | 493,200 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 171,200 | 171,200 |
| 資本剰余金合計 | 171,200 | 171,200 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 27,000 | 27,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 430,000 | 430,000 |
| 繰越利益剰余金 | 58,564 | 63,606 |
| 利益剰余金合計 | 515,564 | 520,606 |
| 株主資本合計 | 1,179,964 | 1,185,006 |
| 純資産合計 | 1,179,964 | 1,185,006 |
| 負債純資産合計 | 2,234,177 | 2,238,260 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 料金収入 | 454,872 | 443,284 |
| 会費収入 | 65,457 | 63,893 |
| 食堂売店収入 | 9,962 | 9,824 |
| 営業収益合計 | 530,292 | 517,003 |
| 営業費用 | ||
| コース管理費 | 43,026 | 42,358 |
| 減価償却費 | 40,515 | 36,243 |
| 賃金手当 | 50,016 | 50,912 |
| キャデイ費用 | 153,099 | 151,418 |
| 退職給付引当金繰入 | 1,360 | 1,364 |
| その他 | 23,692 | 24,156 |
| 営業費用合計 | 311,710 | 306,453 |
| 売上総利益 | 218,582 | 210,549 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 報酬及び給与 | 78,612 | 75,973 |
| 手当 | 5,091 | 4,728 |
| 退職給付引当金繰入額 | 987 | 606 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,660 | 2,600 |
| 福利厚生費 | 10,879 | 10,719 |
| 消耗品費 | 6,553 | 5,395 |
| 光熱費 | 15,083 | 16,073 |
| 租税公課 | 16,634 | 16,766 |
| 減価償却費 | 14,944 | 13,876 |
| 修繕費 | 2,512 | 1,565 |
| 賃借料 | 27,747 | 27,747 |
| 長期前払費用償却 | 1,975 | 1,372 |
| 支払手数料 | 19,475 | 20,714 |
| その他 | 12,689 | 11,673 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 215,846 | 209,814 |
| 営業利益 | 2,736 | 735 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 416 | 395 |
| 賃貸料 | 2,682 | 2,892 |
| 受取手数料 | 655 | 633 |
| ゴルフ場利用税報奨金 | 1,014 | 941 |
| 助成金収入 | 1,478 | 553 |
| 雑収入 | 1,417 | 1,231 |
| 営業外収益合計 | 7,664 | 6,648 |
| 営業外費用 | ||
| 寄付金 | 51 | 51 |
| 雑損失 | 152 | 111 |
| 営業外費用合計 | 203 | 162 |
| 経常利益 | 10,197 | 7,220 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※ 1,412 | ※ 1,196 |
| 特別損失合計 | 1,412 | 1,196 |
| 税引前当期純利益 | 8,785 | 6,024 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,040 | 1,534 |
| 法人税等調整額 | 1,616 | △552 |
| 法人税等合計 | 2,656 | 982 |
| 当期純利益 | 6,128 | 5,042 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 493,200 | 171,200 | 171,200 | 27,000 | 430,000 | 52,435 | 509,435 | 1,173,835 | 1,173,835 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 当期純利益 | 6,128 | 6,128 | 6,128 | 6,128 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 6,128 | 6,128 | 6,128 | 6,128 |
| 当期末残高 | 493,200 | 171,200 | 171,200 | 27,000 | 430,000 | 58,564 | 515,564 | 1,179,964 | 1,179,964 |
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 493,200 | 171,200 | 171,200 | 27,000 | 430,000 | 58,564 | 515,564 | 1,179,964 | 1,179,964 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 当期純利益 | 5,042 | 5,042 | 5,042 | 5,042 | |||||
| 当期変動額合計 | 5,042 | 5,042 | 5,042 | 5,042 | |||||
| 当期末残高 | 493,200 | 171,200 | 171,200 | 27,000 | 430,000 | 63,606 | 520,606 | 1,185,006 | 1,185,006 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 8,785 | 6,024 |
| 減価償却費 | 55,459 | 50,120 |
| 長期前払費用償却額 | 2,673 | 1,625 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 594 | 1,080 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △2,100 | 700 |
| 受取利息及び受取配当金 | △420 | △399 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,141 | △855 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △171 | 247 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 3,957 | 10,721 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △2,022 | △23,148 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 4,877 | △8,514 |
| その他 | 1,412 | 1,196 |
| 小計 | 80,187 | 38,797 |
| 利息及び配当金の受取額 | 420 | 399 |
| 法人税等の支払額 | △1,990 | △844 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 78,617 | 38,352 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △679,000 | △712,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 678,000 | 712,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △48,873 | △20,543 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △49,873 | △20,543 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 預り保証金の返還による支出 | △850 | － |
| リース債務の増減額（△は減少） | △3,724 | △3,724 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,574 | △3,724 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 24,169 | 14,084 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 86,542 | 110,708 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 110,708 | ※ 124,793 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～45年
構築物 15年～30年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用
効果の及ぶ期間に亘って均等償却しております。
(4）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき計上しております。
厚生年金基金制度については、総合型であるため上記には含めておりません。
(2）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金については、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（損益計算書関係）
※ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 建物 | 1,412千円 | －千円 |
| 構築物 | 0 | － |
| 機械及び装置 | 0 | － |
| ゴルフコース設備 | － | 1,196 |
| 計 | 1,412 | 1,196 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 （株） | 当事業年度 増加株式数 （株） | 当事業年度 減少株式数 （株） | 当事業年度末 株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 799,200 | － | － | 799,200 |
| 合計 | 799,200 | － | － | 799,200 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 （株） | 当事業年度 増加株式数 （株） | 当事業年度 減少株式数 （株） | 当事業年度末 株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 799,200 | － | － | 799,200 |
| 合計 | 799,200 | － | － | 799,200 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 現金及び預金勘定 | 385,708千円 | 439,793千円 | |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 ・定期積金 | △275,000 | △315,000 | |
| 現金及び現金同等物 | 110,708 | 124,793 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| １年内 | 15,679 | 29,761 |
| １年超 | － | 550,590 |
| 合計 | 15,679 | 580,352 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金は現預金を運用しており、借入は行っておりません。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、月ごとに科目残高を管理するとともに、日頃からの情報収集により財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２．参照)。
前事業年度（平成26年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 385,708 | 385,708 | － |
| (2）売掛金 | 20,172 | 20,172 | － |
| (3）有価証券 | 300,000 | 300,000 | － |
| (4）長期預金 | 40,000 | 39,982 | △17 |
| 資産計 | 745,881 | 745,863 | △17 |
| (1）リース債務 | 11,484 | 11,173 | △310 |
| (2）未払金 | 41,032 | 41,032 | － |
| (3）未払法人税等 | 1,622 | 1,622 | － |
| (4）未払消費税等 | 6,143 | 6,143 | － |
| (5）未払事業所税 | 2,010 | 2,010 | － |
| 負債計 | 62,293 | 61,982 | △310 |
（注）１．金融商品の時価の算定に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期預金
当社では、長期預金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) リース債務
これらの時価は元利金の合計額を、同様の新規借入額又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 未払金、 (3) 未払法人税等、 (4) 未払消費税等、(5) 未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当事業年度（平成27年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 439,793 | 439,793 | － |
| (2）売掛金 | 21,027 | 21,027 | － |
| (3）有価証券 | 300,000 | 300,000 | － |
| 資産計 | 760,820 | 760,820 | － |
| (1）リース債務 | 7,759 | 7,620 | △139 |
| (2）未払金 | 36,456 | 36,456 | － |
| (3）未払法人税等 | 2,292 | 2,292 | － |
| (4）未払消費税等 | 16,864 | 16,864 | － |
| (5）未払事業所税 | 2,010 | 2,010 | － |
| 負債計 | 65,383 | 65,244 | △139 |
（注）１．金融商品の時価の算定に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) リース債務
これらの時価は元利金の合計額を、同様の新規借入額又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 未払金、 (3) 未払法人税等、 (4) 未払消費税等、(5) 未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） |
| 会員預り金 | 945,000 | 945,000 |
| 預り保証金 | 4,350 | 4,350 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表
に含めておりません。
３. 金融債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成26年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 385,708 | － | － | － |
| 売掛金 | 20,172 | － | － | － |
| 有価証券 | 300,000 | － | － | － |
| 長期預金 | － | 40,000 | － | － |
| 合計 | 705,881 | 40,000 | － | － |
当事業年度（平成27年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 439,793 | － | － | － |
| 売掛金 | 21,027 | － | － | － |
| 有価証券 | 300,000 | － | － | － |
| 合計 | 760,820 | － | － | － |
４. リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| リース債務 | 3,724 | 3,724 | 3,724 | 310 | － | － |
| 合計 | 3,724 | 3,724 | 3,724 | 310 | － | － |
当事業年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| リース債務 | 3,724 | 3,724 | 310 | － | － | － |
| 合計 | 3,724 | 3,724 | 310 | － | － | － |
（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（平成26年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | 300,000 | 300,000 | － | |
| 小計 | 300,000 | 300,000 | － | |
| 合計 | 300,000 | 300,000 | － | |
当事業年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | 300,000 | 300,000 | － | |
| 小計 | 300,000 | 300,000 | － | |
| 合計 | 300,000 | 300,000 | － | |
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
デリバティブ取引を利用していないので該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
デリバティブ取引を利用していないので該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に一部加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |||
| 退職給付引当金の期首残高 | 13,913 | 千円 | 14,507 | 千円 |
| 退職給付費用 | 2,347 | 1,970 | ||
| 退職給付の支払額 | △1,752 | △890 | ||
| 退職給付引当金の期末残高 | 14,507 | 15,587 | ||
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 14,507 | 15,587 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 14,507 | 15,587 | ||
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前事業年度2,512 | 千円 | 当事業年度1,970 | 千円 |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度1,079千円、当事業年度1,040千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| （平成26年３月31日） | （平成27年３月31日） | ||
| 年金資産の額 | 6,502,853千円 | 7,036,142千円 | |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額（注） | 7,631,366 | 8,248,387 | |
| 差引額 | △1,128,512 | △1,212,244 |
（注）前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.68％ （自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
当事業年度 0.68％ （自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度1,068,188千円、当事業年度991,823千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度353千円、当事業年度347千円）を費用処理しております。
なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
| １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 前事業年度 （平成26年３月31日） 当事業年度 （平成27年３月31日） 繰延税金資産 役員退職慰労引当金 4,736千円 4,520千円 退職給付引当金 5,052 4,922 減価償却超過額 1,002 786 繰越欠損金 1,701 － その他 1,250 1,547 繰延税金資産小計 13,743 11,776 評価性引当額 △10,147 △7,627 繰延税金資産合計 3,596 4,148 | 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | 繰延税金資産 | 役員退職慰労引当金 | 4,736千円 | 4,520千円 | 退職給付引当金 | 5,052 | 4,922 | 減価償却超過額 | 1,002 | 786 | 繰越欠損金 | 1,701 | － | その他 | 1,250 | 1,547 | 繰延税金資産小計 | 13,743 | 11,776 | 評価性引当額 | △10,147 | △7,627 | 繰延税金資産合計 | 3,596 | 4,148 | |||||||||||||||||
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4,736千円 | 4,520千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付引当金 | 5,052 | 4,922 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 減価償却超過額 | 1,002 | 786 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰越欠損金 | 1,701 | － | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 1,250 | 1,547 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産小計 | 13,743 | 11,776 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額 | △10,147 | △7,627 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産合計 | 3,596 | 4,148 |
| ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 前事業年度 （平成26年３月31日） 当事業年度 （平成27年３月31日） 法定実効税率 37.20％ 34.83％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.98 0.89 住民税均等割 6.11 8.91 評価性引当額 △15.38 △32.09 将来の法定実効税率の差異 1.78 6.19 その他 △0.47 △2.43 税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.22 16.30 | 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | 法定実効税率 | 37.20％ | 34.83％ | （調整） | 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.98 | 0.89 | 住民税均等割 | 6.11 | 8.91 | 評価性引当額 | △15.38 | △32.09 | 将来の法定実効税率の差異 | 1.78 | 6.19 | その他 | △0.47 | △2.43 | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.22 | 16.30 | ||||||||||||||||
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 | 37.20％ | 34.83％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （調整） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.98 | 0.89 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 住民税均等割 | 6.11 | 8.91 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額 | △15.38 | △32.09 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 将来の法定実効税率の差異 | 1.78 | 6.19 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | △0.47 | △2.43 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.22 | 16.30 |
| ３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.83％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.33％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.55％となります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は373千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 |
（持分法損益等）
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社では、ゴルフコース等に関する賃貸借契約に基づき、契約解除時における原状回復に係る資産除去債務を有しております。しかし、開業以来現在に至るまで契約の自動更新を継続中であり、今後も解除の予定はなく、使用期間が明確ではありません。よって、資産除去債務を合理的に見積もることはできません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社は、ゴルフ場経営のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社は、ゴルフ場経営のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,476.43円 | 1,482.74円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 7.66円 | 6.30円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 損益計算書上の当期純利益（千円） | 6,128 | 5,042 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 6,128 | 5,042 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 799,200 | 799,200 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【その他】
| 有価証券 | その他有価証券 | 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （千円） |
| （三菱UFJ信託銀行） 譲渡性預金 | ３ | 300,000 | ||
| 計 | ３ | 300,000 |
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,000,487 | 3,987 | － | 1,004,474 | 580,572 | 20,058 | 423,902 |
| 構築物 | 674,279 | － | － | 674,279 | 542,014 | 11,038 | 132,265 |
| ゴルフコース設備 | 72,558 | 5,595 | 2,310 | 75,843 | 67,082 | 1,820 | 8,760 |
| 機械及び装置 | 201,127 | 9,050 | － | 210,177 | 197,021 | 4,214 | 13,155 |
| 車両運搬具 | 94,111 | － | － | 94,111 | 89,662 | 5,352 | 4,449 |
| 工具、器具及び備品 | 63,618 | － | － | 63,618 | 44,315 | 2,819 | 19,303 |
| ゴルフコース | 746,696 | － | － | 746,696 | － | － | 746,696 |
| 土地 | 53,736 | － | － | 53,736 | － | － | 53,736 |
| リース資産 | 12,406 | － | － | 12,406 | 7,443 | 2,481 | 4,962 |
| 有形固定資産計 | 2,919,022 | 18,632 | 2,310 | 2,935,343 | 1,528,112 | 47,785 | 1,407,231 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 31,756 | － | － | 31,756 | － | － | 31,756 |
| ソフトウェア | 6,341 | － | － | 6,341 | 3,264 | 1,268 | 3,077 |
| リース資産 | 5,330 | － | － | 5,330 | 3,198 | 1,066 | 2,132 |
| 無形固定資産計 | 43,428 | － | － | 43,428 | 6,462 | 2,334 | 36,965 |
| 長期前払費用 | 55,017 | 24,001 | 52,881 | 26,136 | 600 | 1,625 | 25,536 |
| 繰延資産 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
リース債務の期首残高および期末残高の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 役員退職慰労引当金 | 13,600 | 2,600 | 1,900 | － | 14,300 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ. 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 2,287 |
| 預金の種類 | |
| 普通預金 | 122,505 |
| 定期預金 | 280,000 |
| 定期積金 | 35,000 |
| 小計 | 437,505 |
| 計 | 439,793 |
ロ. 売掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| （株）クレディセゾン | 6,094 |
| 静銀ディーシーカード（株） | 4,500 |
| （株）ジェーシービー | 4,105 |
| 三井住友カード（株） | 3,593 |
| 三菱ＵＦＪニコス（株） | 1,394 |
| その他 | 1,340 |
| 計 | 21,027 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留月数 | ||||||
| Ａ | Ｂ | Ｃ | Ｄ | Ｃ Ａ ＋ Ｂ | Ｃ | Ａ ＋ Ｂ | Ｄ Ｂ × １／12 | Ｄ | Ｂ × １／12 | ||
| Ｃ | |||||||||||
| Ａ ＋ Ｂ | |||||||||||
| Ｄ | |||||||||||
| Ｂ × １／12 | |||||||||||
| 20,172 | 412,726 | 411,871 | 21,027 | 95.1 | 0.6ヶ月 |
（注） 上記金額には消費税等を含めています。
ハ. 商品
| 区分 | 金額（千円） |
| フロント売店（たばこ、お茶他） | 109 |
| 計 | 109 |
ニ. 貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 肥料・農薬（芝用肥料及び農薬他） | 2,422 |
| 計 | 2,422 |
② 固定負債
会員預り金
| 区分 | 金額（千円） |
| 浜松カントリークラブ正会員 126口（入会預り金） | 945,000 |
| 計 | 945,000 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | 600株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 600株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 当社本店 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 新券１通につき2,000円 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | ────── |
| 株主名簿管理人 | ────── |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | ────── |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | なし |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第50期）（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）平成26年６月20日東海財務局長に提出
(2）半期報告書
（第51期中）（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）平成26年12月24日東海財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成27年６月18日 | |||
| 遠州開発株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| ときわ監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩田 礼司 ㊞ |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鹿島 孝幸 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている遠州開発株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、遠州開発株式会社の平成27年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |