E01072 コスモ石油 有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

（注）　上記のうち、東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため備え置きます。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税及び地方消費税（以下消費税等という）は含まれておりません。

２　第106期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第106期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（コスモ石油㈱）、子会社55社及び関連会社34社により構成され（平成27年３月31日現在）、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主な事業の内容としております。その他、当社及び一部の関係会社により石油化学製品製造・販売、不動産の販売、石油関連施設の工事、保険代理店等の事業も営んでおります。

　また当社のその他の関係会社の親会社であるInternational Petroleum Investment Companyとは、日本・アジア・環太平洋におけるエネルギー分野を中心とした、包括的かつ戦略的な業務提携を行っております。

　当社グループの主要な事業内容のセグメントとの関連及び、主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

石油開発事業

　連結子会社コスモエネルギー開発㈱、連結子会社アブダビ石油㈱、連結子会社カタール石油開発㈱及び持分法適用関連会社合同石油開発㈱等は、原油の自主開発及び生産を行っております。

　連結子会社コスモアブダビエネルギー開発㈱は、アブダビ首長国における新規石油ガス事業の計画及び推進を行っております。

石油事業

　当社は産油国、商社、提携先各社及び原油の自主開発を行っている連結子会社アブダビ石油㈱、シンガポールにおいてトレーディング業務を行っている連結子会社COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.及び連結子会社COSMO OIL (U.K.) PLC.等から原油及び石油製品を購入しております。

　この原油及び石油製品の海上輸送業務は、持分法非適用関連会社日本グローバルタンカー㈱が行っております。

　購入した原油を当社製油所で石油製品に精製した上で、連結子会社コスモ石油販売㈱をはじめとする当社系列特約店を通じ一般消費者に販売するとともに、一部大口需要家に対しては当社が直接販売しております。販売に伴う国内輸送は、連結子会社コスモ海運㈱及び連結子会社コスモ陸運㈱等が行っております。

　なお石油製品のうち、ナフサ等の石油化学原料に関しては、連結子会社コスモ松山石油㈱、連結子会社ＣＭアロマ㈱、持分法適用関連会社丸善石油化学㈱及び持分法適用関連会社Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.の石油化学関連企業に販売しております。潤滑油に関しては、当社が潤滑油の原料油を連結子会社コスモ石油ルブリカンツ㈱に販売し、該社が加工し需要家に販売しております。また連結子会社コスモ石油ガス㈱は液化石油ガス（ＬＰＧ）を販売しております。

　この原油開発から輸入、精製、販売といった一連の石油事業を補完するため、石油貯蔵施設管理を連結子会社北斗興業㈱、持分法適用関連会社東西オイルターミナル㈱及び沖縄石油基地㈱等が行っております。

石油化学事業

　連結子会社コスモ松山石油㈱、連結子会社ＣＭアロマ㈱、持分法適用関連会社丸善石油化学㈱及び持分法適用関連会社Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.は、石油化学製品製造及び販売を行っております。

その他

　当社及び連結子会社コスモビジネスアソシエイツ㈱は、不動産売買の仲介及び賃貸業務を行っております。また、コスモビジネスアソシエイツ㈱は、上記に加え経理、財務、総務、人事関連業務の受託を行っております。

　連結子会社コスモエンジニアリング㈱及び連結子会社㈱コスモトレードアンドサービスは、当社グループの製油所設備及び当社系列給油所設備の建設、維持補修工事を行っております。

　当社及び連結子会社コスモＡＬＡ㈱はＡＬＡ関連製品の製造・販売事業を、連結子会社克斯莫石化貿易（上海）有限公司はＡＬＡ関連製品の販売事業を行っております。

　連結子会社㈱コスモトレードアンドサービスは、上記工事請負業に加え、石油関連設備等のリース、保険代理店業等の事業も行っております。

　また、連結子会社エコ・パワー㈱他８社は風力発電事業を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「議決権の所有・被所有割合」欄の（内書）には間接所有・被所有の割合を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　コスモ石油販売㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　その他の関係会社International Petroleum Investment Company(「ＩＰＩＣ」)は、その子会社であるInfinity Alliance Limitedを通して当社株式を間接保有しております。
ＩＰＩＣにつきましては、アブダビ首長国が100％を保有する政府機関であります。アブダビ首長国内において、非公開の国内企業・国外企業による会社情報の開示に関する法律やルールはなく、これまでＩＰＩＣはアブダビ首長国内および国外において、決定内容・決定事実・発生事実に関する開示を行っておりません。（ＩＰＩＣのホームページ（www.ipic.ae）に記載されている決定事実、発生事実および投資関連情報は除く。）よって資本金に関する情報についても開示されておりません。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　12月決算の連結子会社については平成26年12月31日現在の従業員数を記載しております。

(2)提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数が当事業年度において194名減少いたしましたが、その主な理由は、組織体制の変更に伴う連結子会社への出向等によるものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合員数は、平成27年３月31日現在2,510名であります。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度における日本経済は、個人消費の弱さに加え、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減や物価の上昇などにより、前半には停滞が見られたものの、政府による機動的な財政政策と日本銀行による金融緩和が継続されたことなどにより、雇用、所得環境が改善するなど、緩やかな景気回復基調が続きました。

石油製品の国内需要は、軽油は堅調な輸送需要により前期並みで推移しましたが、消費税増税や燃費改善、暖冬、燃料転換などによりガソリン・灯油・Ａ重油が減少したほか、火力発電所向け電力用Ｃ重油も減少したため、全体としては前期を下回りました。

原油価格は、期初に１バレル104ドル台であったドバイ原油が、リビア、イラクなどの中東情勢の混迷により、一時111ドル台まで上昇しましたが、米国でのシェールオイル増産やＯＰＥＣによる減産見送りなどにより大幅に下落し、期末は53ドル台で終えました。

為替相場は、期初の１ドル103円台から、日本銀行による追加金融緩和の実施、米国の景気回復に端を発した利上げ観測などにより、ドル高円安基調が維持され、期末は120円台で終えました。

国内の製品価格は、上期は、堅調に推移した原油価格や石油元売り各社の定期修理の集中による需給環境の改善などにより一定のレベルで推移しましたが、下期は年度末に持ち直しが見られたものの総じて下落傾向を辿りました。

以上の結果、当期の連結経営成績は、売上高は大幅に減少し３兆358億円（前期比△5,020億円）となりました。また、原油価格の急激な下落により売上原価が大幅に上昇し、営業損失は384億円（前期は営業利益397億円）、経常損失は496億円（前期は経常利益418億円）、当期純損失は777億円（前期は当期純利益43億円）となりました。

　各セグメントの経営成績の状況は以下のとおりです。

［石油事業］

　石油事業につきましては、原油価格の下落及び製品販売数量が減少したことにより、売上高は減少しました。さらに、原油価格の下落によるたな卸資産の在庫評価の影響が売上原価を大幅に押し上げたこと等により減益となりました。その結果、売上高は２兆9,970億円(前期比△4,667億円)、セグメント損失は935億円(前期はセグメント損失253億円)となりました。

［石油化学事業］

　石油化学事業につきましては、製品販売数量は増加しましたが、製品市況が低調だったことにより、売上高は551億円(前期比+35億円)、セグメント損失は76億円(前期はセグメント利益37億円)となりました。

［石油開発事業］

　石油開発事業につきましては、原油販売価格の下落及び修繕費等のコストが増加したことにより、売上高は823億円（前期比△64億円）、セグメント利益は475億円（前期比△106億円）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、808億円となり、前連結会計年度末の残高1,233億円に比べ425億円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金の増加は1,634億円であり、前連結会計年度に比べ1,276億円キャッシュ・フローが増加いたしました。これは、主に売上債権及びたな卸資産が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金の減少は301億円であり、前連結会計年度に比べ309億円キャッシュ・フローが増加いたしました。これは、主に定期預金の払戻による収入及び関係会社株式の売却による収入が増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金の減少は1,789億円であり、前連結会計年度に比べ1,915億円キャッシュ・フローが減少いたしました。これは、主に借入金の減少等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　自家燃料は除いております。

２　委託処理分を含み、受託処理分は除いております。

３　上記の金額にセグメント間の生産高は含まれておりません。

４　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　揮発油の金額には、揮発油税及び地方揮発油税が含まれております。

２　上記の金額にセグメント間の販売高は含まれておりません。

３　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

※販売実績には、ＪＸホールディングス㈱と同一の企業集団に属する企業に対する販売実績を含めております。

４　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、わが国経済は、米国経済の改善を背景とした世界的な経済成長が期待される中、原油安と賃金の上昇による個人消費の増加、法人税などの減税による企業の設備投資の増加などを背景として、自律的な回復が見込まれます。石油業界につきましては、原油安により一定の需要回復が期待できるものの、省エネルギー・環境問題への対応としての燃費改善・燃料転換による国内需要の減少とアジアを中心として増加する海外需要の獲得競争への対応などの中長期的な課題もあり、厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような経営環境を踏まえて、第５次連結中期経営計画の４つの基本方針と６つの施策を着実に実行し、収益力を強化するとともに引き続き有利子負債を削減して財務体質の改善を図ってまいります。

［４つの基本方針と６つの施策］

Ⅰ．石油精製販売事業における収益力の回復

施策：①製油所の安全操業・安定供給に関する取り組み強化

②供給部門を中心とした徹底的な合理化

③リテールビジネスの強化

Ⅱ．前中期経営計画で実施した戦略投資の確実な回収

施策：④石油化学事業

⑤石油開発事業

⑥再生可能エネルギー事業

Ⅲ．International Petroleum Investment Company（ＩＰＩＣ）、Hyundai Oilbank Co., Ltd.（ＨＤＯ）とのアライアンス強化

Ⅳ．ＣＳＲ経営の推進

「Ⅰ．石油精製販売事業における収益力の回復」につきましては、生産面では３製油所による効率的な供給体制を確立して安全操業・安定供給を継続していくことに加え、東燃ゼネラル石油㈱との千葉製油所共同事業により製油所競争力の強化を図ってまいります。販売面では「カーライフ価値提供業」への業態変革を実行し、イオングループなどとの異業種提携と「コスモ・ザ・カード」発行のさらなる拡大により顧客の創造を図るとともに、個人向けカーリース事業を核としたリテールビジネスを強化してまいります。管理部門につきましては、コスモビジネスアソシエイツ㈱を中心に当社グループの間接業務の集約化による効率化・機能強化を図ってまいります。

このほか、ＬＰガス事業につきましては、パートナー各社との協力の下、本年４月に発足した元売会社（ジクシス㈱）と小売販売会社を通じてＬＰガスの供給・販売体制の合理化・効率化を進めるとともに、引き続き様々なパートナーと事業ごと・地域ごとに協業・共同・統合を図ってまいります。

「Ⅱ．前中期経営計画で実施した戦略投資の確実な回収」につきましては、中東地域において、原油生産と原油開発を安定的に推進するとともに、ヘイル鉱区での平成28年度の生産開始に向け、開発作業の早期化を図るなど、石油開発事業の拡大を推進してまいります。再生可能エネルギー事業であります風力発電につきましては、運営、補修などの一貫体制の構築により、風力発電設備の高稼働を継続し、開発中の三重県の度会サイトの建設を着実に実行するとともに、さらに新規風力発電設備の建設を検討してまいります。また、太陽光発電につきましても、霞（三重県四日市市）、扇島（神奈川県横浜市）、大三島（愛媛県今治市）の３拠点において建設工事を着実に進め、早期の営業運転開始を目指します。

「Ⅲ．International Petroleum Investment Company（ＩＰＩＣ）、Hyundai Oilbank Co., Ltd.（ＨＤＯ）とのアライアンス強化」につきましては、当社の子会社であるコスモアブダビエネルギー開発㈱の株式を一部譲渡したことにより強化されたCompañía Española de Petróleos, S.A.U.（ＣＥＰＳＡ社：スペインの総合エネルギー企業）との戦略的包括パートナーシップをさらに深めるとともに、当社・ＣＥＰＳＡ社・アブダビ国営石油公社の３社が連携したワークショップでは、最重要検討事項である新規権益獲得に加えて、硫黄取引、原油マーケティング、石油化学事業に関する営業支援などについて集中的に取り組んでまいります。

「Ⅳ．ＣＳＲ経営の推進」につきましては、ＣＳＲ経営の推進が当社グループの持続的成長と企業価値の向上にとって不可欠であるという認識の下、「コスモ石油グループ経営理念」および「ＣＳＲ活動方針」に基づき、積極的な環境貢献活動を継続するなど、「信頼に応え、継続して社会に貢献できるコスモ石油グループとなる」の実現に取り組んでまいります。

第５次連結中期経営計画の中間年にあたり、当社グループといたしましては、引き続き石油精製販売事業の収益回復を目指すとともに、資源開発・リテール・風力発電などの各事業を成長ドライバーとした経営資源のシフトによる事業ポートフォリオの転換に取り組み、これを加速するため持株会社体制へ移行し、トップクラスの「グローバルな垂直型一貫総合エネルギー企業」を目指してまいります。

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月23日）現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって、計画と異なる場合があります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状況等は、今後起こり得るさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループでは、当社グループでコントロールできない外部要因や事業リスクとして顕在化する可能性が必ずしも高くない事項も含め、投資家の判断上重要と考えられる事項については積極的に開示しております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)需要動向の影響

　当社グループの売上高のうち主要な部分を占めるガソリン・灯油・軽油は、一般消費者の需要動向の影響を強く受けます。また、ナフサは石油化学業界、軽油は運輸業界、重油は電力業界、海上輸送業界等の需要動向の影響を強く受けます。従いまして経済状況や天候の変化等を受け、需要が変動することにより、当社グループの販売規模に影響を及ぼす可能性があります。

(2)原油価格および原油調達に関するリスク

　原油価格は、需要動向と生産動向により大きく左右されます。需要動向につきましては大消費国であるアメリカ、また経済成長の著しいアジア地域（特に中国）の影響が大きく、生産動向につきましては中東産油国の増減産に加えてシェールオイルの増減産の影響が大きいと認識しております。特に産油国周辺地域においては、戦争勃発など政情の不安定化やテロなど不測の事態により原油価格や原油調達が悪影響を受ける恐れに加え、生産拠点での操業停止などにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、原油在庫の価格を総平均法で評価しております。そのため、原油価格が下落した場合は、市況に比べて高いコスト負担をすることになるなど、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)外国為替レートの変動

　国内石油事業においては、海外より原油及び石油製品等を輸入しており、その代金は通常米ドル建てで決済されるため、外国為替相場の変動により差損益が生じます。為替レート変動による悪影響を最小限に留めるべく、為替ヘッジ取引を行っておりますが、円安へ推移すれば調達コストを押し上げることとなるなど、為替レートの変動が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、外国為替相場の変動は、海外連結子会社または持分法適用会社の財務諸表を円貨換算する際にも影響を及ぼす可能性があります。

(4)石油製品などの市況の変動

　上述の通り、当社の主要な石油製品のコストは、国際市況である原油価格や為替レートを反映した形で決定されるのに対し、販売活動は主に国内で行っており、販売価格は国内市況を反映して決定されます。国際市況と国内市況とのギャップが生じた場合、或いはタイムラグが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)金利の変動

　金利の変動により、今後借入金利が上昇した場合には金融コストが増加するなど、金利の変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。

(6)資産価値の変動

　経済状況などの影響から、土地や有価証券など、当社グループが保有する資産価値が下落することにより、評価損が発生する恐れがあるなど、資産価値の変動によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)競合のリスク

　当社グループは石油事業を中心に国内外の企業との激しい競争にさらされております。当社グループは引き続き競争力の維持、向上に取り組んでまいりますが、競合他社と比して効率的な事業運営ができない場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。

(8)災害や事故による影響

　製油所では多量の可燃物を扱っていることから、特に人為的な操業事故や労働災害を未然に防止するため、様々な安全対策の徹底を図っております。しかしながら、設備の老朽化や地震などの自然災害等、何らかの要因により事故が発生いたしますと、操業を停止せざるを得なくなる可能性があります。例えば、平成23年３月11日の東日本大震災の影響により、千葉製油所において操業を一定期間停止したことによる損失、または復旧にかかる費用などを計上しました。また、製油所以外でも、油槽所やＳＳ、タンカーやローリー等による不慮の事故により、当社グループの事業運営に支障をきたす恐れがあり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。

(9)石油産業に適用される法規制の影響

　石油産業には公害や環境問題に関する様々な法律が適用されており、当社グループはこれらの規制に適合するために費用を負担しております。環境問題への対策強化が予想される中、新たな法律、規制、税金などが課される可能性を認識しております。今後、新しい法律や現行法の改正などにより、当社グループの費用負担が増加するリスクがあります。当社グループではＣＳＲ経営を進めるにあたり、法令遵守を柱の一つと位置付け、仕組みを整えるとともに社員一人ひとりのモラル向上に努めております。しかし、ヒューマンエラーなどによる法令違反のリスクが顕在化した場合には、行政処分を受け、事業運営に支障をきたす恐れがあるほか、お客様からの信頼を失い、ブランドイメージが低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社製油所において経済産業省旧原子力安全・保安院等より高圧ガス保安法に基づく行政処分を受けた例では、保全費用が追加的に発生し、経営成績に影響いたしました。

(10)情報の管理

　情報管理につきましては、社内情報システムのセキュリティを強化するためにウィルス対策や個人情報保護対応などを実施しております。さらに、顧客情報を含む機密情報の管理、取り扱いにつきましては、社内体制、社内規程等を整備し、外部への委託先に対して監督管理及び監査を実施しております。しかしながら、何らかの要因により個人情報を含む機密情報の消失、漏洩、改ざんなどのリスクが顕在化した場合には、事業運営に支障をきたす恐れがあるほか、お客様からの信頼を失い、ブランドイメージが低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1)昭和42年12月６日、アブダビ首長国政府と大協石油㈱（現 当社）・丸善石油㈱及び日本鉱業㈱（現 ＪＸ日鉱日石開発㈱）は利権協定及び事業協定を締結しました。連結子会社アブダビ石油㈱は、昭和43年２月１日、上記利権及び事業権を譲り受け、利権地域であるアブダビ海域（ムバラス油田）において石油の探鉱・採掘・貯蔵・輸送及び販売を行っております。

(2)昭和54年４月28日、アブダビ首長国政府とアブダビ石油㈱はムバラス油田の西方海域の新利権鉱区における石油資源開発に関して、原協定（昭和42年12月６日締結）を補足する協定を締結しました。アブダビ石油㈱は、同利権地域における石油の探鉱・採掘・貯蔵・輸送及び販売を行っております。

(3)平成９年７月15日、カタール国政府とコスモ石油㈱・日商岩井㈱（現 双日㈱）及び合同石油開発㈱は、カタール国沖合東南第１鉱区アル・カルカラ構造及びＡ構造における石油の探鉱・開発の生産物分与契約（以下「ＤＰＳＡ」）を締結しました。連結子会社カタール石油開発㈱は平成９年11月14日、ＤＰＳＡに基づく全ての権利義務を上記３社から譲り受け、当該区域において、開発・生産・貯蔵・輸送及び販売を行っております。

(4)平成11年10月12日、日石三菱㈱（現 ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱）との間で、原油調達・精製・物流及び潤滑油の各分野に関して、業務提携に関する基本協定を締結しました。

(5)平成19年９月18日、International Petroleum Investment Companyとの間で、日本／アジア／環太平洋における、エネルギー分野を中心とした包括的かつ戦略的な業務提携を行うことを目的に、当社への投資に関する第三者割当契約を締結しました。

(6)平成23年２月３日、アブダビ首長国最高石油評議会とアブダビ石油㈱は現在操業している3油田の利権の更新と
新鉱区の追加取得について、新たな利権協定を締結しました。本協定は、前協定（昭和42年12月６日締結及び
昭和54年４月28日締結）が期限満了となった、平成24年12月６日より発効しました。

(7)平成27年５月12日開催の当社取締役会において、当社単独による株式移転により純粋持株会社を設立することを決議しました。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、当社、連結子会社コスモ石油ルブリカンツ㈱、コスモエンジニアリング㈱及びコスモＡＬＡ㈱で実施しております。当社は、石油製品・石油精製プロセス触媒の研究や、環境に対応したバイオ技術の研究等を行っております。コスモ石油ルブリカンツ㈱では、環境対応技術確立の為の研究に取り組むとともに、消費者のニーズに応える潤滑油関係の商品開発等を行っております。コスモエンジニアリング㈱では、環境対応技術、温暖化対策技術及び次世代エネルギーなど、時代のニーズに応える研究活動を行っております。また、コスモＡＬＡ㈱において、５-アミノレブリン酸（ＡＬＡ）の医薬品向け原体及び製剤の製造・販売を目指し、研究開発活動を行っております。この結果、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は3,077百万円であります。

　以下に主要な研究概要をセグメント別に記載いたします。

(1)石油事業

当社は、石油製品・石油精製プロセス触媒の研究や、環境に対応したバイオ技術の研究等を行っております。

石油精製技術分野では、製油所の高効率稼動の実現、精製コストの削減への対応として触媒技術を活かした精製プロセスの最適化、調達原油の多様化、ならびに石油製品の需給構造変化への対応を目的とした重質油削減、石油留分の高付加価値化などに関する研究開発に取り組んでおります。本分野では、新規流動接触分解触媒（ＦＣＣ触媒）を開発し、製油所における実証運転により効果を確認した成果に対して当社研究員が「平成26年度石油学会　野口記念奨励賞」を受賞しました。また、極東石油工業合同会社千葉製油所との協業化に向けた検討にも取り組んでおり、生産効率の向上、常圧蒸留装置を含めた設備の最適化を目指しております。加えて、一般財団法人石油エネルギー技術センター（ＪＰＥＣ）の技術開発事業にも参画し、超重質油から有用な石油製品への効率的な転換を目指し、コーカーを中心とした重質油分解装置群の高度活用による残油分解プロセス技術の開発を進めております。

総合エネルギー分野では、天然ガスからの液体燃料製造技術（ＧＴＬ技術）について、民間５社と独立行政法人　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と共同で、商業規模で利用可能な国産ＧＴＬ技術を確立した成果に対し、平成26年度 第6回エンジニアリング奨励特別賞を受賞しました。

バイオ技術分野では、当社にて見出した植物生長促進効果、育毛効果等を有する５-アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を配合した各種肥料の販売、および育毛剤等の商品開発を行っており、このＡＬＡの安定生産、製造コスト削減に向けた製造技術開発を行っております。また、バイオエタノールの製造技術研究においては、遺伝子組み換え技術を用いずに効率的にエタノールを生産できる当社開発の発酵菌を木質等のセルロース系バイオマスを原料としたエタノール製造プロセスに適用することを目指して、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の研究開発事業に参画し、実用化に向けた検討に取り組んでおります。

また、Hyundai Oilbank Co., Ltd.（ＨＤＯ）との「石油事業包括協力覚書」(平成20年４月16日締結)に基づいた協力範囲をより発展・具体化させることを目的に、平成23年10月13日に締結した技術/研究分野における覚書に基づき、技術委員会を継続して交互に開催し、研究開発活動の強化に努めております。

コスモ石油ルブリカンツ㈱は現在、環境対応・安全対応を最重要テーマとし、省エネ・省燃費・省資源対応潤滑油、不燃性潤滑油、生分解性潤滑油のオンリーワン商品開発に取り組んでおります。また、従来技術の更なる発展による商品開発・調査研究も並行して実施しております。

今後ますます厳しくなる排ガス規制・省燃費規制に対応したディーゼルエンジン油の開発や、省エネルギー・省資源技術確立のための更なる研究開発に取り組むとともに、車両用潤滑油・工業用潤滑油・グリースの商品開発はもとより、熱対策として放熱性に優れた「コスモサーマルグリース」、低トルク・省電力の「ＨＤＤ動圧軸受油」など高付加価値商品の開発及び産学連携による新規商品開発にも取り組んでまいります。

なお、石油事業における研究開発費の金額は、2,869百万円であります。

(2)その他

　コスモエンジニアリング㈱は再生可能エネルギー、温暖化対策技術および環境対応技術など幅広く、時代のニーズに的確に応えられるよう、以下の主要４点について研究活動を進めております。

①　再生可能エネルギー関連では、風力発電事業において設計施工技術強化を進めております。また、従来培ってきた保守技術を、当該分野に応用する検討を行っております。

②　温暖化対策関連では、ＣＯ２分離・回収技術、及びＣＯ２利用技術に関するプロセス調査、技術導入等の検討を進めております。

③　原油処理が減少している中、石油精製連産品の中には需要が伸びているものがあるため、石油に由来しない新製法の技術調査を進めております。

④　従来開発してきた各種ＶＯＣ回収装置をさらに発展させ、様々な排出源に適合できるよう検討を進めております。また、海外展開を視野に入れ、ニーズ調査を進めております。

　コスモＡＬＡ㈱は、ＡＬＡの医薬品向け原体及び製剤の製造・販売を目指し、研究開発活動を行っております。

　平成26年度は、引き続き医薬品の品質管理で定められるＧＭＰ基準（Good Manufacturing Practice)に則ったＡＬＡの製造開発に基づき、医薬品として使用可能な原体（医薬品の有効成分となる原料医薬品）と、製剤の開発を実施しております。ＡＬＡを有効成分とする医薬品としては、既に悪性神経膠腫（脳腫瘍）術中診断薬の承認を日本国内で受けておりますが、平成26年度より、ミトコンドリア病やがん化学療法による貧血について、新たに治験を開始しました。また他の症例についても、コスモＡＬＡ㈱は製薬会社と協力して開発を進めております。

　なお、その他における研究開発費の金額は、208百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績

業績につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

経営成績の分析

①売上高

　売上高は、前連結会計年度に比べ、5,020億円（14.2％）減少の３兆358億円となりました。これは、原油価格の下落及び製品販売数量の減少が主な要因です。

②売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前連結会計年度に比べ、4,241億円（12.6%）減少し、２兆9,449億円となりました。これは、原油価格の下落が主な要因です。売上高に対する売上原価の比率は、1.8ポイント増加して、97.0%となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、２億円（0.2％）増加し、1,293億円となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.7ポイント増加して、4.3%となりました。

③営業損失

　上記の結果を受け、営業損失は、前連結会計年度397億円の営業利益だったのに比べ、781億円利益が減少し、384億円となりました。これは、原油価格の下落によるたな卸資産の在庫評価の影響が売上原価を大幅に押し上げたこと等の減益要因があったためです。

④営業外損益

　営業外損益は、前連結会計年度に比べ、133億円悪化し、112億円の損失となりました。これは、持分法による投資利益が前連結会計年度に比べ、73億円減少したこと等が主な要因です。

⑤税金等調整前当期純損失

　特別損益は、「関係会社株式売却益」として子会社株式の一部を売却したことに伴う特別利益を143億円計上する一方、「事業構造改善費用」として製油所閉鎖に伴い発生する費用及び３製油所体制への移行に伴う需給対応のための一部装置の稼動停止期間中の固定費等を特別損失として49億円計上したこと等により50億円の利益となり、前連結会計年度に比べ、26億円減少しました。

　結果として前連結会計年度は494億円の税金等調整前当期純利益だったのに比べ、940億円利益が減少し、税金等調整前当期純損失は446億円となりました。

⑥法人税等

　法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度に比べ、２億円（0.6％）減少の345億円となりました。また、法人税等調整額は、前連結会計年度に比べ、92億円減少し、△47億円となりました。その結果、当連結会計年度の税金費用負担額は、前連結会計年度に比べ、93億円（23.8％）減少し、298億円となりました。

⑦少数株主利益

　少数株主利益は、主として、石油開発会社及び石油化学会社等の少数株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度に比べ、27億円（44.5％）減少し、33億円となりました。

⑧当期純損失

　以上の結果、当期純損失は、前連結会計年度43億円の当期純利益だったのに比べ、820億円利益が減少し、777億円となりました。１株当たりの当期純損失金額は、前連結会計年度5.13円の１株当たり当期純利益だったのに比べ、96.90円１株当たり利益が減少し、91.77円となりました。

(2)流動性および資金の源泉

①財政状態

　当連結会計年度末の連結財政状態と致しましては、総資産は１兆4,286億円となり、前連結会計年度末比2,682億円減少しております。これは、主に有利子負債を削減したこと、及び原油価格下落により、売上債権、たな卸資産並びに仕入債務が減少したこと等によるものです。純資産は2,075億円となり、前連結会計年度末比536億円減少し、自己資本比率は11.7%となりました。

②キャッシュ・フロー

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動は売上債権及びたな卸資産の減少等の資金増加要因により1,634億円のプラスとなりました。投資活動は、固定資産等の取得に伴う支出等により301億円のマイナスとなりました。財務活動は、借入金の返済等により、1,789億円のマイナスとなりました。

　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比425億円減少の808億円となりました。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）１　各指標は、以下の計算式によっております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。

４　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

５　平成25年３月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては記載しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、70,396百万円であります。当社グループの設備投資は今後の経営環境を見据えた投資を行うことを原則としております。

セグメントごとの設備投資の内訳は、以下のとおりであります。

なお、上記の設備投資には、有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用等が含まれております。

　石油事業では、当社において製油所の生産設備に係る設備投資及びセルフＳＳの新設・改造等の販売設備に係る設備投資を行ったほか、連結子会社においても設備投資を行っております。

　石油化学事業における主要なものは、連結子会社コスモ松山石油㈱による、生産設備に係る設備投資であります。

　石油開発事業における主要なものは、連結子会社アブダビ石油㈱による、生産設備に係る設備投資及び連結子会社カタール石油㈱による、生産物分与費用回収権の取得であります。

　その他における主要なものは、連結子会社エコ・パワー㈱による、風力発電設備に係る設備投資であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1)石油事業

①提出会社　コスモ石油㈱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年3月31日現在

（注）１　上記本社土地には油槽所、研究所、厚生施設及び遊休不動産が含まれております。

２　上記その他は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産以外の有形固定資産の合計額(建設仮勘定を含む)であります。

３　上記土地の（面積）は、自己所有部分であり、［面積、外書］は、賃借部分であります。

４　上記本社土地に含まれる貸与中の主要な土地は以下のとおりであります。

５　上記東京支店他８支店の土地に含まれる貸与中の主要な土地は以下のとおりであります。

６　主要な賃借設備として以下のものがあります。

（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

②国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月31日現在

（注）１　上記その他は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産以外の有形固定資産の合計額(建設仮勘定を含む)であります。

２　上記の各金額は、連結会社との内部取引等の金額を控除しております。

３　上記土地の（面積）は、自己所有部分であります。

４　記載すべき重要な賃貸借設備はありません。

③在外子会社

　記載すべき重要な設備はありません。

(2)石油化学事業

国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月31日現在

（注）１　上記その他は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産以外の有形固定資産の合計額(建設仮勘定を含む)であります。

２　上記の各金額は、連結会社との内部取引等の金額を控除しております。

３　上記土地の（面積）は、自己所有部分であります。

４　記載すべき重要な賃貸借設備はありません。

(3)石油開発事業

国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　　平成27年３月31日現在

（注）１　上記その他は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産以外の有形固定資産の合計額(建設仮勘定を含む)、石油採掘権及び探鉱開発に係る投資額の合計額であります。

２　上記の各金額は、連結会社との内部取引等の金額を控除しております。

３　記載すべき重要な賃貸借設備はありません。

(4)その他

国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月31日現在

（注）１　上記その他は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産以外の有形固定資産の合計額(建設仮勘定を含む)であります。

２　上記の各金額は、連結会社との内部取引等の金額を控除しております。

３　上記土地の（面積）は、自己所有部分であります。

４　記載すべき重要な賃貸借設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、822億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2)重要な設備の除却等

　記載すべき重要な除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成25年６月25日開催の定時株主総会において、資本準備金を72,472百万円、利益準備金を7,407百万円減少し、欠損補填することを決議しております。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式317,633株は、「個人その他」に317単元、「単元未満株式の状況」に633株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）　　　　　37,613千株

　　　２　㈱みずほ銀行から平成26年５月22日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、㈱みずほ銀行以外については、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

　　　３　三井住友信託銀行㈱から平成27年１月８日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）１　当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主各位への利益還元を行うことを重点課題としております。その基本方針として、企業体質強化や将来の事業展開及び業績や資金バランスを勘案の上、安定的な配当を実施してまいります。

　また、当社は年間の配当を二回に分けて行うことを基本方針とし、これらの配当の決定機関は、中間配当に関しては取締役会、期末配当に関しては株主総会としております。

　当事業年度の配当につきましては、当社の利益剰余金がマイナスとなったため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役　モハメド・アル・ハムリ及びモハメド・アル・メハイリは、社外取締役であります。

２　監査役　安藤弘一、近藤良紹及び神野榮は、社外監査役であります。

３　平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。なお、コスモエネルギーホールディングス㈱が設立され、木村　彌一、森川　桂造、田村　厚人、桐山　浩、大瀧　勝久、大江　靖が同社の取締役として就任する場合には、当社の取締役を辞任する予定であり、モハメド・アル・ハムリ、モハメド・アル・メハイリが同社の社外取締役として就任する場合には、当社の社外取締役を辞任する予定です。また、佐野　旨行がコスモ石油マーケティング㈱の取締役として就任する場合には、当社の取締役を辞任する予定です。

４　平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。なお、コスモエネルギーホールディングス㈱が設立され、神野　榮が同社の社外取締役に就任する場合には、当社の社外取締役を辞任する予定です。

６　当社は、経営の監督と業務執行の分離をより明確化し、事業環境の変化に即応するため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日時点では、取締役を兼務しない執行役員は、次の11名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制の概要

a)企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由

  経営上の意思決定、監督及び執行に係る経営機関制度につきまして、コーポレート・ガバナンス体制の整備、強化を図るために経営監督、業務執行そして取締役業績評価等に関する以下の機関を設置しています。

　「取締役会」は、取締役会規程に基づき原則月１回開催し、法令または定款で定められた事項及び経営方針その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督する機関としています。

  「経営執行会議」は、経営執行会議規程に基づき原則週１回開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行に関する基本方針及び重要事項を審議する業務執行の意思決定機関としています。

  「評価・選考会議」は、取締役の業績評価並びに取締役・監査役候補選考案の審議機関としています。

  当社は監査役制度を採用しています。

　さらに、当社では経営監督と業務執行の分離をより明確化し、事業環境の変化に即応するために執行役員制度を導入しています。この制度の導入に伴い、機動的な業務執行を図り、全社的な情報共有を充実化するために「執行役員連絡会」を経営執行会議の下部組織として設置しています。

≪ガバナンス体制図≫

b)その他の企業統治に関する事項

イ．各種委員会の概要

　当社グループは経営理念を実現するために、ＣＳＲ及び内部統制に関する活動を統括し、会社法や金融商品取引法などにも適切に対応できる組織体制として、社長を委員長とする「ＣＳＲ推進委員会」を設置しております。本委員会は以下、６つの実行委員会を統括しており、各実行委員会に関係する部署がその運営を補佐しながら全社をあげた重点的かつ積極的な取組みを進めております。

　・企業倫理委員会（企業倫理に関する基本方針決定、推進）

　・リスクマネジメント委員会（企業経営に影響を与えるリスクの把握と損失の最小化）

　・全社安全推進委員会（事業活動における安全の確保）

　・地球環境委員会（事業活動における環境負荷の最小化と地球環境保全への貢献）

　・人権委員会（あらゆる人権侵害の防止・撤廃に向けた取組み等の推進）

　・品質保証委員会（品質保証方針の決定、重要事項の審議、決定）

≪内部統制体制図≫

ロ．内部統制体制に関する最近１年間の取り組みの状況

　当社は、経営理念の実現に向けて、当社グループの役員及び社員が業務遂行上実践・遵守すべき規範である「コスモ石油グループ企業行動指針」を定め、役員及び社員への浸透を図ることにより、一人ひとりが高いＣＳＲ意識を持つ前向きな企業文化の醸成に努めております。

　当連結会計年度においては、企業行動指針のさらなる浸透や実務への展開を進めるべく、当社グループの全社員を対象とした企業倫理研修会（平成26年11月～平成27年３月）を実施いたしました。

c)責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役 モハメド・アル・ハムリ及びモハメド・アル・メハイリの両氏並びに社外監査役 近藤良紹及び神野榮の両氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、社長直轄のスタッフ10名からなる監査室を設置し、経営執行会議に諮った年度内部監査計画に則り、当社及び関係会社の業務活動に対して内部監査を実施しております。業務の改善に向けて具体的な助言・勧告を行うとともに、経営トップ、経営執行会議並びに監査役へ内部監査報告を実施するなど、内部監査機能の充実を図っております。

　監査役（５名）は「監査役会」を組織し、監査役会規程に基づき原則月１回開催しております。また、取締役会、経営執行会議等への出席等を通して取締役の業務執行を監視するとともに、会計監査人、内部監査組織、関係会社監査役との連絡会などにより緊密な連携を保ち、適正かつ充分な監査に努めております。なお、監査機能の充実のため、監査役会事務局を設置し、専属のスタッフ２名を配置しております。

　当社は、ＣＳＲ及び内部統制に関する活動を統括し、会社法や金融商品取引法などにも適切に対応できる組織体制として、社長を委員長とする「ＣＳＲ推進委員会」を設置しておりますが、監査役や監査室長はそのオブザーバーとして委員会に出席し、適宜意見を述べております。

　③社外取締役及び社外監査役

a)社外取締役又は社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

  当社は、取締役10名の内２名を社外取締役、監査役５名の内３名（常勤１名、非常勤２名）を社外監査役としております。
　社外取締役 モハメド・アル・ハムリは、International Petroleum Investment Companyの副会長、また社外取締役 モハメド・アル・メハイリは、同社のインベストメント・ディレクターを兼務しており、同社は、当社の主要株主の親会社です。
　社外取締役 モハメド・アル・ハムリ及びモハメド・アル・メハイリの両氏は、アブダビ国営石油公社で勤務した経験があり、同社は当社の主要取引先の一つです。

　社外取締役 モハメド・アル・メハイリは、アブダビ国営石油公社の業務執行者の三親等以内の親族であります。また、エティハド・エアウェイズ社の取締役を兼務しており、当社は同社との間に石油製品の売買等の取引関係があります。
　社外監査役 安藤弘一は、「５ 役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有しております。また同氏は、過去に㈱ＵＦＪホールディングス（現　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）の執行役員経営企画部長を歴任しており、同グループは当社と資本的関係、取引関係を有しております。
　社外監査役 近藤良紹は、佐野総合法律事務所の共同代表をしており、当社は同事務所と法律顧問契約を締結しております。

　社外監査役 神野榮は、関西電力㈱の監査役を兼務しており、同社は当社と資本的関係、取引関係を有しております。

　上記を除き、社外取締役及び社外監査役と当社との間には、記載すべき利害関係はありません。

b)社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任するための独立性に関する基準及び選任状況に関する当社の考え方

　社外取締役 モハメド・アル・ハムリは、アラブ首長国連邦エネルギー大臣を務めた経験があり、また、社外取締役 モハメド・アル・メハイリは、ボレアリス社の監査役、パク‐アラブ・リファイナリー・リミテッド社の副会長及びノヴァ・ケミカルズ社の取締役を務めており、両氏は石油業界に関する国際的な見地から、社外取締役としての職務を適切に遂行しうると判断しております。

　社外監査役 安藤弘一は、常勤監査役であり、当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から社外監査役としての職務を適切に遂行しうると判断しております。同氏は、過去に㈱ＵＦＪホールディングス（現　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）の執行役員経営企画部長を歴任しております。同グループは当社の主要取引先の一つでありますが、同氏は平成15年６月に退任しており、退任後相当の期間が経過しております。また、当社は同グループ以外にも複数の金融機関と取引しており、同グループとの取引が過度に集中している状況にはありません。以上の点から、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として職務を充分に遂行できると判断しております。
  社外監査役 近藤良紹は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行しうると判断しております。
　社外監査役 神野榮は、関西電力㈱の取締役及び監査役を経験しており、当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から、社外監査役としての職務を適切に遂行しうると判断しております。同社は当社の取引先でありますが、当社は、同社以外の複数の電力会社と継続的に取引しており、同社との取引が過度に集中している状況にはありません。また、上場管理等に関するガイドライン３の５．（３）の２や、有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号等に掲げる事由に該当しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として職務を充分に遂行できると判断しております。
  なお当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を設けておりませんが、「評価・選考会議」において適切に社外取締役又は社外監査役候補選考案を審議しております。

c)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会へ出席し、石油業界に関する国際的見地から、必要に応じ適宜発言を行っております。
  社外監査役（非常勤２名）は、取締役会に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、業務執行を監視するとともに、必要に応じて会計監査人、内部監査組織等から説明を受け、さらに、常勤監査役より監査の実施状況について報告を受け、独立的立場から適正な監査に努めております。

④役員の報酬等

a)役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、平成26年６月24日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名、監査役１名を含んでおります。

b)役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬額は、平成19年６月28日開催の第101回定時株主総会において年額750百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれない。）と決議されております。監査役の報酬額は、平成７年６月29日開催の第89回定時株主総会において月額９百万円以内と決議されております。
　取締役の報酬については、期間業績の結果を明確に反映すべく業績連動型報酬制度を導入しており、各取締役の報酬額は、審議機関である「評価・選考会議」において決定しております。各監査役の報酬額は、会社法第387条第２項の定めに従い、監査役会における協議によって決定しております。

⑤株式の保有状況

a)株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

c)保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥業務を執行した公認会計士等

　当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と契約を結び、会計監査を受けております。当社の会計監査業務は、同監査法人の指定有限責任社員である公認会計士小林雅彦氏、中村宏之氏、吉田幸司氏の３名が執行しております。なお、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、その他23名となっております。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑩取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

　また、機動的な株主への利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

　当社の連結子会社であるカタール石油開発㈱、コスモエンジニアリング㈱及びCOSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.は、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、報酬を支払っております。

(当連結会計年度)

　当社の連結子会社であるアブダビ石油㈱、カタール石油開発㈱、コスモエンジニアリング㈱及びCOSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.は、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

　財務デューデリジェンスに係る業務等を依頼し、対価を支払っております。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当該事項はありませんが、規模、特性、監査日数等を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び第109期事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会の参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社…39社

　連結子会社名は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しております。

　コスモアブダビエネルギー開発㈱は、当連結会計年度において、会社分割により子会社となったため、連結の範囲に含めております。また、波崎ウインドファーム㈱をエコ・パワー㈱が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社名

東北コスモガス㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社16社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社…16社

主要な会社名

東北コスモガス㈱

(2) 持分法を適用した関連会社…6社

会社名

丸善石油化学㈱、合同石油開発㈱、東西オイルターミナル㈱、沖縄石油基地㈱、㈱五島岐宿風力発電研究所、Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.

(3) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

扇島石油基地㈱、霞桟橋管理㈱

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社39社のうち、アブダビ石油㈱、カタール石油開発㈱、コスモアシュモア石油㈱、COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.、COSMO OIL (U.K.) PLC.、COSMO OIL EUROPE B.V.、克斯莫石化貿易(上海)有限公司及びコスモエネルギー開発㈱の決算日は12月31日であり、㈱秋田ウインドパワー研究所の決算日は２月末日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ 満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

ｂ その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②たな卸資産

　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③デリバティブ

　時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、当社が保有する製油所の有形固定資産のうち、機械装置、構築物及び油槽の耐用年数については、その使用実態をより反映した経済耐用年数によっており、当社の給油所建物については、過去の実績を勘案した経済耐用年数の15年によっております。また、連結子会社アブダビ石油㈱については、利権協定で規定されている耐用年数及び現有資産の耐久性等を勘案した経済耐用年数によっており、連結子会社エコ・パワー㈱及びその子会社については、風力発電設備の耐用年数について主として経済耐用年数の20年によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用

　均等償却をしております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 繰延資産の会計処理方法

社債発行費

社債償還期間にわたり均等償却をしております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ 一般債権

貸倒実績率法によっております。

ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

②特別修繕引当金

　消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽に係る点検修理費用の当連結会計年度対応額を計上しております。連結子会社コスモ松山石油㈱については、これに加えて製油所の機械装置に係る定期修繕費用の当連結会計年度対応額を計上しております。

③事業構造改善引当金

　製油所の閉鎖及び製油所の稼働に係る法対応に伴い将来発生が見込まれる費用又は損失に備えるため、その見積り額を計上しております。

④環境対策引当金

　汚染された土壌の処理費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
　また、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、PCB廃棄物の処理費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　請負工事に係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは、原価比例法）を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

(7) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

（通貨関連）

ヘッジ手段…為替予約取引、通貨オプション取引

ヘッジ対象…外貨建債権債務

（金利関連）

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

（商品関連）

ヘッジ手段…原油・製品スワップ取引、原油・製品先物取引

ヘッジ対象…原油・製品売買取引

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内規に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、原則５年間で均等償却しております。ただし、少額ののれんに関しては一括償却しております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②生産物分与費用回収権の会計処理

　一部の連結子会社において、石油開発・生産物分与契約に基づき投下した探鉱・開発費用等を投資その他の資産「その他」に計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物をもって探鉱・開発費用等を回収しております。

③連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、及び割引率の決定方法の変更等をしております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この変更による連結財務諸表、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

１　概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

２　適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

３　当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「スクラップ売却益」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた473百万円は、「スクラップ売却益」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険金の受取額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険金の受取額」に表示していた1,188百万円は、「その他」として組替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社項目

　３　偶発債務

(1) 保証債務

関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証等を行っております。

(2) 社債の信託型デット・アサンプション（債務履行引受契約）に係る偶発債務

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　下記の社債については、銀行等との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

※４　担保資産

(イ) 工場財団

下記の有形固定資産について、抵当権及び根抵当権を設定しております。

(1)　担保資産

(2)　担保付債務

(ロ) 工場財団以外

(1)　担保資産

(2)　担保付債務

(3)　営業保証等として担保に供している資産

上記のほか、担保に供している連結子会社株式

※５　事業用土地の再評価

　当社及び連結子会社３社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…当社の製油所については「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布　政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価に基づき算出し、その他については「土地の再評価に関する法律施行令」第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日（連結子会社１社については平成13年12月31日）

６　財務制限条項

（連結損益計算書関係）

※１　たな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下金額

　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当連結会計年度に発生したたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　また、当社グループでは洗替え法を採用しており、それに伴う前連結会計年度の簿価切下額の戻入額と当連結会計年度に発生したたな卸資産評価損との相殺後の額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の主な内訳

※５　固定資産売却損の主な内訳

※６　固定資産処分損の主な内訳

※７　減損損失

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、石油事業では直営ＳＳについてはＳＳ毎、その他の資産についてはグループ全体を基本単位とし、また石油開発事業、ＩＰＰ事業、不動産賃貸事業、風力発電事業、遊休資産については１物件毎を基本単位としグルーピングしております。

　地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の変化等により、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　用途毎の減損損失の内訳（百万円）

　　石油事業　　　　　25（内、土地1、その他23）

　　石油開発事業　　 593

　　遊休資産　　　　 292（内、土地24、その他268）

　石油事業の回収可能価額は、主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算出しております。

　石油開発事業の回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、当連結会計年度に行われたオーストラリア北西部海上鉱区の取引事例を参考にしております。

　遊休資産の回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額を参考にしております。

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　用途毎の減損損失の内訳（百万円）

　　石油事業　　　　　  458（内、土地 293、その他  165）

　　石油開発事業　　　2,258

　　遊休資産　　　　　  126（内、土地  91、その他   35）

　石油事業の回収可能価額は、主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算出しております。

　石油開発事業については、オーストラリアの一部の鉱区について探鉱活動を終了し、同鉱区より撤退することとしたため、減損損失を計上することといたしました。当該資産の回収可能価額については、資産価値を零として評価しております。

　遊休資産の回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額を参考にしております。

※８　事業構造改善費用の主な内訳

　製油所閉鎖に伴い発生する費用及び３製油所体制への移行に伴う需給対応のための一部装置の稼働停止期間中の固定費等を、事業構造改善費用として連結損益計算書の特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

　　　製油所閉鎖に伴い発生する費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,211百万円

　　　装置稼働停止期間中の固定費等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,690百万円

　なお、「事業構造改善費用」には、事業構造改善引当金繰入額1,211百万円が含まれております。

※９　その他の特別損失の主な内訳

　当社の油槽所閉鎖に伴う損失及び一部連結子会社が加入する厚生年金基金解散に伴う費用を、連結損益計算書の特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

　　　油槽所閉鎖に伴う損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 632百万円

　　　厚生年金基金解散に伴う費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 397百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額