6770 アルプスアルパイン 有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１. 売上高には、消費税等は含まれていません。

２. 第78期、第79期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３. 第80期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１. 売上高には、消費税等は含まれていません。

２. 第78期、第79期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３. 第80期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社87社及び関連会社８社より構成され、電子部品、車載情報機器、物流、その他の４事業区分に関係する事業を行っています。

　当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。

電子部品事業

　当社は各種電子部品を生産しており、他の生産子会社が生産した製品と合わせて販売しています。

　北米においては、ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.が生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。

　欧州においては、主としてドイツのALPS ELECTRIC EUROPE GmbHが生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。

　アジアにおいては、主として韓国のALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.、マレーシアのALPS ELECTRIC（MALAYSIA）SDN. BHD.ほか中国の６社が当社よりパーツの供給を受けて生産しています。販売は主として台湾のALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.、香港のALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITED、中国のALPS (CHINA) CO., LTD.及びALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.が当社及び当社グループより仕入れた製品を販売しています。

車載情報機器事業

　アルパイン(株)を中心として自動車用音響機器及び情報・通信機器を生産・販売しており、生産は国内ではアルパイン(株)及び生産会社３社が行い、海外では主としてALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.ほかアジア及び北米の生産会社が行っています。

　販売は国内では主としてアルパインマーケティング(株)が行い、海外では北米のALPINE ELECTRONICS OF AMERICA,

INC.及び欧州のALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbHを経由して現地販売会社等が行っています。

物流事業

　(株)アルプス物流は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス及び包装資材等の商品仕入販売を行っています。また、当社及びグループ関係会社に対しても物流サービスの提供を行っています。

その他

　アルプスシステムインテグレーション(株)は、当社及び外部に対してシステムの開発等を行っており、(株)アルプスビジネスクリエーションは、当社及び外部に対して各種オフィスサービス等を行っています。また、アルプスファイナンスサービス(株)は、当社及び当社グループに対して金融・リース業務サービス等を提供しています。

　以上において述べた事項の概要図は次頁のとおりです。

４【関係会社の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　１．(注)欄の●印は特定子会社に該当しています。

２．有価証券報告書を提出している会社は、アルパイン(株)及び(株)アルプス物流です。

３．持分が50％以下で実質的に支配している会社は(注)欄の※印の50社です。

４．子会社の議決権に対する所有割合欄の（　）内数字は、間接所有割合（内数）です。

５．国内の証券市場に上場している当社の連結子会社はアルパイン(株)（東証第一部）及び(株)アルプス物流（東証第二部）の２社です。

６．ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

(1)売上高104,503百万円　(2)経常利益285百万円　(3)当期純利益173百万円　(4)純資産額15,150百万円　(5)総資産額32,161百万円

７．ALPINE ELECTRONICS GmbH については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

(1)売上高80,004百万円　(2)経常利益1,113百万円　(3)当期純利益704百万円　(4)純資産額5,366百万円

(5)総資産額23,486百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１.　従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除く）です。

　      ２.　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しています。

(2）提出会社の状況

　（注）１.　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除く）です。

２.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３.　記載されている従業員数は、電子部品事業に所属しています。

(3）労働組合の状況

　当社及び連結子会社の多くは労働組合を持たず、従業員による組織にて労使交渉に当たっています。

　なお、労使の関係は安定しています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高7,486億円（前期比9.4％増）、営業利益535億円（前期比87.6％増）、経常利益575億円（前期比105.0％増）、当期純利益347億円（前期比142.7％増）となりました。なお、当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ、109.93円及び138.77円と、前期に比べ米ドルは9.69円の円安、ユーロは4.40円の円安で推移しました。

［電子部品事業］

　当エレクトロニクス業界においては、テレビやデジタルカメラなど民生機器が低調に推移したものの、自動車需要は米国を中心に高級車市場が堅調に推移し、スマートフォンは主要メーカーの新製品発売や中国メーカーによる低価格帯の機種が需要を喚起するなど、それぞれ拡大傾向となりました。

　この中で電子部品事業（アルプス電気(株)・東証一部）では、自動車市場向けに、エレクトロニクス化の進展による新しい動きに対応した各種新製品の提案を行い、電子部品やモジュール製品の搭載が着実に進みました。また、スマートフォン向けの電子部品が引き続き好調に推移するとともに、省エネルギーやヘルスケア等の新市場ビジネスへの拡販活動も積極的に進めました。

　この結果、当連結会計年度の業績については、売上高・利益ともに前期実績を上回る結果となりました。

（車載市場）

　当電子部品事業における車載市場では、自動車とさまざまな機器やモノを通信でつなぐV2X（Vehicle to X）などの新しい動きを捉え、先端技術を用いた次世代ヘッドアップディスプレイや固有技術を活かした通信モジュールなどを開発して市場に投入するとともに、スイッチやセンサ、各種操作入力用モジュールも積極的に展開しました。また、各自動車メーカーの商品企画や開発の段階から各種提案を行い、共同での取り組みも進展しました。更に、販売ネットワークの拡充、品質強化にも継続して取り組んだことなどにより、概ね順調に推移しました。

　当連結会計年度における当市場の売上高は2,084億円（前期比23.7％増）となりました。

（民生その他市場）

　当電子部品事業における民生その他市場では、スマートフォン市場向け製品において、好調な北米メーカーに加え、中国メーカーの台頭など激しい変化が続く中で、当社製品の優位性が結実し、カメラ用アクチュエータの大幅な伸長をはじめ、各種スイッチ等も順調な伸びを示しました。また、今後拡大が期待されるウェアラブル機器では、開発企業とのコラボレーション提案を展開しました。更に、省エネルギーに貢献する各種デバイスも拡販を進めました。

　当連結会計年度における当市場の売上高は1,806億円（前期比6.1％増）となりました。

　以上の結果、電子部品事業の売上高は3,891億円（前期比14.8％増）、営業利益は365億円（前期比161.2％増）となりました。

［車載情報機器事業]

　カーエレクトロニクス業界は、国内新車販売が消費税増税前の駆込み需要の反動で低迷した影響を受け、厳しい状況で推移しました。一方、海外では北米及び中国における新車販売が好調を持続したことに加え、米国における後方確認システム標準装着の法制化など、ドライブの安心・安全性向上のための自動車と連動した車載情報機器への需要の高まりが当業界に好影響をもたらしました。

　このような中、車載情報機器事業（アルパイン(株)・東証一部）では、北米市販市場にピックアップトラックやＳＵＶ向け、欧州市販市場では高級車向け車種専用大画面ナビゲーション、国内市販市場向けに世界最大サイズ10インチ大画面ナビゲーションの新製品を投入し、他社との差別化を図りました。更に、ＶＥ（バリュー・エンジニアリング）を中心とした原価低減活動を推進しました。また、スマートフォンとの連携強化のため、Apple社のCarPlay®に対応したディスプレイ・オーディオを開発しました。将来の収益向上に向けては、同業の富士通テン(株)との車載プラットフォームの共同開発や、Google社のAndroid Auto®（車載用アンドロイド）対応の製品開発を目指す推進団体ＯＡＡ（オープン・オートモーティブ・アライアンス）への加盟など、研究開発投資の効率化や製品開発力の向上を目指す取り組みを強化しました。

　以上の結果、当連結会計年度の車載情報機器事業の売上高は2,897億円（前期比2.7％増）、営業利益は115億円（前期比17.6％増）となりました。

［物流事業］

　物流事業（(株)アルプス物流・東証二部）の主要顧客である電子部品業界では、引き続き車載市場向け製品が米国や新興国需要によって好調に推移しました。スマートフォン向け製品についても、新製品の発表や新興国での中低価格機種の需要増加によって、市場の拡大が続きました。

　このような中、物流事業では、グローバル・ネットワークの拡充や、国内・海外が一体となった提案営業を推進するとともに、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取り組みました。グローバル・ネットワークの拡充において、韓国では海上輸送の国際ハブ地域である釜山に事務所を開設した他、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）の航空貨物代理店ライセンスを取得して貨物の取扱拡大を推進しました。中国（香港、大連、無錫）、タイ、米国、メキシコでは、海外ビジネスの拡大に伴う取扱貨物量の増加に対応すべく、各拠点で倉庫の拡張を行いました。また、ドイツにおいては欧州初の現地法人となる「アルプス・ロジスティクス・ヨーロッパ」を設立し、2014年10月より倉庫業務を中心に事業を開始して欧州ビジネスの基盤作りを進めました。

　以上の結果、当連結会計年度の物流事業の売上高は570億円（前期比9.1％増)、営業利益は44億円（前期比7.7％増)となりました。

　以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当社グループにおける当連結会計年度の連結業績は、売上高7,486億円（前期比9.4％増）、営業利益535億円（前期比87.6％増）、経常利益575億円（前期比105.0％増）、当期純利益347億円（前期比142.7％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ120億円増加し、当連結会計年度末の残高は、1,342億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、651億円（前年同期は577億円の増加）となりました。この増加は、主に税金等調整前当期純利益543億円及び減価償却費280億円による資金の増加と、法人税等の支払額101億円及びたな卸資産の増加64億円による資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、297億円（前年同期は228億円の減少）となりました。この減少は、主に電子部品事業を中心とした有形及び無形固定資産の取得による支出305億円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は、279億円（前年同期は49億円の増加）となりました。この減少は、短期借入金の純増減額の減少89億円及び長期借入金の返済による支出155億円による資金の減少によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１.　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２.　金額は、販売価格によっています。

３.　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１.　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２.　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１.　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２.　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３【対処すべき課題】

　当社グループを取り巻く環境は、日本を含む世界経済の先行きを見通すことが大変困難ですが、先進国における電子機器の高機能化、多機能化による需要増加に加え、中長期的には新興国における需要の増加が牽引役となり、電子部品をはじめとしたエレクトロニクス・自動車の需要は、今後も拡大していくものと期待されます。

　電子部品事業では、スマートフォンやタブレット端末などの民生エレクトロニクス市場、電装化、ＩＣＴ化の進む自動車市場など今後も拡大が見込める市場や分野において、顧客ニーズに合った製品をタイムリーに提供し、また、そのための強固でフレキシブルな生産体制を整備確立し、グローバルに供給を行うことで、需要機会の確実な取り込みを行い、会社の持続的な成長を目指していきます。特に国内においては、エネルギー問題と省エネ、また、健康志向と高齢化社会における総合医療費削減の動きを踏まえて、環境・エネルギーとヘルスケアの領域に積極的に対応していきます。

　車載情報機器事業では、昨今のクラウド化に対応すべく、日本・米国・欧州・中国の４極にそれぞれソフトウェア技術開発体制を整備し、かつ幅広い技術提携を通じた先端技術開発に努めていきます。また、電子部品事業との連携を強化し、車載機器のトータルソリューションの提供、先進のコンシューマーエレクトロニクス技術の取り込みを目指します。更に、桁違い品質追究による顧客満足度の向上と間接構造改革を推進し、収益力を高め経営基盤の強化を図っていきます。今後、ＥＶ（電気自動車）やＨＶ（ハイブリッド自動車）等のエコカーや燃費効率の高い小型車の需要が拡大される中、自動車の軽量化・省電力化・安価に対応した商品開発や、安心・安全を実現するドライバー支援システムの機能向上と充実も図っていきます。

　物流事業では、主要顧客である電子部品業界は、機器や自動車の電子化の進展、新興国での需要拡大により、今後も成長が予想されます。一方で、市場の変化に対応した最適地生産や価格競争に伴う合理化が進んでおり、顧客ニーズは高度化かつ多様化しています。物流面では、電子部品の小型化により、数量の増加に対し容積ベースの物量は増えにくい状況となっており、物流各社のサービスの同質化が進む中で、貨物の確保に向けた競争はますます厳しさを増しています。当事業では、目標とする経営指標として、事業別・地域別の売上高や営業利益など損益目標を定め、ＰＤＣＡのサイクルにより計画達成を図っています。また、グローバル成長を測る指標として、グループ外への販売比率や海外売上比率の目標値を設定し、達成に向けて戦略・施策を推進しています。

　また、その他の子会社群についても、グループ外部に対する拡販活動の強化などにより、収益への貢献を果たしていきます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（1）経済状況

　当社グループ(当社及び連結子会社)は、電子部品事業を中心としてグローバルに事業を展開しており、当連結会計年度の海外売上高は81.5％を占めています。当社グループ製品の大部分は顧客であるメーカーに販売されるため、経済動向に左右される可能性のある顧客の生産水準が、当社グループの事業に大きく影響します。従って、当社グループは直接あるいは間接的に、日本や欧米、アジアの各市場における経済状況の影響を受ける環境にあり、各市場における景気の変動等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

（2）競合

　当社グループは、電子部品事業をはじめ、全ての事業分野において、他社との激しい競争に晒されています。当社グループは、新製品の導入や高品質の製品供給、グローバルなネットワークの整備・拡充等により、顧客満足を得るべく努めていますが、市場における競争は更に激化することが予想されます。従って、失注などの不測事態の発生によって、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

（3）顧客ニーズ及び新技術の導入

　当社グループの事業は、技術革新のスピードが早く、顧客要求の変化や新製品・サービスの導入が頻繁な市場であり、新たな技術・製品・サービスの開発により短期間に既存の製品・サービスが陳腐化して市場競争力を失うか、又は販売価格が大幅に下落することがあります。従って、当社グループは新技術・新製品等の開発を積極的に進めていますが、その結果が必ずしも市場で優位性を確保できるという保証はありません。急速な技術革新やその予測に迅速な対応ができない場合、又は顧客ニーズに合わせた新製品の導入ができない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（4）顧客の生産計画

　当社グループの事業は、大部分の顧客はメーカーであり、顧客の生産計画の影響を直接受けます。また、顧客の生産計画は、個人消費の周期性や季節性、新製品の導入、新しい仕様・規格に対する需要予測及び技術革新のスピードなどの要因に左右されます。従って、このような不確実性が、当社グループの中長期的な研究開発や設備投資計画の策定に影響を及ぼす可能性があります。

（5）海外進出・運営に潜在するリスク

　当社グループの事業は、生産及び販売活動の多くを米国や欧州、並びに中国を含むアジア諸国にて行っています。これら海外市場に対する事業進出、また海外での事業運営を行うに当たっては、予期しない法律又は税制の変更、不利な政治又は経済要因、テロ・戦争・その他の社会的混乱等のリスクが常に内在しています。従って、これらの事象が起きた場合には、当社グループの事業の遂行が妨げられる可能性があります。

（6）特定の部品の供給体制

　当社グループの事業は、重要部品を当社グループ内で製造するよう努めていますが、一部の重要部品については、当社グループ外の企業から供給を受けています。従って、これらの供給元企業が災害等の事由により当社グループの必要とする数量の部品を予定どおり供給できない場合、生産遅延や販売機会損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

（7）業績の変動

　当社グループの業績は、当社グループのコントロールが及ばない要因によって変動する可能性があります。その要因とは、経済全般及び事業環境の変化、セット製品の市場投入の成否、大口顧客による製品戦略等の変更、大口注文の解約、大口顧客の倒産、大口顧客のＭ＆Ａによる消滅に伴う大きな変化等であり、上記の要因等に好ましくない変化が生じた場合は、当社グループの業績や財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

（8）知的財産

　特許その他の知的財産は、当社グループ製品の市場の多くが技術革新に重点を置いていることなどから、重要な競争力の要因となっています。当社グループは、基本的に自社開発技術を使用しており、特許、商標及びその他の知的財産権を取得し、場合によっては行使することなどにより、当該技術の保護を図っています。しかし、当社グループの知的財産権の行使に何らかの障害が生じないという保証はなく、他社の知的財産権を侵害しているという申し立てを受ける可能性があります。

　また、当社グループが知的財産権を侵害しているとして損害賠償請求を提訴されている訴訟案件については、訴状への反論を行っていますが、裁判の経過により将来において訴訟の解決による損害賠償支払が確定した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響が及ぶ可能性があります。更に当社グループの製品には、他社の知的財産権のライセンスを受けているものもありますが、当該知的財産権の保有者が将来において、ライセンスを当社グループに引き続き与えるという保証はありません。当社グループにとって好ましくない事態が生じた場合には、当社グループの事業はその影響を受ける可能性があります。

（9）外国為替リスク及び金利リスク

　当社グループは、グローバルに事業展開しており、結果として為替レートの変動による影響を受けます。一例として、外国通貨に対する円高、特に米ドル及びユーロに対して円高に変動した場合には、当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。従って当社グループでは、先物為替予約や通貨オプションによるヘッジ取引や外貨建債権債務の相殺等、為替変動による影響額の極小化を図っていますが、為替レートの変動が想定から大きく乖離した場合、業績への影響を抑制できる保証はありません。

　また、当社グループでは金利変動リスクを抱える資産・負債を保有しており、一部については金利スワップによりヘッジを行っていますが、金利の変動により金利負担の増加を招く可能性があります。

（10）公的規制

　当社グループは、事業展開する各国において事業・投資の許可、関税をはじめとする輸出入規制等、様々な政府規制・法規制の適用を受けています。これらの規制によって、当社グループの事業活動が制限されコストの増加につながる可能性があります。従って、これらの規制は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（11）環境汚染に関するリスク

　当社グループでは、ＣＳＲの一環として「アルプスグループ環境憲章」のもと、環境リスク対策への取組みを行っており、具体的には、化学物質の漏洩防止策や排水・排気管理の徹底、国内事業所における土壌・地下水の浄化等を実施しています。しかしながら、事業活動を通じて今後新たな環境汚染が発生しないという保証はありません。このような不測の事態が発生又は判明した場合、その対策費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態の悪化につながる可能性があります。

（12）資金繰りに関するリスク

　当社グループでは、取引先銀行とシンジケートローン契約及びシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結していますが、これら契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上げ返済請求を受けることがあり、当社グループの財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

（13）災害等のリスク

　当社グループでは、国内外の各生産拠点において地震を含めた防災対策を徹底しており、過去の災害発生時には事業への影響を最小限に留めることができています。しかしながら、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、事業への影響が大きくなる可能性があります。

（14）減損会計に関するリスク

　当社グループでは、事業の用に供する様々な資産を有しています。こうした資産は、時価の下落や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、減損会計の適用を受けるリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）有価証券の時価変動リスク

　当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有していませんが、時価を有するものについては全て時価評価を行っており、株式市場における時価の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（16）法的手続き及び訴訟に関するリスク

　当社グループは、事業活動に関するコンプライアンス体制を構築し、その実行に努めています。しかしながら、当社グループの活動に関連して、法令違反に関する規制当局による法的手続きが開始された場合、あるいは訴訟が提起された場合には、その結果として、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、自動車部品の取引について競争を制限したとの理由で、米国等において、当社及び当社米国子会社を含む複数の事業者に対して損害賠償を求める集団訴訟が提起されています。現地の法制上、請求金額は未だ特定されておらず、また現時点で本件訴訟の結果を合理的に予測することは困難です。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、独創技術の開発を基本理念として、新材料の開発から製品の開発、更には生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を電子部品事業、車載情報機器事業及びその他で推進しています。

　当社グループの研究開発費の総額は33,035百万円です。

（1）電子部品事業

　「アルプスは人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します。」を企業理念とし、「美しい電子部品を究めます。」を事業領域として、人とメディアのより快適なコミュニケーションを目指し、独自の材料、小型化技術などの当社固有技術を融合化することにより、ユニークな新製品への展開を進めています。

　現在、電子部品分野において、東北大学をはじめ国内外の大学や研究機関等とのコラボレーションを図るとともに、国内外の研究開発拠点の技術力を技術本部に結集し、車載市場及び民生その他市場で積極的な研究開発を進めています。

　電子部品事業に係わる研究開発費は14,903百万円です。

①車載市場

　車の安全性・安心性・快適性・環境性の向上に貢献すべく、エンジン・シャシーに使用されるセンサをドメインとして、部品からシステム製品迄の幅広い分野で研究開発を、また、車室内で人が操作するインプットデバイスの研究開発を行っています。

＜コンポーネント製品＞

　東北大学と当社は、東北大学ＢＩＰ（Business Incubation Program）により「ヘテロアモルファス材料の開発・実用化」プロジェクトを進め、高飽和磁束密度と低損失を兼ね備えた軟磁性粉（アモルファス粉）の開発に成功し、従来のアモルファス粉より飽和磁束密度とコアロスを20～25％向上させました。今後、車載電装品などのパワーエレクトロニクス領域で、リアクトル等の電源モジュール用部品やアクチュエータ、モータ等、電気・磁気変換を応用した磁性電子部品に用いられる磁性コアなどへの応用開発を進めていきます。

＜モジュール製品＞

　当連結会計年度の主な成果として、ヘッドアップディスプレイ本体をダッシュボードの限られたスペースに配置するため、世界初となるレーザー方式の採用により小型化・薄型化した車載用ヘッドアップディスプレイを開発し、量産を開始しました。

　研究開発としては、車載用エアコンやオーディオの操作性を向上したタッチパネルモジュールの開発を進めています。また、LTE（Long Term Evolution）のネットワーク網を車内で活用可能とするニーズに対応した、各国通信周波数に対応の車載用LTE通信モジュールや車車間・路車間の通信を可能とし、安全・安心の交通社会に向けたV2X（Vehicle to X）モジュールの開発を進めています。

②民生その他市場

　スマートフォンやウェアラブル端末をはじめとする民生市場やヘルスケア・エネルギー市場において、機器の操作性・快適性・環境性・高速大容量化などに貢献すべく、新素材からセンサデバイス、モジュール製品等の幅広い分野で研究開発を行っています。

＜コンポーネント製品＞

　当連結会計年度の主な成果として、スマートフォンなどのモバイル機器に搭載されるカメラの高画質化と省スペース化のニーズにより、独自の機構設計技術、設計シミュレーション技術を駆使して、高画質化に必要なレンズ径の拡大と搭載しやすいコンパクト化という相反する条件に対応し、小型・低背・大口径のそれぞれに対応したカメラ用アクチュエータを開発し、量産を開始しました。また、スマートフォンやウェアラブル端末の内部は、更なる多機能化・薄型化により搭載部品の高密度化が進み、回路を接続する圧接コンタクトへの小型化要求を受け、独自のバネ構造により振動・衝撃に高い接触信頼性を確保した超小型低背の圧接コンタクト（マイクロクリップ）を開発し、量産を開始しました。携帯端末機器への電子コンパス機能搭載ニーズにより、業界最高レベルの方位精度を低消費電流で実現した地磁気センサを開発し、量産を開始しました。

＜モジュール製品＞

当連結会計年度の主な成果として、ノートＰＣのマルチタッチジェスチャーの標準化、ボタンレスタイプの増加に伴い、高速、高感度イメージセンシングにより指先の操作性とジェスチャー認識率の向上とＴｏｕｃｈＧｕａｒｄTM技術でクラストップのパームリジェクション機能を搭載した静電容量検出型のグライドポイントTMを開発し、量産を開始しました。

　研究開発としては、ウェアラブル端末、IoT（Internet of Things）への注目が高まる中、指先に乗る程の小さな基板上に、アンテナ、無線通信モジュール、５種類のセンサ（地磁気、加速度、ＵＶ／照度、温湿度、気圧）を高密度実装したセンサネットワークモジュールの開発を進めています。「ＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ 2014」では、ウェアラブル端末の普及に欠かせない革新的なデザインへの扉を開いたとして、米国メディアパネルイノベーションアワード2014「電子部品部門賞」を受賞しました。

（2）車載情報機器事業

　主としてアルパイン(株)が中心となり、カーエレクトロニクスの事業領域において、オーディオ、ビジュアル、ナビゲーションによるシステムに加え、車内及び車外との情報通信や運転者支援領域への拡大・融合及び技術の高度化・領域拡大を進めています。

　また、多様化、グローバル化する市場ニーズに対応するため、電子部品事業との連携及び、日本、米国、欧州、中国におけるグローバル４極開発体制を継続して進めています。

　当連結会計年度の主な成果として、音響機器事業においてはiPhone®と連動した「聴く」だけではなく「感じる」という新しいヘッドフォンシステムを開発し導入しました。「Ａｌｐｉｎｅ ＨｅａｄｐｈｏｎｅｓTM」は、アルパイン(株)の独自技術を活用した振動素子を用いて、音楽をより身体で「感じる」ことを実現しています。

　また、「Ａｌｐｉｎｅ Ｌｅｖｅｌ ＰｌａｙTM」アプリは、お客様の音楽ライブラリを分析し、一人ひとりの好みやシチュエーションにあった音響設定を行い、お客様にとってベストな音で音楽を再生します。更に、音響設定を他のユーザーと共有することも可能としています。

　情報・通信機器事業においては、国内市販市場にてご好評いただいている大画面ナビゲーション「Ｂｉｇ－Ｘ」シリーズに、新たに10.2インチ高精細WXGA液晶搭載モデルを開発しました。後席用モニター「リアビジョン」とのシステムで、前後席共に高精細画面を実現しています。

海外市販向けにおいては、国内製品と同様に車種ごとのインパネ形状に最適化されたデザイン、音響設定、カメラ設定と、リアビジョンを含めたトータルシステムにより新たなカーライフを提供する「車種専用トータルカーライフソリューション」を展開拡大し、これまで13車種に対応しています。

　また、Ａｐｐｌｅ Ｃａｒ Ｐｌａｙ®対応の車載機ｉＬＸ－００７を開発し、欧米市販市場に投入しました。従来製品より大幅に薄い３インチの筐体とし、さまざまな車種への取り付けが可能となり、通常のタッチパネルに加えて音声認識Siri®にも対応しており、iPhone®の機能を車内でより安全に使用いただくことができます。

　更に、富士通テン(株)と車載プラットフォームの共同開発で提携しました。クラウド接続等の技術の高度化と、ナビゲーションに代表されるソフトウェア開発は今後ますます進み、開発投資の増大につながります。両社製品に共通する基本的なソフトウェア部分を共同開発し、技術進化への対応と開発効率の向上を目指していきます。

　車載情報機器事業に係わる研究開発費は18,132百万円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されています。

　この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の数値及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りを用いています。この会計上の見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社は、特に以下の会計上の見積りが、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えています。

①たな卸資産及び有価証券の評価

　たな卸資産及び時価のない有価証券は主に原価法を、時価のある有価証券は時価法を採用しています。

　有価証券は、その価値の下落が原則30％以上の場合は、評価損を計上しています。

　たな卸資産では顧客の将来需要の減少等に伴う陳腐化、有価証券では将来の景気変動等によって投資先が業績不振になった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

②繰延税金資産

　繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額のみ計上しています。繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たっては、将来の課税所得等を考慮しています。

　すでに計上されている繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用として計上することになります。逆に回収可能性がないとして未計上であった繰延税金資産が回収可能になったと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を計上し、税金費用を減少させることになります。

③退職給付に係る負債

　従業員の退職給付に備えるため、当社グループは連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付費用及び退職給付に係る負債の計上を行っています。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されています。この前提条件には割引率、退職率、死亡率、脱退率、昇給率が含まれています。

　この前提条件の変更等があった場合には、将来期間における退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼすことがあります。

④固定資産の減損

　当社グループの保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しています。

　事業用資産は、事業環境の悪化等により、これらの製品を製造する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としています。

　遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産は、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としています。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

①概況

　当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用環境の改善に伴い、景気は緩やかに拡大しました。他方、欧州では、英国やドイツで好調さを示す一方、一部では地政学リスクなどの影響による停滞など、二極化が見られました。また、中国では経済成長が緩やかなものになり、新興各国も経済成長が鈍化しました。日本経済においては、円安基調を背景に輸出産業を中心とした企業の収益改善が進み、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響も徐々に和らぎ、昨秋以降から緩やかな回復基調となりました。

　当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高7,486億円（前期比9.4％増）、営業利益535億円（前期比87.6％増）、経常利益575億円（前期比105.0％増）、当期純利益347億円（前期比142.7％増）となりました。

　なお、当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ、109.93円及び138.77円と、前期に比べ米ドルは9.69円の円安、ユーロは4.40円の円安で推移しました。

②売上高

　売上高は、7,486億円を計上し、642億円の増収（前連結会計年度比9.4％増）となりました。

　セグメント別では、電子部品事業の売上高は3,891億円となり、前連結会計年度に比べ503億円の増収（前連結会計年度比14.8％増）となりました。車載情報機器事業の売上高は2,897億円となり、前連結会計年度に比べ76億円の増収（前連結会計年度比2.7％増）となりました。また、物流事業の売上高は570億円となり、前連結会計年度に比べ47億円の増収（前連結会計年度比9.1％増）となりました。

　また、前連結会計年度に比べ、米ドル、ユーロ共に円安が進行し、423億円の増収要因となりました。

③営業利益

　営業利益は、535億円を計上し、250億円の増益（前連結会計年度比87.6％増）となりました。また、為替の変動については、115億円の増益要因となりました。

④経常利益

　経常利益は、575億円を計上し、295億円の増益（前連結会計年度比105.0％増）となりました。主な要因は、営業利益の増加によるものです。

⑤税金等調整前当期純利益

　税金等調整前当期純利益は、543億円を計上し、231億円の増益（前連結会計年度比74.0％増）となりました。主な要因は、経常利益の増加によるものです。

⑥法人税等

　法人税等は、前連結会計年度の107億円に対して、当連結会計年度は112億円となりました。主な要因は、海外現地法人納税額の増加によるものです。

⑦少数株主利益

　少数株主利益は、主としてアルパイン(株)と(株)アルプス物流の少数株主に帰属する損益からなり、前連結会計年度の61億円の少数株主利益に対して、当連結会計年度は83億円の少数株主利益となりました。

⑧当期純利益

　当期純利益は、347億円を計上し、204億円の増益（前連結会計年度における当期純利益は143億円）となりました。１株当たり当期純利益は、193.81円（前連結会計年度における１株当たり当期純利益は79.85円）となりました。

（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、651億円（前年同期は577億円の増加）となりました。この増加は、主に税金等調整前当期純利益543億円及び減価償却費280億円による資金の増加と、法人税等の支払額101億及びたな卸資産の増加64億円による資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、297億円（前年同期は228億円の減少）となりました。この減少は、主に電子部品事業を中心とした有形及び無形固定資産の取得による支出305億円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は、279億円（前年同期は49億円の減少）となりました。この減少は、短期借入金の純増減額の減少89億円及び長期借入金の返済による支出155億円による資金の減少によるものです。

　これらの活動の結果及び為替相場の変動が海外子会社の現金及び現金同等物の円換算額に与えた影響などにより、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ120億円増加し、当連結会計年度末の残高は、1,342億円となりました。

②資産、負債及び資本の状況

　当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ581億円増加の5,704億円となりました。
  流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ453億円増加の3,727億円となりました。
  固定資産は、機械装置及び運搬具、工具器具備品及び金型、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末と比べ127億円増加の1,977億円となりました。
  流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末と比べ415億円増加の2,126億円となりました。
  固定負債は、長期借入金の減少と、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末と比べ367億円減少の740億円となりました。

③財務政策と資金需要

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則として営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金及び社債などにより調達することとしています。

　当連結会計年度は、投資キャッシュ・フローについては支出となりましたが、営業キャッシュ・フローについては収入となりました。金融機関からの借入金を返済した為、財務キャッシュ・フローは支出となり、当連結会計年度末における借入金残高は859億円（前連結会計年度末比181億円減）となりました。

（4）今後の見通しについて

　世界経済は、米国では雇用・所得環境の改善に支えられ、原油価格の下落による追い風も受けつつ、依然として堅調に推移するものと予想されます。欧州では、ウクライナ問題やロシア経済の悪化が、隣接するユーロ圏諸国の経済に影響を及ぼし、景気回復ペースの鈍化が懸念されます。中国では、様々な構造問題に対峙する中、緩やかな減速が続き、従来の成長ペースを維持することは難しいと見られ、新興各国では、総じて安定した成長が見込まれますが、そのペースは緩慢なものにとどまると予想されています。日本経済においては、企業収益の拡大基調が継続する中で、賃金の増加や雇用の拡大を通じた所得の改善が経済の好循環を促し、景気は引き続き回復基調を維持するものと期待されます。

　当社グループでは、既存市場はもとより、新市場の開拓、新規顧客の獲得へと積極的に取り組み、更なる業績向上、企業体質の強化を図っていきます。

①電子部品事業

　電子部品事業では、第７次中期経営計画の最終年度となる2015年度の業績目標を達成すべく、Number1、First1の新製品の創出に拍車をかけるとともに、さまざまな施策を推進します。

　技術開発では、ヒューマン・マシン・インタフェース、センサ、コネクティビティの三つを注力分野とし、環境・省エネルギーを基本に、技術シナジーによる次世代を見据えた新製品の開発、自動車とさまざまなものをつなげるV2X（Vehicle to X）モジュールの開発等、成長エンジンを創出して車載ビジネスの拡大に取り組んでいきます。ものづくりでは、国内外での一層の生産性向上とグローバルでの生産バランスを図るとともに、原価革新活動を進めます。

　これらにより、車載市場では、電子デバイス、各種モジュールの拡販活動に一層注力する一方、設計・開発の効率化を追求し、収益性を高めていきます。スマートフォン市場では、技術革新や市場の変化が激しい中、常に技術の優位性を保ち、スピーディーな事業活動を推進します。更に、省エネルギー、インダストリ、ヘルスケアといった新規市場にも民生機器で培った各種デバイス製品に加え、グループ企業であるアルプス・グリーンデバイス（株）と連携し、独自の技術を用いた新製品を投入していきます。

②車載情報機器事業

　車載情報機器事業では、米国でピックアップトラックやＳＵＶの販売が好調に推移し、また、後方確認システムの標準化が法制化されるなど、当事業へのプラス要因が見込まれます。一方で、日本では新車販売台数が引き続き低調に推移するものと予想されます。

　このような状況の中、当事業においては、より一層お客様のニーズに合った製品とサービスを提供するとともに、品質・機能を向上させた製品開発に努めます。また、コスト削減を図るなど効率化にも取り組み、経営基盤の強化と企業価値の向上を目指します。

③物流事業

　物流事業では、主要顧客である電子部品業界において、自動車の電子化の進展や新興国での需要拡大により、今後も成長が予想されます。一方で、製品や市場の変化に対応した適地生産・海外シフトや、電子部品の価格競争に伴う合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しています。

　このような状況の中、当事業においては、引き続きネットワークをはじめとする物流インフラの拡充、サービス力・提案力の向上、国内外が連携したグローバル営業によって、取扱貨物量の確保・拡大を図り、また、物流各事業の生産性向上など、更なる事業体質の強化にも取り組んでいきます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、顧客の皆様に満足いただける品質の確保と原価低減などを目的として電子部品事業、車載情報機器事業及び物流事業を中心に総額31,416百万円の設備投資を実施しました。

　当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資の状況については、次のとおりです。
　なお、セグメント別の設備投資の額にはセグメント間の内部利益額を含んでいます。

(1）電子部品事業

　当事業においては、当社を中心に新製品の開発・合理化・増産等を目的として投資を行っています。当連結会計年度はスマートフォン向けタッチパネルデバイスをはじめ、スイッチ、カメラ用アクチュエータなどのコンポーネント製品等の開発や製造設備への投資を行いました。

　当事業における設備投資の額は22,210百万円です。

(2）車載情報機器事業

　当事業においては、アルパイン(株)を中心に新製品の開発・生産革新の推進・品質の向上等を目的として設備投資を行っています。当連結会計年度は生産設備の更新や合理化を目的とした機械装置の他、新製品の金型を中心に設備投資を行いました。海外においては、米州生産拠点である「ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.」等において生産設備への投資を行いました。

　当事業における設備投資の額は7,496百万円です。

(3）物流事業

　当事業においては、(株)アルプス物流を中心に事業の拡張・整備・合理化等を目的として投資を行っています。当連結会計年度は、今後の取扱貨物量の増加やグローバル化、物流の合理化ニーズに対応するため、国内外における物流拠点及びネットワークの強化・拡充を行いました。

　当事業における設備投資の額は1,696百万円です。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１.　帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含みません。

２.　遊休状態にある主要な設備はありません。

３.　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しています。

(2）国内子会社

　（注）１.　帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含みません。

２.　遊休状態にある主要な設備はありません。

３.　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しています。

(3）在外子会社

　（注）１.　帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含みません。

２.　遊休状態にある主要な設備はありません。

３.　土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[　]で外書しています。

４.　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。

５.  土地はALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.が土地使用権62千㎡を貸与しています。

６.　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（単位　百万円）

　（注）上記金額には、消費税等は含まれていません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

　当社が会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

①2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

　取締役会の決議日（平成26年３月５日）、発行日（平成26年３月24日）

（注）１．　3,000個及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。）に係る本社債の額面金額合計額を10,000,000円で除した個数の合計数。

２．　本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を注３記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

３．　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとする。

　転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（ただし、当社普通株式に係る自己株式数を除く。）をいう。

　また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払い（特別配当の実施を含む。）、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

４．　平成26年４月７日から平成31年３月11日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）までとする。ただし、①本社債の繰上償還の場合には、当該償還日の東京における３営業日前の日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）まで（ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合には、当該消却が行われるまで、③当社による本新株予約権付社債の取得及び消却の場合には、当該消却が行われるまで、また④債務不履行等による強制償還の場合には、期限の利益喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成31年３月11日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

　ただし、当社が本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の期間で当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。また、本新株予約権付社債の要項に定める取得通知が行われた場合、取得日の14日前の日から取得日までの間は本新株予約権を行使することはできない。

　また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第151条第１項に従い株主を確定するために定めたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、当該本新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

５．　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

６．　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとする。

７．（イ）組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、(i)当該時点で適用のある法律上（当該法律に関する公的な又は司法上の解釈若しくは運用を考慮するものとする。）、これを行うことが可能であり、(ii)そのための現実的な仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(iii)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。

　また、かかる承継及び交付を行う場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。

　本(イ)記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承認会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

（ロ）上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は以下のとおりとする。

①新株予約権の数

　当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である株式の種類

　承継会社等の普通株式とする。

③新株予約権の目的である株式の数

　承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(i)又は(ii)に従う。なお、転換価額は上記４と同様の調整に服する。

(ⅰ)　合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)　上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

　承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　当該組織再編等の効力発生日（ただし、場合によりその14日後以内の日）から、上記４に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥その他の新株予約権の行使の条件等

　承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得

　承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を当社による新株予約権付社債の取得と同様に取得することができる。

⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑨組織再編等が生じた場合の承継会社等による新株予約権の交付

　承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

⑩その他

　承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

（ハ）上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は以下のとおりとする。

　当社は、上記(イ)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

②第１回　新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

　定時株主総会の決議日（平成26年６月20日）

（注）１．　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は新株予約権１個当たり100株とする。
　なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３．　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関しては次のとおりとする。

　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

　②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．　新株予約権の行使の条件は、次のとおりとする。

　①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

　②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）５に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

　③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の行使の条件

（注）４に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

当社は、以下のa)、b)、c)、d)又はe)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

b) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

c) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

d) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

e) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本準備金増減額については、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に

振替えたものです。

（６）【所有者別状況】

（注）１．　自己株式2,314,850株は、「個人その他」に23,148単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれています。

２．　「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。

（７）【大株主の状況】

（注）１．　当社は、自己株式2,314千株（1.27％）を保有していますが、上記大株主の状況には含めていません。

 ２．　次の法人から、大量保有報告書の写しの送付があり、次のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができません。なお、大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりです。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
 が含まれています。

２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が50株含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　当社は、取締役（社外取締役を除く）の報酬の１つとして株式報酬型ストック・オプション制度を導入しています。当該制度は、当社の業績と株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と株価上昇に対する意欲や士気を一層高めることを目的としており、その内容は以下のとおりです。

①平成26年６月20日開催の定時株主総会において決議されたストック・オプション

②平成27年６月19日開催の取締役会において決議されたストック・オプション

（注）１．　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は新株予約権１個当たり100株とする。
　なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３．　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関しては次のとおりとする。

　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

　②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．　新株予約権の行使の条件は、次のとおりとする。

　①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

　②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）５に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

　③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の行使の条件

（注）４に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

当社は、以下のa)、b)、c)、d)又はe)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

b) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

c) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

d) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

e) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 　自己株式の取得の事由　　　　会社法第155条第７号に該当

 　当該取得に係る株式の種類　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
　　　による株式数は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当事業年度の内訳は、従業員に対する売渡し及び単元未満株主の売渡請求による売渡しです。

　なお、当期間における保有自己株式の保有状況には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び単元未満株主の売渡請求による売渡しは含まれていません。

３【配当政策】

　当社の利益配分は、電子部品事業における連結業績をベースに、①株主への利益還元、②将来の事業展開や競争力強化のための研究開発や設備投資、③内部留保のこれらの３つのバランスを考慮して決定することを基本方針としています。

　当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当については、第２四半期末日を基準日とする中間配当と期末配当の年２回とし、それぞれの決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としています。

　当事業年度の配当については、上記基本方針のもと、業績動向、財務体質強化、株主の皆様の配当に対するご期待等を勘案し、中間配当として１株当たり５円を実施し、期末配当については10円を行い、年間配当を15円としています。この結果、当事業年度の配当性向は13.2％となりました。

　内部留保資金については、将来の事業展開や競争力強化のための研究開発投資及び設備投資に充当していきたいと考えています。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

なお、次期の配当については、以下のとおりとさせていただく予定です。

　中間配当　10円、期末配当　10円、合計　20円（いずれも１株当たりの金額）

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性17名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１.　取締役飯田隆氏は、社外取締役です。

　      ２.　監査役秋山洋氏及び國吉卓司氏は、社外監査役です。

　      ３.　平成27年６月19日開催の定時株主総会から１年間

        ４.　平成26年６月20日開催の定時株主総会から４年間

　      ５.　平成24年６月22日開催の定時株主総会から４年間

　      ６.　平成25年６月21日開催の定時株主総会から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①基本的な考え方

　当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの定義を、「企業価値を増大するため、経営層による適正かつ効率的な意思決定と業務執行、並びにステークホルダーに対する迅速な結果報告、及び健全かつ効率的で透明性のある経営を実現する仕組みの構築・運用」としています。株主をはじめ、全てのステークホルダーの利益最大化が重要と考え、企業価値の最大化を図り、かつステークホルダー間の利益をバランスよく満たし、その利益を直接、間接的に還元することを基本としています。

②会社の機関の内容

１）会社の機関の基本説明

　当社における経営執行上の監査・監視は、取締役会から独立した監査役会が、会計監査人や内部監査部門との緊密な連携の下、その責務を負っています。また、社外取締役を選任し、取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を持たせています。

　電子部品事業を営む当社においては、機能別に組織体制を敷いていますが、相互の関連性と専門性が高いため、事業担当など事業に精通した取締役がお互いに意見交換を行うことにより、迅速かつ的確な意思決定や職務執行が行われています。また、互いの経営責任を明確にして相互に監督することにより、監督機能も高まると考えています。なお、今後も立法等の動向にも注意した上で、経営執行に対する監視・監督機能などの適切なあり方を引き続き、協議・検討していきます。

２）取締役・取締役会

　当社の取締役会は、経営の基本方針や経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、職務執行状況の監視・監督を行う機関と位置づけています。当社の取締役は、現在13名と機動的な運営が可能な規模になっています。取締役会は月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催を行い、重要事項を全て付議し、充分な討議を経た上で決議を行っています。なお、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

　また、取締役会規則・細則に基づき、決議事項については法務、会計、税務及び経済合理性などについて事前確認を行い、取締役会決議の適法性及び合理性を確保しています。更に、「取締役会上程の手引き」を作成し、議案書の様式標準化や審議ポイントを明確にしています。

３）監査役・監査役会

　当社の監査役は、取締役会、経営計画会議その他の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期会合、当社の業務や財産状況の調査により、取締役の職務執行の監査を実施しています。現在４名で構成され、コンプライアンス部門、内部監査部門、会計監査人及び経理部門等と緊密な連携を保つため、定期的に監査業務連絡会を開催し意見交換するなど、監査が実効的に行われる体制を確保しています。

　監査役会は、監査に関する重要事項の報告を受け、協議・決定を行っています。社外監査役を含む監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、機動性を高めた監査活動が可能な体制を整備しています。

４）会計監査人

　会計監査人については、新日本有限責任監査法人を選任しています。会計監査人は内部監査部門及び監査役と、必要に応じ適時情報交換を行うことで相互の連携を深めています。

　当期において業務を執行した新日本有限責任監査法人の公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名

　松岡寿史、花藤則保、鶴田純一郎

ロ．会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　８名、その他　15名

５）社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は、取締役会の監督機能強化のため、法律の専門家を社外取締役として１名選任しています。当該社外取締役と当社との間には人的関係、資本的関係又は一般株主と利益相反が生じるおそれのある取引関係、その他の利害関係、役員となっている会社と当社の利害関係はありません。また、当社は社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていませんが、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届出ています。

　当社は、適法性監査の実効性を確保するため法律の専門家、並びに会計監査の実効性を確保するため会計の専門家を、社外監査役として２名選任しています。当該社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係又は一般株主と利益相反が生じるおそれのある取引関係、その他の利害関係、役員となっている会社と当社との利害関係はありません。また、社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていませんが、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしている１名を、同取引所に独立役員として届出ています。

　更に、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監視と監督を的確かつ有効に実行できるように、経営企画部門、内部監査部門との連携のもと、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっています。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っています。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しています。

　なお、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としています。

６）コンプライアンス・監査室

　代表取締役社長の直轄組織として、コンプライアンス・監査室を設置しています。このうち内部監査の領域では、当社及び電子部品事業セグメントに属する国内外の関係会社に対する内部監査を通じて、業務の有効性と効率性を検証・評価しています。監査結果は取締役会に報告するなど、牽制機能の充実を図るとともに業務改善提案も行っています。

　上場子会社であり、かつ当社グループにおける車載情報機器事業セグメント、物流事業セグメントの基幹会社であるアルパイン(株)及び(株)アルプス物流に関しては、グループ監査連絡会等において、内部監査の実施状況などの監査情報及び課題を共有化しています。

　またコンプライアンスの領域では、企業倫理、法令、社会規範及び社内規定を遵守するための業務の適正を確保するための体制の構築と運用の推進に取り組むとともに、経営企画室、法務部、人事部、総務部などの社内関連部門と連携して適法経営の充実を目指しています。

７）経営計画会議

　当社では、会社方針・大綱に基づき中短期の経営計画を作成し、当社取締役及び監査役が出席する経営計画会議を年２回開催し、経営計画に関する審議と情報の共有化を図った後、取締役会の承認を受ける体制になっています。これに従い、月次単位の業務遂行の進捗管理を行い、経営資源の最適活用を図るため、重要事項については社内規定に基づき取締役会に付議した上で、業務執行が行われています。

８）経営企画室

　代表取締役社長の直轄組織として、経営に関する企画推進に加え、広報・ＩＲ、ＣＳＲ推進機能などを経営企画室に集約し、各種活動を横断的に推進しています。また、環境保全活動を推進する総務部門など関連部門と緊密な連携を取り、効果的なＣＳＲ活動を推進するとともに、適切な情報開示ができるよう取り組みを強化しています。

当社コーポレート・ガバナンス体制（平成27年６月現在）

③その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

　当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの基本的な考えのもと、アルプスグループ経営規範として「グループ経営規定」、「グループコンプライアンス憲章」、及び「グループ環境憲章」を制定し、グループ全体の体制を整備しています。また、「グループの運営及び管理に関する契約書」を結び、グループの連携を強化する一方、上場子会社については自主性を尊重し、各社が経営計画を立案して業績管理を行うなど自立した経営判断の下に事業活動を展開しています。

④内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、創業の精神（社訓）をグループ経営の原点と位置づけ、アルプスグループ経営規範（グループ経営規定、グループコンプライアンス憲章及びグループ環境憲章）を制定し、当社のコンプライアンスについての基本理念と行動指針を定めて当社及び当社子会社に展開します。これを踏まえて、当社は業務の適正を確保するための体制を整備しています。その基本方針は以下のとおりです。

イ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款適合性を確保するための体制

（I）当社は、法令の趣旨や社会の要請、企業倫理に基づいて公正な経営を目指し、良識と責任ある行動をとるため、コンプライアンスの基本理念と行動指針を宣言するとともに、その具体的内容を明確にした社内規定を定めます。

（Ⅱ）当社は、利害関係のない独立した社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において経営の方針や重要事項を審議・決定し、また、各取締役の職務の執行状況の監督を行うため、当社取締役会規則に決議事項及び報告事項の具体的内容・基準を明確に定めるとともに、このような審議・決定及び監督を行うための能力・資質を有した者が取締役として株主総会で選任されるよう取締役候補者の選定基準を設定します。

（Ⅲ）当社は、取締役会決議の適法性を担保するため、上程される議案の適法性に関する確認制度を整備します。

（Ⅳ）当社は、取締役の職務の執行に関する適法性監査の実効性を確保するため、当該監査を行うための能力・資質を有した者が監査役として株主総会で選任されるよう監査役候補者の選定基準を設定します。

（Ⅴ）当社は、健全な企業風土を醸成するため、役員及び従業員に対してコンプライアンス教育を実施します。

（Ⅵ）当社は、子会社の取締役及び従業員の法令及び定款適合性を確保するための体制として、以下の体制を整備します。

（ⅰ）電子部品事業のセグメントに属する子会社について

　　　当社は、電子部品事業のセグメントに属する子会社（以下「電子部品事業セグメント構成会社」といいます）の経営に関する指導・管理を行う制度を整備します。また、当社は各電子部品事業セグメント構成会社の状況等に応じてコンプライアンスに関する体制の構築とその活動を支援します。

（ⅱ）アルパイン株式会社及び株式会社アルプス物流について

　　　当社子会社のうち、上場企業であり、かつ当社グループにおける車載情報機器事業、物流事業の各セグメント基幹会社である上記２社（以下「上場子会社」といいます）は、当社グループの企業理念及び行動指針を踏まえ、各々のセグメントを構成するグループごとに内部統制に係る体制を構築します。また、当社は、上場子会社と当社グループの内部統制の構築に係る連携を図るための制度を整備します。

ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びに当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

（Ⅰ）当社は、取締役会の意思決定に至る過程及び意思決定に基づく執行に関する情報の取扱いを明確にした社内規定を定めます。

（Ⅱ）当社は、各部門が保管する情報・保存方法・閲覧の権限等を社内規定に定め、情報の保存等に関する環境を整備します。

（Ⅲ）当社は、当社子会社の取締役等の職務の執行に関する当社への報告に関し、各社の役割・機能等を踏まえた報告制度を整備します。

ハ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（Ⅰ）当社は、グループ全体のリスクの統括的管理及び情報の共有化を図るため、リスク管理に関する社内規定を定め、種々のリスクに関する管理・報告の体制を整備します。

（Ⅱ）当社は、当社子会社に関連する一定のリスクについて当社への事前協議及び報告体制を整備します。また、電子部品事業セグメント構成会社については、当社のリスク管理に関する規定に準拠して各社で体制を整備させるとともに、その状況に応じて必要となる支援を行います。上場子会社については、各社及びそのグループ内においてその業務執行に係るリスクを踏まえた体制を整備し、当社は、上場子会社と連携を図るための制度を整備します。

ニ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（Ⅰ）当社は、機能別本部に加え、事業担当制を導入し、それぞれに担当取締役を設置して執行責任の所在を明確にするとともに、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築します。

（Ⅱ）当社は、取締役会において中短期経営計画を審議・決定し、各取締役は、その計画に定める目標達成のため行動するとともに、進捗状況を取締役会において報告します。

（Ⅲ）当社は、当社グループ全体の基本方針・戦略に基づいて、子会社の運営管理上の区分を定め、これらを踏まえた効率的な業務執行を確保するための体制を構築します。

　　　また、電子部品事業セグメント構成会社については各社の状況等に応じて経営・業務の指導及び業績の管理を行う制度を整備するとともに、上場子会社については経営の状況報告を受けその進捗を確認しつつ連携を図るための制度を整備します。

ホ．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するためのその他の体制

（Ⅰ）当社は、当社グループのコンプライアンスに関する基本理念と行動指針を定めて当社及び当社子会社に展開し、当社グループにおける共通の価値観としてこれを共有します。

（Ⅱ）当社は、当社グループ内における取引の価格について、適正な基準を設定します。

（Ⅲ）当社は、企業倫理や社内規定及び法令に係る違反の防止、早期発見及びその是正を図るため、当社及び当社子会社において内部通報制度（倫理ホットライン）（以下「倫理ホットライン」といいます）を設置し、通報窓口を定期的に周知します。

（Ⅳ）当社の内部監査部門は、当社及び電子部品事業セグメント構成会社の経営・事業に係る活動全般について監査を行い、当該内部監査の結果を取締役会並びに監査役会及び会計監査人に報告します。また、上場子会社については、各社の内部監査部門が各社及びそのグループ内を対象として監査を行うとともに、必要に応じて当社の内部監査部門と連携します。

（Ⅴ）当社の監査役は、当社子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けます。

ヘ．監査役の職務を補助する使用人に関する事項

　当社は、監査役の職務を補助する部署を設け、専任のスタッフ（以下「監査役補助スタッフ」といいます）を配置します。

ト．当社の監査役補助者の取締役からの独立性及び当該補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項

（Ⅰ）監査役補助スタッフは、他の職務を兼任せず、専ら当社監査役の指揮命令に従うものとします。

（Ⅱ）当社は、常勤監査役の同意の下において監査役補助スタッフの人事異動及び人事考課を実施します。

チ．当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制

（Ⅰ）当社は、重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、取締役による監査役への報告体制を整備します。

（Ⅱ）当社は、重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、従業員が倫理ホットラインの窓口への通報を通じて、直接又は間接的に監査役に報告できる体制を整備します。

リ．当社子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

（Ⅰ）当社は、当社子会社で発生した重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、当該子会社の取締役・監査役が直接、又は当社の担当取締役等を通して当社の監査役に報告できる体制を整備します。

（Ⅱ）当社は、当社子会社の従業員が倫理ホットラインの窓口への通報を通じて直接又は間接的に当社の監査役に報告できる体制を整備します。

ヌ．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等が監査役に対して報告・通報をしたことを理由とした不利益な取扱いを禁止することを社内規定に定めます。

ル．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について

（Ⅰ）当社は、監査役の監査に関する費用について、監査役会で立案した監査計画に基づいた適切な額の予算を確保し、実際に支出する費用を前払又は償還します。

（Ⅱ）当社は、監査役が緊急又は臨時に支出する費用について、監査役からの請求に基づいて前払又は償還します。

ヲ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

（Ⅰ）監査役は、取締役会や予算審議会等の重要な社内会議に出席できるなど、取締役や幹部従業員と定期及び随時に会合を行えることとします。

（Ⅱ）監査役は、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を図れるようにするために、定期及び随時に会合を行えることとします。

（Ⅲ）監査役は、監査の実施上必要な場合には、外部の専門家を使用できることとします。

ワ．財務報告の適正を確保するための体制

　　当社は内部統制の整備・運用状況を業務の自己点検や独立部門による評価を通じて確認したうえで、財務報告の信頼性に係わる内部統制の有効性について内部統制報告書に開示します。

当社グループ内部統制体制（平成27年６月現在）

⑤反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、更にそれらからの要求を断固拒否する方針を堅持します。

　反社会的勢力及び団体に対する対応を統括する組織を人事・総務部門内に設置し、社内関係部門及び警察等外部専門組織機関との協力体制を整備しています。また、不当要求に対応するため、社内研修などを通じて教育を行っています。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、半期ごとの安定的かつ継続的な株主への利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能にすることを目的としています。

⑧役員報酬

　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末日の取締役は12名、社外取締役１名、監査役２名、社外監査役２名です。

２．取締役に対する報酬額は、社内規定に定められた基準に基づき公正に決定されており、短期及び中長期の業績向上に対するインセンティブを考慮することで、有効に機能していると認識しています。

⑨株式保有状況

１）政策投資目的で保有する株式の状況

当社が政策投資目的で保有する株式の銘柄数、貸借対照表計上額の合計額は以下のとおりです。

銘柄数　　　　　　　　　　　　75銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　5,922百万円

２）主要な特定投資株式の状況

当社が保有する主要な特定投資株式は以下のとおりです。

（前事業年度）

（注）１．当社は、みなし保有株式を保有していません。

　　　２．貸借対照表価額が資本金の１％を超える銘柄は、(株)東芝、太陽誘電(株)、及びＫＯＡ(株)の３銘柄です。

（当事業年度）

（注）１．当社は、みなし保有株式を保有していません。

　　　２．貸借対照表価額が資本金の１％を超える銘柄は、(株)東芝、太陽誘電(株)、及びＫＯＡ(株)の３銘柄です。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人であるErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っています。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人であるErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、転換社債発行に係る海外コンフォート・レター作成の業務を委託し、対価を払っています。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団法人の刊行物を入手するとともに、同財団法人が主催するセミナーへ参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社は84社です。主要な連結子会社の名称は「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

　なお、ALPS LOGISTICS EUROPE GmbHは、新規設立により連結の範囲に含め、ALPINE ELECTRONICS OF CANADA, INC.は、会社清算により連結の範囲から除外しています。

　また非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする３社です。いずれも総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２　持分法の適用に関する事項

　次の関連会社2社に対する投資については、持分法を適用しています。

NEUSOFT CORPORATION、SHENYANG XIKANG ALPS TECHNOLOGIES CO., LTD.

　持分法を適用していない非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする３社、関連会社は６社であり、いずれも当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しています。

　上記持分法適用会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用していますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社53社の決算日は連結決算日に一致しています。

　連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は以下の31社です。

(1）ALPS DE MEXICO S.DE R.L. DE C. V. 　　　　　　　　　　　　　　　＊１

(2）ALPS (CHINA) CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊１

(3）ALPS（SHANGHAI）INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.　　　　　 　　　＊１

(4）ALPS COMMUNICATION DEVICES TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.　　　＊１

(5）DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　　 ＊１

(6）NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　　 ＊１

(7）WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　　　 ＊１

(8）TIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　　＊１

(9）DANDONG ALPS ELECTRONICS CO., LTD.                          　　＊１

(10）DONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.                          　 ＊１

(11）ALPS SYSTEM INTEGRATION（DALIAN）CO., LTD.                      ＊１

(12）ALCOM AUTOMOTIVE, INC.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊１

(13）ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V. 　　　　　　　　　　 ＊１

(14）ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　＊１

(15）DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　 ＊１

(16）TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　＊１

(17）ALPS LOGISTICS (USA), INC.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊２

(18）ALPS LOGISTICS KOREA CO., LTD.　 　                             ＊２

(19）ALPS LOGISTICS (S) PTE. LTD.　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊２

(20）ALPS NAIGAI LOGISTICS (MALAYSIA) SDN. BHD.　　　　　　　　　　　＊２

(21）ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.　　　　    　　　　　　　　　　　 ＊２

(22）TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.　 　　　　　　　　　　　　＊２

(23）ALPS LOGISTICS (SHANGHAI) CO., LTD.　　 　　　　　　　　　　　　＊２

(24）DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　＊２

(25）ALPS LOGISTICS (GUANG DONG) CO., LTD.                           ＊２

(26）ALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.     　 　　　　　　　　　　 ＊２

(27）ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　　　 ＊２

(28）SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.　　　　　　　　　　　　　　　 ＊２

(29）ALPS LOGISTICS MEXICO, S.A. DE C.V.　                           ＊２

(30）ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD. 　                         ＊２

(31）ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH 　                                   ＊２

　＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

　＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

 ４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。)

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しています。

②デリバティブ

　時価法を採用しています。

③たな卸資産

　当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、アジアの連結子会社は主として総平均法による低価法を、また、欧米の連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主に定額法を採用しています。一部の国内連結子会社は定率法を採用していますが、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　２～80年

機械装置及び運搬具　　２～17年

工具器具備品及び金型　１～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～10年）に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

　従業員の賞与金の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しています。

③役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しています。

④製品保証引当金

　販売した製品に係るクレーム費用の発生又はアフターサービスの支払いに備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もれるものは個別に見積り、個別に見積もれないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しています。

⑤役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しています。

⑥環境対策費用引当金

  土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

(5）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。 

(6）重要なヘッジ会計の方法

 ①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。

　ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

 ②ヘッジ手段とヘッジ対象

 ③ヘッジ方針

　為替予約取引及び通貨オプション取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で実施しており、取引額は現有する外貨建債権・債務及び売上・仕入予定額の範囲に限定しています。

　金利スワップ取引は、現存する変動金利債務に対し、金利上昇リスクを回避する目的で行っています。

 ④ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、為替の変動の累計を比率分析する方法によっています。

　金利スワップ取引については、金利の変動の累計を比率分析する方法によっています。なお、特例処理の要件を満たすと判断される場合、その判定をもって有効性の評価に代えています。

 ⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　特記すべき事項はありません。

(7）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しています。

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に基づいています。

　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年、ただし一部の国内連結子会社は13年）による按分額を費用処理しています。

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（主に14～16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは５年間で均等償却しています。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 ①消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しています。

 ②連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,222百万円増加し、利益剰余金が2,955百万円減少しています。また、これによる当連結会計年度の損益への影響は軽微です。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は16.31円減少していますが、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示していました「その他の引当金」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行なっています。

　この結果、前連結会計年度において、流動負債の「その他」に表示していました23,111百万円は、「その他の引当金」187百万円及び「その他」22,924百万円として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

（１）　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において区分掲記していました営業活動によるキャッシュ・フローの「賞与引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました523

百万円のうち△540百万円については、「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」として組み替え、「賞与

引当金の増減額（△は減少）」1,023百万円は、「その他」として組み替えています。

（２）　前連結会計年度において区分掲記していました営業活動によるキャッシュ・フローの「退職給付引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「退職給付引当金の増減額（△は減少）」に表示していました△4,035百万円は、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」として組み替えています。

（３）　前連結会計年度において区分掲記していました投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」1,077百万円は、「その他」として組み替えています。

（４）　前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「少数株主への配当金の支払額」は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において区分掲記していました財務活動によるキャッシュ・フローの「少数株主からの払込みによる収入」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました△1,611百万円のうち△825百万円については、「少数株主への配当金の支払額」として組み替え、「少数株主からの払込みによる収入」1,749百万円は、「その他」として組み替えています。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっています。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は［注記事項］（退職給付関係）の(9)「複数事業主制度の企業年金について」に記載しています。

（追加情報）

（取締役の退職慰労金制度の廃止）

当社及び一部の国内連結子会社は、平成26年６月開催の定時株主総会（以下「本株主総会」という。）終結時をもって、取締役の退職慰労金制度を廃止しました。

これに伴い、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役については、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給し、その支給時期を退任時とします。

このため、当連結会計年度より、当社及び一部の国内連結子会社の「役員退職慰労引当金」残高を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額1,119百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しています。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

　担保付債務は、次のとおりです。

　３　偶発債務

(1）債務保証

　従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。

(2）その他の偶発債務

　前連結会計年度まで、英国子会社等が仮に英国年金スキームを脱退した場合、英国年金法（Section 75）が適用され、英国年金スキームに対する以下の債務が発生すると見積もっていました。当連結会計年度は、年金スキームからの脱退手続きの開始に伴い、退職給付制度終了損を計上しています。

※４　のれん

　投資の金額がこれに対応する資本の金額を超えることによって生じた「のれん」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の１以下であるため、「無形固定資産」に含めて表示しています。

※５　事業用土地の再評価

  国内連結子会社の一部において、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っています。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額を純資産の部の「土地再評価差額金」（少数株主負担分は「少数株主持分」）として計上しています。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布施行令第119号）第２条第３号に定める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号に定める固定資産税評価額に基づき算出。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

　６　当社及び連結子会社の一部は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関８社と貸出コミットメント契約を締結しています。

　　連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※５　固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定しています。遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した単位としています。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（62百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物50百万円、機械及び装置５百万円及びその他７百万円です。

　なお、事業用資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額と将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算定した使用価値のいずれか高い価額を使用しています。

　遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（134百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物65百万円、土地44百万円、機械及び装置24百万円及びその他１百万円です。

　なお、遊休資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額により算出し、賃貸資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額と将来キャッシュ・フローを2.3％で割り引いて算定した使用価値のいずれか高い価額を使用しています。また、処分予定資産については、除却を予定しており、回収可能価額を零として算定しています。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定しています。遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した単位としています。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（667百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、機械及び装置575百万円、工具、器具及び備品68百万円及びその他23百万円です。

　なお、事業用資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額と将来キャッシュ・フローを3.8％で割り引いて算定した使用価値のいずれか高い価額を使用しています。

　遊休資産及び処分予定資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（934百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、機械及び装置883百万円、金型30百万円、工具、器具及び備品19百万円及びその他０百万円です。

　なお、遊休資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額により算出しています。また、除却予定の処分予定資産については、回収可能価額を零として算定しています。

※７　退職給付制度終了損は、連結子会社２社において、確定給付型企業年金の脱退手続きを開始しており、これに伴う終了損失の見積額です。

※８　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものです。また、株式数の減少２

　　　千株は、従業員等への売却によるものです。

２．新株予約権に関する事項