9613 ＮＴＴデータグループ 有価証券報告書－第27期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株を100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額については、当該分割が第25期の期首に行われたと仮定し算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株を100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり中間配当額及び１株当たり当期純利益金額については、当該分割が第25期の期首に行われたと仮定し算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数については、当社からの出向者を含めず、当社への出向者を含めて記載しております。

２ 【沿革】

(当社設立前)

(当社設立経緯)

当社は、効率的な事業展開及び公正競争の確保の観点から、日本電信電話株式会社より分離独立するために、昭和63年５月23日に設立され、同年７月１日に日本電信電話株式会社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始いたしました。

(当社設立後)

３ 【事業の内容】

当社は、日本電信電話㈱を親会社とするNTTグループに属しております。

同時に、当社グループ(当社、当社の子会社253社及び関連会社36社(平成27年３月31日時点))は、パブリック&フィナンシャル、エンタープライズITサービス、ソリューション&テクノロジー、グローバルビジネスの４つを主な事業として営んでおります。

各事業の内容、関係会社の主な位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

(パブリック&フィナンシャル)

当事業においては、行政、医療、金融、決済などの社会的な基盤を担う高付加価値なITサービスの提供を行っております。なお、本事業の一部を関係会社が分担しております。

［主な関係会社］

(エンタープライズITサービス)

当事業においては、製造、流通、サービス、メディア、通信などの事業活動を支える高付加価値なITサービスの提供を行っております。なお、本事業の一部を関係会社が分担しております。

［主な関係会社］

(ソリューション&テクノロジー)

当事業においては、先進的なITサービスを支える基盤・ソリューションの提供を行っております。なお、本事業の一部を関係会社が分担しております。

［主な関係会社］

(グローバルビジネス)

当事業においては、主に海外市場において高付加価値なITサービスの提供を行っております。なお、本事業の一部を関係会社が分担しております。

［主な関係会社］

(その他)

当事業においては、本社部門機能のサポート等を行っております。なお、本事業の一部を関係会社が分担しております。

［主な関係会社］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　※１の会社は、有価証券報告書を提出しております。

２　※２の会社は、当連結会計年度から重要な子会社となった会社であります。

３　※３の会社は、当社の特定子会社であります。

４　議決権所有割合の(内数)は、間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、基準内給与に加え時間外手当等基準外給与及び賞与を含んでおります。

３　60歳定年制を採用しております。

４　平均勤続年数の算定にあたり、日本電信電話㈱、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱等から転籍した従業員については、同社における勤続年数を加算しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の経済及び情報サービス産業における事業環境は以下のとおりであります。

我が国の経済は、消費税率引上に伴う駆込需要の反動などの影響がみられたものの、企業収益が改善を続け、設備投資も増加基調にあるなど、緩やかな回復を続けております。また、景気の先行きにつきましても、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があるものの、基調的には緩やかに回復していくとみられております。

我が国の情報サービス産業においては、金融機関、製造業において、これまで抑制していたシステムの更改プロジェクトやグローバル展開に対応するためなどのIT投資が進み、市場は緩やかな回復をみせております。一方、保守・運用コストの削減ニーズ、価格競争の厳しさは依然として続くものとみられております。

海外の経済は、一部地域に弱さがみられるものの、緩やかに回復しております。また、景気の先行きにつきましても、アメリカの金融政策正常化に向けた動きや欧州の政府債務問題及び原油価格下落の影響、地政学的リスク等について留意する必要があるものの、緩やかな回復が続くとみられております。

海外の情報サービス産業においては、アメリカ市場では主に企業部門におけるIT投資が増加基調にあります。また、欧州市場ではイタリアは短期的にはIT支出の回復は期待できない状況であるものの、ドイツ・イギリスのIT市場は成長基調にあります。

［経営施策の取組状況］

このような状況のもと、当社グループは、グローバルで多様なITサービスを効率的に提供する企業グループへと進化し、「Global Top ５（売上高1.5兆円超）」「EPS 200円」を実現するべく、平成24年度～平成27年度の中期経営計画を策定し、注力分野である「新規分野拡大・商品力強化」、「グローバルビジネスの拡大・充実・強化」、「全体最適の追求」に取り組んでおります。

具体的な取組については、以下のとおりであります。

・「新規分野拡大・商品力強化」

近年の環境変化や情報通信技術の変化による参入機会を捉え、市場成長率以上に売上を拡大するとともに、最新技術を最大限活用し、お客様のニーズを先取りしたこれまでにない市場を創出するリマーケティングを推進。なお、当連結会計年度の具体的な取組については［事業活動の取組状況］をご覧ください。

開発作業の徹底的な自動化により、開発の高度化、スピード化を実現する生産技術革新と、情報社会の方向性を踏まえて今後の重要技術を見極めた戦略的R&Dを推進。なお、当連結会計年度の具体的な取組については「６研究開発活動」をご覧ください。

・「グローバルビジネスの拡大・充実・強化」

当社グループ及びNTTグループとのシナジーを発揮することで、営業力とサービス提供力の強化を図り、各地域におけるビジネスの拡大・充実・強化を推進。また、各地域拠点を活かし、お客様のグローバル市場への進出をサポート。なお、当連結会計年度の具体的な取組については［事業活動の取組状況］＜グローバルビジネス＞をご覧ください。

・「全体最適の追求」

管理業務に要するコストをスコープに、業務の標準化・効率化・集約化をはじめ、組織の再編・統合やリソースの流動化と最適配置に着実に取り組むことで、グループ全体の管理費等の削減を推進。

［事業活動の取組状況］

お客様のグローバル市場への進出の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でのビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応した多様なITサービスの拡大と安定的な提供に努めました。

セグメント別の取組については、以下のとおりであります。

＜パブリック&フィナンシャル＞

・マイナンバー対応ビジネスへの取組において、中核となる新規システムや国の既存システムの更改など複数の案件を受注。また、民間分野においても新規ビジネスの検討を進め、その一例としてスマートフォンを使用してマイナンバー収集・登録を行う「番号収集代行サービス」の実証実験を実施。この実証実験も踏まえ、書面又は電子的手段でのマイナンバーの収集・保管・提出を支援する企業向けマイナンバーサービスの実現を目指す。

・バチカン図書館と初期契約を締結したバチカン図書館デジタルアーカイブ事業において、同館所蔵の貴重な手書文献を当社が構築したデジタルアーカイブシステムによりデジタル画像化し、同館のウェブサイトにて公開開始。

・日本のインフラソリューションを輸出する一環として、ベトナム政府に続き、ミャンマー政府より日本国内における貿易手続・通関システム「NACCS（注１）」及び「CIS（注２）」のノウハウ等を活用した同国の貿易手続・通関システムであるミャンマー版NACCS/CISの開発を受注。

・損害保険会社の生命保険参入を支援する共同利用型システム「SCRUM」のホスト更改及びお客様の合併に伴うSCRUMへのシステム統合開発についてサービスを開始。

＜エンタープライズITサービス＞

・当社がパートナー事業者（インテグレータ）としてプロジェクトを推進してきた東京電力㈱のスマートメーター運用管理システムを活用したサービスが順次提供開始。遠隔での電力量検針や通電状況確認により利用者の利便性向上や停電復旧の迅速化、検針業務の効率化を実現。他電力会社においても、同様のシステム構築プロジェクトを推進。さらに、電力広域的運営推進機関の電力システム改革推進に向けた「スイッチング支援システム」を受注。平成28年４月より始まる電力の小売全面自由化に向けてプロジェクトを推進。

・小売業界における、実店舗やECサイト（注３）等の販売チャネルを連携して利用者の行動に合わせた購買機会を提供するオムニチャネル化への対応を支援。㈱マツモトキヨシホールディングスのスマートフォンアプリ「マツモトキヨシ公式アプリ」を構築。同社戦略の推進に向け、様々な情報の配信を可能とした。また、大手小売業者のオムニチャネル構想において、コンセプトづくりから、業務プロセス策定、システム構築までを行うプロジェクトを支援。ネットと実店舗の融合により、お客様自主商品の統一的な販売をはじめ各種の新サービスの実現をお客様とともに目指す。

＜ソリューション&テクノロジー＞

・実店舗・自社/他社ECサイトを含む様々な販売チャネルを統合し一元管理することで、全てのチャネルで同じ商品・サービスの利用を可能とする「BizXaaSオムニチャネル」を提供開始。また、㈱三陽商会が目指す次世代型eコマース（注４）の実現に向けて、同サービスを採用した実店舗とECサイトの融合・外部Webサイトとの情報共有を行う「SANYOオムニチャネル基盤システム」を構築開始。

・㈱NTTドコモが提供するクラウド型のメールサービス「ドコモメール」において、スマートフォンをはじめとしたモバイル端末のデータ保管に利用するクラウドストレージを用いたインフラを構築。ストレージ容量を随時拡張でき、日本最大級のペタバイト（注５）クラスのクラウドストレージを実現。

＜グローバルビジネス＞

・当社グループ会社を通じて、ドイツの自動車メーカーであるDaimler AGと、グローバルにおけるERPシステムの保守運用、追加システム開発の戦略パートナーとして、複数年契約を締結し、サービスを提供中。これまで各国のITベンダーがそれぞれ実施していた、Daimler AGの各種ERPシステムの運用・保守業務、追加システム開発を、Daimler AGが新たに設置したインド、トルコ、アメリカのIT関連サポート拠点「シェアードサービスセンター」と連携し、当社グループが担当。これにより、Daimler AGにおける当該業務の効率化及びサービス品質向上に貢献。本受注は、当社グループにおける自動車業界向けの取組が評価されたものであり、今後も当社グループ一体となり、グローバルにおける自動車業界向けの事業拡大をさらに推進。

・次世代基盤技術と高い専門性を用いたサービスを促進するため、ドイツSAP SE（ Systems Applications Products Societas Europaea ）とGlobal Services Partnershipを締結。これにより当社グループ全体がSAPサービスパートナーの一員となり、SAPビジネス分野におけるグループ会社のさらなる連携強化やグローバルでの競争力向上、最先端技術等の価値提供を図る。また、こうしたSAPの取組に対し、米国HfS Research の「HfS SAP Services Blueprint Report 2014 」において、当社が最上位の「Winner's Circle」評価を獲得。

 (注１) NACCS(Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System)

輸出入申告や船・航空機の入出港手続等の行政手続と、輸出入手続に関連する民間業務を処理する官民共同利用の電子申請システムです。

 (注２) CIS(Customs Intelligence Database System)

輸出入の通関実績や輸出入者情報を一元的に蓄積し、通関審査に活用する情報システムです。

 (注３) ECサイト

オンラインショップなどと呼ばれることも多い、インターネット等を利用した電子商取引のサービスを提供するWebサイトの通称です。

 (注４) eコマース

インターネットをはじめとする、コンピューター・ネットワーク上での電子化された商取引のことです。

 (注５) ペタバイト

情報量の単位の一つで、ギガバイトの1,000,000倍のことです。

上記の取組に加え、東日本大震災被災地域における継続的復興支援策として設立した「石巻BPOセンタ」において、当初目標であった100名の雇用創出を達成し、125名体制となりました。今後も雇用創出の取組を継続し、長期に渡る雇用の確保・拡大を進めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、以下のとおりとなりました。

当連結会計年度における業績をセグメント別に区分しますと、次のとおりであります。

なお、セグメント利益につきましては、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。

［パブリック&フィナンシャル］

当社単体における新規顧客開拓及び既存大規模システムの規模拡大等による増収に加え、不採算案件の減少に伴い、売上高及びセグメント利益ともに増加しました。

この結果、売上高は739,169百万円(前年度比2.4％増)、セグメント利益は64,125百万円(同15.1％増)となりました。

［エンタープライズITサービス］

当社単体における通信分野向けの減少はあるものの、ユーティリティ及び流通分野向け等による増収に加え、不採算案件の減少等により、売上高及びセグメント利益ともに増加しました。

この結果、売上高は281,849百万円(前年度比0.9％増)、セグメント利益は11,432百万円となりました。

［ソリューション&テクノロジー］

当社単体における既存案件の反動減等により、売上高、セグメント利益ともに減少しました。

この結果、売上高は176,539百万円(前年度比1.4％減)、セグメント利益は6,844百万円(同20.3％減)となりました。

［グローバルビジネス］

連結拡大影響及び既存子会社の規模拡大、為替影響等により売上高は増加、セグメント損失は減少しました。

この結果、売上高は464,505百万円(前年度比47.7％増)、セグメント損失は7,704百万円(同21.5％減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ43,630百万円増加し、250,843百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は183,880百万円で、前連結会計年度に比べ50,644百万円減少しました。

これは主に、前受金の受取が減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は157,137百万円で、前連結会計年度に比べ32,549百万円減少しました。

これは主に連結子会社の取得による支出の減少等によるものであります。

以上の結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは26,742百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ18,095百万円減少しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に係る資金収支は17,296百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ36,641百万円増加しました。

これは主に、長期借入れによる収入が大きかったこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価(販売価格)によっております。

３　金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　ANSER、CAFISなど利用量に見合う料金をいただくサービスについては、受注高に含めておりません。

３　金額には、消費税等を含んでおりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

各販売先における販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。

３　金額には、消費税等を含んでおりません。

３ 【対処すべき課題】

国内IT投資は、ITインフラ統合など案件拡大の傾向もあるものの、保守・運用コストの削減ニーズは依然としてあり、全般的には投資に対する慎重姿勢は継続しております。

一方、新興国市場を中心にグローバルIT投資は堅調な推移が見込まれており、お客様のグローバル市場への進出も引き続き加速していることから、当社としてもグローバル市場でのビジネス拡大を図る必要があります。

また、国内ITサービス市場は、お客様や社会のニーズが多様化・高度化しており、システムを所有せず必要に応じて利用するサービス、価格低減や納期短縮への期待に合致するサービス等に対する需要が増加しております。システムインテグレーションに頼ったビジネス構造ではなく、市場の変化に対応した多様なITサービスの拡大が課題となっております。

当社グループは、資本提携等を通じ急速に規模を拡大してまいりました。拡大した規模を活かすために、ガバナンスの強化を図った上で、グループ全体最適の視点から、さらにリソースの効率的な活用、シナジーの創出を実現していく必要があります。

当社グループはこのような課題に対し、平成24年度～平成27年度の中期経営計画を以下のとおり策定し、取り組んでおります。

・新規分野拡大・商品力強化

お客様からの価格低減への期待に対し、クラウドやAMOなどのITコスト削減ソリューションの拡大に取り組むとともに、より高度で複雑な業務へのIT適用を期待するお客様の要望に対し、ビジネス・アナリティクスやコア業務BPOなど、提供するサービスの高度化・多様化を図ります。さらに、M2Mクラウドやロボティクス事業などの新規事業開拓や、既存事業における成長やシェア拡大が見込める分野へのリソース流動などにより、当社収益の持続的な成長に繋がるような事業の拡充を目指します。

また、ソフトウェア開発自動化などに代表されるソフトウェア生産技術の向上や、大学等と連携した先端技術の研究開発など、新規分野拡大・商品力強化のための積極投資も進めます。

・グローバルビジネスの拡大・充実・強化

お客様のグローバル市場への進出のサポートや、拡大が見込める海外市場の取り込みのため、空白地域へのカバレッジの拡大を目指します。また、既に拠点を保有している地域においては、NTTデータグループ及びNTTグループとのシナジーを発揮することによるビジネスの拡大・充実・強化を図ります。

・全体最適の追求

グローバルレベルでの業務の標準化・効率化・集約化、グループ会社や組織の再編・統合を通じた規模を活かした経営の効率化に向けて取り組みます。また、激変する環境に対応した事業ポートフォリオに合わせて、リソース配分を行い、さらなる成長を促進します。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものであります。

(1) 価格低下圧力に関するリスク

景況感や企業収益の悪化等によるお客様のIT投資抑制傾向は、コストへの要求やIT投資効果への評価の厳格化となって、当社グループの扱うシステムやサービスの販売価格低下圧力につながり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競争激化に関するリスク

当社グループの主要な事業領域は、情報サービス産業の中で有力な成長分野であると目されており、ハードウェアベンダ等がビジネスの主軸に移してきております。また、急成長するインドや中国といった新興国の情報サービス企業が、グローバル競争をもたらしつつあります。これからのマーケットの成長には先行き不透明な部分があり、競合会社の積極参入による競争激化が当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 社会・制度の変化に関するリスク

当社グループの事業は、電力や通信といった社会基盤、税や各種規制といった法制度等、さまざまな要因の影響下にあります。これらの要因は当社グループが関与し得ない理由によって大きく変化する可能性があり、このような変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外事業に関するリスク

当社グループは事業戦略の一環として海外市場での事業拡大を進めており、海外事業の当社グループにおける存在感は拡大しております。当社グループの海外事業は、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣の相違、労使関係、国際政治など、さまざまな要因の影響下にあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) システム障害リスク

当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものもあります。これらにおいて障害が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) システム構築リスク

当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション事業では、一般に請負契約の形態で受注を受けてから納期までにシステムを完成し、お客様に提供するという完成責任を負っております。当初想定していた見積りからの乖離や、開発段階においてプロジェクト管理等に問題が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) コンプライアンスに関するリスク

当社グループは企業倫理の確立による健全な事業活動を基本方針とする「グローバル・コンプライアンス・ポリシー」を制定し、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員・社員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令などに抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材確保に関するリスク

当社グループの成長と利益は、専門性に基づいて顧客に価値を提供する優秀な人材の確保・育成に大きく影響されます。こうした優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 技術革新に関するリスク

当社グループが属する情報サービス産業では、不連続な技術環境の変化が生じることがあります。当社グループでは、先端技術や基盤技術等の多様な技術動向の調査・研究開発に努めておりますが、予想を超える革新的な技術の進展への対応が遅れた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 知的財産権に関するリスク

当社グループが事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利につき、当該権利の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品又はサービスを提供できなくなる可能性があります。また、当社グループの事業が他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。いずれの場合も当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 親会社の影響力

当社の親会社である日本電信電話㈱（NTT）は、当期末現在、当社の議決権の54.2％を保有している大株主であります。当社はNTT及びその他の子会社から独立して業務を営んでおりますが、重要な問題については、NTTとの協議、もしくはNTTに対する報告を行っております。このような影響力を背景に、NTTは、自らの利益にとって最善であるが、その他の株主の利益とはならないかもしれない行動をとる可能性があります。

(13) 大規模災害や重大な伝染病等に関するリスク

当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものもあることから、行政のガイドラインに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練を実施しています。しかしながら、大規模な災害や重大な伝染病等が発生した場合には、事業所及びそれらのシステム並びに従業員の多くが被害を受ける可能性があり、その結果として、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下するおそれがあるほか、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

日本電信電話㈱（NTT）と当社を含むNTTグループ企業の間で、NTTが行う基盤的研究開発の成果の使用権を得るための契約、及び、相互の自主・自律性を尊重しつつ、NTTグループ全体の利益の最大化を通じて、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ経営にかかわる契約、を引き続き締結しております。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発については、中期経営計画の基本方針である「新規分野拡大・商品力強化」に向けて、「ソフトウェア工学」・「先進技術」・「IT基盤技術」を重点分野とし、技術開発を推進いたしました。

さらに、日本電信電話㈱（NTT）との研究開発連携により、基盤的研究開発テーマについてはその成果を活用し、当社のリソースを応用的研究開発テーマに重点配分しております。

当連結会計年度の研究開発費は12,911百万円であり、主な取組及び成果は、以下のとおりであります。

なお、研究開発の成果は、パブリック&フィナンシャル、エンタープライズITサービス、ソリューション&テクノロジー及びグローバルビジネスに共通して適用可能であるため、セグメント別に分計はしておりません。

(ソフトウェア工学に関する取組)

ソフトウェア開発自動化ツール（TERASOLUNA（注１））を適用可能案件には全て適用するという方針を推進するため、普及展開のための専門の支援組織を倍増。既存システムの仕様解析を自動化する「TERASOLUNA Reengineering」は、約30 のプロジェクトに適用。開発自動化ツール「TERASOLUNA ViSC v1.6」については、80以上のプロジェクトに適用を拡大。また、TERASOLUNAの自動化ツール群を連動させる「TERASOLUNA Suite」は200以上のプロジェクトに適用し、高品質かつ高速なシステム開発を実現。

(先進技術に関する取組)

機械翻訳エンジン「多言語統計翻訳プラットフォーム」（NTTが開発）を採用した技術文書の翻訳サービスを実用化。また、社会福祉法人東京聖新会、一般社団法人ユニバーサルアクセシビリティ評価機構と連携し、高齢者施設でコミュニケーションロボットによる介護支援サービスの実証を開始。

(IT基盤技術に関する取組)

オープンソースソフトウェア(OSS)（注２）の活用を加速するため、主導的立場でOSS開発コミュニティの活動を推進。企業の大量データ処理のニーズに応えるため、ミッションクリティカル（注３）なシステム向け機能を自主開発してOSSのソースコードに反映。Hadoop（注４）プロジェクトで国内初のコミッタ（主要開発者）を輩出。

また、これまで集積したOSS活用ノウハウを動員し、大規模システムへのOSSデータベースの適用実績を拡大。PostgreSQL（注５）データベースの大規模システムへの適用事例を「PostgreSQLカンファレンス2014」にて発表。

また、情報社会の近未来展望とITに関する技術トレンドを予測し活用する取組である「NTT DATA Technology Foresight（注６）」の講演や展示を、ITpro EXPO等の国内イベントに加え、全英オープンゴルフやGartner Symposiumなど海外イベントで実施いたしました。さらに、トレンド情報を用いてお客様と共に新たなビジネス創出を目指す新施策「共創ワークショップ」を６件、「お客様向けプライベートセミナー」を67件実施するとともに、最新版のトレンド「NTT DATA Technology Foresight 2015」を公開いたしました。

加えて、海外拠点におけるR&D強化の一環として、ドイツ政府が産学連携で推進するIndustrie 4.0（注７）コンセプト実現に向けたプロジェクトの一つであるAIMEに参画し、先進技術活用による製造ラインの効率化に向けた研究開発を開始いたしました。

(注１) TERASOLUNA（テラソルナ）

当社の数多くのシステム開発で培ってきたプロジェクト管理、開発プロセス、フレームワーク等の技術を組み合わせ、システム開発を包括的にサポートするソリューションです。

(注２) オープンソースソフトウェア（OSS）

ソースコードを無償で公開し、誰でも改良・再配布が行えるようにしたソフトウェアのことです。

(注３) ミッションクリティカル

業務の遂行やサービスに必要不可欠であり、障害や誤作動などが許されないことです。

(注４) Hadoop

OSSとして公開されている、大規模データを効率的に分散処理・管理するためのソフトウェア基盤のことです。

(注５) PostgreSQL

OSSとして公開されている、多機能で高性能なデータベース管理システムのことです。

(注６) NTT DATA Technology Foresight

情報社会の近未来展望（情報社会トレンド）とITに関する技術トレンドです。政治・経済・社会・技術の４つの観点で実施するITに関連する動向の網羅的調査と、国内外の有識者へのヒアリング・議論を通じて導出しています。

平成24年度からトレンド情報の公開を開始し、毎年更新しています。

(注７) Industrie 4.0

製造業の新たな技術革新に向けてドイツ政府と産業界の共同連携プロジェクトで提唱されたコンセプトのことです。

以上の研究開発活動を中心に、知的財産の形成の視点から成果の保護・活用を推進いたしました。当連結会計年度における新たな特許の出願公開は57件、登録公報発行は68件となっており、将来に向けた技術競争力の強化と知的財産権に関わるリスクの低減に努めるとともに、自社特許の活用を実施してきました。また、知的財産権の研修を実施するなど、今後の知的財産活動の推進に必要な教育・啓発活動にも積極的に取り組みました。

なお、当社グループにおいて特記すべき研究開発活動については、連結財務諸表を提出する当社のみが行っております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高の状況

売上高は、連結拡大影響や海外を中心とした既存子会社の規模拡大等により、1,511,812百万円と前連結会計年度に比べて168,039百万円、12.5％の増加となりました。

②　営業利益の状況

売上原価は、不採算案件の減少はあるものの、連結拡大影響や海外を中心とした既存子会社の規模拡大等により、1,147,302百万円と前連結会計年度に比べて116,089百万円、11.3％の増加となりました。また、売上原価率は、上記不採算案件の減少等の影響により、76.7％から75.9％と0.9ポイントの改善となりました。

販売費及び一般管理費は、連結拡大影響や海外を中心とした既存子会社の規模拡大等により、280,495百万円と前連結会計年度に比べて30,520百万円、12.2％の増加となりました。

以上の結果、営業利益は84,013百万円と前連結会計年度に比べて21,430百万円、34.2％の増加となりました。

③　経常利益の状況

営業外損益は、為替差益の減少等により、△6,104百万円と前連結会計年度に比べて5,674百万円の減少となりました。

以上の結果、経常利益は77,909百万円と前連結会計年度に比べて15,756百万円、25.4％の増加となりました。

④　当期純利益の状況

特別損益は、固定資産減損損失及び関係会社再編損等の減少により、△3,913百万円と前連結会計年度に比べて3,980百万円、50.4％の増加となりました。

法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の合計は、40,416百万円と前連結会計年度に比べて11,260百万円、38.6％の増加となりました。

以上の結果、当期純利益は32,144百万円と前連結会計年度に比べて8,857百万円、38.0％の増加となりました。

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析

総資産は、保有投資有価証券の時価評価に伴う増加等により、1,822,837百万円と前連結会計年度末に比べて132,896百万円、7.9％の増加となりました。

また、負債は、借入金の増加等により、1,016,631百万円と前連結会計年度末に比べて36,510百万円、3.7％の増加となりました。

純資産は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加や、保有投資有価証券の時価評価に伴う増加等により、806,205百万円と前連結会計年度末に比べて96,386百万円、13.6％の増加となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

②　資金調達

当連結会計年度においては、長期借入金の他、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーによる資金調達を行いました。

なお、当社は低利かつ安定的な資金調達に資するため、国内の２つの格付機関から長期債とコマーシャル・ペーパーの格付けを取得しております。コマーシャル・ペーパーの発行枠は、150,000百万円を保有しており、現金及び現金同等物の代替となる資金流動性を十分確保しています。

また、当社グループでは、グループキャッシュマネジメントシステムを導入しており、当連結会計年度末時点で、その対象は国内の子会社63社となっております。グループ資金を当社に集中するとともに、各社の必要資金は当社が貸し付けることで、資金効率の向上と支払利息の低減を図っております。

この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の創設に係る設備投資額は、140,900百万円であり、そのうちパブリック&フィナンシャルに関する投資額は96,662百万円、エンタープライズITサービスに関する投資額は6,632百万円、ソリューション&テクノロジーに関する投資額は24,176百万円、グローバルビジネスに関する投資額は12,113百万円であります。また、その他に関する投資額は1,316百万円であり、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社の投資等であります。

なお、当連結会計年度において、土地が8,983百万円増加し、当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は、59,193百万円となりました。これは、主として、ソリューション&テクノロジーセグメントにおける事業所用地として、東京都三鷹市の土地18,842㎡を取得したことによるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及びリース資産の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　帳簿価額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及びリース資産の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　帳簿価額には、消費税等を含んでおりません。

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及びリース資産の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　帳簿価額には、消費税等を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 設備の新設計画

(注) １　統合ITソリューションサービスの開発計画額を記載しております。

２　金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 設備の除却等計画

今後予定されている重要な設備の除却、売却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成10年５月12日の発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、有償一般募集（発行価格5,468,000円、資本組入額2,734,000円）によるものであります。

２　平成10年８月１日における発行済株式総数の増加は、同年５月21日開催の取締役会決議に基づき、50,000円額面普通株式１株を5,000円額面普通株式10株に株式分割（額面変更）したことによるものであります。

３　平成25年10月１日における発行済株式総数の増加は、同年５月８日開催の取締役会決議に基づき、普通株式１株を普通株式100株に株式分割したことによるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式99株は、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が26単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,600株(議決権数26個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が99株含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、新規事業等への投資及び効率的な事業運営等による持続的な成長を通じて、企業価値の中長期的な増大を図るとともに、適正な利益配分を行うことを基本方針としております。

配当につきましては、連結ベースにおける業績動向、財務状況を踏まえ、今後の持続的な成長に向けた事業投資や技術開発、財務体質の維持・強化のための支出、及び配当とのバランスを総合的に勘案し、安定的に実施してまいりたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回であり、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

以上の方針に基づき、当事業年度(平成27年３月期)においては、中間配当金として、１株当たり30円を実施いたしましたが、期末における配当金は１株当たり30円とし、年間配当金を１株当たり60円とさせていただきました。

当期の内部留保資金につきましては、今後の継続的かつ安定的な成長の維持のため、新規事業への投資、技術開発及び設備投資等に充当してまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成25年５月８日開催の取締役会の決議により、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割いたしました。第26期における最高・最低株価については、当該分割が第26期の期首に行われたと仮定し記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性１名　(役員のうち女性の比率7.1％)

(注) １　取締役のうち岡本行夫及び高岡宏昌の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役の石島幸男、日野康臣、山口徹朗及び佐藤りえ子の４氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年６月17日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成24年６月20日開催の定時株主総会後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成26年６月18日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成27年６月17日開催の定時株主総会後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、経営の透明性と健全性の確保・スピードある意思決定と事業遂行の実現に努めてまいります。

①  企業統治の体制

当社は監査役会設置会社であります。監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。そのほかに経営会議を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めております。

取締役会は、社外取締役２名(うち、１名は親会社である日本電信電話㈱の従業員)を含む全取締役10名で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項、などの意思決定及び監督を行っております。

監査役会は、社外監査役４名で構成され、うち女性が１名となっております。原則毎月１回の開催により、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っております。各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、業務執行状況の監査を適宜実施しており、それを支援する専任組織(監査役室)を設置しております。

経営会議は、社長、副社長及びその他関連する重要な組織の長等をもって構成され、原則毎週１回の開催により、事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定及び監督を行っております。

当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組は下図のとおりであります。

当期の各機関における実施状況は以下のとおりであります。

株主総会につきましては、平成26年６月18日に第26回定時株主総会を開催いたしました。事業報告をはじめとする計算書類についての報告を行うとともに、決議事項についても十分にご審議いただきました。

取締役会につきましては、十分な審議のもと、計17回開催いたしました。

監査役会につきましては、計21回開催し、監査の十全を期しました。

経営会議につきましては、十分な審議のもと、計37回開催いたしました

当社は、今後も取締役・監査役自身がコーポレート・ガバナンスに関する最新動向の把握等に努め、取締役会・監査役会の一層の活性化を図るなど、ガバナンス体制の整備を進め、経営の強化に努めてまいります。

②　内部統制システムの整備の状況

ア　内部統制システム構築の基本的考え方

ａ　当社は、内部統制システムの構築にあたり、法令・定款の遵守は当然のこととして、事業活動の展開に伴って生じる不確実性（リスク）を常に考慮し、公正透明な事業活動を効率的に実施するための各種対策を講じることを基本方針といたします。

ｂ　社長は、業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について、責任をもって実施いたします。

ｃ　内部統制システムが円滑かつ有効に機能するよう、内部統制推進委員会を設置し、定期的に開催いたします。

ｄ　内部監査部門を設置し、業務執行から独立した立場で各事業本部等の事業活動が法令・定款、社内規程及び会社の経営方針・計画に沿って行われているかを検証し、具体的な助言・勧告を行うことにより、会社の健全性を保持いたします。

ｅ　リスクマネジメント体制について、全社的な視点からこれを統括するCROを設置するとともに、コンプライアンス部門において審査等を行い、事業活動の適法性を確保いたします。

ｆ　金融商品取引法等に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保について適切な取組を実施いたします。

イ　内部統制システム構築の個別体制

ａ　取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

信頼される企業を目指し、企業倫理の確立による健全な事業活動を行うことを基本方針とし、以下のとおり取り組んでまいります。

・グローバル・コンプライアンス・ポリシーを制定し、法令遵守を含む取締役及び社員の行動指針とする。

・企業倫理に関わる教育・研修等を継続的に行うことにより、社員のコンプライアンス意識の醸成を行う。

・適法・適正な事業活動のため、コンプライアンス部門によるチェック、主管部門への助言・指導その他の支援等を実施する。

・反社会的勢力とは取引関係を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。

・健全な経営に向け、匿名・記名を問わず社員等からの情報を反映する内部通報制度を設け、通常の業務執行とは異なる情報伝達経路を確保することとし、当該社員等が内部通報制度受付窓口等に申告したことを理由として不利益な取扱を受けることがないことを確保するための体制を整備する。

・内部監査部門は、年間計画を取締役会に報告するとともに、それに基づき業務執行から独立した立場で内部監査を実行し、その結果を定期的に取締役会に報告する。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報を適切に保存・管理するとともに積極的に共有し、効果的に利用する一方で、個人情報・機密情報等の漏洩やその目的外利用から保護することを基本方針とし、以下のとおり取り組んでまいります。

・法令・定款、各種社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録・保存し、適切に管理する。

・事業活動に伴って生ずる情報を適時・適切に活用するため、社内情報システムを整備する。

・適切な情報の取扱や効率的な事務処理について必要な事項を定めるため、社内規程を制定する。

・情報の取扱に関わる全社施策を積極的に推進するため、情報セキュリティ委員会を設置し、定期的にこれを開催する。

ｃ　リスクマネジメントに関する規程その他の体制

事業上の様々なリスクを想定し、当該リスクが発現した場合に最適な対策を講ずることができるようにしておく必要があるとの観点に立ち、リスク毎に各部門がそれぞれの役割に応じて主体的・自主的に対応するリスクマネジメント体制を整備することを基本方針とし、以下のとおり取り組んでまいります。

・リスクマネジメントの実施状況を各主管部門において継続的に監視・監督する体制を整備するとともに、内部統制推進委員会において有効性を評価し、全社的な視点から統括・推進を図る。

・事業上のリスクについては、その発現の頻度及び発現による影響を勘案して、重点化のうえ取り組む。

・当社の主要事業に係るリスクとして想定するシステム開発、運用保全等に関わるリスクについては、品質マネジメント等の観点から定めた各種社内規程に基づく体制整備を行う。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

重要な意思決定、執行の監督及び業務執行の各機能を強化し、経営の活性化を図ることを基本方針とし、以下のとおり取り組んでまいります。

・取締役会が重要な意思決定と執行の監督を的確に実施するために、業務執行に専念する責任者として執行役員を配置し、取締役から業務執行に関わる権限を大幅に委譲することにより、意思決定の迅速化を図り、スピード経営を追求する。

・業務執行の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。

・事業の基本方針その他経営に関する重要事項について社長が的確な意思決定を行うため、経営会議を設置する。

・業務運営を適正かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定及び業務実施に関する各種社内規程を定める等により、職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備する。

ｅ　当社グループ等における業務の適正を確保するための体制

当社と当社グループ会社間においては、重要な事項に関する協議、報告、指示・要請等により、当社グループ全体で業務の適正を確保することを基本方針とし、以下のとおり取り組んでまいります。

・グループ会社毎に当社の連携責任部門を定め、関連諸部門を含めた連携体制を整備する。

・グループ会社の健全性の確保の観点から、当社内部監査部門によるモニタリングを行う。

・リスクマネジメントに係る体制整備のため、当社内部統制推進委員会においてグループ全体のリスクマネジメントの実施状況を統括・推進するとともに、グループ会社毎にリスクマネジメント担当役員を設置する。

・不祥事等の防止のため、社員教育や研修等を実施するとともに、匿名・記名を問わずグループ会社の社員等からの情報を反映する内部通報制度を設置することとし、当該社員等が内部通報制度受付窓口等に申告したことを理由として不利益な取扱を受けることがないことを確保するための体制を整備する。

・当社とグループ会社間の取引等について、法令に従い適切に行うことはもとより、適正な財務状況報告がグループ会社より行われる体制を整備する。

・グループ事業の基本方針に基づきグループ会社毎に自立的な経営を行うとともに、当社経営会議においてグループ全体の経営状況をモニタリングすることにより、効率的かつ効果的なグループ経営を推進する。

なお、当社の親会社である日本電信電話㈱とは、相互の自主性・自律性を十分に尊重しつつ連携を図るとともに、同社との間の取引等について、法令に従い適切に行うこと等を基本方針としております。

ｆ　監査役の職務を補助する社員に関する事項・監査役の職務を補助する社員の取締役からの独立性に関する事項

監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役の職務を補助する体制を整備することを基本方針とし、以下のとおり取り組んでまいります。

・監査役の職務を適切に補完するため、会社法上の重要な組織として監査役室を設置する。

・監査役の職務を補助する社員は、監査役が自ら定めた監査基準に準拠した監査を実施する上で必要な人員数を配置する。

・監査役室は取締役から独立した組織とし、監査役の職務を補助する社員は監査役の指揮命令に基づき、業務を遂行する。

・監査役の職務を補助する社員の人事異動・評価等については、監査役の意見を尊重し対処する。

ｇ　取締役及び社員が監査役に報告をするための体制・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役及び社員が職務執行に関する重要な事項について監査役に報告する体制等を整備することを基本方針とし、以下のとおり取り組んでまいります。

・監査役が出席する会議、閲覧する資料、定例的又は臨時的に報告すべき当社と当社グループ会社に係る事項等を取締役と監査役の協議により定め、これに基づいて適宜報告を実施する。

・取締役及び社員は、各監査役からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに監査役に対して当該事項につき報告を行う体制とする。

・上記のほか、各監査役の求めに応じ、取締役、会計監査人、内部監査部門等はそれぞれ定期的及び随時に意見交換を実施する。

・監査役は、独自に外部の専門家と契約し監査業務に関する助言を受けることができる。

・監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当該請求に基づき支払いを行う。

　（注）　なお、平成27年５月１日の改正会社法の施行等に伴う対応について、平成27年４月21日の取締役会にて決議しております。

③　責任限定契約の内容

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

④　内部監査及び監査役監査の状況

当社は業務執行部門とは独立した立場で内部監査を実行する内部監査部門として監査部(41名で構成)を設置しております。

監査役会は、社外監査役４名で構成され、原則毎月１回の開催により、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っております。各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、業務執行状況の監査を適宜実施しており、それを支援する専任組織(監査役室)を設置しております。

監査役は、定期的に監査部から内部監査結果の報告を受けるとともに、監査計画の擦り合わせ、その他情報の共有を行い効率的な監査及び監査品質の向上に努めております。

監査役は、会計監査人から監査計画並びに期中及び期末の監査結果報告を受けるとともに、会計監査人の監査に係る品質管理体制を随時聴取し確認しております。また、会計監査人と適宜意見交換を行い連携の強化に努めております。

⑤　社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。

当社は、社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しております。

現在の社外取締役２名については、経験を活かした幅広い見地からの経営的視点を取り入れることを期待するものであります。

社外取締役である高岡宏昌氏は、当社の親会社である日本電信電話㈱（NTT）から派遣を受けており、当社とNTTとの間には営業上の取引があります。ただし、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同氏は、平成11年７月から平成25年６月までNTTの子会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱の業務執行者でありました。

上記のほか、岡本行夫氏及び高岡宏昌氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

現在の社外監査役４名については、幅広い視点と経験を活かした社外監査役としての業務執行に対する監査を通し、企業の健全性の確保、及び透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待するものであります。

社外監査役である石島幸男氏は、当社の親会社であるNTT（昭和51年４月から平成11年６月）、NTTの子会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱（平成11年７月から平成18年６月）及びエヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱（平成18年６月から平成21年６月）、並びにNTTの関連会社である日本カーソリューションズ㈱（平成21年６月から平成26年６月）の業務執行者でありました。

社外監査役である日野康臣氏は、当社の取引先である財務省及び国土交通省の業務執行者でありましたが、当該取引は、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略します。

社外監査役である山口徹朗氏は、当社の親会社であるNTT（昭和54年４月から平成11年６月）、NTTの子会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱（平成11年７月から平成23年１月）及びDimension Data Holdings plc（平成23年２月から平成27年６月）の業務執行者でありました。

上記のほか、社外監査役である石島幸男氏、日野康臣氏、山口徹朗氏及び佐藤りえ子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、提出日現在、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方は、「①　企業統治の体制」に記載のとおりであります。

社外取締役は、監査役並びに監査部より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査役及び監査部と相互に連携をし、事業運営を監督しております。

社外監査役は、「④　内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っております。

⑥　役員報酬の内容

ア　方針

取締役の報酬等に関する事項については、取締役会にて決定しております。

取締役については、月額報酬と賞与から構成しております。月額報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき、支給することとしております。賞与は、当期の会社業績等を勘案し支給することとしております。

また、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしております。

監査役については、監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしております。

イ　当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額

(注)１　上記には、平成26年６月18日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

２　取締役及び監査役の報酬額については、平成18年６月22日開催の第18回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額５億8,000万円以内、監査役の報酬額を年額１億5,000万円以内と決議いただいております。

ウ　当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額

(注)１　上記には、平成26年６月18日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員１名を含んでおります。

⑦　株式の保有状況

ア　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　 　 　 　133銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　  94,193百万円

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　いずれの銘柄も、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄もありますが、上位30銘柄について記載しております。

ウ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧　関与公認会計士について

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、前野充次、森本泰行、中田宏高であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、他28名であります。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑪　株主総会特別決議要件の変更の内容

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑫　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

当社は、自己の株式の取得について、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に応じて、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

また、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

さらに、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑬　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた今後の取組

今後とも、最新動向の把握や広く社外の方々からもご意見をいただくなどしながら、より効率性、透明性の高い経営体制を実現することにより、経営の強化を通じたさらなる企業価値の向上を目的とし、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた継続的な取組を行ってまいります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の在外連結子会社の一部については、有限責任 あずさ監査法人が提携するKPMGのメンバーファームの財務諸表監査を受けており、監査報酬額は395百万円であります。

(当連結会計年度)

当社の在外連結子会社の一部については、有限責任 あずさ監査法人が提携するKPMGのメンバーファームの財務諸表監査を受けており、監査報酬額は513百万円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が有限責任 あずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、国際財務報告基準に関する指導・助言業務、監査・保証実務委員会実務指針第86号(受託業務に係る内部統制の保証報告書)に基づく内部統制の整備状況の検証業務等を委託しております。

(当連結会計年度)

当社が有限責任 あずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、国際財務報告基準に関する指導・助言業務、監査・保証実務委員会実務指針第86号(受託業務に係る内部統制の保証報告書)に基づく内部統制の整備状況の検証業務等を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査計画の内容等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社253社すべてを連結しております。主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。　

なお、新たな出資及び設立に伴い、当連結会計年度より７社を新規に連結子会社に含めております。

また、合併、譲渡及び清算により、17社を連結子会社から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

関連会社については、キリンビジネスシステム㈱等36社すべてに持分法を適用しております。

なお、新たに株式を取得したこと等に伴い、４社を持分法適用の範囲に含めており、譲渡により、３社を持分法適用の範囲から除外しております。

また、持分法適用会社のうち、期末決算日が期末連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、140社の決算日は12月31日であります。　

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が12月31日の連結子会社のうち、47社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の会社は決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券　

償却原価法によっております。　

その他有価証券　

イ　時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。　

ロ　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

仕掛品については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

貯蔵品については、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

データ通信設備　　　　　６年

建物及び構築物　　　10～60年

機械装置及び運搬具　３～15年

工具、器具及び備品　４～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産(ソフトウエアを除く)については、定額法を採用しており、主な耐用年数は４～21年であります。

なお、ソフトウエアの減価償却の方法は次のとおりです。

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づく、データ通信サービス用ソフトウエアについては、当該契約に基づく料金支払期間にわたって均等償却しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産のうち、有形リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額10％として計算した定率法による減価償却費相当額に９分の10を乗じる方法を採用しております。また、無形リース資産については、定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については、発生時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。

③　役員退職慰労引当金

連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社においては、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。また、連結子会社においては一部を除いて簡便法を適用しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、15年定額償却(退職給付費用から控除)を行っております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ　ヘッジ手段

為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引(又はこれらの組み合わせによる取引)を行うこととしております。

ロ　ヘッジ対象

為替・金利等の市場価格の変動により時価又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産又は負債としております。

③　ヘッジ方針

為替リスクのある資産及び負債については、為替予約、通貨スワップ等により、為替リスクをヘッジすることを基本としております。

金利リスクのある資産及び負債については、金利スワップ等により、金利リスクをヘッジすることを基本としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、四半期毎(３・６・９・12月末)に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産又は負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しておりますが、金額が僅少であり重要性が乏しい場合はすべて発生時の費用として処理しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに割引率の算定方法を変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱に従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が13,677百万円、繰延税金資産が4,891百万円それぞれ減少し、利益剰余金が8,272百万円増加しております。この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は、29円49銭増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1) 概要
　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱、②取得関連費用の取扱、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日
　平成27年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用します。なお、暫定的な会計処理の取扱については、平成27年４月１日以降実施される企業結合から適用予定です。
　また、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表には遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示していた「預け金」は、その金額の重要性が高まったことから、当連結会計年度より区分掲記しております。

なお、前連結会計年度の流動資産の「その他」76,344百万円は、「預け金」30,000百万円、「その他」46,344百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

担保付債務は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※３　関連会社に対する投資有価証券等は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

なお、投資その他の資産その他(関係会社出資金)には、共同支配企業に対する投資(前連結会計年度359百万円)が含まれております。

４　保証債務

システム開発・運用契約に対する履行保証

※５　投資有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額

（単位：百万円）

※６　その他

在外連結子会社の少数株主が保有する当該連結子会社持分に対する買取オプションについて、その行使見込価額を負債認識するとともに、当該持分に係る少数株主持分の帳簿価額を純資産の部の「少数株主持分」から控除し、残額を純資産の部のその他の包括利益累計額の「その他」に計上しております。

※７　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金(前連結会計年度18,924百万円、当連結会計年度11,767百万円(すべて仕掛品に係る受注損失引当金))と相殺表示しております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

（単位：百万円）

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（単位：百万円）

※４　固定資産減損損失

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

主にパブリック&フィナンシャルで使用している資産において、収益性の低下により将来の投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額した、当該減少額であります。

固定資産減損損失の内訳は、ソフトウエア2,171百万円、ソフトウエア仮勘定1,255百万円等であります。

なお、当社及び当社グループにおける資産のグルーピングは、主にシステムとして一体で機能する単位を最小の単位としております。

また、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、測定に用いた割引率は主に５％であります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

主に全社共通で使用している資産において、費用削減効果の低下により将来の投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額した、当該減少額であります。
　固定資産減損損失の内訳は、ソフトウエア1,753百万円、ソフトウエア仮勘定293百万円等であります。
　なお、当社及び当社グループにおける資産のグルーピングは、主にシステムとして一体で機能する単位を最小の単位としております。
　また、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、測定に用いた割引率は主に５％であります。　

※５　関係会社再編損

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)　

主にグローバルビジネスセグメントでのグループ会社再編において発生した統合再編経費であり、内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)　

主にグローバルビジネスセグメントでのグループ会社再編において発生した統合再編経費であり、内訳は次のとおりであります。

※６　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

発行済株式の総数の増加277,695,000株は、平成25年５月８日開催の取締役会の決議により、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合をもって分割したことによるものです。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 当社は、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株を100株へ分割しております。１株当たり配当額は、株式分割後の額を記載しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　自己株式の株式数の増加99株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却の対価と株式売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、NTT及び当社グループファイナンスも活用しております。資金調達については、銀行借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。デリバティブは、将来の市場価格(為替・金利)の変動リスク(市場リスク)を回避する目的で行っており、トレーディング目的のデリバティブ取引は行っておりません。　

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの資金使途は、主に運転資金であります。長期借入金及び社債は、設備投資に必要な資金等の調達を目的としており、償還日は決算日後、最長で15年後であります。

デリバティブ取引は、将来の市場価格(為替・金利)の変動リスク(市場リスク)回避を目的とした外貨建支払等のための先物為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引、変動金利債務を固定金利債務に転換する金利スワップ取引に限られております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権については、債権管理規程等に従い、各カンパニー等における管理責任者が、取引先毎の回収状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、営業債権の延滞状況についても四半期単位で経営会議に報告し、早期且つ確実な回収に努めております。連結子会社についても、当社に準じた方法で管理しております。

デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行に係るリスク(信用リスク)はほとんどないものと判断しております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建資産・負債については、同一外貨又は連動性のある外貨建負債の保有、為替予約、通貨スワップ、通貨オプション、又はこれらの組み合わせにより、為替リスクをヘッジすることを基本としております。変動金利資産・負債については、市場金利に連動する負債の保有、金利スワップ、金利オプション、又はこれらの組み合わせにより、金利リスクをヘッジすることを基本としております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市場リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、リスク管理規程に基づき実施しており、当社財務部において集中管理しております。

また、連結子会社においては、デリバティブ取引を実施するにあたり、当社と事前協議の上、実施することとしております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年３月31日現在)

（単位：百万円）

(※１) 　デリバディブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日現在)

（単位：百万円）

(※１) 　デリバディブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

(※２) 　「預け金」は、その金額の重要性が高まったことから、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の対応金額も併せて区分掲記しております。

　また、前連結会計年度において表示しておりました「未払金」は、その金額の重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度においては区分掲記しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「未払金」は30,473百万円であります。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関等から提示された価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。

また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) １年内償還予定の社債、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引 

時価については、取引先金融機関から提示された価額によっております。なお、デリバティブ取引の詳細については、「デリバティブ取引関係」を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 (5) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日現在)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成27年３月31日現在)

（単位：百万円）

(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日現在)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成27年３月31日現在)

（単位：百万円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日現在)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成27年３月31日現在)

（単位：百万円）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日現在)

（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度(平成27年３月31日現在)

（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日現在)

（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度(平成27年３月31日現在)

（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日現在)

（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度(平成27年３月31日現在)

（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日現在)

（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度(平成27年３月31日現在)

該当事項はありません。

(3) 株式関連

前連結会計年度(平成26年３月31日現在)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日現在)

（単位：百万円）

（注） 時価の算定方法は主たる証券取引所における最終の価格に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び連結子会社の退職給付制度は、確定給付型の制度として、主として企業年金基金制度、規約型年金制度及び退職一時金制度を設けております。

連結財務諸表提出会社が加入しているエヌ・ティ・ティ企業年金基金には、当連結会計年度末現在においては連結子会社のうち39社が加入しております。

また、連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

連結財務諸表提出会社においては、規約型企業年金制度について、平成26年４月１日以降の積立分（将来分）を確
定拠出年金制度へ移行しました。なお、平成26年３月31日日以前の積立分については、現行の規約型年金制度として
維持されます。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(5) 退職給付に係る調整額　

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（単位：％）

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

（単位：％）

３．確定拠出制度
　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は2,099百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

（注１） 　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「売上債権」は、その金額の重要性が高まったことから、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」31,691百万円は、「売上債権」3,761百万円、「その他」27,930百万円として組み替えております。

（注２） 　前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示していた「その他有価証券評価差額金」は、その金額の重要性が高まったことから、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」△11,731百万円は、「その他有価証券評価差額金」△2,097百万円、「その他」△9,634百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,166百万円減少し、当連結会計年度に
計上された法人税等調整額が5,140百万円、その他有価証券評価差額金等が1,973百万円増加しております。

（企業結合等関係）

当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

　（取得による企業結合）

１．  連結子会社であるNTT DATA Enterprise Services Holding, Inc.（旧社名Optimal Solutions Integration
Holdings, Inc.より、平成26年３月28日付けで、名称変更しております。）について、前連結会計年度に取得原価の配分が完了しておりませんでしたが、当連結会計年度において、取得原価の配分が完了し、無形固定資産に30百万ドル（3,235百万円）、繰延税金負債に11百万ドル（1,188百万円）を配分しております。

２．  連結子会社である　EVERIS PARTICIPACIONES, S.L.U.について、前連結会計年度に取得原価の配分が完了しておりませんでしたが、当連結会計年度において、取得原価の配分が完了し、無形固定資産に136百万ユーロ（19,777百万円）、繰延税金負債に41百万ユーロ（6,036百万円）を配分しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸及び売却損益は196百万円(主に、賃貸収益は売上、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸及び売却損益は185百万円(主に、賃貸収益は売上、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注１) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

(注２) 期中増減額は、主に減価償却(前連結会計年度767百万円、当連結会計年度778百万円)であります。

(注３) 期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。　

当社グループは、当社グループのトータルパワーを効率的に高め、お客様や社会の要請・期待に機動的に応えていくことを目的とした事業運営体制として、シナジーを発揮しやすい複数の事業をまとめる形で、「パブリック&フィナンシャル」、「エンタープライズITサービス」、「ソリューション&テクノロジー」及び「グローバルビジネス」の４つを報告セグメントとしております。　

「パブリック&フィナンシャル」は、行政、医療、金融、決済などの社会的な基盤を担う高付加価値なITサービスを提供しております。「エンタープライズITサービス」は、製造、流通、サービス、メディア、通信などの事業活動を支える高付加価値なITサービスをグローバルに提供しております。「ソリューション&テクノロジー」は、先進的なITサービスを支える基盤・ソリューションを提供しております。「グローバルビジネス」は、主に海外市場において高付加価値なITサービスを提供しております。　

各報告セグメントでは、統合ITソリューション、システム・ソフトウェア開発、コンサルティング・サポート、及びその他のサービスを提供しております。　 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。　

セグメント間の内部収益及び振替高は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しております。　 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社を含んでおります。

２　(1) セグメント利益又は損失の調整額4,939百万円には、セグメントに未配分の金融収支△3,430百万円、セグメントに未配分の連結調整項目8,546百万円等が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額182,695百万円には、管理部門に係る資産192,958百万円、セグメントに未配分の繰延税金資産純額処理等による連結調整項目△10,263百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,096百万円は、主に社内設備への投資額等であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社を含んでおります。

２　(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,514百万円には、セグメントに未配分の金融収支△3,205百万円、セグメントに未配分の連結調整項目1,755百万円等が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額211,345百万円には、管理部門に係る資産228,841百万円、セグメントに未配分の繰延税金資産純額処理等による連結調整項目△17,495百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,288百万円は、主に社内設備への投資額等であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスに関する情報

２．地域に関する情報　

(1)売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

２　各地域に属する主な国は、次の通りです。

北　米…アメリカ、カナダ

欧　州…ドイツ、イタリア、イギリス　等

その他…オーストラリア、インド、ブラジル　等 

(2) 有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産合計額に占める日本の割合が90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。