3857 ラック 有価証券報告書－第8期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第５期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第６期、第７期および第８期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額および１株当たり純資産額は、普通株式に係る数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高および営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．平成24年４月１日をもって、合併により持株会社から事業会社に移行しているため、平成24年４月１日以降は事業会社としての数値となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第４期および第５期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第６期、第７期および第８期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益金額および１株当たり純資産額は、普通株式に係る数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、平成27年１月15日付で、株式会社ベネッセホールディングスと合弁会社として株式会社ベネッセインフォシェルを設立するとともに、同年３月13日付にて、子会社であったLAC CHINA CORPORATION CO., LTD.の清算が結了いたしました。

　上記により、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社と子会社である Cyber Security LAC Co.,Ltd.、株式会社ソフトウェアサービス、株式会社アクシス、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社、ならびに持分法適用会社である株式会社ベネッセインフォシェルにより構成されることとなりました。

　事業内容を事業領域ごとに示すと次のようになります。

(1）セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）

・セキュリティコンサルティングサービス

　情報セキュリティ対策の計画立案からリスクアセスメント、情報セキュリティポリシーの策定・導入・運用管理、情報セキュリティ監査までの一貫したサービスを提供しております。また、セキュリティに関わる緊急事態に対して支援する緊急対応サービスや復旧・恒久対策支援、不正な外部への情報流出やパソコンのウィルス感染などによる情報漏えいなどを調査・分析し、組織内からの情報流出・情報漏えいの可能性を評価するサービスの提供のほか、グローバルな情報セキュリティ教育を標準とし、実践的情報セキュリティ教育の支援を行っております。

・セキュリティ診断サービス

　Ｗｅｂアプリケーションや稼働中のサーバやネットワーク機器、データベースなどの脆弱性を診断するサービスを提供しております。診断の結果、検出された脆弱性や想定されるリスクレベル、求められる対策などについて詳細に報告することで、お客様のシステムを安全に保つための支援を行っております。

・セキュリティ運用監視サービス

　セキュリティ監視センター「ジャパン セキュリティ オペレーション センター（ＪＳＯＣ）」にて、お客様のネットワークを24時間365日リアルタイムに監視するサービスを提供しております。また、各種セキュリティ製品の導入サービス、セキュリティを考慮したサーバの設定やアップデートを行うなど、堅牢なセキュアサーバを構築するサービスを提供しております。

・セキュリティ製品販売

　セキュリティソリューションサービスに付随するセキュリティ関連製品の販売を行っております。

・セキュリティ保守サービス

　販売したセキュリティ関連製品の保守サービスを提供しております。

(2）システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）

・開発サービス

　大型汎用コンピュータの基本となる基盤系システムや顧客の個別ニーズに応じた業務系アプリケーションシステムの設計・開発からシステム稼動後の保守サービスまでを行っております。汎用コンピュータ分野での基盤系システムの設計・開発は、汎用コンピュータおよびオペレーティング・システム（ＯＳ）の知識と開発、運用、保守の経験が必要とされる分野で、大手都市銀行など金融機関、官公庁関連などの基盤系システムの開発を行っております。

・ＨＷ／ＳＷ販売

　ＩＴ活用を支えるシステム基盤となるサーバ、ストレージなど、お客様の多様なニーズにお応えできる幅広い情報システム製品（ハードウエアおよびソフトウエア）の販売を行っております。

・ＩＴ保守サービス

　販売した製品（ハードウエアおよびソフトウエア）の保守サービスを提供するとともに、ＩＴ設備工事を含むネットワーク基盤の設計・構築から、機器の導入展開、運用監視にいたる幅広いサービスを提供しております。

・ソリューションサービス

　インターネット／イントラネット環境における豊富な経験と最新のＩＴ技術を活かした各種ソリューションサービスを提供しております。また、データセンターにおいてクラウドサービスをはじめとする各種アウトソーシングサービスを提供しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、連結子会社および持分法適用関連会社においてはセグメントの名称を記載しております。

２．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．前連結会計年度において連結子会社でありましたLAC CHINA CORPORATION CO., LTD.は、平成27年３月13日付で清算結了いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数は、使用人兼務役員13名は含まず、執行役員５名は含んでおります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数は、使用人兼務役員６名は含まず、執行役員５名を含んでおります。

４．平均年間給与は、平成27年３月期の平均税込み年間給与であり、基準外賃金を含んでおります。

５．当社は60歳定年制を採用しておりますが、一定の基準のもと、65歳まで勤務ができる継続雇用制度をとり入れております。

６．平均勤続年数は、出向・転籍受入者の出向・転籍元である子会社での勤続年数を通算しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、急激な原油価格下落による影響があるものの、政府や日銀のデフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けた積極的な各種政策効果により、円安・株高が継続するなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。

　情報サービス業界では、クラウド化やモバイル活用の進展により、システム開発や関連商品販売などにおいて案件の小型化が見られたものの、景気回復による企業業績の拡大を背景に、経営課題となってきた情報セキュリティ対策への投資を含め、企業のIT投資は金融をはじめ大企業を中心に回復傾向が見られ、引き続き堅調に推移しました。

　このような状況のなか、当社は、ＫＤＤＩ株式会社との新規ビジネス創出に引き続き取り組むとともに、株式会社ベネッセホールディングスとの合弁会社を設立し、本年４月１日からの事業開始に向け準備を進めてまいりました。また、セキュリティソリューションサービス事業（以下、ＳＳＳ事業）の強化・拡大に向け、製品開発に強みを持つネットエージェント株式会社の子会社化などM&A戦略の推進や、システムインテグレーションサービス事業（以下、ＳＩＳ事業）では、システム開発において受注拡大に向けた体制整備や、プロジェクトマネージメントの強化に取り組んでまいりました。

売上高は、ＳＳＳ事業は引き続き好調に推移し大幅な増加となり、ＳＩＳ事業の開発サービスやソリューションサービスも増加しましたが、ＨＷ／ＳＷ販売とＩＴ保守サービスの大幅な減少を補えず、328億50百万円（前期比0.7％減）となりました。利益面では、両事業の主力サービスの売上が増加したことにより、新サービスの企画・開発や研究機能の強化、研修や中途採用など競争力強化のための投資による経費の増加を吸収し、営業利益は23億28百万円（同10.9％増）、経常利益は22億64百万円（同13.7％増）となりました。当期純利益は海外子会社の清算費用１億30百万円を特別損失に計上したものの、経常利益の増加に加え、投資有価証券売却益１億59百万円を特別利益に計上したことなどにより、12億55百万円（同24.6％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）

　セキュリティコンサルティングサービスは、海外子会社の一部案件の反動減があったものの、個人情報流出など内部脅威対策へのコンサルティングに加え、緊急対応サービスや教育サービス、常駐型コンサルティングサービスの受注も堅調に推移し、売上高は19億24百万円（前期比1.1％増）となりました。

　セキュリティ診断サービスは、Webを利用したビジネスを展開する顧客などからの、専門家による本格的なセキュリティ対策へのニーズの高まりを背景に、既存顧客への深掘営業やリピート案件の獲得などに加え、新規顧客からの受注も増加し、売上高は12億94百万円（同13.3％増）となりました。

　セキュリティ運用監視サービスは、お客様のネットワーク環境の変更に伴う監視対象機器の集約などによる減少が一部にあったものの、機器導入を伴う新規受注の増加に加え、顧客設置型ＳＯＣ（ＰＳＯＣ）の構築案件や機器のリプレース案件も寄与し、売上高は28億53百万円（同22.4％増）となりました。

　セキュリティ製品販売は、オンラインバンキングの不正行為を検出する金融機関向けソフトウエア販売が好調に推移するとともに、ＰＳＯＣ構築に伴う機器販売や新規商材を含む監視対象機器販売の増加により、売上高は７億87百万円（同219.3％増）となりました。

　セキュリティ保守サービスは、既存案件の更新需要に加え、新規案件の増加により、売上高は７億79百万円（同29.6％増）となりました。

　この結果、ＳＳＳ事業の売上高は76億39百万円（同22.7％増）、セグメント利益は18億79百万円（同24.0％増）となりました。

②システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）

開発サービスは、大手銀行向け次期システム基盤構築案件が引き続き堅調に推移するとともに、前期より着手した公共向け大型開発案件や金融業向け以外の開発案件も好調だったことが寄与し、売上高は142億16百万円（前期比8.0％増）となりました。

ＨＷ／ＳＷ販売は、ソリューション提案型営業の推進により利益率は改善したものの、主要商品の取り扱い先変更に加え、お客様のIT投資への選択肢の多様化やクラウドの活用による案件の減少や小型化の影響を受け、売上高は32億18百万円（同37.5％減）となりました。

ＩＴ保守サービスは、既存案件の一部解約に加え、前期にあった金融機関の営業店向けネットワーク機器更改案件の反動減により、売上高は68億53百万円（同13.7％減）となりました。

ソリューションサービスは、自治体向けシステム更新案件の受注が順調に推移したことに加え、アプリケーションパフォーマンス診断やSecureNetサービスなど新規ソリューションの受注が好調に推移し、売上高は９億22百万円（同50.5％増）となりました。

この結果、ＳＩＳ事業の売上高は252億10百万円（同6.1％減）、セグメント利益は、受注拡大に向けた体制整備による開発サービスの売上増加に加え、マネージメントの一層の強化による不採算案件の未然防止に努めるなどプロジェクト運営が順調に推移し、23億70百万円（同4.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10

億89百万円増加し、48億３百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は37億35百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益22億67百万円に減価償却費７億61百万円、のれん償却額４億58百万円等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は２億88百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出５億13百万円、ソフトウエアの取得による支出１億82百万円、投資有価証券の売却による収入４億74百万円等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は23億84百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出19億６百万円、配当金の支払額３億28百万円等を反映したものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

    ①生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    ②受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額は、販売価格によっております。
  ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    ③販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

      ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　近年、高速通信インフラの整備とスマートフォンやタブレット端末の普及、そしてクラウド環境利用によるリソースの効率的な活用が相まって、大量のデータや位置情報をはじめとする複合的な情報から新たな価値を生み出すなど、従前にはなかったサービスが次々と生まれています。

　その一方、今や世界中でサイバー攻撃が日常的なものになりつつあるなか、これらの脅威に対する安全性確保が社会にとっても重要な課題であることが再認識されているとともに、企業や各種団体などでは、外部からの攻撃のみならず、内部からの情報流出対策についても喫緊の課題となっております。

　このような状況下において、お客様のITに対するニーズは、安全性を確保するITセキュリティインフラの構築やその強化はもちろんのこと、ビジネスの競争力をさらに高めるための新しいデータの活用法を求めるなど、より高度なものへ変化してきております。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、IT分野においても様々な投資がなされる一方で、出生率低下を背景にした超高齢化社会の到来は不可避となっており、日本の社会・経済構造が大きく変わる未来に対し、持続可能性の高い経営が求められております。

　このような状況のなか、平成28年３月期は、中期経営計画『TRY 2021 ステージ 1』の初年度として、当該計画の目標達成に向けた諸施策に取り組んでまいります。

　まずは、売上高拡大に向け、セキュリティや金融関連の旺盛なIT投資を背景にこれまでの事業のさらなる拡大を図るとともに、関連事業としてセキュリティプロダクト事業やアプリケーションパフォーマンス診断事業を本格展開いたします。また、安定した財務基盤を背景に、引き続きM&Aや事業提携も含め、積極的な事業拡大を図ります。

　さらに、既存事業とは別に、将来を見据えた新たな収益基盤確立へ向けた新事業へのチャレンジにも引き続き積極的に取り組んでまいります。

　また、これら持続的成長を支える経営基盤を拡充するため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場から本則市場への上場市場変更を企図いたします。

　これらの取り組みを通して、広く社会から支持され、持続した成長を実現できるラックグループを目指してまいります。

グループ経営目標

①    　売上高　　　：　500億円以上（平成30年3月期）

②    　ＲＯＥ　　　：　15％以上の維持

③    　上場市場　　：　東京証券取引所市場第一部

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しておりますが、投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
　当社グループはこれらリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本稿および本書中の本稿以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、将来に関する情報は現時点において判断したものであり、将来そのとおりに実現する保証はありません。

①競争激化に関するリスク
　企業・組織でのインフラとなりつつある情報セキュリティは、ＩＴ投資のなかでの成長分野と有望視され、大手システムインテグレーター企業等においても、ビジネスの主軸へと移行してきております。当社グループは国内における情報セキュリティ分野の草分け的存在として、変化の激しい市場において、その方向性をリードしつつセキュリティソリューションサービス事業の拡大に努めておりますが、今後、競合会社の積極参入による競争激化が予想され、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

②価格低下圧力に関するリスク
　システムインテグレーションサービス事業分野においては、ＩＴ投資に関する投資対効果を意識した顧客の要請は、提供するサービスの品質および価格の両面において厳しくなっております。当社グループは、情報セキュリティ事業との連携による競合会社との差別化、生産性の向上、良質で安価な国内および海外等の外注先の活用などに取り組んでおりますが、市場における価格競争は一段と高まっていくものと予想され、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③技術革新への対応に関するリスク
　ＩＴ業界ではクラウドコンピューティングやスマートフォン、更にはビッグデータソリューションなどの新しい技術が日々めざましく開発され、次々と実用化されております。情報セキュリティ分野においては、当社のサイバー・グリッド・ジャパンが先進のセキュリティ技術を研究しております。当社グループでは従業員全体の能力を高め、顧客ニーズへ的確に対応する技術・ノウハウの習得に全社挙げて取り組んでおりますが、今後、これらの技術革新や顧客ニーズの変化に対し、当社グループが適切かつ迅速に対応できなかった場合には、顧客との業務の継続関係や業務委託に関する契約が変更又は解消されること等により、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④当社グループにおける情報セキュリティに関するリスク
　当社グループは業務の性格上、当社グループの従業員が顧客の保有する営業情報や顧客情報を直接的又は間接的に取り扱う場合があります。情報セキュリティサービスを提供する当社グループはこれら重要機密情報に対し、ネットワークデータベースへのアクセス権限者の登録を限定し、アクセス履歴を記録しております。さらに、セキュリティシステムの導入等によりインフラでの防衛策を講じるとともに、従業員のモラル教育を徹底し、当社グループ従業員による情報漏えいへの関与を未然に防ぐ措置を講じております。このような対策にもかかわらず当社グループが情報漏えいに関与した場合又は当社技術が犯罪行為等に悪用された場合には、当社グループの事業の継続が困難となる可能性、不測の損害賠償責任を負う可能性およびさらなる管理体制の強化のための投資負担等により、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤情報セキュリティサービスの提供に関するリスク
　当社グループの情報セキュリティサービスにおける事業活動においては、顧客との契約により、顧客内情報システムのセキュリティ対策をトータルソリューションサービスとし、一括して委託を受ける場合があります。当社グループでは、常に最適なサービス・製品を顧客へ提供するよう事業体制を整えておりますが、このような対応にもかかわらず、顧客情報資産に対する第三者のサイバーテロや当社グループの責に帰すべき事由等により、情報漏えい等のセキュリティ事件が発生した場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償責任を負う可能性等が生じ、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥取引慣行に関するリスク

  お客様の予算状況等により、当社グループへの発注等が当初予定した時期と異なる場合があり、売上高等の計上時期が変動することがあります。加えて、商品販売（ＨＷ／ＳＷ販売）では、案件の進捗状況等に応じた発注時期の変動によって、たな卸資産を在庫する場合があり、当社の業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。
　また、ソリューションサービス業務においては、一旦決定された仕様に基づき開発を開始した後、お客様の要望等による仕様変更に対応しなければならない場合があります。これにより、予定外の原価が発生し、当初計画していた利益を圧迫する可能性があります。

⑦赤字プロジェクトの発生に関するリスク
　一括請負契約による受託においては、受注時には利益が計画されるプロジェクトであっても、予期し得ない理由により、当初見積以上に作業工数が発生することによって、コストオーバーランが発生したり、納品が遅延し、損害賠償の請求を受ける可能性があります。また、これにより訴訟を含めた係争に発展する可能性もあります。
  当社グループでは、サービス品質をさらに向上し、赤字プロジェクトの発生を未然に防止するため、受注時の見積段階からリスク要因のレビュー等による見積精度の向上とリスク管理の徹底を図るとともに、プロジェクトマネジメントスキルの向上と品質管理体制の拡充、強化に努めております。しかしながら、赤字プロジェクトが発生した場合には、業績に影響を与える場合があります。

⑧特定業種に対する取引依存のリスク
　当社グループにおいては、金融機関向けソリューションの開発を通じて習得した技術をベースに、他産業における顧客開拓に努めておりますが、依然として金融業向け売上高の割合が高くなっております。
　従いまして、金融機関による情報化投資の規模が縮小された場合には、当社の財政状態および経営成績は悪影響を受ける可能性があります。

⑨特定取引先に対する取引依存のリスク
　当社グループにおいては、米国ＩＢＭのビジネスパートナー制度におけるソリューション・プロバイダーとして米国ＩＢＭの認定を得て事業活動を展開しております。
　こうした事業推進のために、当社グループは日本ＩＢＭとＩＢＭビジネス・パートナー契約書等の諸契約を締結しておりますが、今後これらの業務契約が何らかの理由で契約内容の変更が行われたり、解消された場合には事業運営面で重大な影響を受ける可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩知的所有権等に関するリスク
　当社グループは、第三者の知的財産の侵害を行わないように留意して業務を遂行しておりますが、不可抗力により侵害する可能性は皆無ではありません。また特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的所有権が当社グループの事業分野においてどのように適用されるか想定することは困難であり、今後当社グループの事業分野において当社グループが認識していない特許等が成立した場合、当該第三者より損害賠償、使用差止等の訴えを起こされる可能性、また当該特許に関する対価の支払い等が発生する可能性があり、この場合は当社グループの事業展開、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑪人材の確保・育成に関するリスク
　当社グループが成長に向けて更なる企業基盤を確立し拡充するためには、関連する技術・ノウハウを有する優秀な人材の確保・育成が不可欠であります。当社グループでは新卒の定期採用においては、基礎能力の高い人材を、また中途採用においては、即戦力として活用できる技術経験者を幅広く採用しております。採用後は、様々な研修コースを用意するとともに、ＯＪＴの実践を通じて社員の育成に注力しております。今後、当社グループが事業拡大を目指すうえで、必要な人材を確保・育成し活用できない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑫人材流出に関するリスク
　当社グループは情報セキュリティ技術を中心に特殊なノウハウや経験の蓄積等、無形の資産への依存が大きな割合を占めておりますが、ＩＴ業界において慢性的に人材が不足するなか、業界をリードするノウハウを持った技術者が競合他社に引き抜かれる等、人材が流出した場合には、事業展開、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

　当社グループは、税務上の繰越欠損金や資産調整勘定に対して将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。

　今後、さまざまな経営環境の変化により将来の課税所得が予測と著しく異なった場合や、税制改正により法人税率が引き下げられた場合には繰延税金資産の追加の取崩しが必要となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

重要な契約に関する事項

　（注）１．契約期間満了後は、２年毎の自動更新となっております。

２．契約期間満了後は、１年毎の自動更新となっております。

６【研究開発活動】

　当社グループは、セキュリティソリューションサービス事業において、情報セキュリティ市場におけるリーディングカンパニーとして最新・最高の技術を維持向上するため、次の研究テーマに継続的に取り組んでおります。

　当連結会計年度における当該セグメントの研究開発費は１億95百万円となりました。

(1）コンピュータセキュリティに関する研究テーマ

Ａ．脆弱性の情報収集と検証

　世界中で日々発見（報告）される脆弱性情報の収集、プロトタイピング、実証実験、防御対策等について情報をDB化し、顧客へのサービス向上に利用しております。

Ｂ．次世代のデジタルフォレンジックの研究及び開発

　クラウド環境やスマートフォン、タブレット型PCをメインテーマとした、法執行機関が必要とする次世代のデジタルフォレンジック技術の研究および開発をしております。

(2）サイバー攻撃技術に関する研究テーマ

Ａ．ソフトウエア脆弱性の発見法の案出

　サイバー攻撃を誘発するソフトウエア脆弱性を発見するための効率的・効果的な方法を研究しております。

Ｂ．マルウエア（コンピュータウイルス、ワーム、スパイウエアなど不正な悪意あるソフトウエアの総称）等による脆弱性の悪用状況の調査

　マルウエア等が利用する脆弱性について、その動向を調査しております。

Ｃ．すべてのデバイスがネットワークにつながる世界(IoT：Internet of Things)への脅威に関する調査研究

　スマートデバイス普及をはじめ、IoTによるパラダイムシフトで予見される新たな脅威や脆弱性について、調査研究に取り組んでおります。

(3）サイバーリスクに関する研究テーマ

Ａ．マルウエアの自動収集及びその高度解析のための基礎研究

　マルウエアの動向調査や解析のために、世界中で発見されるマルウエアを網羅的に捕らえるべく、その自動収集について研究を行うとともに、収集したマルウエアを解析する効果的な手法を研究しております。

Ｂ．人的・物理的要因に起因するサイバーリスクに関する研究

　技術的要因にとどまらない、人的および物理的要因といった幅広い観点から、サイバーリスクに対処するための調査研究に取り組んでおります。

(4）制御システムセキュリティに関する研究テーマ

Ａ．制御システムへの脅威に関する調査研究

　ビルオートメーションシステム、エネルギー管理制御システム、工場プラント制御システム等の制御システムに対する新たな脅威や脆弱性について、調査研究に取り組んでおります。

Ｂ．制御システムにおけるサイバー演習に関する研究

　制御システムの運用に関わる技術者やオペレータに対する、サイバー事故を想定したセキュリティ演習の調査研究に取り組んでおります。

(5）研究の効率化と高度化

Ａ．ビッグデータ技術の応用

　ビッグデータ技術を駆使し、膨大な研究対象の情報から短時間で有用なデータを抽出する研究に取り組むことで研究活動を効率的に進めます。

Ｂ．機械学習の基礎研究

　機械学習の基礎研究をすすめ、レベルの高い技術者に頼らざるを得ない高度な分析や検知（未知のマルウエアの振る舞いやハッキングの兆候の検知）に対し自動化を実現させるための調査研究に取り組んでおります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり基本となる重要事項は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。また当社は財務諸表の作成にあたり、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(1）業績」に記載のとおりであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）経営戦略の現状と見通し

　情報サービス業界では、クラウド化やモバイル活用の進展により、システム開発や関連商品販売などにおいて案件の小型化が見られたものの、景気回復による企業業績の拡大を背景に、経営課題となってきた情報セキュリティ対策への投資を含め、企業のIT投資は金融をはじめ大企業を中心に回復傾向が見られ、引き続き堅調に推移しました。

　このような状況のなか、当社は、ＫＤＤＩ株式会社との新規ビジネス創出に引き続き取り組むとともに、株式会社ベネッセホールディングスとの合弁会社を設立し、本年４月１日からの事業開始に向け準備を進めてまいりました。また、セキュリティソリューションサービス事業の強化・拡大に向け、製品開発に強みを持つネットエージェント株式会社の子会社化などM&A戦略の推進や、システムインテグレーションサービス事業では、システム開発において受注拡大に向けた体制整備や、プロジェクトマネージメントの強化に取り組んでまいりました。

　今後については、海外景気の下振れなどのリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、各種政策の効果や原油価格の下落もあり、景気は緩やかに回復していくと思われます。

　情報サービス業界では、既存システムの更新需要に加え、企業経営の変革をもたらす「クラウド」、「モバイル」、「ビッグデータ」など新分野の技術に「セキュリティ」の要素を融合させたサービスが本格化するものと期待されます。

　このような事業環境のもと、当社は、持続可能性の高い経営を目指し、平成28年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画『TRY 2021 ステージ 1』を策定しました。初年度は、売上高拡大に向け、セキュリティ需要の拡大や金融関連を中心とする旺盛なIT投資を背景に既存事業の拡大を図るとともに、更なる成長に向けた投資も積極的に行い、自社製品の開発やサービスのソリューション化など新規ビジネスの創出に取り組んでまいります。

(5）資本の財源および資金の流動性についての分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの主な資金需要である経常的な運転資金および設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借り入れにより調達しております。また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行20行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約（総額86億70百万円）を締結しております。当連結会計年度末の借入実行残高は２億円で、借入未実行残高は84億70百万円であります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針につきましては「第２ 事業の状況　３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は３億88百万円となりました。その主なものは、情報機器等２億45百万円、ソフトウエアの購入等67百万円であります。

設備投資のセグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

　なお、上記には特定顧客向けに取得したレンタル資産は含んでおりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．上記アクシス事業所設備のうち一部は、株式会社アクシス（連結子会社）に賃貸しております。

(2）国内子会社

国内子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。

(3）在外子会社

在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設、拡充、改修

　該当事項はありません。

　　(2）重要な設備の除却、売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　　　　　普通株式

　（注）１．自己株式1,309,660株は、「個人その他」に13,096単元を「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。

        ２．証券保管振替機構名義の株式1,170株は、「その他の法人」に11単元を「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当事業年度は、単元未満株式の売渡請求による売渡であります。また、当期間は、単元未満株式の売渡請求による売渡であります。

２．当期間における処理自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、当社株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、継続的に安定的な配当水準を維持することを配当政策の基本とし、中長期的な視点に立った投資やキャッシュ・フローの状況を勘案のうえ、利益配分を行ってまいります。配当の基本指標はＤＯＥ（株主資本配当率）５％としております。
　配当につきましては、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、業績を勘案し、期末配当とあわせ年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

  （注）１．監査役高井健弎および斎藤昌治は社外監査役であります。

２．取締役西川徹矢および上住甲子郎は社外取締役であります。

３．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときから、平成28年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

４．監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結のときから、平成30年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

５．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときから、平成31年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。当有価証券報告書提出日現在の執行役員は18名で、構成は以下のとおりであります。

専務執行役員　　　　西本　逸郎

常務執行役員　　　　小林　義明

常務執行役員　　　　齋藤　理

常務執行役員　　　　三木　俊明

常務執行役員　　　　山中　茂生

常務執行役員　　　　丸山　司郎

常務執行役員　　　　英　秀明

常務執行役員　　　　伊藤　信博

執行役員　　　　　　白石　通紀

執行役員　　　　　　加藤　智巳

執行役員　　　　　　萩原　利彦

執行役員　　　　　　佐藤　豊彦

執行役員　　　　　　秋山　宜範

執行役員　　　　　　野尻　晃史

執行役員　　　　　　森山　伸一

執行役員　　　　　　肥田木　優

執行役員　　　　　　坂本　喜代志

執行役員　　　　　　倉持　浩明

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名を含む９名の取締役により構成される取締役会は、毎月１回定期に、また必要に応じて臨時に開催され、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況の監視・監督を行っております。
　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、有価証券報告書提出日現在、社外監査役２名を含む３名の監査役により構成され、毎月１回定期に、また必要に応じて臨時に開催されております。監査役は取締役会への出席のほか、経営会議等の重要会議に出席し、独立した立場から経営の監視を行っております。
　なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
　また、業務執行を担う経営会議は、常勤の取締役と各業務組織の最高管理責任者等で構成され、原則として毎月２回開催しております。

　当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長期にわたり継続的な成長を遂げていく上で、役員と社員全員が共有すべき価値観を確立し、高い倫理観を醸成することが、コーポレート・ガバナンスの確立において不可欠であると認識しております。
　こうした認識のもと、当社は、社外取締役を選任し、監査役会等と連携し管理監督機能を有する取締役会のもと経営会議が業務を執行する体制をとっております。
　この体制により、経営の管理監督機能と業務執行機能を分離し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図り、意思決定の透明性の強化を実現できるものと考えております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、代表取締役直属の内部監査部に内部統制評価機能を設置するほか、危機管理委員会、コンプライアンス・内部統制委員会を設置し、グループ全体を対象とする内部統制システムの構築を図っており、当社および子会社からなる企業集団として、業務の適性を確保するための体制の整備に努めております。
　また内部統制システムの基本方針を定めるとともに、コンプライアンスポリシー、企業行動規範と社員行動指針を制定し、グループ各社の役員および社員全員が、社会倫理および法令違反の未然防止に努めております。
　さらに、法令、社内規則や社会倫理に違反すると疑われる行為があった場合、これを直接通報できる体制を確保するため、倫理・コンプライアンスに関する相談及び通報規程を制定し、社内のほか社外にも通報窓口を設置しております。なお通報者については、本人の希望により匿名性が確保され安全と利益が保障されるよう運営しております。
　第三者によるコーポレート・ガバナンス体制への関与状況としましては、顧問弁護士からは顧問契約に基づき必要に応じて助言を受けるほか、内部通報制度における社外の通報窓口として関与を受けております。
　また、会計監査人からは、監査契約に基づき、決算期における会計監査を受けております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　危機管理委員会を設置し、有事対応体制の整備を図るほか、情報セキュリティに関する対応として、情報セキュリティ基本方針の制定及び個人情報保護方針を制定し、個人情報の保護に関する規程類の制定、社員教育の実施等に取り組み、体制の整備拡充に努めております。
　また、内部監査部の内部統制評価機能において、内部統制システムにおける課題、リスクの抽出、評価、対応方針の策定等に取り組んでおります。
　なお、当社は、反社会的勢力との関係遮断を内部統制システムの法令等遵守・リスク管理事項としてとらえ、企業行動規範と社員行動指針において反社会的勢力との関係遮断を宣言し、反社会的勢力による被害防止マニュアルを制定するなど、反社会的勢力との関係遮断および被害防止に取り組んでおります。

ホ．取締役および監査役の責任免除
　当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および監査役の同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査部は、社長直属の専任担当者（３名）により、定期的に業務執行状況について監査を実施し全体の統制を図っております。また、必要に応じて、監査役、会計監査人と連携をとっております。
　監査役監査については、取締役会には常に監査役が出席しているほか、経営会議には常勤監査役がオブザーバーとして出席し、独立した立場で経営の監視を行っております。
　また、監査役会においては、各取締役の職務遂行の適法性を監査しておりますが、さらに、必要に応じて会計監査人、内部監査と適宜に情報交換を行い、相互の連携を高めております。
　なお、監査役　高井健弎氏は弁護士として企業法務に精通しております。また、監査役　斎藤昌治氏は公認会計士ならびに税理士として会計および税務に精通しております。

③　会計監査の状況

　会計監査については、監査法人アヴァンティアと監査契約を結び、会社法監査、金融商品取引法監査を受けており、当社は正確な経営情報、財務情報の提供に配慮しております。
　当社の業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成等は以下のとおりであります。

④　社外取締役および社外監査役

　有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名と社外監査役２名を選任しております。

イ．利害関係等

　社外取締役と当社の間に特別の利害関係はありません。また、社外監査役と当社の間に特別の利害関係はありません。
　なお、社外監査役　高井健弎氏および斎藤昌治氏は当社株式を所有しておりません。

ロ．企業統治における機能・役割等

当社は、社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割について、経営の意思決定機能と業務執行の管理監督機能を有する取締役会に対し、社外における豊富な経験や見識に基づく意見や、それぞれ異なる分野の専門的知見に基づく助言を受けることにより、経営者の説明責任が一層果たされ経営の透明性の向上が図られるとともに、より適切な意思決定が可能となるものと考えております。

ハ．選任状況に関する考え方

　当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準および方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　社外取締役西川徹矢氏は、警察、防衛省、内閣官房における要職を歴任された豊富な経験や見識から、当社の企業価値向上への支援および当社の経営事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断し選任しております。

　社外取締役上住甲子郎氏は、株式会社インテージおよびその他の会社における経営者としての経験や見識から、当社の企業価値向上への支援および当社の経営事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断し選任しております。

　社外監査役高井健弎氏は、弁護士としての高度な専門性に基づく経験や見識から企業経営の健全性、特にコンプライアンスの観点について、適切なアドバイスと監査等に十分な役割を果たしていただけるものと判断し選任しております。

　社外監査役斎藤昌治氏は、公認会計士および税理士としての高度な専門性と豊富な監査経験や見識から適切なアドバイスと監査等に十分な役割を果たしていただけるものと判断し選任しております。

　なお、上記４名の社外取締役および社外監査役は、一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立の立場を有するものと判断し、独立役員に指定しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）、監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．監督、監査における連携等

社外取締役は取締役会等を通じて必要な情報を収集し、独立の立場から意見を表明し経営の意思決定と業務執行の管理監督を行っております。
　社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会が定めた監査方針および計画に基づき監査業務を行っており、監査役会において各監査役の監査方法ならびにその結果について報告を受け協議をするほか、取締役会において適宜意見表明を行っております。
　また、社外取締役、社外監査役は、適宜、内部監査および会計監査からの報告を受けることで、相互に連携を図っております。

⑤　役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　当社の役員の報酬等の額は、役位別テーブルに基づき会社業績および個人の貢献度に応じて定められる固定報酬部分と、年度の利益額に直接連動して支給額が決定される業績賞与部分より構成されております。
　この業績賞与部分は期末における業績賞与支払前連結営業利益額に一定率を乗じた額を役員・従業員に対する業績賞与原資総額とする事を基本的な考え方としており、さらに当該業績賞与原資総額に役位別に定めた率を乗じた額を各役員に対して支給するものであります。

　業績賞与原資総額は以下の算式により算出いたします。

　　業績賞与原資総額　＝　（業績賞与支払前連結営業利益 － ２１億円）　×　 １／３
　役員各人に対する業績賞与額（利益連動給与）は、上記により算出された業績賞与原資総額に平成28年３月末時点での役位に応じ、下記計算方法により算出し支給いたします。

　この業績賞与制度の導入については平成25年３月21日および平成25年６月12日開催の取締役会において決議しており、さらに平成28年３月期の適用にあたっては、平成27年６月11日開催の取締役会において決議しております。

取締役の業績賞与（利益連動給与）の計算方法

　取締役の業績賞与　＝　業績賞与原資総額 × 役位別比率※

※　役位別比率：社長：４％、役付取締役：３％、取締役：２％、従業員兼務取締役：0.3％、

　　社外取締役：0.5％

　なお、業績賞与の上限額は、連結営業利益が概ね50億円となった場合に想定される支給額とし、その額は社長5,800万円、役付取締役4,400万円、取締役2,900万円、従業員兼務取締役450万円、社外取締役700万円といたします。

　平成27年３月期の取締役の業績賞与（利益連動給与）については、平成26年３月期有価証券報告書に記載の方法に基づいて実施しており、業績賞与支払前連結営業利益額は29億799万335円でありました。

⑥　取締役の定数
　当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任決議要件
　取締役の選任決議については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決議機関
　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨　自己株式の取得
　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議をもって自己株式の買受けができる旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件
　当社は、株主総会の円滑な運営を目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑪　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　　　３銘柄　　153,691千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

当事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

  （当連結会計年度）

    該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  （前連結会計年度）

　該当事項はありません。

  （当連結会計年度）

  　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  4社

主要な連結子会社の名称

　株式会社ソフトウェアサービス

　株式会社アクシス

　アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社

　Cyber Security LAC Co., Ltd.

　当連結会計年度において、LAC CHINA CORPORATION CO., LTD.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、連結の範囲から除くまでの損益は連結損益計算書に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数  1社

主要な会社名

　株式会社ベネッセインフォシェル

　株式会社ベネッセインフォシェルは、当連結会計年度において新たに合弁会社として設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　当社が出資する投資事業組合等に対する出資については、当社の持分相当損益を営業外損益に計上し、投資有価証券を加減しております。

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ　たな卸資産

（イ）商品

…主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）仕掛品

…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  株式会社アクシス、株式会社ソフトウェアサービス及びアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

ハ  受注損失引当金

  受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　Cyber Security LAC Co., Ltd.は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ  ヘッジ方針

  借入れに係る金利変動リスクの回避を目的として、デリバティブ取引を行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

ホ　その他

　ヘッジ取引の契約は、財務部門長の申請により経営会議の承認を得て行っております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

　ただし、システムインテグレーションサービス事業の旧ディーラー事業の継承により発生したのれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び連結子会社は、有形固定資産（ただし、当社アクシス事業所における建物（附属設備を含む）及び構築物、リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　当社は、ＫＤＤＩ株式会社との業務・資本提携を機に、設備の使用状況に照らした償却方法を検討いたしました。

　当社グループの所有する有形固定資産は、セキュリティソリューションサービス事業のセキュリティ運用監視サービスの事業用資産、システムインテグレーションサービス事業のデータセンター設備及び当社の本社内装設備が大部分を占めております。

　セキュリティソリューションサービス事業のセキュリティ運用監視サービスは、数年にわたり安定して収益を上げており、今後も長期安定的な設備稼働が見込まれることから、定額法に基づく償却が設備の稼働状況及び経済実態をより適切に反映すると判断いたしました。

　また、システムインテグレーションサービス事業のデータセンター設備のうち、建物（附属設備を含む）及び構築物は従来より定額法を採用しておりましたが、データセンター設備は長期安定的な設備稼働が見込まれ、安定して収益を上げていることから、その他の有形固定資産についても、設備の稼働状況及び経済実態をより適切に反映する定額法が適していると判断いたしました。

　さらに、本社内装設備は、現在のところ移転等も予定されていないため、設備の使用期間にわたって費用を均等に負担する定額法による償却が合理的であると判断いたしました。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ39,781千円増加しております。

（追加情報）

　当社は、ネットエージェント株式会社（以下、ネットエージェント）の創業者で、同社の代表取締役社長 杉浦隆幸氏及びその親族等との間で、平成27年３月30日付で締結いたしました株式譲渡契約に基づき、平成27年４月28日にネットエージェントの株式（発行済株式の 80.7％）を取得し、子会社化いたしました。

(1) 株式取得の理由

　近年、サイバー攻撃は、その手口が悪質かつ巧妙化するとともに増加の一途をたどっており、企業、団体における情報セキュリティ対策への需要は増加しています。当社とネットエージェントとが連携することで、当社の情報セキュリティにおける豊富な経験、実績、研究で培われたノウハウとネットエージェントの高度な製品開発力を活かし、新製品や既存セキュリティサービスを効率化するシステムを開発し、多様化する顧客ニーズに迅速に対応することが可能と考えています。

　当社は、ネットエージェントの株式を取得し子会社化することにより、セキュリティソリューションサービス事業を強化するとともに生産性の向上を図り、増加するセキュリティ対策への需要を確実に取り込むことで、収益力の拡大を加速化することを目指します。

　また、ネットエージェントは、当社グループの経営基盤、事業基盤を活用することで、好調な情報セキュリティ市場を背景に、業績の拡大を目指します。

(2) 異動する子会社（ネットエージェント株式会社）の概要

(3) 株式取得の相手先の概要

（注）その他、上記以外の株主からも株式を取得する予定です。当該株主と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係を含む利害関係はありません。

(4) 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

（注）発行済株式の残り19.3％相当の株式についても、今後契約締結を進め、議決権の100％取得を予定しています。

(5) 日程

平成27年３月30日　　　　杉浦隆幸氏等との間で株式譲渡契約を締結

平成27年４月28日　　　　株式譲渡日

（連結貸借対照表関係）

　※　　当社及び株式会社アクシスにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行20行（前連結会計年度は19行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　想定した収益が見込めなくなった事業用ソフトウエアについて、回収可能価額をゼロとして減損損失（6,863千円）を認識するものであります。

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．自己株式の数の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．自己株式の数の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主に本社事務所用設備（建物）及びシステムインテグレーションサービス事業におけるコンピュータ機器及び什器（「工具、器具及び備品」）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

　１．ファイナンス・リース取引

　　　該当事項はありません。

　２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については多角的な方法により調達することを方針としており、資金運用については主に短期的な預金で運用しております。デリバティブ取引は、金利、為替変動等によるリスクの回避に限定し、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金には顧客の信用リスクがありますが、与信管理規程に従って取引先ごとに回収期日管理と残高管理を行うことにより当該リスクの低減を図っております。

投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動に伴う市場リスクがありますが、発行体の財務状況や時価を定期的に把握することによりリスク管理を行っております。

買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引及び事業投資に係る資金調達です。変動金利のものは、金利の変動リスクがありますが、そのすべてが１年以内の返済期日です。また、当社グループでは、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

　　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（5）リース債務（1年内返済予定のものを含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、また、投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。長期未払金については、退職制度移換精算金の未払い分であり、退職時期が特定されておらず、時価の算定が困難と認められるため、上記表の「負債」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　50,148千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、また、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額　107,125千円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）