2919 マルタイ 有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第48期の１株当たり配当額には、設立50周年記念配当３円を含んでおります。

４．持分法を適用した場合の投資利益は持分法適用会社がないため記載しておりません。

５．第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第49期は、決算期変更により、平成23年２月１日から平成24年３月31日までの14か月間となっております。

７．第51期及び第52期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社マルタイ、昭和38年12月設立）は、昭和51年７月31日を合併期日として株式会社泰明堂（実質上の存続会社、昭和35年６月設立）を吸収合併しました。

この合併は、実質上の存続会社である株式会社泰明堂の経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。

なお、形式上の存続会社である旧社名株式会社マルタイは、同日付をもってマルタイ泰明堂株式会社に、さらに平成２年12月に現在の株式会社マルタイに商号を変更しております。

合併前の当社（形式上の存続会社）は、合併によって企業実態は、旧株式会社泰明堂がそのまま存続しているのと同様の状態となっております。

このため本書では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。

３【事業の内容】

当社は、即席の棒ラーメン、皿うどん、カップめん等の製造及び販売を行っております。

現在、福岡及び佐賀の２工場において即席棒ラーメン、皿うどん等の製造を行っており、カップめんについては、サンヨー食品株式会社及びエースコック株式会社へ、袋めんについては、サンヨー食品株式会社へ製造を委託しております。

販売については、福岡、広島、大阪、名古屋、東京の５営業所において、特約店（一次問屋）を通じ、それぞれの系列の問屋、卸売店を経て、量販店、コンビニエンスストア等に販売しております。

なお、製品別販売比率は次のとおりであります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数には嘱託８名を含んでおります。

３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策から円安基調となり、株価の上昇をはじめ景気は緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引き上げに伴う個人消費の弱さなどから、先行きが不透明な状況のままで推移いたしました。

食品業界におきましては、円安による原材料価格上昇の影響を受ける一方、消費者の低価格品志向が続いており、引き続き厳しい経営環境を強いられました。また、食品の品質に関する不祥事を契機として、消費者の食の安全・安心への関心がより一層高まってまいりました。

即席めん業界においても厳しい経営環境が続いており、当社は平成27年１月に７年振りの製品値上げに踏み切り、その浸透を図ってまいりました。

このような状況の中で、当社では、平成25年１月に新築した福岡工場等の多大な減価償却費の影響により厳しい決算が続いておりますが、収支の改善を最優先とする計画を策定し、ブランド価値の高い棒ラーメン、皿うどんの販売拡大を基本戦略に据え、利益重視の販売活動を推進するとともに、費用削減の徹底を図ってまいりました。

その結果、棒ラーメンは海外向け販売の増加などで売上を伸ばすことができましたが、皿うどん、カップめんは厳しい価格競争の影響を受け売上を落とす結果となり、全体の当事業年度の売上高は7,210百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

また、損益面につきましては、全社をあげてコスト削減や業務効率化の徹底を図り収支の改善に努めた結果、前期より大幅に改善いたしましたが、依然として減価償却費の負担が大きく、営業損失は248百万円（前年同期は営業損失590百万円）、経常損失は228百万円（前年同期は経常損失592百万円）、当期純損失は228百万円（前年同期は当期純損失579百万円）となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜当事業年度中の新発売製品＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（※印はリニューアル発売製品）

主要製品別の売上状況は以下のとおりであります。

（棒ラーメン）

海外での販売増加により、売上高は2,265百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

（皿うどん）

新製法による袋めんの販売攻勢や価格競争の影響を受け、売上高は1,858百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

（カップめん）

新製法による袋めんの販売攻勢や価格競争の影響を受け、売上高は2,700百万円（前年同期比14.1％減）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ255百万円増加し、資金残高は934百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は286百万円となり、前年同期と比べ204百万円減少しました。これは主に税引前当期純損失が336百万円減少したものの、売上債権の増減額が220百万円、未収消費税等の増減額が185百万円、法人税等の還付額が135百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は65百万円となり、前年同期と比べ206百万円減少しました。これは主に交付金収入の受取額が121百万円、有価証券の売却及び償還による収入が100百万円減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は95百万円となり、前年同期と比べ300百万円減少しました。これは主に短期借入金の純増減額が300百万円増加したこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

当社は、単一セグメントであるため、当事業年度の生産実績を生産品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3)販売実績

当社は、単一セグメントであるため、当事業年度の販売実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後のわが国経済の見通しにつきましては、海外景気の下振れなど景気を下押しするリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果により、景気回復が見込まれております。

食品業界におきましては、円安による原材料価格の上昇や低価格のプライベートブランド商品の拡大による価格競争の激化、食品の品質に関する不祥事を契機として、食の安全・安心に対する消費者ニーズの更なる高まりなどが想定されます。

即席めん業界においても厳しい経営環境が続いており、当社は平成27年１月に７年振りの製品値上げに踏み切り、その浸透を図ってまいりました。

このような状況のもと、当社は以下の事項を対処すべき重要な課題として施策に取り組んでまいります。

（１）製品の品質と安全性の確保

食品企業の最重要課題である「品質と安全」の確保に向け、原材料や製品の品質管理の徹底を図ってまいります。また、佐賀工場のJASの認定に加え、平成27年３月に品質マネジメントシステム規格「ISO9001」の認証を福岡工場で取得しましたので、それらの遵守を含め、更に品質保証体制の強化を図ってまいります。

（２）収益性の向上

厳しい経営環境のもとでも利益を確保できる企業体質を目指し、原材料調達の見直しや生産・在庫・物流の効率化等により、より一層のコスト低減を図るとともに、自社製造の棒ラーメンと皿うどんを販売拡大の基本戦略に据え、収益性を重視した営業活動を推進してまいります。

（３）製品開発力の強化

消費者ニーズを調査・把握し、付加価値の高い新製品を開発し、販売してまいります。開発に際しては、味の追求はもちろんのこと、採算性も重視し、原材料の見直しや製法改善等を図りながら、お客さまに満足いただき、末永く支持される新製品を市場に投入してまいります。

（４）人材育成と組織力向上

企業価値を向上させる原動力は人材であるとの理念のもと、社員がより効率的かつ効果的に業務遂行をできるように、また、仕事を通して自己成長を実感できるように、教育体系を整備して人材育成に努めてまいります。また、組織間における連携強化や人材交流等、組織力の向上にも注力してまいります。

（５）設備投資の適正化

会社の持続的成長のためには、販売量の増大に伴う製造設備の増強や設備の老朽化に伴う更新等の投資が必要となります。今後の投資計画では、事業環境や収支への影響に注意を払いながら、投資の規模やタイミングを見極め、設備投資の適正化を図ってまいります。

以上の施策を経営戦略の中心に据えて着実に推進し、「味の追求」「品質管理」「安全性」について、お客さまに安心してご満足いただける商品づくり、お取引先に信頼される製品づくりに努め、安定した収益を確保するため、全社一丸となって取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確定な事項には、以下のものがありますが、これらに限定されるものではありません。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて当社が判断したものであります。

（１）資材価格について

効率的な生産体制の確立により製造原価の低減に努めておりますが、主原材料であります小麦粉の価格、また原油価格は各種資材等の仕入価格に直接影響を及ぼしており、これらの価格の高騰は、業績に大きな影響を与える可能性があります。

（２）新製品開発について

即席めん業界では、カップめんを中心に新製品開発競争が展開され、数多くの新製品が市場に投入されております。同時に市場の進化のスピードが速く、新製品の定着率が極めて低い状況にあります。

そのような中、多様化する市場ニーズにマッチした新製品の開発は、即席めんメーカーの命運を左右するものであります。

（３）製品の安全性確保について

当社は、食品衛生法の規制を受けております。衛生管理の徹底のみならず、不良品の発生防止に細心の注意を払っていく方針であります。

不良品の発生は、当社業績に重大な結果を及ぼす可能性があります。

（４）販売動向について

即席めん製造業は、成熟産業であり各社の生産能力は過剰の状況にあることから、厳しい価格競争が展開されております。

一方、今後は値下げ圧力が一段と厳しさを増すことが予測され、その動向により業績に影響が出る可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社は、魅力ある製品を提供することによって社会に貢献するという経営理念のもと、多様化する消費者の嗜好や時代のニーズに合った製品開発に取り組んでおり、製品開発が当社の成長と収益性向上の基盤となっております。

なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。

（１）研究開発

当社は、即席（棒状）ラーメンのパイオニアとして市場を先取りした新製品を数多く開発し、即席めん類の普及に貢献してきました。しかし、即席めん業界は簡便性に優れたカップめんを中心に価格競争がますます激化してきており、こうした中でロングセラー製品の強化は勿論のこと、機能、品質、価格等あらゆる面で同業他社に負けない新製品を開発することは、当社にとって極めて重要であります。

そのために、次の３点を積極的に推進しております。

１．顧客ニーズにマッチした新製品開発を行う。

２．開発体制強化のために、必要に応じ取引先と開発プロジェクトチームを編成して新製品開発を行う。

３．競争力を更に強固なものにするために、無駄を省き設備の改善や生産設備の向上に努め、コスト低減を推進する。

特に当期は、次の製品を研究開発し発売いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（※印はリニューアル発売製品）

（２）研究体制

研究開発については、研究開発部の製品開発グループが行っております。

製品開発グループは新製品、新技術の開発と既存製品の改良、改善を担当し、特に製品開発については、必要に応じ社内他部門や社外からも人材を集め、プロジェクトチームを編成し開発活動を行っております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当期の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(2)当事業年度の財政状態の分析

当事業年度末の総資産は8,495百万円となり、前事業年度末に比べ142百万円減少しました。これは主に現金及び預金が255百万円、投資有価証券が95百万円増加したものの、減価償却等により有形固定資産が469百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては1,873百万円となり、前事業年度末に比べ114百万円増加しました。これは主に買掛金が79百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては6,621百万円となり、前事業年度末に比べ257百万円減少しました。これは主に当期純損失等により繰越利益剰余金が324百万円減少したこと等によるものであります。

(3)当事業年度の経営成績の分析

当事業年度における経営成績の概況につきましては「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(1）業績」に記載しております。

(4)当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当期の設備投資は、福岡工場製造設備の維持更新等の投資を行いました。その結果、当期の設備投資は30,816千円となりました。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社は国内に２か所の工場と東京以西に５か所の営業所を有し、主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)第三者割当

発行価格　　　　　405円

資本組入額　　　　203円

割当先　　　　　　西部瓦斯株式会社 1,925,000株　サンヨー食品株式会社 1,925,000株

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式54,280株は、「個人その他」に54単元及び「単元未満株式の状況」に280株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

(注)当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

配当につきましては、将来の事業展開に備えた内部留保と配当の安定的な成長を念頭に、財政状態、利益状況等を総合的に勘案して決定することとしております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純損失を計上することになりましたが、安定的な配当を重視し、上記方針に基づき１株当たり10円の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、生産設備への有効投資と販売活動に活用してまいりたいと考えております。

当社は、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

２．第49期は、決算期変更により平成23年２月１日から平成24年３月31日までの14か月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　取締役のうち二宮浩及び小幡修は、社外取締役であります。

　　　　２　監査役のうち藤本周二及び平島孝三郎は、社外監査役であります。

　　　　３　平成27年６月19日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　　　　４　平成24年６月21日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　　　　５　平成26年６月20日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められている中、当社は迅速かつ公正な経営判断と執行の厳正な監視の実現を基本方針としております。

取締役は10名以内とする旨定款に定めており、取締役会は、原則毎月１回開催し、経営に関する重要事項について決定及び報告を行っております。また監査役制度を採用しており、監査役３名（うち２名は社外監査役）を選任しており、監査役は取締役会のほか重要会議に積極的に出席するなど、経営への監視機能を備えております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社では、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性の高い外部の有識者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、経営監視機能の客観性、中立性は十分に機能する体制が整っているとの判断から、現体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社では、諸規程等に基づき、部署及び職位ごとに業務権限と責任が明確にされております。また、取締役の会社経営に対しては、監査役監査が、各部署の日常の業務遂行状況については内部監査が、適宜実施されており、法律及び当社諸規程並びにマニュアルに則った運用状況と内部牽制が担保されております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、業務に係わる各種のリスクに適切に対応できる体制の整備に取り組んでおります。

総務部を内部統制及びリスク管理体制の主管部署とし、法令、社内規程等の遵守を徹底させ、経営の健全性確保に努めております。

また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けることができる体制を整えております。

今後とも、コンプライアンスにつきましては、実質的に機能する制度の確立を目標に、意識の高揚に努めてまいります。

ホ．責任限定契約の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、監査部が担当（１名）し、厳正な内部監査を実施するとともに、監査役及び会計監査人との連携を密にし、公正かつ適正な業務運営に努めております。

監査役は、議事録、稟議書、契約書、取引記録等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、監査法人による監査への立会、実地調査等の方法により監査を実施しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役二宮浩氏はサンヨー食品株式会社の執行役員経理部長であり、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、サンヨー食品株式会社は当社発行済株式の20.03％を保有しているほか、サンヨー食品株式会社と当社との間には、2,364百万円（平成27年３月期実績）の取引が存在していますが、この取引は定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役小幡修氏は株式会社親和銀行顧問及び株式会社ふくおかフィナンシャルグループ顧問であり、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役藤本周二氏は公認会計士及び税理士の資格を保持しており、その豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に対し独立的な立場から助言・提案をいただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役平島孝三郎氏は西部瓦斯株式会社の代表取締役副社長執行役員であり、西部瓦斯株式会社で培われた経営能力及び経験並びに高い見識を監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、西部瓦斯株式会社は当社発行済株式の33.35％を保有しているほか、西部瓦斯株式会社と当社の間には、85百万円（平成27年３月期実績）の取引が存在していますが、この取引は定型的な取引であり社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

当社は、業務執行に対する監督・監査機能を確保するため、独立した立場で監督を行う社外取締役及び社外監査役の機能が重要であると認識しております。

なお、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための各種助言・提言を行うことにより、当該監督機能を担っております。

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 　21銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　539,010千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）特定投資株式のうち、ヤマエ久野株式会社以下15社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、銘柄すべてについて記載しております。

当事業年度

特定投資株式

（注）特定投資株式のうち、マックスバリュ九州株式会社以下12社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、銘柄すべてについて記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、財務諸表について新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

公認会計士　　９名　　　その他　　９名

（注）その他は公認会計士試験合格者であります。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑧ 取締役会の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数、業務の特性等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等への的確な対応のため、監査法人等と常に密接な連携を保ち、監査法人主催のセミナーへの参加、開示支援専門会社等からの支援、専門誌等の購読による情報収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

 原価計算の方法

原価計算の方法は組別工程別総合原価計算方法によっております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、仕掛品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　15～38年

機械及び装置　　　　　10年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

なお、一般債権について当期の繰入額はありません。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度においては支給見込額が発生していないため、役員賞与引当金を計上しておりません。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「還付加算金」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「還付加算金」に表示していた4,454千円は、「雑収入」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「補助金等収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金等収入」に表示していた1,000千円は、「雑収入」として組み替えております。

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。

（附属明細表）

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

なお、担保付債務はありません。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加株式数1,200株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加株式数200株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、食品製造事業における空調機等（建物附属設備）であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、主に自己資金によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式及び社債であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金及び支払手形並びに未払金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。

営業債務や未払金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰計画を作成し管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）参照）

前事業年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 支払手形、(6) 買掛金、(7) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　当事業年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 支払手形、(5) 買掛金、(6) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから(3)投資有価証券には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表価額 4,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表価額 4,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として複数事業主制度に基づく厚生年金基金制度（福岡県食品産業厚生年金基金）及び退職一時金制度を設けております。また、退職一時金の枠内で中小企業退職金共済制度に加入しております。

当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

なお、複数事業主制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（注）１．上記退職給付債務には厚生年金基金を含めておりません。

２．年金資産の額は中小企業退職金共済制度からの期末支給見込額であります。

(3) 退職給付費用

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度23,257千円、当事業年度22,587千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前事業年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　5.12％　　（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

当事業年度　5.17％　　（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度729,919千円、当事業年度671,542千円）、別途積立金（当事業年度531,712千円）及び当年度剰余金（前事業年度531,712千円、当事業年度364,401千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額は14,129千円、法人税等調整額が9,475千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が4,654千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度（自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．原材料の有償支給は、市場価格から算定した価格及び総原価をサンヨー食品株式会社と協議の上、決定しております。

３．製品の仕入は、当社製品の市場価格から算定した価格及びサンヨー食品株式会社から提示された総原価を検討の上、決定しております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．原材料の有償支給は、市場価格から算定した価格及び総原価をサンヨー食品株式会社と協議の上、決定しております。

３．製品の仕入は、当社製品の市場価格から算定した価格及びサンヨー食品株式会社から提示された総原価を検討の上、決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置・・・福岡工場製造設備の維持更新等による増加　　　　　　　6,920千円

　　　　　　　　　佐賀工場製造設備の撤去による減少　　　　　　　　　205,453千円

２．無形固定資産のソフトウエアの当期首残高については、前期末迄償却済の残高を2,280千円除いております。

３．長期前払費用上段（　）書きは償却対象資産であり、内書きであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

ニ．仕掛品

ホ．原材料及び貯蔵品

②　固定資産

イ．投資有価証券

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

　ロ．買掛金

ハ．未払金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等