5936 東洋シヤッター 有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２【沿革】

　当社（設立昭和21年12月９日）は、昭和48年10月１日、大阪市東区両替町一丁目12番地（平成元年２月13日住居表示の変更、大阪市中央区常盤町一丁目３番８号）所在の東洋シヤッター株式会社（旧東洋シヤッター株式会社）の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併したが、合併以前の期間については、事業活動を行なっていなかったので、合併期日以前については、事実上の存続会社である（旧）東洋シヤッター株式会社について記載しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社である南東洋シヤッター株式会社であり、シャッター、スチールドア、金物の製造販売を主な内容目的とし、各製品に関する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　なお、南東洋シヤッター株式会社は、連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下に事業の部門別の従業員数を示しております。

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

　提出会社は、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載は省略しております。

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　連結子会社には、労働組合は結成されていないので、以下の記載は当社に関するものであります。

ａ　組織の現況

　当社には次の労働組合があります。

ＪＡＭ労働組合東洋

ｂ　当社の労働組合はユニオンショップ制であり、平成27年３月31日現在の組合員数は330名であります。

ｃ　ＪＡＭ労働組合東洋は、日本労働組合総連合全国金属機械労働組合大阪地方本部東洋シヤッター支部・東洋シヤッター従業員組合連合会・東洋シヤッター九州労働組合・日本労働組合総連合全国金属機械労働組合大阪地方本部オーシマ支部・ゼンキン連合大阪オーシマ労働組合・日本労働組合総連合全国金属機械労働組合兵庫地方本部東洋シヤッタードア・サッシ支部が平成８年２月29日付でＪＡＭ労働組合東洋として統一、また、ＪＡＭ労働組合東洋と東洋シャッター労働組合が平成19年３月１日付で統一し、ＪＡＭ労働組合東洋として組織されている組合であります。

ｄ　労使関係

　労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、政府主導による経済政策等により、円高修正、株高を背景に景況感の改善の中、おだやかな景気回復基調で推移してきました。

　当シャッター業界におきましては、民間設備投資が底堅く推移しつつあるという経営環境の好転はあるものの、非住宅着工床面積の落ち込みもあり、決して楽観できる状況ではありません。

　このような状況下、当社グループは、中期経営計画『JUMP UP3』の最終年度として、積極的な営業活動による受注確保・販売拡大を展開し、業務全般にわたる効率化を進めて事業基盤を固めるとともにさらなる原価低減に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度における受注高は前年同期比0.9％増の19,800,382千円となり、売上高は前年同期比0.2％減の18,807,368千円、営業利益は1,458,019千円（前年同期比227,653千円増加）、経常利益は1,385,641千円（前年同期比237,827千円増加）、当期純利益は849,339千円（前年同期比177,137千円増加）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて148,191千円増加し、1,114,008千円となりました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度末に比べて403,508千円増加し、638,444千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べて47,838千円増加し、173,129千円となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べて60,685千円減少し、317,123千円となりました。これは主に短期借入金の増加によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下に製品別の生産、受注及び販売の状況を示しております。

(1）生産実績

　当連結会計年度における製品別の生産実績は、次のとおりであります。

（注）　ドア・サッシ、金物については数量表示が困難なため、表示しておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における製品別の受注実績は、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には消費税等は、含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における製品別の販売実績は、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には消費税等は、含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、経営の基本方針に基づき、平成27年度を初年度とする新中期経営計画『POWER UP3』（平成27年５月12日公表）をスタートすることにいたしました。当社グループといたしましては、この新中期経営計画の達成に向け全社一丸となって邁進するとともに、顧客の視線に立った商品開発とサービスのさらなる改善・強化によって企業品質の向上に努めてまいります。

［経営ビジョン］

・既存事業の飛躍と新たな発見に努め、未来に向かって進撃を続けます。

・効率化と改革に挑戦し続け、環境変化に負けない企業体力の充実を図ります。

・社員は企業品質を磨き、業務に誇りを持ち、個々の責任を果たします。

・社員や共に働く人々が全員参加のもと、強くて温かい会社をつくります。

［中期経営計画骨子］

　中期経営計画『POWER UP3』期間における建設投資は、日本経済の回復基調と東京オリンピックの需要があるとはいえ、楽観は許されない状況でありますが、会社総合力の一層の向上を目指し、以下の重点施策の遂行により、収益力の確保を図ってまいります。

・コーポレートガバナンス重視の経営により、内部統制の充実と意思伝達の迅速化を図ります。

・主力製品であるシャッターとスチールドアの受注増強を図り、収益力の向上を実行します。

・環境の変化に対応し、地域毎に強力な営業基盤を構築します。

・メンテナンス事業に経営資源を投入し、ストックマーケットにおける基盤を構築します。

・生産体制の整備充実を継続し、更なる効率化を目指します。

・ユーザーニーズに対応した商品開発を行い、商品ラインナップの拡充も図ります。

・全社統合システムの構築により、経営の意思決定の迅速化を図ります。

・社内教育の拡充と自学自習風土の定着を通じて、強い社員、強い組織、強い会社を実現します。

［経営目標］

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

［配当方針］

・効率化改革に資する設備投資や研究開発費に必要な内部留保の確保、財務状況や業績等を勘案しながら、株主　の皆様に利益還元を行ってまいります。

・本中期経営計画期間中は安定的な配当を目指し、配当性向20%を目途に年間の配当を計画しております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

１　経済環境

　経済環境すなわち設備投資動向、為替変動、金利変動等の悪化により、受注競争の激化、コストの上昇等から当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２　原材料

　当社グループは主原材料である鋼材の確保に万全の体制を取っております。しかし、鋼材の需給動向、市況によりましては、当社グループの生産、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３　特定の仕入先への依存

　当社グループはシャッターの重要部品の一部をグループ外の特定供給元に依存しております。重要部品の確保には留意して万全の体制を取っておりますが、重要部品の不足が生じない保証はありません。その場合、生産への影響等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４　特定の商品への依存

　当社グループの中核事業であるシャッター・スチールドアが当連結会計年度で売上の96.8％を占めております。殆どが受注生産で堅実な対応に努めておりますが、代替商品の開発等の予期しない変化で、需要に極端な影響があった場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。

５　債権の貸倒れ

　普段より債権管理には十分注意し、貸倒れの発生防止に努めております。しかし、予期しない事象により大口の貸倒れが発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

６　固定資産の減損について

　景気の動向や不動産価格の変動等により、資産グループのキャッシュ・フローが大幅に減少したとき、あるいは、時価の下落等により減損処理が必要となったとき、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

７　商品開発

　当社グループの商品に関しましては、豊富な経験と優れた技術により関連法律に対応した商品を製造しております。しかし、法的規制が変更となり、当社グループが新しい対応商品の開発に遅れた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

８　災害・事故

　当社グループは普段より、災害・事故の防止に努めております。しかし、自然災害も含め、予期しない事象により大規模な災害・事故が発生した場合、生産等への影響から、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

９　法的規制

　当社グループは、事業展開を行う国内において、建設業法や建築基準法等の事業関連法規、その他さまざまな法的規制の適用を受けております。当社グループはコンプライアンス遵守を徹底し、内部統制の充実に努めておりますが、これらの規制等に抵触するような行為が指摘された場合には、行政処分等を課される等により、業績に悪影響を及ぼす場合があります。また、これらの法的規制の改定等があった場合も業績等に影響を及ぼす場合があります。

10　排除措置命令及び課徴金納付命令に対する審判について

　提出会社は、平成22年６月９日、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。

　この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において当社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、平成22年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。

  今後の審判の内容により、訴訟に発展する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

11　財務制限条項について

　当社グループの取引金融機関との金銭消費貸借契約においては、財務制限条項が付されている契約があります。その条項は２点あり、①連結貸借対照表の純資産の部における純資産の残高（優先株式による資本金額は除く）の維持に関する事項、②連結損益計算書における経常損益に関する事項であります。

　財務制限条項に抵触する場合、契約における期限の利益喪失請求が行われる可能性があります。

　以上の文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月19日）現在において、当社グルー

プが判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

業務提携契約による合弁事業

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、経営ビジョンである「私たちは、企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供すると共に社会の進歩発展に貢献します」を念頭に置き、設計・製造・施工・メンテナンスの観点より製品の改良を実施すると共に社会的ニーズの高い商品の開発・改善を行い、お客様にとって付加価値の高い商品を提供できるよう努力しております。

具体的には建築基準法等、関連法規の性能基準化に合わせた新しい構造・機構のシャッター・ドア等、新防災事業に関する新商品の導入に注力すると共に、時代の流れと環境の変化にあったお客様が必要とする商品の開発・導入を目指します。

当連結会計年度におきましては、従来の製品に対する機能・性能アップに取り組むと共にお客様が必要とする商品の導入を行い、また、来期に向けて更なる新商品、改善商品のご提供をさせて頂く準備期間として取り組みを行って参りました。

現在、当社では技術提携も含め、モノづくりの原点に返り当社のノウハウを生かした商品開発と更なる安全と安心をお客様にお届けできる良い製品の品揃えを行うため、製品における材料・形状の見直し並びに機能性能を維持向上させた安全性の高い製品開発・改善を行い、市場が求める安全・安心な製品づくりに取り組んでおります。

今後も企業品質の更なる向上と社会への「安全・安心・健康・快適・感動の提供」を目標に社会的ニーズに沿った商品開発を目指していきます。

なお、当連結会計年度の研究開発関連費の総額は204,265千円であり、そのほとんどが鋼製建具関連です。よって、セグメント別の研究開発費は記載しておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりです。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月19日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態の分析

（資産の状況）

　当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて497,400千円増加し、8,423,337千円となりました。これは主に受取手形の増加と仕掛品の増加によります。

　固定資産は前連結会計年度末に比べて591,599千円増加し、8,357,132千円となりました。これは主に退職給付に係る資産の増加等によるものです。

（負債の状況）

　当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べて1,622,336千円増加し、9,184,597千円となりました。これは主に長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替による増加です。

　固定負債は前連結会計年度末に比べて1,365,968千円減少し、894,489千円となりました。これは主に長期借入金の振替によるものです。

（純資産の状況）

　当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて832,632千円増加し、6,701,383千円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

(2）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(3）経営成績の分析

　経営成績の分析は「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、生産設備の更新・増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度における設備投資は、総額274,946千円であり、その主なものは、設備の更新であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）　上表の他、車輌運搬具を中心にリース設備があり、その年間リース料は148,922千円であります。

(2）国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

(1）普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。

(2）取得価額の修正の基準及び頻度

①　修正の基準：東京証券取引所の終値（30取引日平均）

②　修正の頻度：毎年４月１日

(3）取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

①　取得価額の下限　1,148円

②　取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

871,080株（本有価証券報告書提出日現在における第１回優先株式の発行済株式総数2,000,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の13.64％）

(4）当社の決定による本優先株式の全部の取得を可能とする旨の条項はありません。

２　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。

(1）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

(2）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

３　当社は普通株式のほか、優先株式について定款に定めており、財務体質の強化を図ることを目的とし優先株式を発行しております。第１回優先株式の内容は次のとおりであります。

(1）優先配当金

①　優先配当金の計算

優先株式１株当たりの優先配当金の額は、優先株式の発行価額（500円）に、それぞれの営業年度ごとに日本円TIBOR（６ヶ月物）（以下「配当年率」という。）を乗じて算出した額とし、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、優先配当金の額が金10円を超える場合は10円とする。配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

・「年率修正日」は平成15年３月27日以降の毎年４月１日とする。当日が銀行休業日の場合は前営業日を年率修正日とする。

・「日本円TIBOR（６ヶ月物）」とは、各年率修正日及びその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の２時点において、全国銀行協会より午前11時における日本円TIBOR（６ヶ月物）として公表される数値の平均値を指すものとする。

・日本円TIBOR（６ヶ月物）が公表されていない場合には、同日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるユーロ円LIBOR（６ヶ月物）として英国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずると認められるものを日本円TIBOR（６ヶ月物）に代えて用いるものとする。

②　優先中間配当金の額

各営業年度における優先配当金の２分の１の額とする。

③　非累積条項

ある営業年度において優先株主または優先登録質権者に対して支払う剰余金の配当金の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

④　参加条項

優先株主に対しては、優先配当金のほか、普通株主に対して支払う剰余金の配当金と同額の剰余金の配当金を、また中間配当を行うときは、優先株主に対し、優先中間配当金のほか、普通株主に対して支払う中間配当金と同額の中間配当金を支払う。

(2）残余財産の分配

当会社の残余財産を分配するときは、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株１株につき500円を支払う。

優先株主に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(3）議決権

優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(4）株式の併合または分割

当会社は、株式の併合または分割を行うときは、普通株式及び優先株式のそれぞれについて、同時に同一割合でこれを行う。

(5）新株予約権等

当会社は、株主に新株の引受権または新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えるときは、普通株主には普通株式の新株引受権または新株予約権を、優先株主には優先株式の新株引受権または新株予約権をそれぞれ同時に同一割合で与えることによりこれを行う。

(6）消却

当会社は、いつでも優先株式を買い入れ、これを株主に配当すべき利益をもって当該買入価額により消却することができる。

(7）普通株式への転換

①　転換を請求し得べき期間（以下「転換請求期間」という。）

平成19年４月１日（日）から平成40年３月31日（金）まで

②　転換の条件

優先株式は、下記の転換の条件で当会社の普通株式に転換することができる。

(イ）当初転換価額

転換請求期間の開始日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。）。

(ロ）転換価額の修正

転換価額は、平成20年４月１日から平成39年４月１日まで、毎年４月１日（以下それぞれ「転換価額修正日」という。）に、各転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。以下それぞれ「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値が、当初転換価額を下回る場合、当該平均値に修正される（修正後転換価額は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。なお、時価算定期間内に、下記(ハ）で定める転換価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、下記(ハ）に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。）。ただし、上記計算の結果、修正後転換価額が当初転換価額の75％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。以下「下限転換価額」といい、下記(ハ）により転換価額と同様に調整される。）を下回る場合には下限転換価額をもって修正後転換価額とする。

(ハ）転換価額の調整

ａ　優先株式発行後、次のいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により調整する。転換価額調整式を用いる計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。

ⅰ　転換価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（自己株式を処分する場合を含む。）、調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降これを適用する。ただし、株主割当による発行の場合を除く。なお、処分される自己株式の数は転換価額調整式における「新規発行普通株式数」に算入される。

ⅱ　転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって普通株式に転換することができる株式または権利行使により発行される普通株式１株あたりの発行価額（ただし、当該発行価額は旧商法第280条の20第４項または同法第341条の15第４項により算出される。なお、引用する旧商法の条項は平成15年３月10日時点のものとし、以下も同様とする。）が転換価額調整式に使用する時価を下回ることとなる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合、調整後の転換価額は、その証券（権利）の発行日に、発行される証券（権利）の全額が転換またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降これを適用する。ただし、株主割当による発行の場合を除く。また、以降の調整においては、かかるみなし株式数は、実際に当該転換または新株予約権の行使がなされた結果発行された株式数を上回る限りにおいて転換価額調整式における既発行の普通株式数に算入される（下記ⅲも同様とする。）。

ⅲ　普通株式に転換することができる株式または新株予約権を行使できる証券（権利）であって、転換価額または新株予約権の行使価額が発行日に決定されておらず後日一定の日（以下「価額決定日」という。）の時価を基準として決定されるものを発行した場合において、決定された転換価額または権利行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額（ただし、当該発行価額は旧商法第280条の20第４項または同法第341条の15第４項により算出される。）が転換価額調整式に使用する時価を下回る場合、調整後の転換価額は、当該価格決定日に残存する証券（権利）の全額が転換またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。ただし、株主割当による発行の場合を除く。

ｂ　上記ａに掲げる場合のほか、合併、資本の減少、株式の併合または分割、株主割当による新株の発行または新株予約権等の付与等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する転換価額に調整される。

ｃ　転換価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。なお、上記45取引日の間に、上記ａまたはｂで定める転換価額の調整事由が生じた場合には、転換価額調整式で使用する時価（当該平均値）は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。

ｄ　転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する前日において有効な転換価額とし、また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数とする。なお、既発行普通株式数からは処分される自己株式数を控除する。

ｅ　転換価額調整式で使用する１株当たりの払込金額とは、それぞれ以下のとおりとする。

ⅰ　上記ａ.ⅰの時価を下回る払込金額（または処分価額）をもって普通株式を発行（または自己株式を処分）する場合には、当該払込金額または処分価額（金銭以外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額）

ⅱ　上記ａ.ⅱの時価を下回る価額をもって普通株式に転換または上記ａ.ⅱで定める内容の新株予約権を行使できる証券（権利）を発行する場合は、当該転換価額または当該新株予約権の行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額（ただし、当該発行価額は旧商法第280条の20第４項または同法第341条の15第４項により算出される。）

ⅲ　上記ａ.ⅲの場合は、価額決定日に決定された転換価額または権利行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額（ただし、当該発行価額は旧商法第280条の20第４項または同法第341条の15第４項により算出される。）

ｆ　転換価額の調整があった場合、以下の算式で算出される調整後当初転換価額を当初転換価額とみなす。

調整後当初転換価額の算出に当たっては、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。

③　転換により発行すべき普通株式数

優先株式の転換により発行すべき当会社の普通株式数は、次のとおりとする。

発行すべき普通株式数の算出に当たって１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。株式の併合または分割、株主割当による新株の発行または新株予約権等の付与等が行われた場合には、優先株式の発行価額は取締役会が適当と判断する価額に調整される。

(8）普通株式への一斉転換（強制転換）

転換請求期間中に転換請求のなかった優先株式については、同期間の末日の翌日をもって、優先株式１株に対し、普通株式１株に転換される。

※上記(7）普通株式への転換　②　転換の条件　(ロ）転換価額の修正に係る修正後転換価額は、1,148円であります。また、優先株式の転換により発行された株式はありません。

４　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　第三者割当増資を実施しております。

　　　　発行価額：１株につき310円　資本組入額：186,000千円　割当先：ハーマンＧｍｂＨ

（６）【所有者別状況】

①　普通株式

（注）１　自己株式45,303株は「個人その他」に453単元、「単元未満株式の状況」に3株含めて記載しております。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

②　第１回優先株式

（７）【大株主の状況】

所有株式数別

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２　株式会社みずほ銀行は、議決権を有しない第１回優先株式2,000千株を含んでおります。

所有議決権数別

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　無議決権株式は第１回優先株式であります。詳細については、第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(1）株式の総数等　②発行済株式の（注）に記載のとおりであります。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社グループは、中長期的な企業価値の向上と株主の皆様への利益還元のバランスの最適化を経営の最重要課題のひとつとして位置付けしております。今後の飛躍のための設備投資や研究開発費に必要な内部留保の確保、財務状況や業績等を勘案しながら、株主の皆様に利益還元を行ってまいります。

この方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり年間25円00銭を平成27年５月12日開催の取締役会で決定しております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当することができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部における普通株式に係るものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部における普通株式に係るものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率７％）

（注）１．取締役堀井昌弘、マーチン・ハーマン、水野久美子は、社外取締役であります。

２．監査役津田尚廣、堤昌彦は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役小田修の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役堤昌彦の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者１名を選任しております。

監査役補欠者の略歴は次のとおりであります。

（注）１．なお、峯本耕治は、社外監査役の要件を満たしております。

２．監査役補欠者の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

８．当社では、取締役会の経営の意思決定及び業務監査機能と業務執行機能を分離明確化し、意思決定の迅速化及び新たなコーポレートガバナンス体制の確立を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、９名で以下の通り構成されています。

（注）　執行役員の任期は就任後１年以内の指定された日までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

提出会社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社はステークホルダー及び社会から信頼される企業を目指しております。そのためには、効率性、健全性、透明性の高い経営を実現することが必要であり、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要課題の一つと考えております。

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　会社の機関の基本説明

ア．企業統治の体制の概要

　当社の経営機関制度としては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関として取締役会、経営会議、監査機関として監査役会を設置しております。

　取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役10名(内、社外取締役３名、任期１年）で構成され、定例開催に加え、必要に応じて臨時に開催し、迅速且つ的確な経営判断ができるよう運営しております。社外取締役のうち１名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。

　また、平成18年４月より執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定、監督機能を業務執行機能と分離し明確化致しました。

　監査役は本有価証券報告書提出日現在、４名を選任し、うち２名が社外監査役であり、社外監査役を選任することにより、経営を中立的な立場から監視できる体制をとっております。また、コンプライアンス統括部では、内部監査、コンプライアンスをはじめ、リスク管理全般を管掌させております。他に、外部の専門家であり当社の会計監査人である「栄監査法人」及び顧問弁護士である「弁護士法人なにわ橋法律事務所」、「三好総合法律事務所」より、コーポレート・ガバナンス体制の充実等のアドバイスを適宜受けております。

イ. 現在の体制を採用している理由

　当社は上記のように、社外取締役、社外監査役の選任及び監査役による経営監視体制が有効に働くことにより、客観性・透明性が確保された企業統治体制が確立されると考え、このような体制を取っております。

なお、コーポレート・ガバナンスの体制図は次のとおりであります。

②　会社の機関及び内部統制システム整備の状況

　当社は、取締役会、監査役会と業務執行部門から独立したコンプライアンス統括部を基本機関として、内部統制システムを構築しております。内部統制システムの整備についての基本方針は以下のとおりであります。

ア. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及びグループ会社は、取締役、従業員を含めた行動規範として「TS役職員行動規範」を定めるとともに、役員を対象とした「役員規程」を定め、これらの遵守を図ります。取締役会については「取締役会規則」を定め、その適切な運営を確保しつつ、必要に応じ随時開催して取締役間の意思疎通を図るとともに相互の業務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止します。また、当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める「監査役監査基準」に従い、各監査役の監査対象です。その他に、弁護士事務所等外部専門家に顧問を委嘱し経営機能の強化を図ります。取締役が他の取締役の法令定款違反を発見した場合は直ちに監査役会及び取締役会に報告し、その是正を図ります。後述する項番（オ）の各条項は取締役の行為にも向けられており、その整備・確立も取締役の法令違反の抑制・防止に寄与するものです。

イ. 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係わる情報については、「文書管理規程」に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとします。

ウ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社及びグループ会社は会社経営を取り巻く各種リスク発生時の対応策として、「TSコンティンジェンシープラン」を定め、リスクの低減に努めるものとします。

　当社は各種リスクへの管理部署として、業務の執行部門から独立した組織としてコンプライアンス統括部を設置します。コンプライアンス統括部には、リスク管理部、業務監査部、品質管理部を置き、各種リスクの検証、計量、対応指導を行います。

　コンプライアンス統括部は業務監査部が「内部監査規程」に基づいて内部監査を行う他、各部がリスク管理に係わる規程を定め行動します。

　役員全員を中心として構成するリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス統括部で把握した当社のリスクに関する事象への方針協議を行います。

エ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社グループは、中期経営計画・年度計画を策定し、経営ビジョン・経営戦略を周知徹底するとともに、部署毎の目標設定により行動基準を明確化し、各業務執行ラインが目標達成のため活動することとします。また、計画の進捗状況についても定期的に検証を行います。

　当社及びグループ会社の取締役の職務の執行については、「組織規程」に職務分掌を明確化するとともに、「取締役会規則」、「稟議規程」等で権限を明確化し、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとします。

オ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及びグループ会社のコンプライアンス体制を網羅するものとして「TS役職員行動規範」を定め、当社及びグループ会社のコンプライアンスに関する基本方針、概念、社内体制、内部通報体制、遵守事項を明確化します。

　当社は、コンプライアンス対応部署として、業務執行部門から独立した組織のコンプライアンス統括部にリスク管理部を置き、コンプライアンス問題への対応、教育啓蒙を行います。

　役員全員を中心として構成するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス統括部で把握した当社のコンプライアンスに関する事象への全社的対応の方針協議を行います。

　内部監査部門として、業務執行部門から独立した組織のコンプライアンス統括部に業務監査部を置き、使用人の業務執行状況を監査します。

　監査役は当社の法令遵守体制及び内部通報体制の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとします。

カ．株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制

　当社及びグループ会社の業務の適正を確保するため、「TS役職員行動規範」をグループ会社にも適用し周知徹底するものとします。

　グループ会社は当社に準じて規程類を整備するものとします。

　グループ会社には「関係会社管理規程」に基づき、コンプライアンス統括部業務監査部による内部監査を実施し、その業務の適正が確保されているか検証するものとします。また、内部監査の報告を代表取締役に行うものとします。

　同じく、コンプライアンス統括部各部により、各種リスクの検証、計量、対応指導を行います。

　監査役はグループ会社の業務の適正の確保に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとします。

キ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助すべき使用人を、当社は置きません。

　但し、監査役から求めがあった場合は当社の使用人から若干名を任命するものとします。

　監査役補助者の任命・解任・人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会において決定するものとし、取締役からの独立性を確保するものとします。

　監査役補助者は、業務の執行に係わる役職を兼務しないこととします。

ク．監査役に報告するための体制その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、監査役会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。

　報告・情報提供の主なものは、次のとおりとします。

　A．当社の内部統制システム構築に係わる部門の活動状況。

　B．内部監査の活動状況。

　C．重要な会計方針、会計基準及びその変更。

　D．業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容。

　E．内部通報制度の運用及び通報の内容。

　F．稟議書及び監査役から要求された会議議事録回付の義務付け。

　上記の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備します。

　監査役がその職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保するべく適切に対応します。

ケ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの構築を行います。

　内部統制システムと金融商品取引法及びその他の関係法令等との適合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行います。

コ．反社会的勢力排除に向けた体制

　社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応します。

　反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、コンプライアンス統括部を対応総括部署とし、警察等関連機関とも連携して対応します。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査はコンプライアンス統括部業務監査部に３名を配置し、「内部監査規程」に基づき全部署を関係会社も含め定期的に監査しております。監査内容につきましては各部署に還元して業務の改善を図るとともに、監査役会にも報告されております。

　監査役は監査役会の定める「監査役監査基準」に従い取締役の職務執行状況等を監査しております。各部署に対しても監査役単独あるいはコンプライアンス統括部業務監査部と緊密な連携を取り、効率的な監査を実施しております。さらに、必要に応じて会計監査人の監査等に立会い、緊密な連携のもとに監査を行い、監査結果等について情報交換を行っております。

　なお、監査役４名のうち、社外監査役である堤昌彦氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　会計監査につきましては、内部監査、監査役監査に加え会計監査人の会計監査の実施のもと、情報交換等を通じて問題点を共有化し透明性の高い公正な監査を実施できる体制づくりに努めます。

　また、内部統制の整備・運用状況につきましては、業務監査部から監査役に報告し、情報交換及び意見交換等を通じ監査の実効性の向上を図っております。

④　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、國分博史公認会計士、羽田勲公認会計士で、何れも「栄監査法人」に所属しております。國分博史公認会計士の継続監査年数は６年、羽田勲公認会計士は２年です。当社の監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他１名の合計７名です。「栄監査法人」には、年間を通じて監査を受けるとともに、会計監査に関連したコーポレート・ガバナンスの充実についても適宜アドバイスを受けております。

⑤　社外取締役及び社外監査役

　当社は社外取締役として、堀井昌弘氏、マーチン・ハーマン氏、水野久美子氏の３名を選任しております。堀井昌弘氏は、弁護士として豊かな経験と優れた見識をもって、マーチン・ハーマン氏は、海外企業経営者としての豊かな経験と優れた識見を持って、水野久美子氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見をもって、取締役会において、企業経営全般における高い見地から発言を行なうことにより、重要事項等についての意思決定や業務執行の監督という企業統治の観点により役割を果たしていただけると判断しております。なお、マーチン・ハーマン氏は、当社の大株主であるハーマン・ベタイリングスGmbHの業務執行者でありハーマン・ジャパン(株)(ハーマン・ジャパン(株)は当社とハーマンGmbHとの合弁会社であり、持分法適用会社であります)の代表取締役会長であります。なお、ハーマン・ベタイリングスGmbHと同じグループのハーマンKGと当社は業務提携を締結しています。

　堀井昌弘氏、水野久美子氏とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、堀井昌弘氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

　堀井昌弘氏は、さくら法律事務所の代表弁護士であり、岩谷産業株式会社の社外監査役でありますが、当該会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　水野久美子氏は、水野会計事務所の所長であります。当該事務所と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　また、当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外取締役と当社の間で、当該責任限定契約を締結しております。

　当該定款に基づき当社が社外取締役と契約した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

「社外取締役は、本契約締結以降社外取締役として職務をなすにつき、善意にしてかつ重大な過失なく会社に損害を加えた場合は、会社法第427条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする。」

　当社の社外監査役は２名選任しており、津田尚廣氏は、弁護士としての専門的見地より、堤昌彦氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当な知見もって企業経営全般における高い見地からの発言より当社の企業統治における重要な役割と機能を果たしております。

　津田尚廣氏は、「弁護士法人なにわ橋法律事務所」の代表社員であり、弁護士法人なにわ橋法律事務所は当社と法律顧問契約を締結しております。堤昌彦氏は、堤公認会計士事務所の所長であります。それ以外は人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　津田尚廣氏は、株式会社PGSホーム及びヒロセ株式会社の社外監査役でありますが、当該会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　堤昌彦氏は、エスペック株式会社の社外監査役でありますが、当該会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　また、社外監査役と内部監査・会計監査及び内部統制の連携につきましては「③内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社は、社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外監査役と当社の間で、当該責任限定契約を締結しております。

　当該定款に基づき当社が社外監査役の全員と契約した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

「社外監査役は、本契約締結以降社外監査役として職務をなすにつき、善意にしてかつ重大な過失なく会社に損害を加えた場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする。」

　当社におきましては、社外取締役、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は特に制定しておりませんが、方針といたしましては、東京証券取引所における独立性に関する判断基準をもとに一般株主と利益相反が生じる恐れのない方を選任しております。

役員の報酬等

①　役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記区分において、取締役・監査役のいずれとも社外は含まれておりません。

２．上記区分において、社外役員４名は２名が社外取締役、及び２名は社外監査役であります。

３．監査役１名は、第59回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した後、監査役に就任したため、支給額と員数につきましては、監査役在任期間は監査役に、取締役在任期間は取締役に含めて記載しております。

４．取締役の報酬限度額は、平成３年６月12日開催の第36回定時株主総会決議に基づき、月額35百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額を含まない）とされております。

５．監査役の報酬限度額は、平成３年６月12日開催の第36回定時株主総会決議に基づき、月額10百万円以内とされております。

②　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③　役員報酬等の決定に関する方針

〔基本報酬〕

　基本報酬は当社グループの経営方針に基づき、役員が中長期的に業績を発展させ、企業価値の最大化に資するように考慮しております。これに従い、業績、役位、職責等を総合的に勘案し、株主総会で承認されました報酬枠の範囲内においてその額及び配分を、取締役については取締役会において、監査役においては監査役会における協議により決定しております。

なお、基本報酬は定額制を採用しております。

〔ストックオプション〕

　実施しておりません。

〔賞与〕

　実施しておりません。

〔退職慰労金〕

　役員に係る退職慰労金制度は、平成20年６月20日開催の第53回定時株主総会において決議されました「役員退職慰労金制度廃止にともなう役員退職慰労金の打ち切り支給」をもって廃止しております。

株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　　特定投資株式

　（当事業年度）

　　特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　（前事業年度）

　　該当事項はありません。

　（当事業年度）

　　該当事項はありません。

反社会的勢力排除に向けた体制

　会社の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応します。なお、反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、コンプライアンス統括部を対応総括部署とし、警察等関連機関とも連携して対応します。

その他

①　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

②　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款で定めております。

③　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により剰余金の配当を可能とする旨を定款で定めております。また、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当（第２四半期末配当）を行うことができる旨を定款に定めております。

④　取締役及び監査役の責任免除について

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

⑥　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式について、機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得する事ができる旨を定款で定めております。

⑦　種類株式の発行

　当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）と異なる定めをした第１回優先株式を発行しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等（監査法人）に対する報酬の決定においては、当社の事業の規模、特性、監査日数等を総合的に勘案して決定しております。

　なお、前連結会計年度から方針の変更はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、栄監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また同機構が行う「有価証券報告書作成上の留意点」のセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

連結子会社　1社

南東洋シヤッター株式会社

２　持分法の適用に関する事項

関連会社は全て持分法を適用しております。

持分法適用の関連会社　1社

ハーマン・ジャパン株式会社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。

時価のないもの

総平均法による原価法

②　棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

主として旧定額法

ｂ　平成19年４月１日以後に取得したもの

主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えて、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

③　工事損失引当金

請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。  

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び退職給付制度の移行に伴う費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（但し、工期のごく短いものは除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金および預入日から３か月以内に満期日が到来する随時引出し可能な預金であります。

 ５　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が74,566千円増加し、利益剰余金が48,028千円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　また、上記会計基準変更の結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、7円57銭増加しております。

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

　当社は、平成27年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職金制度の一部終了の処理を行なっております。

　本移行に伴う影響額は、当連結会計年度の特別損失として10,936千円を計上しております。

（財務制限条項について）

　長期借入金（一年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高1,590,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・平成25年３月期（当該期を含む）以降、各連結会計年度の末日及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を平成24年３月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表上の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・平成25年３月期（当該期を含む）以降、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

（連結貸借対照表関係）

※１ 担保提供資産

　固定資産のうち、下記工場財団は借入金（前連結会計年度2,730,000千円、当連結会計年度2,710,000千円）に対し抵当権が設定されております。

※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前連結会計年度９行、当連結会計年度11行）と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※３ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※４ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 ５ 受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主なもの

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※４ 固定資産売却益の主な内訳

※５ 固定資産売却損の主な内訳

※６ 固定資産除却損の主な内訳

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　1,332株

所在不明株式の買取りによる増加　　　　　　5,984株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　1,444株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　①  リース資産の内容

　　(ア）有形固定資産

　生産設備（工具）等であります。

　　(イ）無形固定資産

　設計に係るソフトウエア等であります。

　　　②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　なお、デリバティブ取引については行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクを有しておりますが、コンプライアンス統括部業務監査部が与信管理規程に従ってリスク管理を行い、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金については、１年以内の支払期日となっております。

　投資有価証券は、そのほとんどが業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後５年であります。支払利息は短期間で市場金利を反映する変動金利を含んでおり、金利の変動リスクを有しております。

　なお、営業債務や借入金については、経営企画統括部経理部が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、適正な手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。

　また、金利の変動リスクを回避するための金利スワップ取引等のデリバティブ取引は行っておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

（＊）　負債に計上されているものは、（　）で示しています。

（＊）　負債に計上されているものは、（　）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4）支払手形及び買掛金、並びに(5）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

その他有価証券

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,393千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

その他有価証券

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,393千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、積立型の確定給付制度として、企業年金基金制度及び企業年金制度を設けております。

　　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　当社については、平成19年７月１日付で厚生年金基金から企業年金基金へ移行を行っております。子会社である南東洋シヤッター株式会社は、昭和62年10月１日より適格年金制度を採用しておりましたが、平成20年４月１日より企業年金制度を採用しております。

　尚、連結子会社においては、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

　また、当社は、平成27年４月に確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

　（注）特別損失に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

　多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３.　その他の退職給付に関する事項

　当連結会計年度における確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

　また、確定拠出年金制度への資産移換額は1,034,344千円であり、8年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額252,088千円は、未払金と長期未払金に計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、従来の35.59%から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.02%に、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.22%に変更しております。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,861千円、法人税等調整額は825千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は269千円増加し、退職給付に係る調整累計額が4,956千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

　当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

２．重要な訴訟事件等

　提出会社は、平成22年６月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。

　この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において提出会社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、平成22年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。

②　時価のないもの

総平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品　　　移動平均法による原価法

(2）仕掛品　　　　　　移動平均法による原価法

(3）原材料及び貯蔵品　移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法を採用しております。

ｂ　平成19年４月１日以後に取得したもの

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　３～50年

機械及び装置　　10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えて、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(3）工事損失引当金

請負工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び退職給付制度の移行に伴う費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（但し、工期のごく短いものは除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(2)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。貸借対照表において退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しております。

(3)退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」

という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当

事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加

減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る資産が74,566千円増加し、利益剰余金が48,028千円増加

しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

また、上記会計基準変更の結果、当事業年度の１株当たり純資産額が、7円57銭増加しております。

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

　当社は、平成27年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職金制度の一部終了の処理を行なっております。

　本移行に伴う影響額は、当事業年度の特別損失として10,936千円を計上しております。

（財務制限条項について）

　長期借入金（一年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高1,590,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

・平成25年３月期（当該期を含む）以降、各連結会計年度の末日及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を平成24年３月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表上の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

・平成25年３月期（当該期を含む）以降、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

　固定資産のうち、下記工場財団は借入金（前事業年度2,730,000千円、当事業年度2,710,000千円）に対し抵当権が設定されております。

※２　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※３　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前事業年度９行、当事業年度11行）と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

　当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

　４　受取手形割引高

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度53％であります。

　　主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２ 固定資産売却益の主な内訳

※３ 固定資産売却損の主な内訳

※４ 固定資産除却損の主な内訳

※５ 関係会社株式評価損

　　当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　関係会社株式評価損は、持分法適用会社ハーマン・ジャパン㈱に対するものであります。

（有価証券関係）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、従来の35.59%から、平成27年４月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.02%に、平成28年4月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.22%に変更しております。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,094千円増加し、法人税等調整額は825千円減少し、その他有価証券評価差額金は269千円増加しております。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】