9914 植松商会 有価証券報告書－第61期(2014/03/21－2015/03/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第58期から第61期までは潜在株式が存在しないため、第57期については１株当たり当期純損失金額が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第57期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、機械、工具及び産業機械・器具の仕入販売が主な事業であり、東北地区を地盤として行っております。取扱商品は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　当社には関係会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。臨時雇用者は嘱託及びパートタイマーであります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策と日銀の金融緩和策を背景に、企業業績に改善が見られ、株価の上昇基調や雇用情勢の好転にも波及したものとなり、景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方では、消費税増税後の反動減による個人消費の低迷の持続や、円安の進行により物価の上昇をまねき、実質所得を減少させたことも相俟って、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社が属する機械工具業界におきましては、工作機械の需要増及び自動車産業の外需向け製品の需要が好調と、堅調に推移いたしましたが、当社の営業基盤であります東北地方においては、自動車、情報通信機械などの生産水準の低下などにより、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中で当社は、「お客様第一」を基本姿勢に、組織の活性化及び営業の効率化等を行い、新規・深耕とユーザーニーズに応えるべく、積極的な提案営業に努めてまいりました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は6,020百万円（前年同期比2.6％減）となりました。売上高を分類別に見ますと、工具1,436百万円（前年同期比0.7％増）、その他540百万円（前年同期比2.7％増）が増加となりましたが、機械655百万円（前年同期比16.2％減）、産機2,774百万円（前年同期比1.7％減）、伝導機器613百万円（前年同期比1.9％減）で減少となりました。

　利益につきましては、売上高の減少をカバーするため経費の削減に努めたものの営業利益は37百万円（前年同期比30.3％減）、経常利益が98百万円（前年同期比9.4％減）となり、特別利益にて投資有価証券売却益48百万円などの計上がありましたが、当期純利益は72百万円（前年同期比32.2％減）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ13百万円減少し、当事業年度末には502百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、６百万円（前年同期は265百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前当期純利益147百万円の計上となりプラス要因がありましたが、一方で、仕入債務の減少額94百万円及び法人税等の支払額63百万円の支出となったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果得られた資金は、27百万円（前年同期は223百万円の使用）となりました。主な要因は、有価証券の償還及び売却による収入161百万円及び投資有価証券の償還及び売却による収入1,188百万円が、投資有価証券の取得による支出1,304百万円などの、支出要因を上回ったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、34百万円（前年同期比21.7％減）となりました。これは、配当金の支払額23百万円とファイナンス・リース債務の返済による支出11百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）商品仕入実績

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　該当事項はありません。

(3）販売実績

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　東日本大震災からの復興の中にあり、東北における生産財の供給商社として、地域の産業開発と生活文化の向上のため、モノづくりを支える努力と挑戦を続けてまいりました。

　当社といたしましては、こうした基本姿勢を今後も堅持しながら、いかなる環境変化にも対応出来る筋肉質の企業体質を目指すべく、以下の対処すべき課題に取組んでまいります。

　① 企業価値の向上

　② 利益重視の体質変換

　③ 差別化戦略の推進

　④ 商品戦略の推進

　⑤ 人材の育成

４【事業等のリスク】

　当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 景気変動リスク

　当社は、機械・工具類の専門商社を追求しておりますが、一般的に景況の先行指数とされる設備投資動向と密接な関係があります。

　従いまして、設備関連需要の下降局面では、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 債権管理リスク

　東北４県、関東１都２県に跨る取引先構成はリスク分散になっておりますが、設備投資に関連する分野での景気の影響を受けやすく、潜在的に与信リスクの可能性を有しております。

　従いまして、国内景気の動向によっては、貸倒引当金積み増しの事態が生じる可能性があります。

　なお、債権管理においては、より一層信用状態を継続的に把握するなど不良債権の発生防止には万全を期しております。

(3) 在庫品リスク

　需要の厳しい変化に伴い、商品の短命化、コスト削減に伴う設計変更、リードタイムの短縮、購買方針の変更等により、当社の在庫商品の動きが緩慢になり滞留化することが考えられます。

　このことは、在庫処分の処置を講ずることとなり収益性に影響を与える可能性がありますので、当社の在庫管理規程を遵守し滞留在庫の発生防止に努めてまいります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収益、費用の報告金額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。しかしながら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下の通りであります。

① 貸倒引当金

　当社の財務諸表において、売掛金・受取手形及び電子記録債権等の営業債権の残高は多額であるため、債権の評価に対する会計上の見積りは重要な要素となっております。

　当社では、債務者からの債権回収状況、債務者の財務内容及び過去の貸倒実績率などを総合的に判断した上で債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。

　当社の経営陣は、これらの貸倒引当金の見積りは合理的であると判断しておりますが、債務者の財政状態の悪化等の場合には、追加引当が必要となる可能性があります。

② 固定資産の減損

　当社では、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

③ 有価証券の減損

　当社では、債券、投資信託及び業務上の関連を有する取引先企業の株式を有しております。

　当社は、市場性のある有価証券について、時価が取得価額の一定水準を下回った場合に、回復の可能性を検討し可能性がないと判断した場合には、有価証券の減損を計上しております。

　また、市場性のない有価証券については、純資産の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に判断した上で減損計上の要否を決定しております。なお、将来の市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損の追加計上が必要となる可能性があります。

 (2) 財政状態の分析

（流動資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べ、218百万円減少し2,659百万円（前年同期比7.6％減）となりました。主なものは、有価証券の償還及び売却による減少151百万円と売上債権のうち電子記録債権・売掛金が90百万円の減少となりました。

（固定資産）

　固定資産は、前事業年度末に比べ、321百万円増加し、1,756百万円（前年同期比22.4％増）となりました。主なものは、有形固定資産では土地の売却８百万円などにより、有形固定資産合計で３百万円の減少となりましたが、投資その他の資産で投資有価証券の取得と株価の上昇により投資有価証券が314百万円増加したこと等により増加となりました。

　この結果、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ102百万円増加し、4,416百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

（流動負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べ、103百万円減少し、1,403百万円（前年同期比6.9％減）となりました。主なものは、買掛金で109百万円の減少となりました。

（固定負債）

　固定負債は、前事業年度末に比べ、46百万円増加し、188百万円（前年同期比33.0％増）となりました。主なものは、退職給付引当金13百万円及び役員退職慰労引当金12百万円がそれぞれ減少いたしましたが、有価証券の時価の上昇により繰延税金負債が65百万円増加となったものであります。

　この結果、当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ、57百万円減少し1,591百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ、160百万円増加し、2,825百万円（前年同期比6.0％増）となりました。主なものは、期末配当金の支払23百万円がありましたものの当期純利益の計上72百万円により、株主資本合計が49百万円増加となり、その他有価証券評価差額金が110百万円の増加となったものであります。

　なお、当事業年度末における自己資本比率は64.0％となり、前事業年度末に比べ2.2ポイント上昇しております。

 (3) 経営成績の分析

　当事業年度における売上高は6,020百万円となり前年同期と比べ162百万円（前年同期比2.6％減）の減収となりました。主な要因としては、当社の営業基盤であります東北地方において、自動車関連、情報通信機械などの分野での生産水準の低下などにより、厳しい経営環境が続いておりました。

　販売費及び一般管理費は、売上高の減少をカバーするため経費削減に努めてまいりました結果、763百万円となり前年同期に比べ３百万円減少（前年同期比0.5％減）し、営業利益は37百万円（前年同期比30.3％減）となりました。

　営業外収益は67百万円（前年同期比12.3％増）と前年同期と比べ７百万円増加し、営業外費用は７百万円（前年同期比19.4％増）と前年同期と比べ１百万円増加しました。

　以上により、経常利益は98百万円（前年同期比9.4％減）と前年同期と比べ10百万円の減益となりました。

　特別損益では、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図る目的で、保有有価証券の売却による投資有価証券売却益48百万円を計上いたしました結果、税引前当期純利益において147百万円（前年同期比6.7％増）となりましたが、法人税等合計で74百万円（前年同期比141.2％増）と前年同期と比べ43百万円の増加となり、当期純利益は72百万円（前年同期比32.2％減）となりました。

 (4) 市場動向と今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、円安や株高傾向、更には原油価格下落などを背景に国内景気は緩やかな回復が見られるものの、原材料高や円安によるコスト増が続くことが懸念され厳しい経営環境が続くものと予想されます。

　このような環境の中、当社といたしましては、積極的な営業展開で新規・深耕による新しい需要の創造とベースの底上げを図りながら、利益体質への改善、企業価値の向上を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度に実施しました設備投資の総額は、25,258千円であります。

　その主なものはリース資産（パソコン・プリンター）のリースアップによる更新16,080千円と、一関営業所（岩手県一関市）事務所改装5,273千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社は、国内の11ヶ所に営業所を有しております。

　主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．建物の金額には建物付属設備を含んでおります。

３．原町営業所については、東日本大震災の影響により最寄りの営業所において当該拠点機能を補完しております。

４．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

５．上記の他主なリース資産は下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、中期経営計画に基づき景気予測、業界動向、投資効率を総合的に勘案し策定しております。

　なお、当事業年度末における重要な設備の新設、改修及び除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式46,974株は「個人その他」の欄に46単元及び「単元未満株式の状況」の欄に974株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）有限会社ヤスコーポレーションから、平成26年９月１日現在で611千株を保有している旨の平成26年９月４日付大量保有報告書が東北財務局長に提出されておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、株式名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、有限会社ヤスコーポレーションの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、4,000株（議決権の数４個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成27年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成27年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、配当政策につきましては、株主への利益還元の維持・向上を念頭に、安定配当に努めることを基本とし、更に長期的な視野に立って安定的な経営基盤を確保するための内部留保を勘案して方針を決定しております。

　内部留保につきましては、財務体質の強化に努めながら積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えるとともに、新たな成長に繋がる投資などにも充当する考えであります。

　また、当社の剰余金の配当は、株主総会の決議による期末配当の年１回を基本方針としておりますが、「取締役会の決議により、毎年９月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　以上の方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、業績及び今後の事業展開を勘案するとともに、平成27年５月をもち当社は創業65周年を迎えることから、株主の皆様の温かいご支援に感謝の意を表するため、記念配当を加え、１株当たり７円50銭（普通配当５円、記念配当２円50銭）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は47.9％となりました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役中野節夫、尾町雅文は、社外監査役であります。

２．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．当社定款の定めにより前任者の任期の満了時までとなるため、平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、変化の激しい経営環境への迅速かつ的確な対応に向け、また、株主をはじめ取引先や地域社会の信頼確保による企業価値の向上に向け、経営の健全性・透明性を確保出来る経営管理組織の充実・強化に努めております。特に、突発的に発生する危機管理への体制整備には上限がないとの認識に立って真摯に対応する考えであります。

①　企業統治の体制

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は３名（うち２名は社外監査役）で構成されております。取締役会は、４名で構成され社外取締役は選任しておりません。

　取締役会は、業務進捗状況のチェックや情報の共有を目的とした原則週１回の役員会を実施しておりますが、定款並びに取締役会規程に定められた重要事項の決定や経営戦略の決定等に際しては、機能的に取締役会に置き換えております。また、必要に応じた随時開催もしておりますことから、経営の意思決定が迅速な体制にあります。

　経営会議を毎月開催し、経営上の意思決定のスピード化、現場状況の把握と問題解決の迅速化により、目標達成のための体制整備を図っております。これは経営方針の確認、現状課題の認識など共通の意識を持つ機会を目的として、この中で法令遵守等企業倫理の確立と内部統制強化についても徹底すべく意識の向上を図っております。

　監査役は、監査役会で定めた監査方針及び計画等に従い、取締役会のほか経営会議・幹部会議等社内の重要な会議には全て出席するほか、各部門に出向き調査を行い、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況についての監査を実施しております。

　なお、社外監査役は公認会計士１名を含む２名で、いずれも独立性が高く、専門的見地並びに豊富な経験と幅広い見識から積極的に意見を述べております。このような現状から経営監視機能の客観性及び中立性を確保していると認識し、また、適切なリスク管理とコンプライアンスの確保をしているとの認識から現状の体制を採用しております。

・リスク管理体制の整備の状況

イ．事業展開上考えられるリスクの予防については、毎月実施される経営会議での普遍テーマとして取組み、同会議が統括する。

ロ．リスク管理については、社内規程で定めるとともに、関係部門にて必要に応じた研修等を通じ会社全体として対応する。

ハ．与信の対象・与信限度額などについての社内規程、稟議規定の遵守を徹底し、必要に応じてリスク管理の観点から規程の見直しを行う。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　イ．内部監査

　内部監査は、内部監査室２名を配置し「業務マニュアル」を中心に管理システムや業務全般にわたり規程遵守状況を点検すると同時に、特命事項である売掛債権回収状況及び在庫管理状況の監査を定期的に行っており、業務の精度アップを図っております。

　また、リスクの発生防止の観点から事前対応の意識の指導と体制整備を行っております。

　ロ．監査役監査

　監査役監査については、常勤監査役は取締役会のほか経営会議・幹部会議等社内の重要な会議には全て出席し、適切な経営判断がなされているかの視野に立って取締役の業務全般についても違法性がないか厳正な監視を行っております。また、経営監視機能の強化を図るべく、各部門に出向き業務の適法性・効率性等の監査を実施しております。なお、内部監査室及び会計監査人と密接な連携を図り、相互に意見交換を行い、情報の共有に努め監査の実効性と効率性の向上をめざしております。

　また、監査役神郁夫氏は、当社の管理部に平成17年３月から平成26年６月まで在籍し、通算９年にわたり決算手続ならびに計算書類等の作成に従事しておりましたので、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外監査役

　当社の社外監査役は２名であり、社外監査役中野節夫氏を独立役員として選任しております。その選任理由については、取締役会、監査役会において、社外監査役という立場から業務遂行状況、議案、審議等につき中立かつ客観的な立場で積極的にご発言されており、当社との利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

　社外監査役尾町雅文氏は公認会計士の資格を有しており、培われた高度な専門的知識、豊富な経験を有され、これらの知識、経験を当社の監査体制に反映していただくことを期待し社外監査役としての職務を適切に遂行していただける方として選任いたしております。

　社外監査役両氏と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、取締役会への出席や監査役会を通じて内部監査、内部統制及び会計監査の報告を受け、随時意見交換や経営に関わる必要な資料の提供、事情説明を受ける等の体制をとっており、これらを通じて適切な監査を行っております。

　当社は社外取締役は選任しておりません。社外監査役（２名）による監査が厳格に実施されており、経営の監視体制が整っているため、現状の体制としております。

　なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

④　会計監査の状況

　会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は、木村大輔氏及び田村剛氏であり、それぞれの継続監査年数は木村大輔氏が４年、田村剛氏が１年であります。当期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名であります。

　なお、同監査法人との間には、特別な利害関係はなく諸規則に則り適正に実施されております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、株主総会で承認された役員報酬等の総額の範囲内で、取締役の報酬等は取締役会において、監査役の報酬等は監査役会において決定しております。

　なお、取締役の報酬限度額は、平成３年６月12日開催の第37回定時株主総会において年額80,000千円以内と決議いただいており、監査役の報酬限度額は、平成４年６月19日開催の第38回定時株主総会において年額15,000千円以内と決議いただいております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　28銘柄　　475,003千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

⑦　取締役の定数

　　当社の取締役の員数は８名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ロ．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日程や当社の業務内容等を勘案して、当事者間の協議により決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自平成26年３月21日　至平成27年３月20日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応し財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナー等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成25年３月21日　至平成26年３月20日）

当事業年度（自平成26年３月21日　至平成27年３月20日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

（2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　物　　　　　10年～50年

工具、器具及び備品　　５年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）投資不動産

定率法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　物　　　　　　14年

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、当事業年度末においては年金資産が退職給付債務を上回ったため、12,177千円を前払年金費用として投資その他の資産の区分に計上しております。退職給付引当金の残高はありません。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

（表示方法の変更）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．差入保証金の代用として供している定期預金

　２．債務保証

　従業員の銀行借入金に対して保証を行っております。

　３．受取手形裏書譲渡高

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度34％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成25年３月21日　至平成26年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自平成26年３月21日　至平成27年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加200株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　パソコン、プリンター、複合機、電話設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は全て自己資金により充当しており、必要な資金がある場合は設備投資計画に照らして自己資金で賄っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクが存在しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、「売掛金管理規程」「販売管理規程」「与信限度管理規程」に従い、債権管理においては、各営業部門が得意先の信用状況を継続的に把握するなど不良債権の発生防止には万全を期しております。

　満期保有目的の債券は、「有価証券運用規則」に従い、格付けの高い債券を対象とし、毎月時価の把握を行いリスクの低減に努めております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社における商品の輸入取引について、外貨建取引が行われておりますが、現在の取引量から見て重要性はないと判断しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、管理部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成26年３月20日）

※負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当事業年度（平成27年３月20日）

※負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金

　これらは割賦取引に係る受取手形を除き短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　なお、割賦受取手形の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(5）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形、(2）買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月20日）

当事業年度（平成27年３月20日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成26年３月20日）

当事業年度（平成27年３月20日）

２．その他有価証券

前事業年度（平成26年３月20日）

当事業年度（平成27年３月20日）

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

当事業年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

４．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、過去１年間の平均時価が同程度の場合のみ、当該金額の重要性、回復可能性を考慮し必要と認められた金額について減損処理を行うこととしております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

簡便法を採用しておりますので、基礎率等については該当ありません。

５．退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。

当事業年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を採用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度と確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（3）退職給付費用

（4）年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年３月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0％から35.6％となります。なお、この変更による影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成28年３月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年３月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3％となります。なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債（繰延税金資産との純額）は9,597千円減少、その他有価証券評価差額金は8,176千円増加、法人税等調整額が1,420千円減少します。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成25年３月21日　至平成26年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成26年３月21日　至平成27年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成25年３月21日　至平成26年３月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年３月21日　至平成27年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成25年３月21日　至平成26年３月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年３月21日　至平成27年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成25年３月21日　至平成26年３月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年３月21日　至平成27年３月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

２．「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

借入金及び金利の負担を伴うその他の負債（社債を除く。）の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額」の欄「その他」の欄は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

３）電子記録債権

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

４）売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

５）商品

６）投資有価証券

②　負債の部

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

２）買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第60期）（自平成25年３月21日　至平成26年３月20日）平成26年６月20日東北財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成26年６月20日東北財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

　（第61期第１四半期）（自平成26年３月21日　至平成26年６月20日）平成26年７月31日東北財務局長に提出。

　（第61期第２四半期）（自平成26年６月21日　至平成26年９月20日）平成26年11月４日東北財務局長に提出。

　（第61期第３四半期）（自平成26年９月21日　至平成26年12月20日）平成27年１月29日東北財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　平成26年６月23日東北財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社植松商会の平成２６年３月２１日から平成２７年３月２０日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社植松商会の平成２７年３月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社植松商会の平成２７年３月２０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社植松商会が平成２７年３月２０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上