E03651 愛知銀行 有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

（注）　上記の東京支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

　（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

　　また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「(1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．平成23年度以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がありませんので記載しておりません。

４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第106期（平成27年３月）中間配当についての取締役会決議は平成26年11月11日に行いました。

３．第102期（平成23年３月）の１株当たり配当額のうち10円は創業100周年記念配当であります。

４．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

５．第103期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がありませんので記載しておりません。

６. 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託契約代理業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

　当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［銀行業］

　当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務を行い、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たすため、利便性の高いより高度な金融サービスを提供しております。

　証券業務として商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、社債受託及び登録業務、証券仲介業務等を行っております。

　信託契約代理業務として本店ほか支店11において公益信託業務、特定贈与信託業務、土地信託業務、動産設備信託業務、年金信託業務、証券信託業務を行っております。

［リース業］

　愛銀リース株式会社において、リース業務を行っております。

［その他］

　愛銀ビジネスサービス株式会社において事務代行業務、株式会社愛銀ディーシーカードにおいてクレジットカード業務、愛銀コンピュータサービス株式会社において電算機による業務処理等業務を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社はありません。

２．上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

  ３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

　（注）１．従業員数は、当行グループからグループ外への出向者32人、嘱託及び臨時従業員665人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

　（注）１．従業員数は、当行から行外への出向者82人、嘱託及び臨時従業員609人を含んでおりません。

　      ２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

  ５．当行の従業員組合は、愛知銀行従業員組合と称し、組合員数は1,274人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　当行は、「堅実経営・地域中心の営業・リーテイルバンキングの徹底等」を経営の基本方針として、役職員一同、日々の営業活動の中で実践すべく努力してまいりました。今後につきましても、こうした経営理念を堅持し、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たす所存でございます。

　具体的には、地域金融機関としての当行の役割・責務を果たすため、愛知県を主体とした地域における中堅・中小事業者の皆さま及び個人世帯の皆さまのニーズにお応えすべく、経営支援等に積極的に取り組むとともに、これまで以上に利便性の高い、より高度な金融サービスを愛知銀行グループとして提供してまいります。

・業績

  当連結会計年度のわが国経済を振り返りますと、前半は消費税増税による個人消費の落ち込みが長引いたうえに夏場の天候不順により消費マインドの回復も鈍くなりました。しかし、一方では企業収益の増加による雇用・所得環境の改善により、景気は下振れリスクを伴いながらも回復基調を維持しました。

　その後も昨年10月末に日銀が追加の金融緩和策を実施した影響により、一段と円安が進んだことから、輸出企業を中心に企業業績は好調に推移しました。また、足元では、大手企業が賃金のベースアップを公表しており、この動きが中小・零細企業へ波及し、低迷している個人消費の回復につながるという期待感が強まっております。

　愛知県を中心とした当地域につきましても、自動車関連を中心に生産・輸出・設備投資とも増加基調にあり、景気は緩やかに回復しております。

　なお、景気の先行きにつきましては、外部要因であるドル高や原油安による米国企業の業績への悪影響や中国経済の成長鈍化など、懸念材料がくすぶり続けておりますが、国内企業の好調な業績を背景とした個人消費、設備投資の回復により、引き続き緩やかに回復していくことが期待されております。

　金融面をみますと、日銀は、2015年度を中心とする期間に「消費者物価指数前年比２％上昇を実現する」という目標を堅持し、金融緩和政策を継続することにより、デフレからの脱却を目指すという強い姿勢を示しております。

　これらを受け、日経平均株価は円安基調、国内景気の回復基調に加えて欧州中央銀行の量的金融緩和の実施などを背景として、年度を通じて上昇し、３月23日に15年ぶりの高値となる19,754円を付けました。期末の終値は19,206円と前年度末比では4,379円の上昇、2005年以来９年ぶりの上げ幅となりました。

　以上のような環境下におきまして、当連結会計年度の当行及び連結子会社の業績は以下のとおりとなりました。

　貸出金は、地元の中小企業貸出及び住宅ローンが増加したことにより、前連結会計年度末比184億円増加し、１兆6,551億円となりました。預金は、法人預金、個人預金の取り入れに努めた結果、前連結会計年度末比458億円増加し、２兆6,384億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比652億円増加し、１兆1,594億円となりました。

　損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息の減少を主な要因として、前連結会計年度比55百万円減収の492億98百万円となりました。一方、経常費用は、有価証券売却損の減少を主な要因として、前連結会計年度比11億49百万円減少の395億63百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比10億93百万円増益の97億35百万円、当期純利益は前連結会計年度比６億82百万円増益の58億22百万円となりました。

　セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前連結会計年度比３百万円減収の436億29百万円、セグメント利益は前連結会計年度比12億43百万円増益の92億93百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比32百万円減収の51億40百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億38百万円減益の２億66百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により373億41百万円の収入（前連結会計年度比1,143億66百万円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により353億78百万円の支出（前連結会計年度比679億61百万円増加）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により８億36百万円の支出（前連結会計年度比34百万円減少）となりました。

この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より11億25百万円増加し、1,385億１百万円となりました。

(1）国内業務部門・国際業務部門別収支

　当連結会計年度の資金運用収益は、貸出金利息の減少等により前連結会計年度比10億81百万円減収の325億99百万円となり、資金調達費用が、預金利息の減少等により前連結会計年度比１億79百万円減少の16億33百万円となったため、資金運用収支は前連結会計年度比９億１百万円減益の309億66百万円となりました。

　役務取引等収支は、前連結会計年度比１億52百万円減益の45億13百万円となりました。

　なお、その他業務収支は、国債等債券損益の増加等により、前連結会計年度比７億92百万円増益の９億58百万円となりました。

　（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

(2）国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比689億円増加の２兆6,711億円で、利回りは、貸出金利回り等の低下により1.22％となりました。

　当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比814億円増加の２兆6,672億円で、利回りは、預金利回り等の低下により0.06％となりました。

①　国内業務部門

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度78,071百万円　当連結会計年度88,535百万円）を控除して表示しております。

３．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

③　合計

　（注）１．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度78,071百万円　当連結会計年度88,535百万円）を控除して表示しております。

３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3）国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理業務手数料であります。

　当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比25百万円増収の116億92百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比１億78百万円増加の71億78百万円となりました。

　（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

(4）国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

(5）貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

(6）国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

　（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

　（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２【生産、受注及び販売の状況】

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【対処すべき課題】

　当行を取り巻く経営環境を展望しますと、当行の主要なお客さまである中小企業の業績は、一部では設備投資に意欲的な動きも見られるようになり、今後本格的な回復が期待されます。しかし、引き続き他県金融機関の当地域内への店舗展開により、銀行間の競争がますます激化しております。

　このような状況下で当行が対処すべき課題は、地域金融機関として中小企業のお客さまの事業内容や成長性を検討したうえで、円滑な資金供給を行うこととコンサルティング機能を強化することで地域経済の活性化に貢献していくことであります。

　こうした考えは、当行が創業以来掲げております「堅実経営に徹し、業績の発展を通して地域社会の繁栄に寄与する」という経営理念に基づくものであり、現在取り組んでおります「第９次中期経営計画」の各種施策を実践することで実現してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

１　不良債権に関するリスクについて

　当行は、不良債権縮減のため、不良債権のオフバランス化、経営改善支援に注力しております。しかしながら、景気の動向、不動産価格の下落、当行の融資先の経営状況の変動等によっては、当行の不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に影響を及ぼすとともに財務内容を弱め、自己資本の減少につながる可能性があります。

２　株価下落に伴うリスクについて

　当行は市場性のある株式を保有しております。今後、大幅に株価が下落した場合、保有株式に減損等が発生し、当行の業績及び自己資本比率に影響を与える可能性があります。

３　金利上昇に伴うリスクについて

　当行は市場性のある債券に加え貸出等の資金運用及び預金等の資金調達を行っておりますが、これら資産と負債の金利又は期間のミスマッチングが存在している中で金利が変動することにより、当行の業績及び自己資本比率に影響を与える可能性があります。

４　事務に関わるリスクについて

　役職員の故意又は過失等により大きな賠償に繋がる事務事故、事務ミスが発生した場合、損失を被る可能性があり、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、事故等により、万一、顧客情報が外部に流失した場合、当行の社会的信用が低下し、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５　システムリスクについて

　当行は、平成19年１月より、勘定系システムを地銀共同センターへ移行し、より安全性を高めておりますが、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等が発生した場合、障害の規模によっては、当行の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

６　風評リスクについて

　当行に対して否定的、悪質な風評・風説が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当行の信用が低下し、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

７　災害リスクについて

　東海地震等の自然災害が発生した場合、当行の損害や取引先の被災による業績悪化等が、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

８　自己資本比率について

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に基づき算出しております。なお、当行は、海外営業拠点を有していないことから国内基準を採用しており、現行では自己資本比率を４％以上に維持することが求められています。

　各種リスクの発生により自己資本比率が大幅に低下した場合、当行の信頼が低下し、当行の業務遂行や資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。

９　退職給付債務について

　年金資産の運用利回りが低下した場合や予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加することにより当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

10　規制・制度の変更等について

　当行は現時点における銀行法等の各種規制・制度（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）に基づいて業務を遂行しております。将来において、銀行法等の各種規制・制度が変更された場合、当行の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

11　格付けについて

　当行は、格付機関である㈱日本格付研究所（ＪＣＲ）より「Ａ＋」（シングルＡプラス）「安定的」の格付けを取得しております。今後、当行の収益力・資産の悪化により格付けが引き下げられた場合、当行の資金調達等において、影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1）主な収支の状況

　資金運用収支は、有価証券利息配当金が前連結会計年度比４億１百万円増加し、預金利息が前連結会計年度比　２億２百万円減少したものの、貸出金利息が前連結会計年度比14億66百万円減少したことにより、前連結会計年度比９億１百万円減益の309億66百万円となりました。

　役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度比25百万円増加したものの、役務取引等費用が前連結会計年度比１億78百万円増加したため、前連結会計年度比１億52百万円減益の45億13百万円となりました。

　その他業務収支は、国債等債券損益の増加等により、前連結会計年度比７億92百万円増益の９億58百万円となりました。

　営業経費は、税金の増加等により、前連結会計年度比１億７百万円増加の288億44百万円となりました。

　その他経常収支は、その他経常収益が貸倒引当金戻入益の増加等により前連結会計年度比８億83百万円増加し、その他経常費用も責任共有制度負担金の減少等により前連結会計年度比５億80百万円減少したため、前連結会計年度比14億64百万円増加の21億41百万円となりました。

　以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比10億93百万円増益の97億35百万円となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度比６億82百万円増益の58億22百万円となりました。

［連結］

(2）貸出金の状況

①　地元に対する貸出金（単体）

　当行は、地元愛知県を主たる基盤とし、地域中心の営業及びリーテイルバンキングの徹底による営業基盤の拡充に努めております。その結果、愛知県内の貸出金残高は、以下のように高い比率を保っております。

②　中小企業に対する貸出金（単体）

　当行は、従来から中小企業・個人向け貸出金の増強に積極的に取り組んでおり、総貸出金残高に占める比率は高い水準にあります。当行の期末における中小企業等に対する貸出金の状況は以下のとおりであります。

　（注）中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

③　業種別貸出状況（連結）

　「その他」は主として個人であり、住宅ローンへの積極的取組みにより貸出比率が最も高くなっております。また、「製造業」の貸出比率が比較的高い水準にあります。

(3）不良債権の状況

①　リスク管理債権の状況

　当行グループのリスク管理債権は、前連結会計年度比93億36百万円減少して、618億４百万円となりました。

　貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、前連結会計年度比0.61ポイント低下して、3.73％となりました。

　債権区分別では、破綻先債権額が７億93百万円、延滞債権額が40億61百万円、３カ月以上延滞債権額が２億41百万円、貸出条件緩和債権額が42億40百万円減少しております。

［連結］

②　金融機能再生緊急措置法に基づく開示不良債権の状況

　当行の金融再生法開示債権は、前事業年度比95億22百万円減少して、622億82百万円となりました。

　開示債権比率は、前事業年度比0.61ポイント低下して、3.69％となりました。

　債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が31億37百万円、危険債権が19億３百万円、要管理債権が44億81百万円減少しました。

　開示債権の保全状況は、開示債権合計622億82百万円に対し、担保・保証等による保全が492億79百万円、引当金による保全が59億72百万円で、開示債権全体の保全率は88.71％となっています。

［単体］

　（注）上段は当事業年度末の計数、下段（カッコ書き）は前事業年度末の計数

③　与信関係費用

　平成10年４月から、いわゆる早期是正措置（銀行等の金融機関に対して、自己資本の充実状況に応じて業務停止命令等必要な措置を講ずる制度）が導入され、金融機関は自らの資産について自らの基準（自己査定基準）を定め、自己査定を行うことになりました。当行も、自己査定基準を定め、この査定基準に基づいた厳格な自己査定を実施し、所要の償却・引当を実施してまいりました。

　また、金融庁が公表した「金融検査マニュアル」（平成27年４月）、及び日本公認会計士協会が公表した「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（平成24年７月）等に則り、引当等を実施し、不良債権処理の徹底を図っております。

　当事業年度におきましては、要注意先の引当率低下等により与信関係費用が減少しました。

［単体］

(4）有価証券の状況

　有価証券は、前連結会計年度比652億62百万円増加し、１兆1,594億93百万円となりました。

［連結］

(5）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により373億41百万円の収入（前連結会計年度比1,143億66百万円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により353億78百万円の支出（前連結会計年度比679億61百万円増加）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により８億36百万円の支出（前連結会計年度比34百万円減少）となりました。

　この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より11億25百万円増加し、1,385億１百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　銀行業では、当連結会計年度において、店輔・諸施設等資産の使用価値に基づく事業戦略の一環として、次の主要な設備を新設、除却等しており、その内容は次のとおりであります。

(1）新設等

(2）除却等

　リース業及びその他については、特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

　（注）１．当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

  ２．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め764百万円であります。

３．動産は、事務機械413百万円、その他452百万円であります。

  ４．当行の店舗外現金自動設備77か所は、上記に含めて記載しております。

  ５．その他の施設の主なものは、旧店舗跡地等で土地10,553㎡、帳簿価額1,445百万円及び担保不動産の競落物件で土地11,458㎡、帳簿価額87百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1）新設、改修

　（注）１．主なものは平成28年３月までに設置予定であります。

２．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2）除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

平成24年６月22日開催の取締役会において決議された「株式会社愛知銀行　第１回新株予約権」

平成25年６月21日開催の取締役会において決議された「株式会社愛知銀行　第２回新株予約権」

平成26年６月27日開催の取締役会において決議された「株式会社愛知銀行　第３回新株予約権」

　（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

２．新株予約権の目的となる株式の数

　　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当行が当行普通株式の株式分割（当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

　　また、割当日以降、当行が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

３．新株予約権の行使の条件

（１）各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当行の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

（２）新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、次の①、②、③又は④に定める場合（ただし、④については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

①株式会社愛知銀行　第１回新株予約権の新株予約権者が平成53年７月20日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

平成53年７月21日から平成54年７月20日

②株式会社愛知銀行　第２回新株予約権の新株予約権者が平成54年７月19日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

平成54年７月20日から平成55年７月19日

③株式会社愛知銀行　第３回新株予約権の新株予約権者が平成55年７月25日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

平成55年７月26日から平成56年７月25日

④当行が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（３）上記（１）及び（２）①、②又は③は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（４）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

　　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（７）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）新株予約権の取得条項

下記に準じて決定する。

　　以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。

①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④当行の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として、譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要することもしくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（９）その他の新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償株主割当（１：0.19）　 1,719千株　　発行価格　　5,100円　資本組入額　2,550円

有償失権及び割当端数株公募　　28千株　　発行価格　　9,620円　資本組入額　4,810円

資本準備金の一部281,163千円を資本金に組入れました。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式100,763株は「個人その他」に1,007単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,298,100株であります。なお、その内訳は、信託口　519,500株、信託口４　215,100株、信託口９　104,900株、（三井住友信託銀行再信託分・トヨタ自動車㈱退職給付信託口）75,300株、信託口１　75,100株、信託口６　74,800株、信託口５　74,200株、信託口３　73,100株、信託口２　72,200株、信託口７　13,900株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、199,200株であります。なお、その内訳は、信託口　177,200株、（退職給付信託カノークス口）15,300株、（退職給付信託口・日本トランスシティ㈱口）6,700株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が63株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

①平成24年６月22日開催の取締役会において決議された「株式会社愛知銀行　第１回新株予約権」

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成24年６月22日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

②平成25年６月21日開催の取締役会において決議された「株式会社愛知銀行　第２回新株予約権」

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成25年６月21日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

③平成26年６月27日開催の取締役会において決議された「株式会社愛知銀行　第３回新株予約権」

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成26年６月27日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

④平成27年６月26日開催の取締役会において決議された「株式会社愛知銀行　第４回新株予約権」

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成27年６月26日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。

[募集事項]

１．新株予約権の名称

株式会社愛知銀行　第４回新株予約権

２．新株予約権の総数

71個

　　上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合など割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

３．新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当行が当行普通株式の株式分割（当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

　　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　　また、割当日以降、当行が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　　付与株式数の調整を行うときは、当行は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

５．新株予約権の払込金額の算定方法

　　各新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額とする。

　　なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当行に対する報酬債権を相殺するものとする。

６．新株予約権を行使することができる期間

平成27年７月25日から平成57年７月24日までとする。

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

８．新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要する。

９．新株予約権の取得条項

　　以下の（１）、（２）、（３）、（４）又は（５）の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。

（１）当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

（２）当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

（３）当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

　（４）当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　（５）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要することもしくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

10．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

　　当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

　　上記６．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記６．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記７．に準じて決定する。

（７）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）新株予約権の取得条項

上記９．に準じて決定する。

（９）その他の新株予約権の行使の条件

下記12．に準じて決定する。

11．新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め

　　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

12．その他の新株予約権の行使の条件

　（１）新株予約権者は、上記６．の期間内において、当行の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

　（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は、上記６．の期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、上記10．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

①新株予約権者が平成56年７月24日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

平成56年７月25日から平成57年７月24日

②当行が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（３）上記（１）及び（２）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（４）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

13．新株予約権を割り当てる日　　　　　　　　　　　　平成27年７月24日

14．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日　　　平成27年７月24日

15．新株予約権の行使に際する払込取扱場所

株式会社愛知銀行　本店営業部

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処分自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の　売渡による株式は含まれておりません。

　　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　配当の基本的な方針は、銀行の公共性を念頭に置き、長期にわたる安定的な経営資源の確保と地域における金融サービスの提供に努めるとともに、収益向上に向けた企業体質の強化を図りながら長期安定的な配当の実施を基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆さまのご期待にお応えしていくこととしております。

　また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間期及び期末において、年度２回の配当を確実に実施することであります。

　これらの配当の決定機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会としております。

　なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、期末配当金を普通配当として１株当たり45円といたしました。なお、年間配当金につきましては、既に実施済みの中間配当金35円を含め１株当たり80円となります。

　内部留保資金につきましては、今後の厳しい金融環境の変化に対処するとともに、お客さまの多様化・高度化するニーズに的確にお応えするため、情報システム投資や店舗整備に有効投資していく所存でございます。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性19名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　林　昭生は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　　　　２．監査役　桂川　明、安元　弘行及び岡本　浩は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

　当行は、「堅実経営・地域中心の営業・リーテイルバンキングの徹底等」を経営方針とし、「地域に密着した存在感のある銀行」を目指しており、その実現のために、経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施していくことが、当行のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営の最重要課題のひとつと位置づけております。

　このコーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが、企業価値を高めることに繋がり、株主をはじめとする当行の全てのステークホルダー（利害関係者）の権利・利益を保護し、満足度向上に繋がるものと考えております。

① 企業統治の体制の概要等

　当行は、取締役会を最高の意思決定機関として経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか、取締役会から権限委譲された事項については常務会等で決定し意思決定の迅速化を図っております。

　また、定例的に開催される常務会ほか各種委員会において、取締役会で決定する重要事項の事前協議を行っております。

　監査・監督につきましては、当行は監査役５名のうち３名を社外監査役で占める監査役会設置会社としておりますが、全監査役が取締役会に、常勤監査役が常務会ほか各種委員会に出席して必要に応じて意見を述べるほか、重要な稟議・報告書の閲覧等を通じ、取締役の業務執行を監督しております。

　以上から、当行にとって現在のコーポレート・ガバナンス体制は合理的かつ効率的に機能していると認識しております。

イ．会社の機関の内容

ａ．取締役会

　取締役会は、社外取締役１名を含む14名の取締役で構成され、原則毎月開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項等業務執行について協議・議決し、取締役の職務執行を監督しております。

　また、取締役会には、取締役の報酬に係る事項の協議を行う機関として「報酬委員会」、及び取締役の選任・解任に係る事項を協議する機関として「人事委員会」の２つの内部委員会を設置し、社外取締役が各委員会の委員（報酬委員会は社外取締役が委員長）に就任し、決定プロセスの客観性・透明性を高めております。

　なお、当行は、社外取締役が期待される役割を充分に発揮できるよう、定款第32条において社外取締役との間で損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。社外取締役との間で契約（責任限定契約）を次のとおり締結しております。

「社外取締役が職務行為において、善意かつ重大な過失がないにもかかわらず、法令または定款に違反した行為により当行に対し損害を与えた場合、損害賠償金額の限度額は1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。」

ｂ．監査役会

　社外監査役３名を含む５名の監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、並びに業務や財産の状況の調査を通して、取締役の職務遂行を監督しております。

　なお、当行は、社外監査役が期待される役割を充分に発揮できるよう、定款第43条において社外監査役との間で損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。社外監査役全員３名との間で契約（責任限定契約）を次のとおり締結しております。

「社外監査役が職務行為において、善意かつ重大な過失がないにもかかわらず、法令または定款に違反した行為により当行に対し損害を与えた場合、損害賠償金額の限度額は600万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。」

ｃ．常務会

　常務会は、代表権のある取締役７名で構成され、原則毎週開催し、あらゆる経営課題について議論を交わし、行内情報の共有化、迅速な意思決定と業務遂行に努めております。また、常勤監査役１名が参加して、必要に応じて意見を述べております。

ｄ．コンプライアンス委員会

　コンプライアンス委員会は原則毎月開催し、企業倫理の向上、コンプライアンスマインドの醸成等法令等遵守体制の整備・強化及びコンプライアンス違反の未然防止策・再発防止策等の策定を行っております。

　さらに、「コンプライアンス・ホットライン」を設置する等、通報・相談制度の確立により連結子会社を含めたコンプライアンス違反の早期発見・早期解決に努めております。

ｅ．経営管理委員会

　経営管理委員会は、原則毎月開催し、総合予算・ＡＬＭ・収益管理等経営に関する重要事項を幅広く協議しております。

ｆ．その他の委員会

　金融円滑化委員会、資産査定委員会等、適切な業務執行上必要な特定事項に関しましては、委員会を設置し、それぞれの事項に関し、調査・検証・審議を行っております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

ａ．リスク管理委員会

　リスク管理委員会は原則毎月開催し、各リスク所管部署から市場リスク・信用リスク・流動性リスク等の様々なリスクの状況の報告を受け、適切なリスク管理の運営を行うとともに、リスク管理の高度化に取り組んでおります。

ｂ．業務監査部

　内部監査部門として業務監査部を設置して、連結子会社を含めた業務執行状況の監査の強化を図っております。

ハ． 内部統制システムの整備の状況

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　役職員は、銀行の経営理念である「行是・行訓」を基に制定された「愛知銀行倫理・行動憲章」に従い、法令等を遵守し、社会規範に反することのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行する。

　コンプライアンスの統括組織としてはコンプライアンス委員会を、法令等遵守を統括管理するコンプライアンス担当部署としてはコンプライアンス統括部を設置し、コンプライアンス体制の整備・強化を図る。

　役職員に「コンプライアンス・マニュアル」を配布し法令遵守の周知徹底を図る。また、コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画として、コンプライアンス・プログラムを毎年度策定し、取締役はその進捗状況や委員会等の報告を受け評価を行う。

　法令違反行為等を通報・相談する体制として、コンプライアンス・ホットラインを設置し、不正行為等の早期発見・早期解決及び是正を図る。

　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき、取引を含めた一切の関係の遮断を図り、不当要求には断固として拒絶する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　「セキュリティポリシー」等に基づき情報資産の適切な管理を図る。

　取締役会議事録をはじめ重要な各種委員会等の議事録・報告書を作成し、法令及び行内規定により、主管部で保管する。これらの文書については、取締役及び監査役が常時閲覧できるよう行内規定に基づき文書の整理及び保存を行う。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　「リスク管理の基本規定」及び「危機管理規定」に基づき、リスク種類ごとに基本規定・マニュアルを整備しリスク管理を図る。

　リスク管理の統括組織としてはリスク管理委員会を設置し、各種リスクの状況報告・統合的リスク管理等に関する協議・検討を行う。

　信用リスク・市場関連リスク・流動性リスク・オペレーショナルリスク等の状況については、定期的に取締役会へ報告される体制とする。

　取締役会直轄の組織として業務監査部を設置し、本部各部・営業店及びグループ会社の内部監査を行う。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会を毎月１回定例的に開催するほか、必要がある場合は随時開催する。各種委員会・各種委員会下部組織（検討部会・対策部会）を設置し、重要な案件につき横断的な意思疎通、情報交換を行う。また、「職制」「事務分掌規定」等に基づき、取締役の職務を明確化し、職務の執行が効率的に行われることを図る。

　取締役は、その業務執行状況について定期的に取締役会に報告する。

ｅ．当行並びにグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　「関連会社管理規定」により、リスク管理・コンプライアンス等、グループ会社を管理する業務所管部署を定めるとともに、重要事項に関する銀行への承認事項、報告事項を定める。

　グループ会社の統括は総合企画部が担当し、「関連会社管理規定」に基づきグループ各社から業務内容の報告を受けるとともに、グループ各社の指導・管理を行う体制とする。

　また、銀行の業務監査部はグループ会社の内部管理体制等の適切性・有効性について監査を実施する体制とする。

　銀行とグループ会社は、コンプライアンス・ホットラインについて、統一的に運用・対応できる体制とする。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役の職務を補佐するために監査役室を設置し、常勤で専任の使用人を所属させる。

　監査役室の使用人の人数及び選任について、監査役と取締役は必要に応じて協議する。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実行性の確保に関する事項

　監査役室に所属する使用人の任命及び異動、人事考課については、監査役の意見を尊重する。

　監査役室に所属する使用人は、監査役以外からの指揮命令を受けない。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役へ報告した者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　常勤監査役へ、重要な稟議書・報告書は回覧し、また重要なリスクが生じた場合は報告する体制とする。

　監査役は必要に応じて報告事項等について取締役又は使用人に説明を求めることができる体制とする。

　常勤監査役は、銀行及びグループ会社のコンプライアンス・ホットラインの通報・相談窓口の一つになり、通報・相談を受けることができる体制とする。また、通報者・相談者についての秘密を保持し、就業上の不利益等を被らないよう取扱う。

ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役が、その職務を遂行するために必要と判断したときは、その費用を銀行に求めることができる。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、代表者へのヒアリングなどを定期的に行う。また、弁護士、会計監査人、グループ会社の監査役、内部監査部門である業務監査部と連携し、定期的な会合を持つなどして監査が実効的に行われることを確保する体制をとる。

② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

　内部監査は、取締役会直轄の組織である業務監査部17名により、本部各部・営業店及び連結子会社の内部管理体制（リスク管理体制を含む）等の適切性・有効性について業務監査を実施しております。

　監査役監査は、監査役５名（うち社外監査役３名）により、監査役監査基準に基づいて、取締役の職務執行及び取締役会等の意思決定等の監査、本部各部・営業店及び連結子会社の業務執行状況の監査等を実施しております。

　常勤監査役は、内部統制部門より各種重要事項の報告を受け、監視・検証を行っております。

　また、業務監査部長及び常勤監査役は、原則毎月開催されるコンプライアンス委員会、リスク管理委員会に毎回出席し、必要に応じて意見を述べるほか法令等遵守並びにリスク管理の状況について監督を行っております。

　会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人（指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　鈴木賢次、時々輪彰久以下公認会計士12名、その他20名）と監査契約を締結しております。

　なお、同監査法人及び当行監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当行の間には、特別な利害関係はありません。

　業務監査部・監査役（監査役会）・有限責任 あずさ監査法人は、効率的・合理的な監査実施に向けて定期的に会合を開催する等、緊密な連携を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

　当行は、社外取締役を１名選任しております。

　社外取締役林昭生氏は、長年、名古屋市の行政に携わってきたことや元名古屋市信用保証協会会長という経歴から、地域金融機関に求められる経営や企業統治の見識を有しており、特に社外取締役の立場から経営の監視機能を発揮されることができるものと考えております。

　当行は、監査役５名のうち３名を社外監査役で占める監査役会設置会社としております。

　社外監査役桂川明氏は、桂川明税理士事務所代表として税理士資格を持ち、税務及び会計に関する専門知識を有しております。社外監査役安元弘行氏は、元愛知県立芸術大学音楽学部長であり、長年、教育界に携わり、幅広い知識と豊富な知見を有しております。社外監査役岡本浩氏は、長年、名古屋市の行政に携わり、幅広い知識と豊富な知見を有しております。以上から、３名とも、社外監査役としての監査機能及び役割を果たすことができるものと考えております。

　当行においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして選任しております。

　なお、社外取締役林昭生氏は、当行取締役会長（代表取締役）の小出眞市が非常勤理事を努める名古屋市信用保証協会の会長職に就いておりましたが、林氏は既に同協会を退任しており、独立性に影響を与えるおそれはありません。

　また、社外監査役桂川明氏が社外監査役を務めるサン電子株式会社と当行との間に銀行取引がありますが、人的関係、資本関係において特別な利害関係はありません。

　その他、当行と社外取締役及び社外監査役との間には、特記すべき利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。したがって、社外取締役１名及び社外監査役３名とも独立性を有するものと考え、選任しております。

　なお、監査役（監査役会）と内部監査部門（業務監査部）及び会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）は、定例的な会合を行い情報を共有するなど、緊密な連携を図っております。

④ 役員の報酬等の内容

　　当行の役員報酬は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、取締役については社外取締役を委員長とする報酬委員会による協議を経て取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

　　報酬の水準につきましては、同業同規模の他企業と比較して、当行の業績に見合った水準を設定しております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）重要な使用人兼務役員の使用人給与額は79百万円、員数は６人であり、その内容は、給与59百万円及び賞与19百万円であります。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数　　　　　　　　　　　　  211銘柄

貸借対照表計上額の合計額　 　84,590百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有　目的

（前事業年度）

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

（当事業年度）

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑥ 取締役の定数

　当行の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑦ 取締役の選任決議要件

　当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ．当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、当行の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の取得ができるようにすることを目的とするものであります。

ロ．当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当行は、当行の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ税理士法人に対して、税務に関する助言業務の報酬として１百万円支払っております。

（当連結会計年度）

　当行は、当行の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ税理士法人に対して、税務に関する助言業務の報酬として１百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、バーゼルⅢに係る自己資本比率算定に関する助言業務、米国の外国口座税務コンプライアンス法への対応に関する指導・助言業務等であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

 １．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　4社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2）非連結子会社

　該当ありません。

 ２．持分法の適用に関する事項

該当ありません。

 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 ４．開示対象特別目的会社に関する事項

該当ありません。

 ５．会計処理基準に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

  当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：８年～50年

その他：３年～20年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規定に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）投資損失引当金の計上基準

　投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8）役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(9）役員退職慰労引当金の計上基準

   連結子会社は、役員退職慰労引当金について、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

   当行の睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(11）偶発損失引当金の計上基準

   当行の偶発損失引当金（保証負担損失引当金）は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度等による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(12）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として13年～14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

（追加情報）

　当連結会計年度において、退職給付財政の更なる健全化を目的として、現金4,000百万円を退職給付信託に拠出しました。これにより、退職給付に係る負債が4,000百万円減少しております。

(13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14）リース取引の収益・費用の計上基準

  ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。

(15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16）消費税等の会計処理

　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。

　ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

（会計方針の変更）

（「退職給付に関する会計基準」等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から支払見込期間及び支払見込期間ごとの給付金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が2,491百万円増加し、退職給付に係る負債が853百万円増加し、利益剰余金が1,058百万円増加しております。なお、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

　　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

　　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

　  上記のほか、為替決済、日本銀行歳入代理等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※10．有形固定資産の減価償却累計額

※11．有形固定資産の圧縮記帳額

※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（連結損益計算書関係）

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※４．営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、次の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用等を次のとおり減損損失として特別損失に計上しております。

  　稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。

　また、遊休資産については各々１つの単位として取り扱っております。

　　なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額といたしました。正味売却価額は不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を次のとおり割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項