| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月22日 |
| 【事業年度】 | 第37期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社中広 |
| 【英訳名】 | CHUCO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後藤 一俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 【電話番号】 | 058-247-2511(代表) |
|---|---|
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼管理本部長 中島 永次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 【電話番号】 | 058-247-2511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼管理本部長 中島 永次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | |||
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |||
| 売上高 | (千円) | ― | ― | ― | 6,278,999 | 6,403,162 | ||
| 経常利益 | (千円) | ― | ― | ― | 441,637 | 470,768 | ||
| 当期純利益 | (千円) | ― | ― | ― | 275,649 | 302,812 | ||
| 包括利益 | (千円) | ― | ― | ― | 277,382 | 308,031 | ||
| 純資産額 | (千円) | ― | ― | ― | 1,027,776 | 1,340,246 | ||
| 総資産額 | (千円) | ― | ― | ― | 2,785,880 | 2,990,486 | ||
| １株当たり純資産額 | (円) | ― | ― | ― | 157.87 | 197.09 | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | 42.49 | 45.92 | ||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | 41.70 | ― | ||
| 自己資本比率 | (％) | ― | ― | ― | 36.9 | 44.8 | ||
| 自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | 30.5 | 25.6 | ||
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | 7.1 | 12.3 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 219,181 | 302,276 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △74,911 | △169,492 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △113,505 | △133,777 | ||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | 214,629 | 213,635 | ||
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名) | 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | ― | ― | ― | 294 | 286 | |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | |||||||
| 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔90〕 | 〔94〕 | ||||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第36期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３ 第37期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | |||
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |||
| 売上高 | (千円) | 3,941,807 | 4,538,459 | 5,104,108 | 6,023,564 | 6,146,004 | ||
| 経常利益 | (千円) | 114,406 | 246,509 | 303,005 | 445,844 | 471,032 | ||
| 当期純利益 | (千円) | 84,172 | 143,765 | 135,146 | 274,748 | 303,051 | ||
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― | ||
| 資本金 | (千円) | 378,950 | 378,950 | 379,850 | 382,550 | 404,300 | ||
| 発行済株式総数 | (株) | 6,706,000 | 6,706,000 | 6,718,000 | 6,754,000 | 7,044,000 | ||
| 純資産額 | (千円) | 536,411 | 663,032 | 777,385 | 1,026,875 | 1,339,584 | ||
| 総資産額 | (千円) | 2,314,124 | 2,483,085 | 2,493,538 | 2,760,146 | 2,932,398 | ||
| １株当たり純資産額 | (円) | 82.99 | 102.58 | 120.07 | 157.73 | 196.99 | ||
| １株当たり配当額 | (円) | 3.00 | 4.50 | 5.00 | 6.00 | 8.00 | ||
| (１株当たり中間配当額) | (円) | ( ― ) | ( ― ) | ( ― ) | ( ― ) | ― | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 13.15 | 22.24 | 20.91 | 42.36 | 45.95 | ||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | 20.85 | 41.56 | ― | ||
| 自己資本比率 | (％) | 23.1 | 26.7 | 31.1 | 37.2 | 45.7 | ||
| 自己資本利益率 | (％) | 17.0 | 23.9 | 18.8 | 30.5 | 25.6 | ||
| 株価収益率 | (倍) | 7.4 | 6.7 | 10.8 | 7.1 | 12.3 | ||
| 配当性向 | (％) | 22.8 | 20.2 | 23.9 | 14.2 | 17.4 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 124,902 | 243,091 | 300,772 | ― | ― | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △16,771 | △100,025 | △38,479 | ― | ― | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △120,941 | △255,670 | △211,432 | ― | ― | ||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 244,965 | 133,004 | 183,866 | ― | ― | ||
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名) | 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 185 | 214 | 238 | 287 | 277 | |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | |||||||
| 〔49〕 | 〔55〕 | 〔64〕 | 〔90〕 | 〔94〕 | ||||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第36期より連結財務諸表を作成しているため、第36期及び第37期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３ 第33期から第35期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 第33期、第34期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また第37期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第37期の１株当たり配当額8.00円には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当1.00円を含んでおります。
２ 【沿革】
| 昭和53年５月 | 岐阜県岐阜市に広告代理業を事業目的とした株式会社中広(資本金20百万円)を設立株式会社中日新聞社と広告の取扱いに関する契約締結 |
|---|---|
| 昭和57年２月 | 西濃支局（現 Ｗａｏ！編集室、岐阜県大垣市）開設 |
| ５月 | 岐阜県岐阜市に子会社 株式会社中広プロダクション設立 |
| 昭和58年４月 | 求人情報紙『優良企業案内』創刊 |
| 昭和59年３月 | 飛騨支局（現 SARUBOBO編集室、岐阜県高山市）開設 |
| 昭和60年９月 | 岐阜本社 社屋（現 塩町ビル、岐阜県岐阜市）完成 |
| 平成元年６月 | 名古屋支社（愛知県名古屋市中村区）開設 |
| 平成３年７月 | 東濃支社（現 Kanisan club編集室、岐阜県可児市）社屋完成し開設 |
| 平成５年３月 | 東京支社（東京都中央区）開設 |
| ４月 | 株式会社中広マーケティングリサーチ（平成９年６月清算）設立し、教育研修（現 イベント・セミナー）事業を開始 |
| 平成６年12月 | フリーマガジン『Kanisan club(R)』創刊（岐阜県可児市・美濃加茂市他近郊：72,640部） |
| 平成８年３月 | フリーマガジン『SARUBOBO(R)』創刊（岐阜県飛騨市・高山市・下呂市他近郊：56,000部） |
| 10月 | ＩＴセンター(岐阜県大垣市)完成し、同センター内に西濃支局(現 Ｗａｏ！編集室)が移転 |
| 平成９年６月 | 東京支社（東京都港区）へ移転 |
| 11月 | 長浜支局（現 botejako倶楽部編集室、滋賀県長浜市）開設 |
| 平成10年４月 | 子会社 株式会社中広プロダクションを株式会社通販倶楽部（本社岐阜県岐阜市、平成16年３月に当社と合併により解散）に社名変更し、通販事業を開始 |
| 平成15年４月 | フリーマガジン『Ｗａｏ！(R)』創刊（岐阜県大垣市・垂井町・関ヶ原町・養老町他近郊：91,080部） |
| 平成16年６月 | フリーマガジン『おりべくらぶ(R)』創刊（岐阜県多治見市：44,510部） |
| ７月 | 各務原支局（現 たんとん編集室、岐阜県各務原市）開設 |
| ８月 | フリーマガジン『たんとん(R)』創刊（岐阜県各務原市：57,170部） |
| 平成17年４月 | 彦根支局（現 konki CLUB編集室、滋賀県彦根市）開設フリーマガジン『konki CLUB(R)』創刊（滋賀県彦根市・米原市・多賀町他近郊：64,255部） |
| 11月 | 多治見支局（現 おりべくらぶ編集室、岐阜県多治見市）開設 |
| 平成18年１月 | 桑名支局（現 ぽろん編集室、三重県桑名市）開設 |
| ４月 | フリーマガジン『ぽろん(R)』創刊（三重県桑名市他近郊：66,715部） |
| ６月 | 鈴鹿支局（現 Bellve編集室、三重県鈴鹿市）開設 |
| ９月 | フリーマガジン『Bellve(R)』創刊（三重県鈴鹿市・亀山市：77,120部）中津川支局（現 maika編集室、岐阜県中津川市）開設 |
| 10月 | フリーマガジン『maika(R)』創刊（岐阜県中津川市・恵那市：42,940部）関支局（現 きらら編集室、岐阜県関市）開設 |
| 11月 | フリーマガジン『きらら(R)』創刊（岐阜県美濃市・関市：41,350部） |
| 平成19年２月 | 名古屋証券取引所（セントレックス）上場 |
| ３月 | 本巣支局（現 minto編集室、岐阜県本巣市）開設フリーマガジン『minto(R)』創刊（岐阜県本巣市・瑞穂市・北方町・大野町：43,836部） |
| ５月 | フリーマガジン『botejako倶楽部』創刊（滋賀県長浜市・米原市：43,720部） |
| ９月 | 四日市支局（現 よっかいちａｉ編集室、三重県四日市市）開設津支局（現 つぅぴーす編集室、三重県津市）開設 |
| 10月 | フリーマガジン『よっかいちａｉ(R)』創刊（三重県四日市市：100,420部） |
| 平成20年４月 | フリーマガジン『つぅぴーす(R)』創刊（三重県津市：94,474部）敦賀支局（現 kirameki club編集室、福井県敦賀市）開設 |
|---|---|
| ６月 | フリーマガジン『kirameki club(R)』創刊（福井県敦賀市：30,650部） |
| ７月 | 松阪支局（現 ふぁみんぐ編集室、三重県松阪市）開設 |
| ９月 | 土岐支局（現 らせる編集室、岐阜県土岐市）開設フリーマガジン『ふぁみんぐ(R)』創刊（三重県松阪市他近郊：67,865部） |
| 10月 | 郡上支局（現 ＧＵＪＯプラス編集室、岐阜県郡上市）開設 |
| 11月 | フリーマガジン『らせる(R)』創刊（岐阜県土岐市・瑞浪市：36,110部） |
| 12月 | フリーマガジン『ＧＵＪＯプラス(R)』創刊（岐阜県郡上市：20,000部） |
| 平成21年４月 | 三重支局（現『三重支社』三重県津市）開設 |
| ５月 | フリーマガジン『ＧｉＦＵＴＯ(R)』創刊（岐阜県岐阜市・山県市・羽島市他近郊：210,500部） |
| 名古屋支社社屋（現 フリモ編集室名古屋西ブロック中村支局、愛知県名古屋市中村区）を取得 | |
| 平成22年２月 | モバイル事業『フリモ(R)』開始 |
| ５月 | 名古屋中村支局（現 フリモ編集室名古屋西ブロック中村支局、愛知県名古屋市中村区）開設 |
| ７月 | フリーマガジン『中村フリモ(R)』創刊（愛知県名古屋市中村区：60,550部） |
| 10月 | フリーマガジン『中川フリモ(R)』創刊（愛知県名古屋市中川区：83,700部）フリーマガジン『イセラ(R)』創刊（三重県伊勢市・鳥羽市他近郊：62,560部） |
| 11月 | フリーマガジン『西区フリモ(R)』創刊 （愛知県名古屋市西区：56,800部）伊勢支局（現 イセラ編集室、三重県伊勢市）開設 |
| 平成23年２月 | 近江八幡支局（現 オウティ編集室、滋賀県近江八幡市）開設フリーマガジン『オウティ(R)』創刊（滋賀県近江八幡市・東近江市：65,700部） |
| ３月 | フリーマガジン『北区フリモ(R)』創刊（愛知県名古屋市北区：72,150部）フリーマガジン『港区フリモ(R)』創刊（愛知県名古屋市港区：59,340部） |
| ５月 | 名張支局（現 リィーガ編集室、三重県名張市）開設 |
| ８月 | フリーマガジン『リィーガ(R)』創刊（三重県名張市・伊賀市：55,020部） |
| 平成24年１月 | 名古屋北部支局（現 フリモ編集室名古屋北ブロック守山支局、愛知県名古屋市守山区）開設 |
| ２月 | フリーマガジン『守山フリモ(R)』創刊（愛知県名古屋市守山区：66,750部） |
| 守山支局（現 モリス編集室、滋賀県守山市）開設 | |
| ３月 | フリーマガジン『名東フリモ(R)』創刊（愛知県名古屋市名東区：66,050部） |
| フリーマガジン『モリス(R)』創刊（滋賀県守山市・野洲市：44,950部） | |
| ５月 | 本社新社屋（岐阜県岐阜市）を取得し移転 |
| ６月 | 犬山支局（現 リブル編集室、愛知県犬山市）開設名古屋南部支局（現 フリモ編集室名古屋南ブロック緑区支局、愛知県名古屋市緑区）開設 |
| ７月 | フリーマガジン『天白フリモ(R)』創刊（愛知県名古屋市天白区：58,950部）フリーマガジン『アサヒトセト(R)』創刊（愛知県尾張旭市・瀬戸市：62,800部）フリーマガジン『リブル(R)』創刊（愛知県犬山市・丹羽郡扶桑町他近郊：34,191部） |
| ８月 | フリーマガジン『緑区フリモ(R)』創刊（愛知県名古屋市緑区：82,650部） |
| ９月 | 草津支局（現 ロトス編集室、滋賀県草津市）開設フリーマガジン『千種フリモ(R)』創刊（愛知県名古屋市千種区：69,400部）フリーマガジン『南区フリモ(R)』創刊（愛知県名古屋市南区：58,450部） |
| 10月 | フリーマガジン『ロトス(R)』創刊（滋賀県草津市：54,660部） |
| 11月 | フリーマガジン『瑞穂フリモ(R)』創刊（愛知県名古屋市瑞穂区：45,000部）フリーマガジン『ＯＺＩＳ(R)』創刊（滋賀県大津市：67,405部） |
| 12月 | 名古屋証券取引所市場第二部に市場変更大津支局（ＯＺＩＳ編集室、滋賀県大津市）開設 |
| 平成25年１月 | 名古屋支社（愛知県名古屋市中区）移転 |
|---|---|
| ３月 | 鳥取支局（現 つばさ編集室、鳥取県鳥取市）開設フリーマガジン『つばさ(R)』創刊（鳥取県鳥取市：61,000部） |
| ４月 | 株式エルアドの発行済全株式を取得し子会社化（現 連結子会社）アサヒトセト編集室（愛知県尾張旭市）を開設し移転からっとclub編集室（三重県尾鷲市）開設滋賀支局（滋賀県大津市）開設 |
| ６月 | フリーマガジン『からっとclub(R)』創刊（三重県尾鷲市・熊野市・紀北町他近郊：22,376部） |
| 12月 | こはく編集室（鳥取県米子市）開設フリモ編集室名古屋中央ブロック昭和支局（愛知県名古屋市昭和区）開設 |
| 平成26年１月 | フリモ編集室名古屋東ブロック東区支局（愛知県名古屋市東区）開設 |
| ３月 | フリーマガジン『こはく(R)』創刊（鳥取県米子市：52,200部）フリーマガジン『中区フリモ栄版(R)』『中区フリモ大須金山版(R)』創刊（現 『中区フリモ(R)』、愛知県名古屋市中区：51,100部）フリーマガジン『東区フリモ(R)』創刊（愛知県名古屋市東区：35,300部）フリーマガジン『昭和フリモ(R)』創刊（愛知県名古屋市昭和区：42,650部）フリーマガジン『熱田フリモ(R)』創刊（愛知県名古屋市熱田区：25,100部） |
| 10月 | 地域みっちゃく生活情報誌(R)に「フリモAR(R)」を導入 |
| 12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
※フリーマガジンの発行エリア及び発行部数は、平成27年３月31日現在のものです。
３ 【事業の内容】
前連結会計年度において、株式会社エルアドの発行済株式の全てを取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。この結果、当社グループは当社及び連結子会社１社により構成されることになりました。
当社グループの事業は、地域限定型のフリーマガジン(無料で各家庭配布する生活情報誌)の発行などを行う、メディア事業と、設立以来行ってきた広告代理、販売促進策の企画運営等の広告ＳＰ（セールスプロモーション）事業を行っております。当社はメディア事業及び広告ＳＰ事業を、株式会社エルアドは広告ＳＰ事業を行っております。
当社グループの事業内容のキーワードは「地域密着」であり、メディア事業と広告ＳＰ事業を通して、『地域社会への貢献』という理念の基に事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) メディア事業
メディア事業では、主たる事業としてフリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌(R)』及び、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト『フリモ(R)』における広告枠の販売・運営を行うほか、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営と、各種広報・ＰＲの実施、インターネット通販を行っております。
フリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌(R)』に掲載する情報は、発行エリアを中心とした最新の時事情報、自然・歴史・伝統・文化・芸術・人物等を紹介する特集記事と、地域に密着し生活に役立つ広告情報(分野は衣食住から健康・レジャー・観光・スクール・金融・求人等)で構成しております。
(2) 広告ＳＰ事業
広告ＳＰ事業では、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、広告主の要望に応える媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っております。なお、主な取り扱い媒体は自社メディア（フリーマガジン、ポータルサイト）、新聞折り込みチラシ、新聞、雑誌、インターネット広告、テレビ、ラジオ、その他各種印刷物となっております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 株式会社エルアド | 埼玉県越谷市 | 10,000 | 広告代理業 | 100 | 役員の兼務、営業上の取引及び設備の賃貸を行っております。 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| メディア事業 | 194〔89〕 |
| 広告ＳＰ事業 | 51〔 1〕 |
| 全社（共通） | 41〔 4〕 |
| 合計 | 286〔94〕 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）は主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 277〔94〕 | 33.7 | 7.6 | 4,315,803 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| メディア事業 | 194〔89〕 |
| 広告ＳＰ事業 | 42〔 1〕 |
| 全社（共通） | 41〔 4〕 |
| 合計 | 277 |
| 〔94〕 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 全社（共通）は主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和により円安・株高が進み、原油安等もプラス要因となって、消費税増税後の景気の落ち込みから緩やかな回復基調となりました。
また、平成26年の国内総広告費は６兆1,522億円、前年比2.9％増と３年連続で伸長いたしました。（㈱電通調べ）
このような状況下、当社グループにおきましては、主力のフリーマガジンを中心に、業容の拡大に努めてまいりました。その結果、広告の受注は順調に伸び、売上高は過去最高の6,403,162千円（前年同期比2.0％増）となり、５期連続増収となりました。各利益も過去最高となり、営業利益が485,066千円（前年同期比11.5％増）、経常利益が470,768千円（前年同期比6.6％増）、当期純利益が302,812千円（前年同期比9.9％増）となり、２期連続増益となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
ａ.メディア事業
メディア事業のフリーマガジンは、平成26年３月に愛知県名古屋市全域を配布エリアとしたことにより、同エリアにおける広告受注を順調に伸ばしました。また、当社グループ事業の全国展開としてＶＣ（※）契約を推進し、フリーマガジンにおきましては新たに８社と契約を締結し、合計23社といたしました。
これらの結果、フリーマガジンの売上高は3,272,950千円（前年同期比10.2％増）、売上総利益は2,097,328千円（前年同期比9.4％増）となりました。
なお、平成27年３月末現在、当社が発行するフリーマガジン ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』は46誌、発行部数277万部（前年度275万部）となり、ＶＣによる発行も合わせますと85誌（前年同期は63誌）、総発行部数505万部（前年同期は363万部）となりました。
また、当社が運営いたします地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト『フリモ(R)』（furimo.jp）の会員数は113,770名（前年同期比14.7％増）、掲載店舗数は22,312件（前年同期比19.8％増）、となっております。
次に、イベントやセミナー等を手掛けておりますイベント・セミナー部門では、売上高は251,502千円（前年同期比13.8％減）となりました。
次に、通信販売部門は、前年度の消費税増税前の駆け込み需要の反動があったものの受注は増加し、売上高は288,970千円（前年同期比10.0％増）となりました。
これらの結果、メディア事業の売上高は3,813,423千円（前年同期比8.2％増）となりました。
（※）ＶＣとは
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約
（注）発行部数、会員数、掲載店舗数は平成27年３月末現在
ｂ.広告ＳＰ事業
広告ＳＰ事業は、当社フリーマガジンを活用した広告提案を推進し、受注の拡大を図りました。この結果、売上総利益は769,393千円（前年同期比3.8％増）と増加したものの、昨年実績の大型スポット案件が落ちたことから、売上高は2,589,739千円（前年同期比6.0％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、213,635千円（前年同期比0.5％減）となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果得られた資金は302,276千円（前年同期比37.9％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額191,905千円を支出したものの、税金等調整前当期純利益を472,536千円（前年同期比10.9％増）計上したことによるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果支出した資金は、169,492千円（前年同期は74,911千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻と預入との差額による支出148,523千円によるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果支出した資金は、133,777千円（前年同期は113,505千円の支出）となりました。これは主に、新株の発行による収入43,500千円を得たものの、長期借入金の返済で118,332千円、配当金の支払で38,924千円支出したことによるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当社グループは、メディア事業及び広告ＳＰ事業を主体としており生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| メディア事業 | 1,717,693 | 6.9 |
| 広告ＳＰ事業 | 1,820,330 | △9.6 |
| 合計 | 3,538,023 | △2.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため受注実績の記載はしておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| メディア事業 | 3,813,423 | 8.2 |
| 広告ＳＰ事業 | 2,589,739 | △6.0 |
| 合計 | 6,403,162 | 2.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
当社グループは、メディア事業において、ＶＣ契約による発行も含めてフリーマガジンの全国展開を図っておりますが、当社グループ直営による発行エリアの拡大や、ＶＣ契約先の増加による管理体制の強化には、優秀な人材の獲得・人材育成が重要と考えており、社内の各種研修の更なる充実や外部研修の活用等により人材育成を図ってまいります。
さらに、フリーマガジンの全国展開を鑑み、業務の適切な見直しやシステム化による効率化を図るとともに、内部統制の強化・徹底を図ってまいります。
４ 【事業等のリスク】
以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気動向の影響に関するリスク
企業の広告費は、一般的に景況に応じて調整されるため、景気動向の影響を受けやすい傾向があります。このため、国内の景気動向が悪化した場合、広告主の広告支出を減少させる要因となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 拠点展開計画について
当社グループのメディア事業は、当社グループの知名度及び収益力の向上と地域経済の活性化をねらい、フリーマガジンの発行エリア拡大を目的に、拠点展開に経営資源を投入していく方針でおります。
しかし、目的とする地域に拠点を展開できなかった場合や、新たに発行したフリーマガジンにおいて計画どおりの広告掲載が得られず、黒字化までに長期間を要するような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 競合について
当社グループは「地域密着」を特徴とした事業展開を行っており、フリーマガジンにおいては、「一軒一軒手配り」、「全世代が安心して読める」、「ご当地の話題」、「クーポン・サービスの反響」の４つのこだわりをモットーに、地域経済の活性化に役立ち、読者に愛されるフリーマガジン制作を心掛けております。また、広告集稿・編集・印刷という発行プロセスの効率化を図り、発行コストの優位性の確保にも努めております。
しかし、それぞれの地域に競合誌が存在する場合、もしくは将来的に出現する可能性が高い場合、競合の状況変化による広告掲載件数や、掲載単価の低下等が生じる可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 広告メディアのデジタル化について
広告市場においてデジタルメディアの成長は著しく、広告主は従前より多様な広告手段を選択できる環境となっています。
当社グループの事業においては、フリーマガジン、新聞、テレビ等の既存メディアが中心となっておりますが、広告主の需要に応えるため、紙媒体とインターネットのクロスメディア化を図った、『フリモＡＲ(R)』（拡張現実）・地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト『フリモ(R)』（furimo.jp）を開設するなどデジタルメディアへの対応を進めております。
しかし、今後当社の想定を超えてデジタルメディアが成長し、当社グループが適切に対応できない場合、広告収入の減少等を通じて、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 天災地変等について
当社グループは東京・愛知・岐阜・三重・滋賀・福井・鳥取で拠点を展開しておりますが、これらのエリアにおいて大規模な地震、風水害等の自然災害やテロ、その他不測の事態により、当該エリアの拠点や人的資源等において直接の被害、あるいはＶＣ契約先や印刷業務及び、フリーマガジンの配布業務を委託している外注先等が被害を被り、事業活動に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 人材の採用、教育について
当社グループでは、メディア事業を核とした積極的な事業展開をしております。そのため優秀な人材の採用と、能力・スキルアップのための教育研修カリキュラムを通年で実施しております。
しかし、採用及び教育研修が計画どおりに進捗せず、あるいは事業拡大計画に応じた優秀な人材確保ができない場合には、当社グループの事業計画及び業績に影響を与える可能性があります。
(7) 知的財産権について
当社グループが制作する広告等には、第三者の著作権・商標権、出演者等の肖像権その他の多様な知的財産権が含まれており、広告制作に際しては、契約時にこれらの権利の帰属、範囲及び内容等を明確にし、知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。
しかし、当社グループの何らかの業務行為等が、上記のような知的財産権の侵害に至り、差止請求・損害賠償請求等を受けた場合には、当該請求自体による支出等のほか、当社グループの社会的信頼が失われるなどして、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 有利子負債残高について
当社グループの資金調達の状況は、負債純資産合計に占める有利子負債の比率が、平成26年３月末において30.4％、平成27年３月末では23.9％となっております。
今後の事業展開や経済情勢等によって、機動的に資金調達を行うこともあり、有利子負債の比率が高まることで、金利負担が増加した場合や、市場金利が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 資金調達について
資金調達に際しては、当社グループでは、特定の金融機関に依存することなく、複数の金融機関と友好的な関係を継続しておりますが、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合は、当社グループの事業展開を妨げる可能性があります。
(10) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、平成17年２月22日開催の臨時株主総会において旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社取締役、監査役及び従業員に対して新株予約権(以下、「ストック・オプション」という)を付与し、当事業年度におきましては新株を29万株発行しております。
上記のストック・オプションは平成27年１月31日に権利行使期間が終了しておりますが、今後も、当社取締役、監査役及び従業員の貢献意欲及び経営への参加意識等の向上を図るため、ストック・オプションを付与する可能性があります。
これらのストック・オプションの行使が行われた場合には、当社の１株当たりの企業価値は希薄化し、株価に影響を与える可能性があります。
(11) 個人情報について
当社グループは、広告の取り扱い及び、通信販売業務及び地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト『フリモ(R)』の運営等に関連して、個人情報等を取得しておりますが、取得した個人情報については利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。
また、管理につきましても情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために個人情報保護管理者をはじめ、個人情報保護監査責任者によるチェックを行う個人情報管理体制を整備しております。
しかし、外部からの不正アクセス等による不測の事態によって、個人情報が社外に漏洩した場合、当社グループに対する社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12) 与信リスクについて
当社グループは、取引先に対し、与信リスクを回避するために様々な施策を講じておりますが、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13) 不適切な広告掲載によるリスク
当社グループが取り扱う広告につきましては、その広告内容が法令に抵触せず、さらに当社グループ及び広告を掲載する媒体の掲載基準を満たす場合のみ掲載する方針としております。
しかし、広告を掲載したのちに、当該広告が景表法等の法令に抵触したり、当社グループ及び媒体の掲載基準を満たさないことが判明した場合、法的責任の発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(14) 健康食品及び化粧品の安全性によるリスク
当社グループは通販事業において、健康食品及び化粧品等の通信販売を行っております。これらの販売した商品に法令違反又は瑕疵などがあり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 減損会計について
当社グループは、平成18年３月期から減損会計を適用しておりますが、現時点において業績に重要な影響を与えるような減損損失が生じる可能性は低いものと判断しております。しかしながら、今後の固定資産の時価の動向、固定資産の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
広告の取扱いに関する契約
当社は、株式会社中日新聞社との間に「広告の取扱いに関する契約」(広告代理店契約)を締結しております。
契約期間：昭和53年５月１日から満２年間(自動更新条項付)
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の6,278,999千円から124,163千円増加し、6,403,162千円となりました。
なお、売上高の概況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度の2,659,070千円から207,650千円増加し、2,866,721千円となりました。この要因は、フリーマガジンの業容拡大により、売上原価率が前連結会計年度57.7％から2.5ポイント改善した結果、当連結会計年度は55.2％となったこと等によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の435,222千円から49,843千円増加し、485,066千円となりました。この要因は、主に人件費の増加により販売費及び一般管理費が前連結会計年度2,223,848千円から157,806千円増加し、2,381,655千円となったものの、売上総利益の増加が上回ったためであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の441,637千円から29,130千円増加し、470,768千円となりました。この要因は、営業外費用の支払手数料として東京証券取引所上場費用21,000千円を計上したものの、営業利益の増加が上回ったためであります。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度の275,649千円から27,163千円増加し、302,812千円となりました。この要因は、固定資産除却損が前連結会計年度18,578千円から16,758千円減少し、1,820千円となったこと等であります。
(3) 財政状態
(資産)
当連結会計年度における総資産の残高は、前連結会計年度の2,785,880千円から204,605千円増加し、2,990,486千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度1,515,273千円から209,808千円増加し、1,725,081千円となりました。これは主に、仕掛品が9,657千円減少したものの、現金及び預金が144,528千円及び受取手形及び売掛金が66,507千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度の1,270,607千円から5,203千円減少し1,265,404千円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他が17,247千円増加したものの、有形固定資産のリース資産が13,140千円、建物及び構築物が8,151千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債の残高は、前連結会計年度の1,758,104千円から107,864千円減少し、1,650,239千円となりました。流動負債は、前連結会計年度の1,318,091千円から31,117千円増加し、1,349,209千円となりました。これは主に、未払法人税等が27,374千円、未払金が18,634千円減少したものの、流動負債のその他が75,551千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度の440,012千円から138,982千円減少し、301,030千円となりました。これは主に、長期借入金が118,332千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度の1,027,776千円から312,470千円増加し1,340,246千円となりました。これは主に、利益剰余金が263,751千円、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,750千円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の36.9％から7.9ポイント増加し、44.8％となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループの事業内容のキーワードは「地域密着」であり、当社グループが展開するそれぞれの拠点の地域経済を、メディア事業及び広告ＳＰ事業を通じて活性化し、「地域社会への貢献」という理念の基に事業を展開してまいります。その理念に基づき、メディア事業において積極的にフリーマガジンを発刊してまいります。
また、ＶＣ契約先による発行と合わせて,フリーマガジン事業の全国展開を図ってまいります。
さらに、次世代の事業の柱として、フリーマガジンとスマートフォン等モバイル機器とのクロスメディアを図った『フリモ(R)（furimo.jp）』を中心としたメディアのデジタル化にも対応してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。
(7) 経営者の問題意識と今後の見通しについて
当社グループの属する広告業界は、経済状況の影響を受けやすく、この経済状況の変化に対応しつつ、成長を図るため、従来の広告ＳＰ事業から、自らの手で広告媒体を生み出すメディア事業へ業態転換を図ってまいりました。今後も企業価値の向上を図るため、積極的にメディア事業を推進してまいります。
なお、具体的な諸施策につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」をご参照ください。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は16,274千円であり、その主なものについてセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) メディア事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、ＩＴセンター・Wao！編集室における空調機導入工事等のため総額3,533千円の投資を実施しました。
(2) 広告ＳＰ事業
当連結会計年度において重要な設備投資等を実施しておりません。
(3) 全社（共通）
当連結会計年度の主な設備投資等は、複合機の導入及び本社ビル駐車場の改装として、総額12,740千円の投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成27年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物(千円) | 土地（千円）(面積㎡) | リース資産(千円) | その他(千円) | 合計(千円) | ||||
| 本社(岐阜県岐阜市) | メディア事業広告ＳＰ事業全社(共通) | 本社事務棟 | 87,241 | 50,616（687.60) | 63,405 | 369 | 201,633 | 59 |
| 塩町ビル(岐阜県岐阜市) | メディア事業広告ＳＰ事業全社(共通 | 事務所倉庫駐車場 | 10,403 | 190,665(1,252.61) | ― | 256 | 201,326 | ― |
| ＩＴセンター・Wao!編集室(岐阜県大垣市） | メディア事業全社(共通) | 営業所 | 84,879 | 153,756(1,150.00) | ― | 1,177 | 239,813 | 17 |
| Kanisan club編集室(岐阜県可児市) | メディア事業全社(共通) | 営業所 | 11,973 | 34,050( 330.00) | ― | 39 | 46,062 | ７ |
| SARUBOBO編集室(岐阜県高山市) | メディア事業 | 営業所 | 1,870 | 135,753(1,169.99) | ― | 12 | 137,636 | ６ |
| フリモ編集室名古屋西ブロック中村支局(名古屋市中村区) | メディア事業全社(共通) | 営業所 | 31,621 | 96,550( 584.42) | ― | ― | 128,171 | 26 |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 上記の他、主要な設備のうち、連結会社以外からの賃借設備として、以下のものがあります。
(賃借設備)
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| 東京支社 (東京都港区) | 広告ＳＰ事業 | 営業所 | 10,200 | 平成26年５月15日～平成28年５月14日 (自動更新) |
| 名古屋支社(名古屋市中区) | 広告ＳＰ事業 | 営業所 | 7,105 | 平成27年１月１日～平成28年12月31日 (自動更新) |
(2) 国内子会社
平成27年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物(千円) | 土地(千円)(面積㎡) | リース資産(千円) | その他(千円) | 合計(千円) | |||||
| ㈱エルアド | 本社（埼玉県越谷市） | 広告ＳＰ事業 | 営業所 | ― | ―( ― ) | ― | 261 | 261 | ９ |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,044,000 | 7,044,000 | 東京証券取引所(市場第二部)名古屋証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,044,000 | 7,044,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年４月１日～平成26年３月31日 (注) | 36,000 | 6,754,000 | 2,700 | 382,550 | 2,700 | 73,050 |
| 平成26年４月１日～平成27年３月31日 (注) | 290,000 | 7,044,000 | 21,750 | 404,300 | 21,750 | 94,800 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | ７ | ９ | 16 | ― | ― | 953 | 985 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 6,622 | 1,007 | 20,849 | ― | ― | 41,959 | 70,437 | 300 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 9.4 | 1.4 | 29.6 | ― | ― | 59.6 | 100 | ― |
(注) 自己株式243,864株は、「個人その他」に2,438単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈲オリベ興産 | 岐阜県岐阜市福光南町２番５号 | 1,622 | 23.02 |
| 後藤 一俊 | 岐阜県岐阜市 | 1,438 | 20.41 |
| 岐阜信用金庫 | 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地 | 334 | 4.74 |
| 中広従業員持株会 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 | 278 | 3.95 |
| ㈱トーヨーキッチンスタイル | 名古屋市名東区一社二丁目21番地 | 200 | 2.83 |
| 中島 永次 | 岐阜県山県市 | 196 | 2.78 |
| 後藤 千文 | 岐阜県岐阜市 | 175 | 2.48 |
| 服部 正孝 | 岐阜県岐阜市 | 173 | 2.45 |
| ハット・ユナイテッド㈲ | 岐阜県岐阜市西荘三丁目５番44号 | 128 | 1.81 |
| 松田 隆 | 東京都目黒区 | 110 | 1.56 |
| 計 | － | 4,654 | 66.08 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式243千株（3.46％）があります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | |||
| 普通株式 | 243,800 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,799,900 | 67,999 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 300 | ─ | ― |
| 発行済株式総数 | 7,044,000 | ─ | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 67,999 | ― | |
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | 岐阜市東興町27番地 | 243,800 | ― | 243,800 | 3.46 |
| 株式会社 中広 | |||||
| 計 | ─ | 243,800 | ― | 243,800 | 3.46 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 243,864 | ― | 243,864 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題ととらえております。長期的な視野に立ち、企業体質の充実、強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を基本政策とし、配当性向にも十分留意することにより、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
上記の方針に基づき、当事業年度の利益配当につきましては、１株当たり７円の普通配当に、平成26年12月22日に東京証券取引所市場第二部に上場しました記念配当１円を加え、普通株式１株当たり８円といたしました。この結果、当事業年度の配当総額は54,401千円、配当性向17.4％となりました。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会決議 | 54,401 | ８ |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 |
| 最高(円) | 150 | 150 | 225 | 315 | 680 |
| 最低(円) | 61 | 90 | 130 | 197 | 300 |
(注) 株価は、平成26年12月22日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年10月 | 平成26年11月 | 平成26年12月 | 平成27年１月 | 平成27年２月 | 平成27年３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 482 | 520 | 680 | 668 | 635 | 600 |
| 最低(円) | 430 | 420 | 512 | 637 | 540 | 551 |
(注) 株価は、平成26年12月22日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性９名 女性２名 （役員のうち女性の比率18％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役社長 | ― | 後藤 一俊 | 昭和23年12月10日生 | 昭和46年４月 | ㈱新本町ビル入社 | (注)２ | 1,438,000 |
| 昭和56年２月 | 当社入社 | ||||||
| 昭和56年６月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 昭和62年７月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 平成17年11月 | 日本地域広告会社協会(JLAA)理事長(現任) | ||||||
| 平成21年２月 | 当社代表取締役社長兼広告SP事業本部長 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 取締役副社長 | 管理本部長 | 中島 永次 | 昭和27年１月20日生 | 昭和57年10月 | 高井会計事務所入所 | (注)２ | 196,000 |
| 昭和61年６月 | 当社入社 | ||||||
| 平成元年４月 | 当社経理部長 | ||||||
| 平成４年３月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成５年５月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成10年６月 | 当社専務取締役 | ||||||
| 平成14年６月 | 岐阜エフエム放送㈱取締役 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社専務取締役メディア本部長兼管理本部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社専務取締役メディア本部長 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社専務取締役営業本部長 | ||||||
| 平成26年７月 | 当社取締役副社長兼管理本部長（現任） | ||||||
| 常務取締役 | 社長室長 | 松田 隆 | 昭和22年９月26日生 | 平成14年12月 | ㈱アルファ・キューブ取締役副社長 | (注)２ | 110,000 |
| 平成19年３月 | 当社入社 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社執行役員社長室長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社常務取締役管理本部長 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社常務取締役管理本部長兼管理部長㈱エルアド取締役会長（現任） | ||||||
| 平成26年７月 | 当社常務取締役社長室長（現任） | ||||||
| 取締役 | 広告ＳＰ本部長 | 長澤 晃 | 昭和42年６月24日生 | 平成３年４月 | 当社入社 | (注)２ | 37,000 |
| 平成15年６月 | 当社執行役員広告事業担当 | ||||||
| 平成20年４月 | 当社執行役員広告SP事業副本部長兼岐阜支社長 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社取締役広告SP事業副本部長兼岐阜支社長 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社取締役広告SP本部副本部長兼岐阜支社長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役広告SP本部長兼岐阜支社長兼東京支社長 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社取締役営業本部副本部長兼広告SP事業部長㈱エルアド取締役（現任） | ||||||
| 平成26年７月 | 当社取締役広告SP本部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 開発本部長 | 三田村 晴予 | 昭和30年２月24日生 | 平成６年10月 | ㈱エーピーセンターチーフエディター嘱託 | (注)２ | 18,000 |
| 平成８年10月 | 当社入社 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社執行役員クリエイティブ本部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役クリエイティブ本部長 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社取締役開発本部長（現任） | ||||||
| 取締役 | フリーマガジン本部長 | 大島 斉 | 昭和51年５月22日生 | 平成12年８月 | 当社入社 | (注)２ | 8,000 |
| 平成20年４月 | 当社執行役員広告SP事業副本部長 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社執行役員開発事業部開発企画事業部長 | ||||||
| 平成26年７月 | 当社執行役員フリーマガジン本部長 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役フリーマガジン本部長（現任） | ||||||
| 取締役 | ─ | 平田 正之 | 昭和22年７月30日生 | 昭和45年４月 | 日本電信電話公社入社 | (注)１、２ | ― |
| 平成10年６月 | 日本電信電話㈱グループ企業本部経営管理部長 | ||||||
| 平成11年１月 | 日本電信電話㈱移行決算室長兼持株会移行本部第四部門長 | ||||||
| 平成11年７月 | 日本電信電話㈱第四部門長 | ||||||
| 平成12年６月 | ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱NTTドコモ）取締役関連企業部長 | ||||||
| 平成13年６月 | ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ常務取締役財務部長 | ||||||
| 平成16年６月 | ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ代表取締役副社長国際事業本部長 | ||||||
| 平成20年６月 | ㈱情報通信総合研究所代表取締役社長 | ||||||
| 平成25年６月 | ㈱情報通信総合研究所相談役㈱スカパーJSATホールディングス取締役（現任） | ||||||
| 平成26年７月 | ㈱情報通信総合研究所顧問（現任） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 常勤監査役 | ─ | 伊藤 幸見 | 昭和23年11月24日生 | 昭和63年９月 | ㈱加藤組入社 | (注)４ | 34,000 |
| 平成２年２月 | 当社入社 | ||||||
| 平成７年４月 | 当社岐阜本社営業副本部長兼第四営業部長 | ||||||
| 平成７年９月 | 当社取締役営業副本部長 | ||||||
| 平成10年６月 | 当社常務取締役第一営業本部長 | ||||||
| 平成16年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 常勤監査役 | ─ | 阿部 眞澄美 | 昭和24年２月26日生 | 昭和59年４月 | 大野郡特別養護老人ホーム八光苑入社 | (注)５ | 30,000 |
| 昭和62年１月 | 当社入社 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社執行役員生活情報誌部長兼教育企画センター長 | ||||||
| 平成20年４月 | 当社顧問 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | ─ | 辻 徹 | 昭和38年２月23日生 | 平成２年４月 | 弁護士登録山岸法律事務所入所 | (注)３、６ | ─ |
| 平成６年４月 | 辻法律事務所開所（現任） | ||||||
| 平成18年２月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 佐藤 眞弘 | 昭和22年11月２日生 | 昭和46年４月 | ㈱東京銀行（現 ㈱三菱東京UFJ銀行）入行 | (注)３、７ | ― |
| 平成12年12月 | トリックス㈱取締役社長室長 | ||||||
| 平成14年９月 | トリックス㈱代表取締役 | ||||||
| 平成22年６月 | トリックス㈱代表取締役会長 | ||||||
| 平成23年６月 | トリックス㈱取締役相談役当社監査役（現任） | ||||||
| 計 | 1,871,000 | ||||||
(注) １ 取締役 平田正之は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定期株主総会終結の時までであります。
３ 監査役 辻徹と監査役 佐藤眞弘の両氏は、社外監査役であります。
４ 常勤監査役 伊藤幸見の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役 阿部眞澄美の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 辻徹の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役 佐藤眞弘の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 当社では意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、執行役員ＶＣ事業部長 森照敏、執行役員フリーマガジン本部岐阜事業部長兼岐阜中央ブロック長 瓜田昌宏、 執行役員フリーマガジン本部三重・滋賀事業部長兼三重南ブロック長兼滋賀北ブロック長 木村雅史、執行役員フリーマガジン本部愛知事業部長 林隆之の４名で構成されております。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「地域社会への貢献」を社是とし、地域経済の活性化の一端を担う企業となることを目標としており、株主、投資家をはじめ、顧客及び地域社会からの信用をより高めることが重要であると認識しております。そのためにも、健全で透明性が高く、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織を構築することが重要であり、これを実現することがコーポレート・ガバナンスの強化であると考えております。
当社は今後も法令遵守体制を一層強化し、企業倫理の徹底、不祥事の防止及び企業の社会的責任に対する取組みを推進してまいります。
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、取締役会による業務執行の監督機能と監査役会による監査機能を有する監査役会設置会社であります。
当社の取締役会は取締役７名（うち社外取締役１名）で構成されております。定例取締役会は毎月１回開催し、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。また、緊急な意思決定が必要な場合には随時、臨時取締役会を開催しております。なお、機動的な業務執行のために執行役員制度(有価証券報告書提出日現在４名)を導入しております。
当社の監査役会は４名で、常勤が２名、非常勤が２名で社外監査役であります。監査役は、取締役会に出席し、取締役の意思決定や業務執行の適法性について意見を述べております。また、監査役会は毎月１回開催し、監査に関する重要な報告、協議を行い、監査役の業務執行に関する事項の決定等を行っております。さらに内部監査室や監査法人等との意見交換も積極的に行い、効率的かつ効果的な監査を実施しております。
・当該体制を採用する理由
当社は、前述のとおり、取締役会による業務執行の監督機能と監査役会による監査機能を有する監査役会設置会社であります。監査役は監査役会で決定した監査方針等に従い、取締役会等の重要会議への出席、取締役等からの事業の報告の聴取、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施し、経営への監視機能を果たしております。
・内部統制システムの整備状況
当社は、下記のとおり「内部統制システムの基本方針」を取締役会にて決議しており、この基本方針に基づいた整備を行っております。
イ．取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、法令等の遵守に対し、定期的に教育・啓蒙を行います。
職務執行については、「職務権限規程」に責任者及びその責任、権限を定め業務を執行させるとともに、内部監査を通じて業務の運営状況を把握し、その妥当性を検証します。
法令上疑義のある行為に対しては、使用人が直接情報提供を行える通報窓口を設置するものとします。また、インサイダー取引については、「重要情報の管理及び株券等の内部者取引防止に関する規程」により防止するものとします。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「取締役会規程」、「稟議規程」、「文書管理規程」等にのっとり、取締役の職務の執行に係る情報を文書に記録して保存及び管理することとし、取締役及び監査役は常にこれらの文書を閲覧できるものとします。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業活動におけるリスク管理を経営の最重要課題と認識し、「リスク管理規程」に基づき、リスクを種類別に分け、それぞれの担当部署を設置し継続的に管理します。
また、防災体制を含む分類されたリスクの特定、評価、制御による管理を実施し、これらの状況を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保します。
なお、リスク管理部門として、内部監査室が管理本部及び関係部門、子会社と連携し、これに当たり、損失の危険のある重大な業務執行行為を発見した時は、取締役会、監査役会に通報する体制を構築するものとします。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役会規程に従い、適切な運営を確保し、原則月１回、その他必要に応じて随時開催し、適切な職務執行を実施し、意思疎通を図るとともに、相互の業務執行を監督します。
また、効率性の観点から、各本部及び、グループ会社にて、統括する取締役が主催する会議を最低月に1回開催し、経営課題の審議と諸施策の遂行に努めます。
ホ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」等にのっとり、業務執行の状況について、各担当部門が会社規程類等に準じた管理及び支援を行います。
また、子会社は上記社内規程にのっとり、経営計画、損益、業務執行状況等の報告を当社に定期的に行うものとします。
ヘ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、公共の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体からの不当な要求等を一切排除することとしている。その整備状況として、「倫理行動規範」及び「反社会的勢力対策規程」において、反社会的勢力との関係遮断を明文化し周知徹底します。
また、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には速やかに担当部署へ報告・相談するとともに、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携して適切に対処する体制を構築します。
ト．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
当社は、監査役会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当社の従業者から監査役補助者を任命します。監査役を補助する使用人の人事に関する事項については、監査役との協議により定めるものとします。
また、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとします。
チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役が経営に関する重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受けること、及び重要な決裁書類を供覧し、経営情報をはじめとする各種の情報を取得することができる体制をとり、併せて、監査役が社長、会計監査人、内部監査室と意見及び情報交換を行う場を提供します。
また、当社の取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、監査役に報告するものとします。当該報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席できるものとします。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供します。
また、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
・リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制といたしましては、内部監査室が、管理本部及び関係部門と連携し「内部統制プロジェクト」を設置しており、リスクの予見、適切な評価及びリスクの回避等の措置対応を規定した「リスク管理規程」に基づき、継続的に管理しております。また防災体制を含む分類されたリスクの特定、評価、制御による管理を実施、これらの状況を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保しております。
また、経営危機が発生した場合に備え「経営危機管理規程」を設けており、取締役社長を責任者とする対策本部を設置する等、経営危機が発生した際の対応を定めており、不測の事態に備えた体制の整備をしております。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室（２名）を置き、業務執行の妥当性、管理体制の遵守等幅広く検証しております。内部監査室は内部監査結果を社長及び監査役並びに監査役会へ報告し、業務改善の指導、確認等を行っております。さらに、監査法人に対して、業務監査結果を提供し、連携を図っています。
当社の監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されております。社外監査役の辻徹氏は、弁護士の資格と企業法務に係る多くの経験により、佐藤眞弘氏は金融機関の経験により、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は、内部監査室と連携を取るとともに、各種会議への出席や支社、支局の業務監査を通じて、経営の執行状況を直接チェック可能な体制をとっております。また、会計監査に資するために、監査法人との連携を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であり、当社の社外監査役は２名であります。
社外取締役の平田正之氏は、長年にわたり会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく当社グループの今後の成長戦略の立案及び実行と、それに伴うコーポレート・ガバナンスの強化について有益なアドバイスとモニタリングを期待し社外取締役として選任いたしました。
社外監査役の辻徹氏は弁護士であり、当社のコーポレートガバナンス、内部統制等これらに伴う取締役の義務の遂行が妥当かどうか判断できると考え選任いたしました。
社外監査役の佐藤眞弘氏は会社経営者としての経験と見識を活かし、当社の経営執行等の適法性について独立した立場で監査をして頂けると考え選任いたしました。
社外監査役は他の監査役と意見、情報交換を行い、問題点については取締役会に意見陳述する体制となっております。また、内部監査結果の監査役への報告や、監査法人と定期的に意見、情報交換を行うこと等により、監査の実効性の向上のための連携を図っております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、当社の株式を有しておりません。当社と社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、当該社外監査役が役員である会社等または役員であった会社等と、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。その内容は以下のとおりであります。
ａ 当社または当社の関係会社の業務執行者でないこと
ｂ 当社を主要な取引先とする者または当社の主要な取引先及びその業務執行者でないこと
ｃ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家でないこと
ｄ 当社の主要株主でないこと
ｅ 当社または当社の関係会社の非業務執行取締役または会計参与でないこと
④ 役員の報酬等
ａ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
第37期事業年度における当社役員に対する役員報酬は以下のとおりであります。
| 役員区分 | 報酬額の総額（千円） | 報酬等の種類別総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 74,687 | 72,687 | ― | 2,000 | ― | ５ |
| 監査役(社外監査役を除く) | 8,688 | 8,088 | ― | 600 | ― | ２ |
| 社外監査役 | 4,220 | 3,920 | ― | 300 | ― | ２ |
ｂ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上のものが存在しないため、記載しておりません。
ｃ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ｄ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
各役員の報酬等の額は株主総会で決議された限度額の範囲内で、取締役会で決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 | 20銘柄 |
|---|---|
| 貸借対照表計上額の合計額 | 59,854千円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱十六銀行 | 25,810 | 9,291 | 企業間取引の強化 |
| ㈱ヴィア・ホールディングス | 10,979 | 9,234 | 企業間取引の強化 |
| ㈱セリア | 2,000 | 7,650 | 企業間取引の強化 |
| ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 5,400 | 6,625 | 企業間取引の強化 |
| ㈱地域新聞社 | 6,000 | 2,460 | 企業間取引の強化 |
| ㈱文溪堂 | 2,200 | 2,138 | 企業間取引の強化 |
| 名古屋鉄道㈱ | 5,150 | 1,596 | 企業間取引の強化 |
| ㈱電算システム | 1,000 | 1,194 | 企業間取引の強化 |
| 日本商業開発㈱ | 400 | 921 | 企業間取引の強化 |
| ㈱三栄建築設計 | 800 | 650 | 企業間取引の強化 |
| ㈱ティア | 400 | 403 | 企業間取引の強化 |
| ㈱メンバーズ | 200 | 120 | 企業間取引の強化 |
| ㈱JBイレブン | 100 | 110 | 企業間取引の強化 |
| ㈱ギガプライズ | 100 | 95 | 企業間取引の強化 |
| ㈱ゼットン | 100 | 64 | 企業間取引の強化 |
| ㈱ガイアックス | 100 | 57 | 企業間取引の強化 |
| ㈱クロップス | 100 | 52 | 企業間取引の強化 |
| ㈱一六堂 | 100 | 45 | 企業間取引の強化 |
| ㈱オウケイウェイヴ | 100 | 37 | 企業間取引の強化 |
| アートスパークホールディングス㈱ | 100 | 35 | 企業間取引の強化 |
| ㈱ゴルフ・ドゥ | 100 | 31 | 企業間取引の強化 |
| ㈱アークコア | 100 | 30 | 企業間取引の強化 |
| ㈱オプトロム | 1,000 | 27 | 企業間取引の強化 |
| ㈱バルクホールディングス | 100 | 20 | 企業間取引の強化 |
| ㈱太陽商会 | 1 | 11 | 企業間取引の強化 |
| ２１ＬＡＤＹ㈱ | 100 | 10 | 企業間取引の強化 |
| ㈱ノア | 1 | 1 | 企業間取引の強化 |
(注) ㈱地域新聞社以下の株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の全ての銘柄について記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱十六銀行 | 25,810 | 11,382 | 企業間取引の強化 |
| ㈱ヴィア・ホールディングス | 11,259 | 9,210 | 企業間取引の強化 |
| ㈱セリア | 2,000 | 8,680 | 企業間取引の強化 |
| ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 5,400 | 8,934 | 企業間取引の強化 |
| ㈱地域新聞社 | 6,000 | 3,636 | 企業間取引の強化 |
| ㈱文溪堂 | 2,200 | 2,140 | 企業間取引の強化 |
| 名古屋鉄道㈱ | 5,150 | 2,472 | 企業間取引の強化 |
| ㈱電算システム | 1,000 | 1,538 | 企業間取引の強化 |
| ㈱ティア | 800 | 457 | 企業間取引の強化 |
(注) ㈱地域新聞社以下の株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の全ての銘柄について記載しております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 柴田 光明 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 石崎 勝夫 有限責任 あずさ監査法人
(注) １ 継続監査年数については全員７年以内であるため年数の記載を省略しております。
２ なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。
⑦ 取締役及び監査役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は10名以内としており監査役は４名としております。
取締役及び監査役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由
ａ 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ｂ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
ｃ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。
また当社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、3,600千円以上であらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結することができ、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、2,400千円以上であらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これらは株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社意思の決定の迅速化と適切な対応ができることを目的としております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 14,300 | ― | 14,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 14,300 | ― | 14,000 | ― |
(注) 記載金額には、消費税等を含んでおりません。
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めていないため、該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 673,003 | 817,532 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 724,341 | 790,848 | |||||||||
| 商品 | 4,649 | 6,231 | |||||||||
| 仕掛品 | 19,878 | 10,221 | |||||||||
| 貯蔵品 | 729 | 729 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 31,867 | 27,954 | |||||||||
| その他 | 67,773 | 78,668 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,970 | △7,103 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,515,273 | 1,725,081 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 255,790 | ※２ 247,639 | |||||||||
| 土地 | ※２ 695,382 | ※２ 695,382 | |||||||||
| リース資産（純額） | 76,546 | 63,405 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 607 | - | |||||||||
| その他（純額） | 4,842 | 4,180 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※１ 1,033,169 | ※１ 1,010,607 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 13,569 | 7,328 | |||||||||
| その他 | 30,703 | 28,915 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 44,273 | 36,244 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※２ 59,317 | 64,854 | |||||||||
| 差入保証金 | 154,438 | 157,860 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,897 | 711 | |||||||||
| その他 | 27,905 | 45,152 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50,393 | △50,025 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 193,164 | 218,553 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,270,607 | 1,265,404 | |||||||||
| 資産合計 | 2,785,880 | 2,990,486 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 540,847 | 533,939 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 272,000 | ※２ 280,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 118,332 | ※２ 118,332 | |||||||||
| リース債務 | 27,797 | 27,898 | |||||||||
| 未払金 | 51,601 | 32,966 | |||||||||
| 未払法人税等 | 125,347 | 97,972 | |||||||||
| 賞与引当金 | 52,749 | 53,133 | |||||||||
| その他 | 129,415 | 204,967 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,318,091 | 1,349,209 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※２ 356,845 | ※２ 238,513 | |||||||||
| リース債務 | 70,630 | 50,478 | |||||||||
| その他 | 12,537 | 12,038 | |||||||||
| 固定負債合計 | 440,012 | 301,030 | |||||||||
| 負債合計 | 1,758,104 | 1,650,239 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 382,550 | 404,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 73,050 | 94,800 | |||||||||
| 利益剰余金 | 581,600 | 845,352 | |||||||||
| 自己株式 | △15,753 | △15,753 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,021,446 | 1,328,698 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,329 | 11,548 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,329 | 11,548 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,027,776 | 1,340,246 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,785,880 | 2,990,486 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,278,999 | 6,403,162 | |||||||||
| 売上原価 | 3,619,929 | 3,536,441 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,659,070 | 2,866,721 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 1,274,497 | 1,409,521 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 52,749 | 50,783 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △5,647 | 3,290 | |||||||||
| 退職給付費用 | 14,306 | 14,958 | |||||||||
| 法定福利費 | 193,427 | 211,322 | |||||||||
| その他 | 694,514 | 691,779 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,223,848 | 2,381,655 | |||||||||
| 営業利益 | 435,222 | 485,066 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 906 | 1,007 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,714 | 3,268 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 12,192 | 12,241 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 2,548 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 3,128 | - | |||||||||
| その他 | 3,542 | 3,025 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,484 | 22,090 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,410 | 5,925 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,956 | 23,634 | |||||||||
| 車両事故損失 | 5,416 | 6,373 | |||||||||
| その他 | 1,285 | 454 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,069 | 36,388 | |||||||||
| 経常利益 | 441,637 | 470,768 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※１ 89 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 244 | 3,603 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 1,950 | - | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 1,045 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,329 | 3,603 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※２ 18,578 | ※２ 1,820 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 13 | |||||||||
| 減損損失 | ※３ 458 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 19,036 | 1,835 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 425,930 | 472,536 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 152,053 | 165,322 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,772 | 4,401 | |||||||||
| 法人税等合計 | 150,280 | 169,724 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 275,649 | 302,812 | |||||||||
| 当期純利益 | 275,649 | 302,812 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 275,649 | 302,812 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,732 | 5,218 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※１ 1,732 | ※１ 5,218 | |||||||||
| 包括利益 | 277,382 | 308,031 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 277,382 | 308,031 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | - | - | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 379,850 | 70,350 | 338,321 | △15,733 | 772,788 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 2,700 | 2,700 | 5,400 | ||
| 剰余金の配当 | △32,371 | △32,371 | |||
| 当期純利益 | 275,649 | 275,649 | |||
| 自己株式の取得 | △20 | △20 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 2,700 | 2,700 | 243,278 | △20 | 248,657 |
| 当期末残高 | 382,550 | 73,050 | 581,600 | △15,753 | 1,021,446 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 4,597 | 4,597 | 777,385 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 5,400 | ||
| 剰余金の配当 | △32,371 | ||
| 当期純利益 | 275,649 | ||
| 自己株式の取得 | △20 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,732 | 1,732 | 1,732 |
| 当期変動額合計 | 1,732 | 1,732 | 250,390 |
| 当期末残高 | 6,329 | 6,329 | 1,027,776 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 382,550 | 73,050 | 581,600 | △15,753 | 1,021,446 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 21,750 | 21,750 | 43,500 | ||
| 剰余金の配当 | △39,060 | △39,060 | |||
| 当期純利益 | 302,812 | 302,812 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 21,750 | 21,750 | 263,751 | 307,251 | |
| 当期末残高 | 404,300 | 94,800 | 845,352 | △15,753 | 1,328,698 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 6,329 | 6,329 | 1,027,776 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 43,500 | ||
| 剰余金の配当 | △39,060 | ||
| 当期純利益 | 302,812 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,218 | 5,218 | 5,218 |
| 当期変動額合計 | 5,218 | 5,218 | 312,470 |
| 当期末残高 | 11,548 | 11,548 | 1,340,246 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 425,930 | 472,536 | |||||||||
| 減価償却費 | 38,093 | 44,438 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △103,619 | △234 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,399 | 383 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,621 | △4,275 | |||||||||
| 支払利息 | 8,410 | 5,925 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 18,578 | 1,820 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △1,950 | - | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △1,045 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △109,543 | △81,886 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,684 | 8,075 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △35,508 | △4,128 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 96,094 | △415 | |||||||||
| その他 | 9,971 | 53,151 | |||||||||
| 小計 | 348,875 | 495,389 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,203 | 4,204 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,049 | △5,412 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △126,848 | △191,905 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 219,181 | 302,276 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △198,663 | △402,036 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 154,506 | 253,513 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △3,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △31,336 | △5,999 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 150 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,212 | △1,698 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △10,171 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △240 | △240 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 294 | 4,207 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 23,197 | - | |||||||||
| その他 | △4,435 | △14,238 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △74,911 | △169,492 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △140,000 | 8,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 210,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △138,105 | △118,332 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △18,523 | △28,020 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △32,256 | △38,924 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 5,400 | 43,500 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △20 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △113,505 | △133,777 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 30,763 | △994 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 183,866 | 214,629 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 214,629 | ※１ 213,635 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社エルアド
（2）非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の株式会社エルアドは、当連結会計年度において決算日を８月31日から２月28日に変更しております。
なお当連結会計年度においては、平成26年３月１日から平成27年２月28日までの12カ月間を連結しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1) 商品
総平均法
(2) 仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４年～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」41,524千円、「その他」26,249千円は、「その他」67,773千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」、「前受金」及び「預り金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」58,183千円、「前受金」17,719千円、「預り金」23,363千円及び「その他」30,149千円は、「その他」129,415千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 395,280 | 千円 | 428,935 | 千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 106,113千円 | 101,092千円 |
| 土地 | 488,640千円 | 488,640千円 |
| 投資有価証券 | 3,150千円 | －千円 |
| 計 | 597,904千円 | 589,733千円 |
担保付債務
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 232,000千円 | 270,000千円 |
| 長期借入金 | 99,360千円 | 73,068千円 |
| (内一年内返済予定長期借入金) | 26,292千円 | 26,292千円 |
| 計 | 331,360千円 | 343,068千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他 | 89千円 | ―千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 18,216千円 | ―千円 |
| 無形固定資産のリース資産 | ―千円 | 1,820千円 |
| その他 | 361千円 | ―千円 |
| 計 | 18,578千円 | 1,820千円 |
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
|---|---|---|
| 遊休資産 | 土地 | 岐阜県岐阜市 １件 |
（資産のグルーピング）
当社は、管理会計上の区分に基づいた営業拠点別により資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
（減損損失の認識に至った経緯）
遊休資産として未だ使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額458千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地458千円であります。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 3,520千円 | 2,327千円 |
| 組替調整額 | ―千円 | 3,588千円 |
| 税効果調整前 | 3,520千円 | 5,916千円 |
| 税効果額 | △1,787千円 | △697千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,732千円 | 5,218千円 |
| その他の包括利益合計 | 1,732千円 | 5,218千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 6,718,000 | 36,000 | ― | 6,754,000 |
(注) 普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 243,786 | 78 | ― | 243,864 |
(注) 株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 32,371 | ５ | 平成25年３月31日 | 平成25年６月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 39,060 | ６ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月18日 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 6,754,000 | 290,000 | ― | 7,044,000 |
(注) 普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 243,864 | ― | ― | 243,864 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 39,060 | ６ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月18日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 54,401 | ８ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当１円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 673,003千円 | 817,532千円 |
| 投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金 | ―千円 | 3,000千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △458,374千円 | △606,897千円 |
| 現金及び現金同等物 | 214,629千円 | 213,635千円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金の運用は主に安全性の高い預金で運用しています。なお、デリバティブ取引については行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスク管理のため、当社グループは、与信管理規程により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門により定期的に信用状況を把握しております。投資有価証券には市場価格の変動リスクがあります。当該リスクの管理のため、発行体の財務状況や市場価格の推移等、継続的モニタリングを行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、変動金利借入については金利の変動リスクに晒されていますが、変動金利預金等とのバランスを定期的に見直すなどの対策を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 673,003 | 673,003 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 724,341 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △651 | ||
| 723,690 | 723,690 | ― | |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 42,914 | 42,914 | ― |
| 資産計 | 1,439,607 | 1,439,607 | ― |
| (1) 買掛金 | 540,847 | 540,847 | ― |
| (2) 未払金 | 51,601 | 51,601 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 125,347 | 125,347 | ― |
| (4) 短期借入金 | 272,000 | 272,000 | ― |
| (5) 長期借入金(※2) | 475,177 | 475,955 | 778 |
| (6) リース債務(※2) | 98,428 | 98,046 | △381 |
| 負債計 | 1,563,401 | 1,563,797 | 396 |
(※1) 売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 817,532 | 817,532 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 790,848 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △644 | ||
| 790,204 | 790,204 | ― | |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 48,451 | 48,451 | ― |
| 資産計 | 1,656,187 | 1,656,187 | ― |
| (1) 買掛金 | 533,939 | 533,939 | ― |
| (2) 未払金 | 32,966 | 32,966 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 97,972 | 97,972 | ― |
| (4) 短期借入金 | 280,000 | 280,000 | ― |
| (5) 長期借入金(※2) | 356,845 | 357,536 | 691 |
| (6) リース債務(※2) | 78,376 | 79,059 | 683 |
| 負債計 | 1,380,100 | 1,381,474 | 1,374 |
(※1) 売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、 (2) 未払金、(3)未払法人税等、(4) 短期借入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成26年３月31日 | 平成27年３月31日 |
| 投資有価証券(*1) 非上場株式 その他 | 11,4035,000 | 11,4035,000 |
| 差入保証金(*2) | 154,438 | 157,860 |
| 合計 | 170,841 | 174,263 |
(*1) 市場価格がなく、かつ合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、上表「(3) 投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
(*2) 償還予定時期の予測が困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 673,003 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 724,341 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,397,344 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 817,532 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 790,848 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,608,381 | ― | ― | ― |
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 272,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 118,332 | 118,332 | 118,332 | 96,733 | 23,448 | ― |
| リース債務 | 27,797 | 26,176 | 21,082 | 17,999 | 5,371 | ― |
| 合計 | 418,129 | 144,508 | 139,414 | 114,732 | 28,819 | ― |
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 280,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 118,332 | 118,332 | 96,733 | 21,448 | 2,000 | ― |
| リース債務 | 27,898 | 22,804 | 19,720 | 7,092 | 860 | ― |
| 合計 | 426,230 | 141,136 | 116,453 | 28,540 | 2,860 | ― |
(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価があるもの
前連結会計年度(平成26年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 17,714 | 5,711 | 12,003 |
| 小計 | 17,714 | 5,711 | 12,003 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 25,199 | 26,757 | △1,557 |
| 小計 | 25,199 | 26,757 | △1,557 |
| 合計 | 42,914 | 32,468 | 10,445 |
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 39,240 | 22,298 | 16,941 |
| 小計 | 39,240 | 22,298 | 16,941 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 9,210 | 9,791 | △580 |
| 小計 | 9,210 | 9,791 | △580 |
| 合計 | 48,451 | 32,089 | 16,361 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 294 | 244 | ― |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 4,207 | 3,603 | 13 |
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社については退職給付制度を採用しておりません。
２ 退職給付費用に関する事項
当社確定拠出制度への要拠出額は、14,036千円であります。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社については退職給付制度を採用しておりません。
２ 退職給付費用に関する事項
当社確定拠出制度への要拠出額は、14,958千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 賞与引当金 | 18,359千円 | 17,155千円 |
| 未払法定福利費 | 2,640千円 | 2,450千円 |
| 貸倒引当金 | 7,268千円 | 5,132千円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 18,500千円 | 16,199千円 |
| 減損損失 | 15,013千円 | 13,577千円 |
| 未払事業税 | 8,862千円 | 7,842千円 |
| その他 | 3,576千円 | 3,283千円 |
| 繰延税金資産小計 | 74,220千円 | 65,640千円 |
| 評価性引当額 | △36,115千円 | △32,162千円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △4,340千円 | △4,812千円 |
| 繰延税金資産合計 | 33,764千円 | 28,665千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 未収入金 | △225千円 | ―千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △4,115千円 | △4,812千円 |
| 繰延税金負債小計 | △4,340千円 | △4,812千円 |
| 繰延税金資産との相殺 | 4,340千円 | 4,812千円 |
| 繰延税金負債合計 | ―千円 | ―千円 |
| 差引：繰延税金資産の純額 | 33,764千円 | 28,665千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 37.2％ | ―％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2％ | ―％ |
| 役員報酬 | 0.3％ | ―％ |
| 住民税均等割 | 1.6％ | ―％ |
| 評価性引当額の増減 | △5.7％ | ―％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.5％ | ―％ |
| その他 | 0.2％ | ―％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.3％ | ―％ |
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.8％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.3％、平成28年４月１日以降のものについては31.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,241千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,743千円、その他有価証券評価差額金が502千円それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「メディア事業」及び「広告ＳＰ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「メディア事業」は、主にフリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌(R)』46誌の発行、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト『フリモ(R)』（furimo.jp）の開発・販売・運営、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営、各種広報・ＰＲの実施、インターネット通信販売を行っております。
「広告ＳＰ事業」は、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、広告主の要望に応える媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っております。なお、主な取り扱い媒体は自社メディア・テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット広告・各種印刷物となっております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | |||
| メディア事業 | 広告ＳＰ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,524,299 | 2,754,700 | 6,278,999 | ― | 6,278,999 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,524,299 | 2,754,700 | 6,278,999 | ― | 6,278,999 |
| セグメント利益 | 536,915 | 368,930 | 905,846 | △470,623 | 435,222 |
| セグメント資産 | 1,082,883 | 454,478 | 1,537,361 | 1,248,519 | 2,785,880 |
| セグメント負債 | 304,601 | 296,404 | 601,006 | 1,157,098 | 1,758,104 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 14,225 | 1,868 | 16,094 | 21,998 | 38,093 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 38,266 | 1,014 | 39,281 | 81,504 | 120,785 |
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に総務及び経理等の管理部門、及びクリエイティブ部門にかかる一般管理費であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産及び全社負債であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であり、全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
(3) その他の項目は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費及び固定資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | |||
| メディア事業 | 広告ＳＰ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,813,423 | 2,589,739 | 6,403,162 | ― | 6,403,162 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,813,423 | 2,589,739 | 6,403,162 | ― | 6,403,162 |
| セグメント利益 | 609,535 | 360,039 | 969,575 | △484,509 | 485,066 |
| セグメント資産 | 1,116,471 | 502,216 | 1,618,687 | 1,371,798 | 2,990,486 |
| セグメント負債 | 307,992 | 274,321 | 582,314 | 1,067,925 | 1,650,239 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 14,678 | 1,613 | 16,292 | 28,146 | 44,438 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,533 | ― | 3,533 | 12,740 | 16,274 |
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に総務及び経理等の管理部門、及びクリエイティブ部門にかかる一般管理費であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産及び全社負債であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であり、全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
(3) その他の項目は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費及び固定資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | |||
| メディア事業 | 広告ＳＰ事業 | 計 | |||
| 減損損失 | ― | ― | ― | 458 | 458 |
(注) 調整額は、事業の用に供していない遊休資産にかかるものであります。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
重要な負ののれん発生益として、株式会社エルアドの発行済株式の全てを取得し、同社を連結子会社としたことによる1,045千円を計上しております。
なお当該負ののれん発生益は、各報告セグメントに配分していない全社の特別利益であります。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 157円87銭 | 197円09銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 42円49銭 | 45円92銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 41円70銭 | ― |
(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(千円) | 275,649 | 302,812 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 275,649 | 302,812 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,486,682 | 6,594,936 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 123,753 | ― |
| (うち新株予約権(株)) | (123,753) | (―) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,027,776 | 1,340,246 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,027,776 | 1,340,246 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 6,510,136 | 6,800,136 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 272,000 | 280,000 | 0.65 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 118,332 | 118,332 | 0.79 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 27,797 | 27,898 | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 356,845 | 238,513 | 0.79 | 平成28年４月から平成31年５月まで |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 70,630 | 50,478 | ― | 平成28年４月から平成31年９月まで |
| 合計 | 845,605 | 715,221 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 118,332 | 96,733 | 21,448 | 2,000 |
| リース債務 | 22,804 | 19,720 | 7,092 | 860 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 1,527,731 | 3,114,432 | 4,768,879 | 6,403,162 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 75,139 | 185,195 | 298,833 | 472,536 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 45,585 | 114,032 | 184,193 | 302,812 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.00 | 17.47 | 28.16 | 45.92 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.00 | 10.47 | 10.67 | 17.55 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 653,392 | 778,769 | |||||||||
| 受取手形 | 15,041 | 21,760 | |||||||||
| 売掛金 | 693,445 | 736,039 | |||||||||
| 商品 | 4,649 | 6,231 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,351 | 7,125 | |||||||||
| 貯蔵品 | 729 | 729 | |||||||||
| 前払費用 | 14,444 | 13,281 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 30,843 | 27,093 | |||||||||
| その他 | 52,832 | 65,117 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,970 | △7,103 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,471,760 | 1,649,044 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1 252,660 | ※1 242,168 | |||||||||
| 構築物 | 3,130 | 5,470 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,302 | 3,872 | |||||||||
| 土地 | ※1 695,382 | ※1 695,382 | |||||||||
| リース資産 | 76,546 | 63,405 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 607 | - | |||||||||
| その他 | 278 | 216 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,032,908 | 1,010,516 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 19,326 | 19,326 | |||||||||
| ソフトウエア | 7,639 | 4,988 | |||||||||
| リース資産 | 13,569 | 7,328 | |||||||||
| その他 | 3,737 | 4,600 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 44,273 | 36,244 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 59,317 | 64,854 | |||||||||
| 関係会社株式 | 18,050 | 18,050 | |||||||||
| 差入保証金 | 154,438 | 157,860 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,897 | 711 | |||||||||
| その他 | 27,895 | 45,142 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50,393 | △50,025 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 211,204 | 236,593 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,288,386 | 1,283,354 | |||||||||
| 資産合計 | 2,760,146 | 2,932,398 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 522,022 | 483,729 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 272,000 | ※1 280,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 118,332 | ※1 118,332 | |||||||||
| リース債務 | 27,797 | 27,898 | |||||||||
| 未払金 | 51,743 | 32,155 | |||||||||
| 未払費用 | 57,847 | 60,541 | |||||||||
| 未払法人税等 | 124,072 | 97,471 | |||||||||
| 前受金 | 17,719 | 16,421 | |||||||||
| 預り金 | 22,639 | 25,272 | |||||||||
| 賞与引当金 | 50,400 | 50,800 | |||||||||
| その他 | 28,683 | 99,161 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,293,258 | 1,291,783 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 356,845 | ※1 238,513 | |||||||||
| リース債務 | 70,630 | 50,478 | |||||||||
| その他 | 12,537 | 12,038 | |||||||||
| 固定負債合計 | 440,012 | 301,030 | |||||||||
| 負債合計 | 1,733,271 | 1,592,813 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 382,550 | 404,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 73,050 | 94,800 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 73,050 | 94,800 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 18,000 | 21,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 562,699 | 823,690 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 580,699 | 844,690 | |||||||||
| 自己株式 | △15,753 | △15,753 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,020,545 | 1,328,036 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,329 | 11,548 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 6,329 | 11,548 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,026,875 | 1,339,584 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,760,146 | 2,932,398 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,023,564 | 6,146,004 | |||||||||
| 売上原価 | 3,427,864 | 3,343,293 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,595,699 | 2,802,711 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,156,265 | ※1 2,317,377 | |||||||||
| 営業利益 | 439,434 | 485,333 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 901 | 1,004 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,714 | 3,268 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 12,192 | 12,241 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 2,548 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 3,128 | - | |||||||||
| その他 | 3,542 | 3,025 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,479 | 22,087 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,410 | 5,925 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,956 | 2,634 | |||||||||
| 車両事故損失 | 5,416 | 6,373 | |||||||||
| その他 | 1,285 | 21,454 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,069 | 36,388 | |||||||||
| 経常利益 | 445,844 | 471,032 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 244 | 3,603 | |||||||||
| 特別利益合計 | 244 | 3,603 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 18,469 | 1,820 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 13 | |||||||||
| 減損損失 | 458 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,927 | 1,835 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 427,161 | 472,801 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 154,358 | 165,510 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,945 | 4,238 | |||||||||
| 法人税等合計 | 152,412 | 169,749 | |||||||||
| 当期純利益 | 274,748 | 303,051 | |||||||||
【売上原価明細書】
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 当期取扱仕入高 | 3,267,789 | 95.3 | 3,153,080 | 94.3 | |
| Ⅱ 商品売上原価 | |||||
| １ 期首商品棚卸高 | 4,399 | 4,649 | |||
| ２ 当期商品仕入高 | 160,324 | 191,794 | |||
| 合計 | 164,723 | 196,444 | |||
| ３ 期末商品棚卸高 | 4,649 | 6,231 | |||
| 商品売上原価 | 160,074 | 4.7 | 190,212 | 5.7 | |
| 売上原価 | 3,427,864 | 100.0 | 3,343,293 | 100.0 | |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 379,850 | 70,350 | 70,350 | 15,000 | 323,321 | 338,321 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 2,700 | 2,700 | 2,700 | |||
| 剰余金の配当 | △32,371 | △32,371 | ||||
| 利益準備金の積立 | 3,000 | △3,000 | ||||
| 当期純利益 | 274,748 | 274,748 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | 2,700 | 2,700 | 2,700 | 3,000 | 239,377 | 242,377 |
| 当期末残高 | 382,550 | 73,050 | 73,050 | 18,000 | 562,699 | 580,699 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △15,733 | 772,788 | 4,597 | 4,597 | 777,385 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 5,400 | 5,400 | |||
| 剰余金の配当 | △32,371 | △32,371 | |||
| 利益準備金の積立 | |||||
| 当期純利益 | 274,748 | 274,748 | |||
| 自己株式の取得 | △20 | △20 | △20 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,732 | 1,732 | 1,732 | ||
| 当期変動額合計 | △20 | 247,757 | 1,732 | 1,732 | 249,489 |
| 当期末残高 | △15,753 | 1,020,545 | 6,329 | 6,329 | 1,026,875 |
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 382,550 | 73,050 | 73,050 | 18,000 | 562,699 | 580,699 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 21,750 | 21,750 | 21,750 | |||
| 剰余金の配当 | △39,060 | △39,060 | ||||
| 利益準備金の積立 | 3,000 | △3,000 | ||||
| 当期純利益 | 303,051 | 303,051 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | 21,750 | 21,750 | 21,750 | 3,000 | 260,990 | 263,990 |
| 当期末残高 | 404,300 | 94,800 | 94,800 | 21,000 | 823,690 | 844,690 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △15,753 | 1,020,545 | 6,329 | 6,329 | 1,026,875 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 43,500 | 43,500 | |||
| 剰余金の配当 | △39,060 | △39,060 | |||
| 利益準備金の積立 | |||||
| 当期純利益 | 303,051 | 303,051 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,218 | 5,218 | 5,218 | ||
| 当期変動額合計 | - | 307,490 | 5,218 | 5,218 | 312,709 |
| 当期末残高 | △15,753 | 1,328,036 | 11,548 | 11,548 | 1,339,584 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 商品
総平均法
② 仕掛品
個別法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４年～50年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
未収入金（前事業年度41,524千円）の表示方法は、従来、貸借対照表上独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より、「流動資産」の「その他」（当事業年度54,388千円）に含めて表示しております。
未払消費税等（前事業年度28,388千円）の表示方法は、従来、貸借対照表上独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より、「流動負債」の「その他」（当事業年度98,819千円）に含めて表示しております。
長期預り保証金（前事業年度10,169千円）の表示方法は、従来、貸借対照表上独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より、「固定負債」の「その他」（当事業年度10,169千円）に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 106,113千円 | 101,092千円 |
| 土地 | 488,640千円 | 488,640千円 |
| 投資有価証券 | 3,150千円 | －千円 |
| 合計 | 597,904千円 | 589,733千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 232,000千円 | 270,000千円 |
| 長期借入金 | 99,360千円 | 73,068千円 |
| (内一年内返済予定長期借入金 | 26,292千円 | 26,292千円) |
| 合計 | 331,360千円 | 343,068千円 |
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 給料及び手当 | 1,229,947 | 千円 | 1,358,427 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 50,400 | 千円 | 50,800 | 千円 |
| 減価償却費 | 37,846 | 千円 | 44,267 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △5,572 | 千円 | 3,290 | 千円 |
おおよその割合
| 販売費 | 78％ | 79％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 22％ | 21％ |
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) |
| 子会社株式 | 18,050 | 18,050 |
| 計 | 18,050 | 18,050 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 賞与引当金 | 17,541千円 | 16,402千円 |
| 未払法定福利費 | 2,523千円 | 2,343千円 |
| 貸倒引当金 | 7,268千円 | 5,132千円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 18,500千円 | 16,199千円 |
| 減損損失 | 15,013千円 | 13,577千円 |
| 未払事業税 | 8,773千円 | 7,842千円 |
| その他 | 3,576千円 | 3,283千円 |
| 繰延税金資産小計 | 73,197千円 | 64,779千円 |
| 評価性引当額 | △36,115千円 | △32,162千円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △4,340千円 | △4,812千円 |
| 繰延税金資産合計 | 32,740千円 | 27,804千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 未収入金 | △225千円 | ―千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △4,115千円 | △4,812千円 |
| 繰延税金負債小計 | △4,340千円 | △4,812千円 |
| 繰延税金資産との相殺 | 4,340千円 | 4,812千円 |
| 繰延税金負債合計 | ―千円 | ―千円 |
| 差引：繰延税金資産の純額 | 32,740千円 | 27,804千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.8％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.3％、平成28年４月１日以後のものについては31.5％にぞれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,174千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,676千円、その他有価証券評価差額金が502千円それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 518,524 | 2,177 | ― | 520,702 | 278,533 | 12,669 | 242,168 |
| 構築物 | 14,122 | 3,197 | ― | 17,320 | 11,849 | 857 | 5,470 |
| 工具、器具及び備品 | 69,016 | 1,231 | ― | 70,248 | 66,375 | 1,661 | 3,872 |
| 土地 | 695,382 | ― | ― | 695,382 | ― | ― | 695,382 |
| リース資産 | 97,072 | 7,969 | ― | 105,041 | 41,636 | 21,109 | 63,405 |
| 建設仮勘定 | 607 | ― | 607 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 26,819 | ― | ― | 26,819 | 26,602 | 61 | 216 |
| 有形固定資産計 | 1,421,545 | 14,576 | 607 | 1,435,514 | 424,997 | 36,360 | 1,010,516 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 19,326 | ― | ― | 19,326 | ― | ― | 19,326 |
| ソフトウエア | 17,813 | 380 | ― | 18,193 | 13,205 | 3,030 | 4,988 |
| リース資産 | 22,105 | ― | 8,400 | 13,705 | 6,377 | 4,421 | 7,328 |
| その他 | 3,866 | 1,318 | ― | 5,184 | 584 | 455 | 4,600 |
| 無形固定資産計 | 63,113 | 1,698 | 8,400 | 56,411 | 20,167 | 7,907 | 36,244 |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 ＩＴセンター空調機導入費用 1,375千円
構築物 本社駐車場舗装工事費用 3,197千円
工具器具備品 ネットワーク・セキュリティ機器導入費用 980千円
有形固定資産のリース資産 複合機12台導入費用 7,969千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 本社駐車場舗装工事費用の振替による減少 607千円
無形固定資産のリース資産 旧基幹システムの除却による減少 8,400千円
３ 当期首残高及び当期末残高について、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 57,363 | 4,116 | 3,666 | 684 | 57,128 |
| 賞与引当金 | 50,400 | 50,800 | 50,400 | ― | 50,800 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等による取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。なお、電子公告は当会社ホームページに掲載し、そのURLは次のとおりです。http://www.chuco.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません |
(注) 当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第36期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)平成26年６月18日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第36期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)平成26年６月18日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第37期第１四半期(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)平成26年８月12日東海財務局長に提出。
第37期第２四半期(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)平成26年11月14日東海財務局長に提出。
第37期第３四半期(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)平成27年２月13日東海財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月19日
株 式 会 社 中 広
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 田 光 明 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 崎 勝 夫 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中広の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中広及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中広の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社中広が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成27年６月19日
株 式 会 社 中 広
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 田 光 明 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 崎 勝 夫 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中広の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中広の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。