2669 カネ美食品 有価証券報告書－第45期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第44期より連結子会社が存在しなくなったため、連結財務諸表を作成しておりません。

これにより、第44期以降の連結経営指標等は記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり配当額は、平成23年３月期に記念配当10円、平成27年３月期に記念配当５円をそれぞれ含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第43期までは連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。

これにより、第43期以前の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物等の期末残高については記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社（カネ美食品株式会社）及び当社の関係会社（その他の関係会社１社）は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としております。

また、その他の関係会社はユニーグループ・ホールディングス株式会社であり、当社の主要取引先は同社の事業会社であるユニー株式会社及び株式会社サークルＫサンクスであります。当社の事業内容は次のとおりであります。なお、テナント事業及び外販事業においては、報告セグメント区分と同一であります。

Ａ．テ ナ ン ト 事 業

当社が、スーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行っております。

また、外食店舗として和食レストランの「寿司御殿  赤池本店」、回転寿司の「回転割烹  寿司御殿」を運営しております。

テナント事業において、店舗の出店を行っている主なスーパーマーケットは、ユニーグループ・ホールディングス株式会社の事業会社であるユニー株式会社であります。

Ｂ．外  販  事  業

当社が、コンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。

外販事業において、製品の納品を行っているコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーは、ユニーグループ・ホールディングス株式会社の事業会社である株式会社サークルＫサンクスであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、（  ）内は外数でサポート社員の平成27年３月31日現在の在籍人員とパートタイマー及びアルバイトのそれぞれ１人当たり１日８時間換算による月平均人員を合計したものであります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（2）労働組合の状況

ａ．名称            カネ美食品労働組合

ｂ．上部団体名      ＵＡゼンセン

ｃ．結成年月日      昭和56年８月19日

ｄ．組合員数        996人（平成27年３月31日現在）

ｅ．労使関係        労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当事業年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策等を背景として、企業収益や雇用環境に上向きの動きがみられ、景気は緩やかな回復傾向となりましたが、消費増税や円安による物価上昇等の影響から、個人消費の回復には足踏み感がみられました。

当社を取り巻く経営環境においては、原材料価格の高騰や他社との競争激化等、依然として予断を許さない状況が続きました。

このような経営環境の中、当社は「顧客の立場で考える」を今期のスローガンに掲げ、お客様の立場にたってすべてを見直し、より高い品質の追求や味、彩りにこだわった商品開発等に注力することにより、お客様の満足度の向上や購買意欲の促進に努めてまいりました。

これらの結果、当事業年度の売上高は前事業年度と比べ1.1％増収の855億80百万円となりました。利益面につきましては、経常利益は27億58百万円（前期比3.0％増）、当期純利益は17億51百万円（前期比45.7％増）となりました。

①  売上高（セグメント間の内部売上高を除く。）

テナント事業においては、スーパーマーケット内に総合惣菜店舗「kanemi」を４店舗、駅ナカや駅ビル内に洋風惣菜店舗「eashion（イーション）」を２店舗、計６店舗の新規出店をいたしました。一方で、不採算店舗６店舗を含む計12店舗を閉鎖したことにより、当事業年度末における店舗数は前期末と比べ６店舗減少の308店舗となりました。

既存店舗においては、重点的に定番商品を見直し、商品カテゴリーごとに売場の核となる商品の育成に注力しました。さらに、これらを販売強化商品として徹底的に売り込むため、製造計画や人員計画の精度を高めると同時に、研修を通じて接客サービスの向上を図るなど、店舗運営力の強化にも努めてまいりました。

これらの結果、テナント事業の売上高は、前期比1.2％増収の433億８百万円となりました。

外販事業においては、主要納品先であるサークルＫサンクスへの納品量が伸び悩む中、11月から静岡県内での納品エリアが拡大したことに加え、3月からは関西エリア全店舗への調理パンの納品が開始されるなど、シェアの拡大に取り組んでまいりました。

JR東日本の駅構内店舗「NEWDAYS」においては、おにぎりや弁当などの定番商品の納品アイテム数が増加したことにより、納品量は安定的に推移しました。

また、生活協同組合と共同で取り組む宅配関連においては、各地域における宅配利用者が定着してきており、他社との競争が激化する中、着実に納品量を伸ばしました。

これらの結果、外販事業の売上高は、前期比1.1％増収の422億72百万円となりました。

②  営業利益

当事業年度の営業利益は、前事業年度と比べ3.8％増益の26億61百万円となりました。

テナント事業においては、売上高は前事業年度を上回り順調に推移しましたが、慢性的な人員不足等により製造効率が低下したことと、共益費等のコスト増加が利益率の圧迫要因となり、テナント事業のセグメント利益は、前事業年度と比べ4.7％減益の16億23百万円となりました。

外販事業においては、売上高の伸長が大きく寄与していることに加え、工場の製造アイテム数の集約化や生産設備の増強及び人員配置の見直しなどによる製造効率の向上に取り組んだ結果、外販事業のセグメント利益は、前事業年度と比べ21.0％増益の10億38百万円となりました。

③  経常利益

上述の要因等により、当事業年度の経常利益は、前事業年度と比べ3.0％増益の27億58百万円となりました。

④  当期純利益

当事業年度の当期純利益は旧本社物件（土地・建物）の売却に伴い、過年度に減損処理していた当該土地の含み損が実現化されたことと、所得拡大促進税制や生産性向上設備投資促進税制等の適用等により法人税等負担率が減少したことで前事業年度と比べ45.7％増益の17億51百万円となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ19億２百万円増加し（前年同期比14.2％増）当事業年度は152億48百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によって得られた資金は、前事業年度に比べ１億96百万円増加し、33億20百万円となりました。

この主な要因は、税引前当期純利益が前事業年度と比べ３億31百万円、仕入債務の増減額が65百万円、未払費用の増減額が89百万円それぞれ増加した一方で、法人税等の支払額が３億57百万円増加する資金の減少要因があったことなどによります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ４億91百万円減少し、７億56百万円となりました。

この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が前事業年度に比べ３億80百万円減少したことと有形固定資産の売却による収入が１億60百万円増加したことなどによります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ１億62万円増加し、６億61百万円となりました。

この主な要因は、自己株式の取得による支出が前事業年度に比べ１億62百万円増加したことなどによります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価額によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

当社は、外販事業において、受注生産を行っておりますが、翌日に製造し出荷しておりますので、受注状況についての記載は省略しております。

(4）販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．本表の金額については、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の見通しについては、景気の回復基調の持続が期待されるものの、物価高に伴う実質所得の目減りなど消費マインドを下押しするリスクがあることに加え、原材料価格の高騰による影響や他社との生き残りをかけた競争等により、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。

このような経営環境のもと、当社は安全で安心な商品のご提供とともに、さらなる「美味しさ」を追求し続けていくことが、食に携わる企業として重要であると認識し、今後の展開に向けて事業全体のレベルアップに努めてまいります。

なお、当社は、従前においても衛生管理体制の構築に注力してまいりましたが、平成27年３月に当社が運営する外食店舗「寿司御殿 赤池本店」において、ノロウイルスを原因とした食中毒事故を起こし、管轄保健所より４日間にわたり営業禁止を命じられました。食中毒を発症されましたお客様並びに関係各位には、多大なる苦痛とご迷惑をおかけすることとなりました。

この度の食中毒事故を厳粛に受け止め、再発防止と衛生管理体制の強化に万全を期してまいります。

テナント事業においては、商品製造における衛生管理を再徹底するとともに、自信をもって売り込むことのできる商品の育成や質の高いサービスのご提供に注力してまいります。また運営面では、引き続き店舗における運営計画の精度を高め、適正な製造体制を確立することにより、売上高の増加と利益率の向上に努めてまいります。

外販事業においては、取引先ごとのさらなるシェア獲得に向け、定番商品の品質の追求を第一とし、食材や製法にこだわった商品開発に取り組むほか、人材育成や管理体制の強化を推し進めるなど、より一層安全で美味しい商品を作り続けるための組織力強化に努めてまいります。

今後においても、先行き不透明な経営環境の中、あらゆる変化に対応できるよう一層強固な組織づくりに邁進し、引き続き事業規模の拡大や収益基盤の強化など、さらなる成長に向けて一丸となって取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）取引先の出店政策及び経営戦略の影響について

当社の業績は、一般消費者による寿司及び弁当等の消費動向の影響を受けるほか、テナント店舗の出店を行っている総合スーパーの出店政策及び製品の納入先であるコンビニエンスストア加盟店舗の出店政策の影響も受けます。

テナント事業において、店舗の出店を行っている主な総合スーパーは、ユニー株式会社であり、当社は、同社の出店政策に追随してテナント店舗の新設を行っております。したがって、当社は、同社の出店政策及び同社の属する流通業界の動向に影響を受ける可能性があります。

また、外販事業において、製品の納品を行っている主なコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーは、株式会社サークルＫサンクスであり、当社は、同社の出店政策に追随して工場の新設をし、弁当・おにぎり等の納品業務を行っております。したがって、当社は、同社の出店政策及び同社の属するコンビニエンス業界の動向に影響を受ける可能性があります。

なお、当事業年度のユニー株式会社及び株式会社サークルＫサンクスへの販売実績及び当該販売実績に対する割合は、「２．生産、受注及び販売の状況  (4）販売実績  注記」をご参照ください。

(2）特定の企業への仕入依存度について

仕入先の選定については、配送体制及び適正在庫を保有していることなどを勘案し決定しております。当社の主要原材料は、生鮮品であることから毎日仕入れを行っており、特にテナント事業においては、店舗単位の小口仕入であることからメーカーでは配送等の対応が困難な状況となっております。

したがって、店舗毎への配送が可能な食品卸売業者からの仕入割合が高くなっており、外販事業を含めた当社全体での仕入先上位３社の仕入先合計に対する仕入割合は、平成26年３月期は93.0％、平成27年３月期は94.3％となっております。

(3）食品衛生関連事項について

当社は、「食品衛生法」に基づいた工場施設の整備、器具の管理、添加物の取扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営を行っており、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食の安心・安全は食品を取扱う企業にとって不可避の課題であり、今後についても製造・加工設備を中心とした食品衛生管理体制の強化を図っていく方針であります。

しかしながら、近年における食の安心・安全に関する問題は社会問題にまで発展しており、今後の社会環境の中でこれらの問題が発生した場合には、当社もその影響を受ける恐れがあり、状況によっては社会的信用度の低下や当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）自然災害について

当社は、テナント事業において中京エリアを中心に308店舗、外販事業において東海、関東、関西に15工場を展開しております。

地震や台風など大規模な自然災害の発生により、これらの店舗設備、工場生産設備が甚大な被害を被った場合、設備の損壊や電力、水道、ガス等の供給停止等により、店舗の営業又は工場の稼働が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社の売買取引に関する契約

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

この財務諸表の作成にあたって、経営者は、繰延税金資産の回収可能性、金融商品の時価の算定方法、退職給付債務を測定するための数理計算上の基礎率及び減損損失の認識の要否等、財務諸表に重要な影響を与える事項の見積り等についての確認を行っております。

なお、当社の財務諸表作成に際しての重要な会計方針については、「第５  経理の状況  １.財務諸表等  （1）財務諸表  注記事項  重要な会計方針」をご参照ください。

(2）当事業年度の経営成績の分析

当社を取り巻く経営環境は、政府の経済・金融政策により緩やかな回復基調にあるものの、消費増税や天候不順等の影響を受け個人消費については弱含みをした動きとなりました。また、中食業界においては円安等による輸入原材料の価格上昇等プロダクトコスト増大につながる火種等もあり厳しい状況が続いております。

このような経営環境の中、当社は今一度お客様の立場になって考え、品質や商品構成、人材育成等すべてを見直し、さらなる成長へ向けた事業基盤の底上げに注力してまいりました。

テナント事業においては、商品力のさらなる強化を図る施策の一環として、定番商品の品質にこだわり、各商品カテゴリーの核となるアイテムの確立に注力して販売強化に努めてまいりました。消費増税後しばらく躓きはあったものの、11月以降のイベント等で確実に結果が表れるようになり、一定の成果を得ることができたものとして評価しております。

また、外販事業においては工場間での人事異動や配置転換を行うことで人材教育と管理体制の強化を図る一方、安定した生産能力を持つ製造機械への入替も積極的に推し進めてまいりました。この施策の効果として労務費やロス率の改善が進み、生産効率が向上し、利益を押し上げたものとして評価しております。

これらにより当事業年度の経営成績は、売上高は前事業年度と比べ1.1％増収の855億80百万円となり、セグメント利益は前事業年度と比べ3.8％増益の26億61百万円となりました。

(3）中長期的な会社の経営戦略

①  成長戦略

コンビニエンスストア用弁当からスーパーマーケット、百貨店、商業施設、宅配関連と幅広い販路を手掛けている企業であることを強みに、それぞれの分野で培ったノウハウを基に「８兆円」といわれる国内中食市場におけるシェア拡大を図ってまいります。

テナント事業においては品質・サービスの向上を目指すとともに日々で求められる商品や売場の追求、「eashion」ブランドの確立、出店強化のための人材育成を推し進めるとともに多様化する需要への取り組みにも注力してまいります。

外販事業においては、鉄道各社が運営するコンビニエンスストア及び生活協同組合と共同で取り組んでいる宅配関連への積極的な商品の開発、投入を行い、納品額の増加に注力してまいります。また、サークルＫサンクスにおいては、百貨店等で培った商品開発力を基に脱コンビニ弁当への取り組みに努めシェア拡大を図ってまいります。

②  同業他社との差別化

当社の製品をお求めいただいたお客様に満足していただけるように、次もカネ美食品でと思っていただけるように努力し続けることが大切だと考えております。美味しいことは勿論のこと、安心・安全・健康への配慮も欠かせません。また、品質・清潔・接客・納期の厳守等の項目においても期待を裏切らないことに注力してまいります。これらについて、企業として高いハードルを設定できる事が差別化であると考えております。

(4）当事業年度の財政状態の分析等

当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ22億86百万円増加して、348億３百万円となりました。

この主な要因は、現金及び預金が19億２百万円、前払年金費用が５億40百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産が４億15百万円減少したことなどによります。

負債は、前事業年度末に比べ６億72百万円増加し、80億98百万円となりました。

この主な要因は、未払消費税等が６億80百万円、賞与引当金が２億12百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が４億47百万円減少したことなどによります。

純資産は、前事業年度末に比べ16億14百万円増加し、267億５百万円となりました。

この主な要因は、利益剰余金が15億94百万円増加したことなどによります。

これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の77.2％から76.7％となりました。

なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「１．業績等の概要  （2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において、当社が実施した設備投資の総額は、8億65百万円であり、その主な内容は次のとおりであります。

①  テナント事業

テナント事業において、４店舗の総合惣菜店舗及び２店舗の洋風惣菜店舗の新規出店に86百万円と１店舗の総合惣菜店舗及び１店舗の洋風惣菜店舗の改装等に29百万円の設備投資を実施しました。また、店舗設備の更新等に32百万円の設備投資を実施しました。

②  外販事業

外販事業において、既存生産設備の更新及び増強に６億74百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、合計欄の（  ）内は外数でサポート社員の期末在籍人員とパートタイマー及びアルバイトのそれぞれ１人当たり１日８時間換算による月平均人員を合計したものであります。

３．本社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）  上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  平成18年３月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）  自己株式96,106株は、「個人その他」に961単元及び「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

利益配分に関する基本方針は、業績に対応した配当を行うことを基本とし、併せて、配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。

このような方針に基づき、配当については、安定的な配当を継続し、各期の経営成績の状況等を勘案して、増配を実施していく所存であります。

また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

以上の基本方針に基づき、当期第45期（平成27年３月期）においては、１株につき55円の配当（中間配当金25円、期末配当金30円（記念配当５円含む））を実施することを決定いたしました。これにより当事業年度の配当性向は31.2％となります。

また、内部留保資金については、今後の事業展開を図るために有効活用し、さらなる業容拡大に努めてまいりたいと考えております。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

（注）１．取締役  松岡正明は、社外取締役であります。

２．監査役  鈴木郁雄及び浜屋義幸は、社外監査役であります。

３．代表取締役社長  三輪幸太郎は、取締役会長  三輪亮治の長男であります。

４．平成27年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成27年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、企業価値の持続的向上を図るためには、経営の意思決定を迅速にし、企業としての機動力、透明性を高めることが必要不可欠であると認識しております。

この基本的認識に基づき、意思決定を瞬時に浸透させるためのフラットな組織作りと経営監督機能の強化に努めると同時に、コンプライアンス体制の構築及びディスクロージャーの充実に積極的に取組む所存であります。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、法令に定める監査役の員数を欠くことに備え補欠監査役を１名選任しております。取締役会は、当社取締役６名と当社常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されております。

業務執行及び経営の監視については、毎月の定例及び臨時取締役会において、経営に関する重要事項の決定並びに業務執行状況の監視を行っております。

また、各部門の責任者と取締役、監査役、内部監査室長が出席する部門長会議を毎月１回定期的に開催し、各部門の計画に対する進捗状況等、状況の把握を適宜行っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営環境の変化に対し、迅速な対応ができるよう事業部制を採っており、いわゆる現場主義によって企業価値の向上を図っております。

そのため、各事業に関する知見を備えた業務執行取締役が職務を執行するとともに監査役が職務執行状況の監査を行う監査役制度を採用することが、当社の現状においては、経営の質を高めることにより繋がると判断しており、現状の体制で経営に対する牽制機能も十分に有しているものと認識しております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

リスクの管理等に関し、個々のリスク（経営戦略面、業務運営面、環境面、安全・衛生面、災害面等のリスク）の責任部署において規則・ガイドライン等を制定し、研修を実施するものとしております。

②  内部監査及び監査役監査並びに会計監査の状況

イ．内部監査及び監査役監査の状況

内部監査実施のため、内部監査室を設け、内部監査室長の指示のもと、各部門の業務監査を実施し、監査結果の報告を社長及び監査役に行っております。内部監査室の人員は３名ですが、必要のある場合は、内部監査室長の上申により、社長が内部監査室以外の者を任命して内部監査に協力させることができるものとしております。

監査役監査については、監査役が取締役会に出席するほか、その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況の監視を行っております。

また、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めております。

内部監査室と監査役の連携状況については、内部監査室長から監査役への内部監査の報告等を含め、監査役が必要に応じて内部監査に立ち会い、被監査部門へのヒアリングを実施するなど、連携して監査の実効性の強化に努めております。また、内部統制に関しての情報及び意見等の交換を適時行っており、内部統制上の情報の共有化を図っております。ロ．会計監査の状況

有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査契約に基づく会計監査を受けております。会計監査人と監査役及び内部監査室は、会計監査、内部統制監査の監査方針や期中に発生した問題点についての情報交換の場を適時設けており、監査の効率性及び実効性の向上を図っております。

会計監査業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。

・会計監査業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員    水上圭祐

指定有限責任社員  業務執行社員    淺井明紀子

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  10名、その他  13名

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役松岡正明氏は、公認会計士としての専門知識と数多くの新規公開業務に携われた経験を有しており、独立性と専門性を備えた幅広い見識が経営に反映されることを期待し、当社から就任を依頼しております。

なお、同氏個人と当社との間には利害関係はありません。

社外監査役鈴木郁雄、浜屋義幸両氏は豊富な経営経験と専門的な知識を有しており、企業経営に関するコンプライアンスの見地からの業務監査が実施されることを期待し、当社から就任を依頼しております。

鈴木郁雄氏は、関係会社でありますユニー株式会社の出身でありますが、当社とユニー株式会社との取引は定型的な企業間取引であり、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。

また、浜屋義幸氏は、当社経営陣から独立した客観的、中立的な立場で取締役会における意思決定の適正性・妥当性を確保するために有効な助言・指摘等を行っており、同氏個人と当社の間には利害関係はありません。

④  社外役員の独立性に関する基準

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は、以下のいずれにも該当しない場合としております。

イ．当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという。）の業務執行者（取締役、執行役員、使用人等の業務を執行する者）

ロ．当社グループの売上高５％以上を占める主要な取引先又はその業務執行者

ハ．当社グループの総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

ニ．当社グループが総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者の業務執行者

ホ．当社グループから役員報酬以外に年間５百万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、コンサルタント等の専門的な役務の提供者

ヘ．過去３年間において、上記イからホまでに該当していた者

⑤  取締役の員数等に関する定款の定め

イ．取締役の員数

当社は、取締役の員数について、15名以内とする旨を定款で定めております。

ロ．取締役の選任方法

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ハ．取締役の任期

当社は、取締役の任期について、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。

⑥  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日とし、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑧  社外監査役の責任免除

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、同法第423条第１項に規定する社外監査役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とします。

⑨  役員報酬等

イ．役員報酬等の決定方針

役員報酬ついては、経営状況、職務内容及び社員給与とのバランス等を考慮して決定するものとしており、社員定例給与の最高額を基準とした金額を基に、役位別に定めております。

また、賞与については、事業年度毎の業績及び目標達成度を勘案して決定するものとしております。

ロ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑩  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

９銘柄    1,312,653千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

当該株式の保有はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

当該株式の保有はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の人員数及び監査所要時間数等を勘案し、検討しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握、順応できる体制を整えるため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会の公表物（企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告、公開草案及び論点整理等）を入手しております。また、有限責任監査法人トーマツ等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

  原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際原価に基づく製品品番別の総合原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．仕掛品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しております。

③長期前払費用

均等償却を採用しております。

４．引当金の計上基準

①賞与引当金

従業員の賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員の賞与の支払に充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（1）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

（2）数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、３年による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度における年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を超過しており、前払年金費用として計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は発生事業年度の費用として処理をしております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から退職給付の支給見込期間及び支給見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首において退職給付引当金が３千円減少し、前払年金費用が526,387千円、利益剰余金が341,101千円それぞれ増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23,248千円減少しております。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額は32.84円増加しており、１株当たり当期純利益額への影響額については軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「消費税等差額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示しておりました1,482千円は「消費税等差額」65千円「その他」1,417千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２  製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５  減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づいて行っております。

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

テナント事業の総合惣菜店舗９店舗、洋風惣菜店舗３店舗、寿司専門店舗８店舗及び外販事業の炊飯加工工場の一部設備並びに旧本社については、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（586,576千円）として特別損失に計上しました。

なお、総合惣菜店舗９店舗、洋風惣菜店舗３店舗、寿司専門店舗８店舗及び外販事業の炊飯加工工場の一部設備については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.0％で割り引いて算定しております。

また、名古屋市天白区の旧本社の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価に基づいて評価しております。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

テナント事業の総合惣菜店舗４店舗、洋風惣菜店舗２店舗、寿司専門店舗２店舗及びその他の一部設備並びに外販事業の炊飯加工工場の一部設備については、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24,205千円）として特別損失に計上しました。

なお、総合惣菜店舗４店舗、洋風惣菜店舗２店舗、寿司専門店舗２店舗及びその他の一部設備並びに外販事業の炊飯加工工場の一部設備については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は、零と算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加441株は、取締役会決議に基づく取得による増加300株及び単元未満株式の買取りによる増加141株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加51,890株は、取締役会決議に基づく取得による増加51,600株及び単元未満株式の買取りによる増加290株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２  重要な非資金取引の内容

前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

当社100％出資の連結子会社である株式会社エスジーダイニングより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、必要な運転資金を差引いた後の余剰資金の運用については、元本の安全性の確保を最重要視し、リスクを極力避ける運用をするものとしております。

資金調達については、金融機関からの借入金等、調達する時点で最も効率的と判断される方法で実行するものとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。不測の損害が生じないようにするため、与信管理上の手続き及び取扱基準を定め、売掛金の残高管理とともに異常が認められた場合は営業担当部門を通じて実態を把握するものとしております。

有価証券は、コマーシャルペーパーであり、発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、運用主管部署が発行体の格付、運用利回り等を基に安全性を適時検証しております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、把握された時価は四半期毎に取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、締後１ヵ月以内の支払期日としており、短期間で決済されるものであります。

長期未払金は、平成18年６月22日の定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度の廃止を決定したことに伴い、役員退職慰労引当金残高を振替えたものであります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(4）信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権のうち74.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券

有価証券はコマーシャルペーパーであり、短期間で償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、当該有価証券の今後の償還予定額については、「（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額」をご参照下さい。

（4）投資有価証券、（5）関係会社株式

株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期未払金

長期未払金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを支払日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産（４）投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

２．子会社株式

  前事業年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

  当事業年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　900千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　900千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

積立型である確定給付企業年金制度では、勤務期間、職能等級及び管理職点に基づいた一時金又は年金を支給します。

また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）年金資産残高には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前事業年度における期首残高に650,002千円、期末残高に530,264千円、また、当事業年度における期首残高に530,264千円、期末残高に370,680千円がそれぞれ含まれております。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度17.7％、当事業年度10.7％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.2％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.7％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,936千円減少し、法人税等調整額が43,436千円、その他有価証券評価差額金が26,499千円それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としており、「テナント事業」「外販事業」の２つを報告セグメントとしております。

「テナント事業」は、当社がスーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行うほか、外食店舗として和食レストラン及び回転寿司の運営を行っております。

「外販事業」は主として当社がコンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は社内振替価格によっております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベース数値であります。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から退職給付の支給見込期間及び支給見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

この変更に伴い、従来の方法に比べ、当事業年度のセグメント利益が、「テナント事業」で12,601千円、「外販事業」で9,310千円、それぞれ減少しております。また、報告セグメントに帰属しないセグメント利益の調整額が1,336千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額188千円は、セグメント間の内部取引消去であります。また、セグメント資産の調整額16,902,983千円、その他の項目の減価償却費の調整額63,938千円、減損損失の調整額508,396千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額608,297千円はそれぞれ全社に係るものであります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及び同費用に係る償却費が含まれております。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）