【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月23日 |
| 【事業年度】 | 第87期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| 【会社名】 | 東北放送株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHOKU BROADCASTING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 一力 敦彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市太白区八木山香澄町26番１号 |
| 【電話番号】 | 022-229-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務局長 菊池 睦己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 仙台市太白区八木山香澄町26番１号 |
| 【電話番号】 | 022-229-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務局長 菊池 睦己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東北放送株式会社 東京支社 （東京都中央区銀座五丁目15番１号） |
（注） この有価証券報告書は、紙媒体による監査済みの有価証券報告書及び監査報告書の原本に記載された事項を入力したものであり、紙媒体による監査済みの有価証券報告書の原本及び監査報告書の原本を当社で保管している。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 8,318,837 | 7,880,811 | 8,574,365 | 8,853,484 | 8,682,037 |
| 経常利益 | （千円） | 236,400 | 152,955 | 793,751 | 943,909 | 808,905 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △191,213 | △138,365 | 476,613 | 553,011 | 478,093 |
| 包括利益 | （千円） | △71,048 | △96,108 | 529,910 | 598,824 | 722,970 |
| 純資産額 | （千円） | 8,201,971 | 8,060,918 | 8,538,569 | 9,092,641 | 9,762,861 |
| 総資産額 | （千円） | 10,635,297 | 10,391,931 | 10,738,778 | 11,272,561 | 12,053,089 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 54,518.99 | 53,570.98 | 56,743.09 | 60,435.99 | 64,906.83 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △1,274.75 | △922.43 | 3,177.42 | 3,686.74 | 3,187.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.89 | 77.32 | 79.25 | 80.42 | 80.77 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | － | 5.76 | 6.29 | 5.08 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 946,427 | 433,363 | 1,063,177 | 916,758 | 720,935 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △549,346 | △244,761 | △468,750 | △359,745 | △452,345 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △60,000 | △50,000 | △52,500 | △48,482 | △55,402 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,194,747 | 2,333,350 | 2,875,277 | 3,383,807 | 3,596,994 |
| 従業員数 | （人） | 192 | 185 | 176 | 179 | 182 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [174] | [160] | [149] | [163] | [173] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．株価収益率については、提出会社の株式が非上場のため、株価は不明なので記載していない。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 8,116,310 | 7,660,890 | 8,321,253 | 8,648,426 | 8,475,701 |
| 経常利益 | (千円) | 222,299 | 188,577 | 767,394 | 924,681 | 796,454 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | △197,973 | △92,761 | 456,093 | 536,362 | 461,106 |
| 資本金 | (千円) | 750,000 | 750,000 | 750,000 | 750,000 | 750,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000 |
| 純資産額 | (千円) | 8,001,349 | 7,904,359 | 8,357,967 | 8,892,383 | 9,546,636 |
| 総資産額 | (千円) | 10,351,508 | 10,136,212 | 10,466,415 | 10,980,660 | 11,742,795 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 53,342.32 | 52,695.72 | 55,719.78 | 59,282.55 | 63,644.24 |
| １株当たり配当額 | (円) | 350 | 350 | 300 | 350 | 350 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (200) | (150) | (150) | (150) | (150) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | △1,319.82 | △618.40 | 3,040.62 | 3,575.75 | 3,074.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.29 | 77.98 | 79.85 | 80.98 | 81.29 |
| 自己資本利益率 | (％) | － | － | 5.60 | 6.21 | 5.00 |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | (％) | － | － | 9.86 | 9.78 | 11.38 |
| 従業員数 | (人) | 151 | 145 | 137 | 142 | 146 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [132] | [125] | [119] | [127] | [138] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．提出会社の第84期の１株当たり配当額には、開局60周年記念配当50円を含む。
４．株価収益率については、提出会社の株式が非上場のため、株価は不明なので記載していない。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和26年12月10日 | 仙台放送株式会社設立登記完了（資本金20,000千円） |
| 昭和27年５月１日 | ラジオ放送開始（出力３kw） |
| 昭和28年１月26日 | 東北放送株式会社に商号変更 |
| 昭和28年10月１日 | ラジオ放送出力10kwに増力 |
| 昭和32年５月１日 | ㈲東北テレビ映画社（現連結子会社東北映画制作㈱）設立 |
| 昭和34年４月１日 | テレビジョン放送開始（映像出力10kw、音声出力2.5kw） |
| 昭和39年10月１日 | テレビジョンカラー放送を開始 |
| 昭和45年１月１日 | ㈱仙台ケーブルテレビジョン研究所（現連結子会社㈱ティー・ビー・シー・ビジョン）設立 |
| 昭和47年３月１日 | ラジオ放送出力20kwに増力（送信所を富谷町に移設） |
| 昭和52年12月１日 | ㈱テイ・ビー・シー音楽出版社設立 |
| 昭和55年３月20日 | テレビジョン音声多重放送開始 |
| 平成２年10月１日 | 荒井ラジオ送信所開局（富谷ラジオ送信所を廃止） |
| 平成11年１月１日 | テイ・ビー・シー開発㈱が㈱テイ・ビー・シー音楽出版社を吸収合併 |
| 平成14年１月15日 | テイ・ビー・シー開発㈱が㈱ティー・ビー・シー・ビジョンに社名変更 |
| 平成17年12月１日 | 地上デジタルテレビ放送開始 |
| 平成24年３月31日 | 地上アナログテレビ放送停波 |
３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（子会社２社及び関連会社４社（平成27年３月31日現在）により構成）においては、ラジオ・テレビ放送とこれに付帯する事業及びイベント企画、映像制作販売を主なる内容とした事業を展開している。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け、並びにセグメント情報との関連は、次の通りである。
なお、下表の放送事業、その他の事業の区分は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一である。
| 区分 | 主要事業 | 会社名 | |
| 放送事業 | ラジオ・テレビ放送 及び関連事業 | 当社 | （会社総数１社） |
| その他の事業 | 番組及びＣＭ制作・販売 | ㈱ティー・ビー・シー・ビジョン ㈱東北ティ・エル・シー | （会社総数２社） |
| イベント企画・販売 | ㈱ティー・ビー・シー・ビジョン | （会社総数１社） | |
| 映像制作・販売 | 東北映画制作㈱ ㈱ティー・ビー・シー・ビジョン | （会社総数２社） | |
| レコード制作・販売 | ㈱ティー・ビー・シー・ビジョン | （会社総数１社） | |
| ゴルフ場事業 | ㈱河北ランド | （会社総数１社） | |
| 文化教養学園事業 | ㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター | （会社総数１社） | |
| 有線テレビ事業 | ㈱仙台シティケーブル | （会社総数１社） | |
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りである。
| 得 意 先 | ||||
| ↑ | ||||
| 当 社（ 放 送 事 業 ） | ||||
| ↑ | ↑ | ↑ | ||
| 番組制作 | 番組制作・ＣＭ制作 | 番組制作 | ||
| 東北映画制作㈱（連結子会社） | ㈱ティー・ビー・シー・ビジョン（連結子会社） | ㈱東北ティ・エル・シー（持分法適用関連会社） | ||
| ㈱河北ランド（持分法適用関連会社） | ㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター（持分法適用関連会社） | ㈱仙台シティケーブル（持分法非適用関連会社） | ||
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合（％） | 関係内容 | ||||||
| 役員の兼任等 | 資金援助 （千円） | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務提携 | その他 | ||||||
| 当社役員 （名） | 当社従業員 （名） | ||||||||||
| （連結子会社） | |||||||||||
| 東北映画制作㈱ | 仙台市太白区 | 50,000 | 映像制作・販売 | 70.0 | 0 | 6 | － | 番組制作 広告収入 | 事務所賃貸 | － | － |
| ㈱ティー・ビー・シー・ビジョン | 仙台市青葉区 | 26,000 | 番組CM制作・イベント企画・映像制作・レコード制作及びこれらの販売 | 87.5 | 2 | 3 | － | 番組制作 広告収入 | － | － | － |
| （持分法適用関連会社） | |||||||||||
| ㈱河北ランド | 宮城県黒川郡富谷町 | 400,000 | ゴルフ場事業 | 43.25 | 2 | 2 | 43,542 | 広告宣伝 | － | － | － |
| ㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター | 仙台市青葉区 | 100,000 | 文化教養学園事業 | 50.0 | 3 | 1 | － | 広告宣伝 | － | － | － |
| ㈱東北ティ・エル・シー | 仙台市太白区 | 15,000 | 番組制作 | 34.0 | 0 | 1 | － | 番組制作 広告収入 | 事務所 賃貸 | － | － |
（注）１．いずれも特定子会社に該当しない。
２．いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していない。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
| 平成27年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 放送事業 | 146 [138] | |
| その他の事業 | 36 [35] | |
| 合計 | 182 [173] | |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
(2) 提出会社の状況
| 平成27年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 146 〔138〕 | 43.8 | 14.3 | 10,343 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 放送事業 | 146 [138] | |
| 合計 | 146 [138] | |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
昭和27年11月１日民放労連東北放送労働組合が結成されたが、昭和46年６月13日民放労連東北放送労働組合（旧労）とＴＢＣ労働組合（新労）の二つになった。平成12年３月22日、ＴＢＣ労働組合は解散し、平成27年３月31日現在、民放労連東北放送労働組合員は89名である。
なお、当社の労使関係は労使協調路線により、安定している。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度の国内経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や輸入物価の上昇により個人消費等に弱さがみられたが、アベノミクスの推進により緩やかな回復基調が続いた。放送業界においては、平成26年の国内総広告費は３年連続で増加した。媒体別にみると、ラジオ広告費が増加に転じたほかテレビ広告費も堅調に推移し、多くの媒体で前年実績を上回った。このような経済状況のもと、当社グループはテレビ55周年を迎え「地元宣言」を基本コンセプトとして、より一層の地域密着をアピールしたほか、ラジオではNHKと民放連の共同ラジオキャンペーンを展開し、メディア価値の向上と震災を風化させないための番組発信を続け、また、データ放送の充実やSNSと連動した番組の開始など新たなメディアとの融合を図るとともに、新規事業として再生エネルギーによる発電事業を開始し放送外収入の拡充にも努めた。
しかしながら、連結売上高は8,682,037千円（前期同期比1.9％減）、連結経常利益は808,905千円（前期同期比
14.3％減）、連結当期純利益は478,093千円（前期同期比13.5％減）となった。
セグメントの業績は、次の通りである。
①放送事業
当連結会計年度は、東日本大震災から４年目を迎え、震災を風化させることがないよう全国への情報発信はもとより、復興へ向けた諸活動のサポートにも注力した。ラジオ放送収入は東京でのセールスは堅調に推移したものの、仙台・大阪ではネット番組の終了や大型出稿の減少をカバー出来ず、トータルでは減収となった。また、テレビ放送収入はタイムセールスは仙台・大阪で前期を上回ったが取扱高が大きい東京が振るわず減収となり、スポットセールスも視聴率の低迷や消費税率引上げによる駆け込み需要の反動もあり減収となった。
その結果、放送事業の売上高は、8,412,831千円（前期同期比2.1％減）となり、費用面では減価償却費の減少や
経費の節減に努めたものの、営業利益は、726,135千円（前期同期比15.2％減）となった。
②その他の事業
当連結会計年度におけるイベント企画運営や保険代理業務、映像制作など、その他の事業における売上高は、269,205千円（前年同期比4.6％増）、営業利益は、△6,232千円（前年同期は営業利益2,148千円）を計上した。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が805,296千円（前年同期比11.6％減）と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ213,186千円増加し、当連結会計年度末には3,596,994千円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、720,935千円（前年同期比21.4％減）となった。これは、放送事業における税金等調整前当期純利益等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、452,345千円（前年同期比25.7％増）となった。これは、放送事業における有形固定資産の取得による支出や定期預金の預入による支出等によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、55,402千円（前年同期比14.3％増）となった。これは、放送事業における配当金の支払額等によるものである。
２【販売の状況】
(1) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次の通りである。
| セグメントの名称 | 売上区分 | 金額（千円） | 前年同期増減比（％） |
| 外部売上 | 8,412,831 | △2.1 | |
| 放送事業 | セグメント間売上 | 62,869 | 20.2 |
| 計 | 8,475,701 | △1.9 | |
| 外部売上 | 269,205 | 4.6 | |
| その他の事業 | セグメント間売上 | 232,959 | △7.4 |
| 計 | 502,165 | △1.3 | |
| 合計 | 外部売上 | 8,682,037 | △1.9 |
| セグメント間売上 | 295,829 | △2.6 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 主要顧客に対する販売実績
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| ㈱電通 | 1,572,081 | 17.7 | 1,500,201 | 17.2 |
| ㈱ＴＢＳテレビ | 1,219,906 | 13.7 | 1,196,346 | 13.7 |
| ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 1,128,624 | 12.7 | 1,075,999 | 12.3 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。
３【対処すべき課題】
東日本大震災から５年目となり、当社グループでは引き続き震災を風化させないために番組を通じた全国への情報発信を行うとともに、復興に向けた諸活動のサポートを展開することで放送局としての社会的使命と地域への貢献を果たしていく。あわせて、安定した経営基盤の構築にあたって、収益に直結するテレビ視聴率の向上を最大の課題と捉え、組織の垣根を越えた全社的な取り組みを強化していくとともに、ラジオについてはSNSと連動した番組作りで新たなリスナーの開拓を目指して媒体価値の向上に努めていく。また、放送外収入については、事業部門での放送と連動した企画・PRなどの充実を図るとともに、新規稼働した太陽光発電設備の安定的な運用や保有資産の有効活用などの増収対策にも取り組んでいく。社内体制の強化については、引き続き作業効率の改善を進めるとともに、研修制度の充実により社員一人一人のスキルアップやコンプライアンスの徹底にも取り組んでいく。さらに中長期的には、放送を取り巻く環境の変化により新たな投資が必要になることを見込みこれに備えるとともに、安定的な利益が確保できる強固な企業体質の構築を図っていくために、当社グループは、下記の重点施策を実施する。
① 収支構造の改善
放送を取り巻く環境や収入予測などを適確に分析し営業収益全体の目標を定め、企業の継続発展に必要な営業利益を確保できるように、事業計画に基づき営業費用を計画していく。また、適切な利益の確保とともに、放送会社という立場で地域の復興・貢献を根底に据えた事業展開を行っていく。
② 次世代放送への対応
超高精細度放送（４Ｋ・８Ｋ）については、技術開発状況や他局の動向をみながら適切に検討していく。
③ ＡＭラジオ放送強靭化への対応
災害時におけるＡＭラジオの重要性は東日本大震災以降再認識されている。ＡＭラジオ放送の強靭化政策の１つであるＦＭ補完中継局開設は全国的な状況をみながら対応を検討をしていく。
④ 経営バランスの見直し
編成・営業・制作・技術それぞれの分野での競争力強化は勿論、多様な収入源の模索、事業採算性の確保、人材の適正配置等、経営資源の選択と集中をより徹底していく。
⑤ その他の事業
その他の事業においては、イベント関連事業の積極的な展開、広告代理店業務の市場開拓、保険代理店業務の拡充に重点的に取り組むとともに、グループ経営戦略を展開し、グループ全体の利益拡大とガバナンスの強化を図る。
４【事業等のリスク】
当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものがある。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1)当社グループの連結売上高は３年連続増加であったが当連結会計期間は減少に転じた。テレビ視聴率、ラジオ聴取率が売上高を変動する要素もあり、今後大幅に改善もしくは圧倒的優位性を確保できる見通しが立っているわけではない。これに対して営業費用ではこれまでも経費削減に取り組んできたが、売上とは直接関係なく発生する放送関連の費用や減価償却費の負担が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(2)当社グループの放送事業は、大地震をはじめとする大規模な災害などの発生に備え、事業継続計画を策定して放送の継続には万全を期しているが、一定期間において、グループの主要な収入である広告の放送を行うことなく、ラジオ、テレビの放送を通じて情報を提供した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(3)当社グループのその他の事業では、保険部門において、規制緩和に伴う金融機関の保険販売参入が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(4)「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されたことに伴い、当社は保有する遊休資産の減損処理を実施したことがある。今後も保有資産に関する固定資産減損損失が発生し、当社グループの業績と財務状況に、影響を及ぼす可能性がある。
(5)「金融商品に関する会計基準」が適用され、当連結会計年度において当社所有の有価証券の評価減を実施しているが、今後の経済状況の変更によりさらに所有有価証券についての評価損失が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響する可能性がある。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
６【研究開発活動】
該当事項はない。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、6,166,323千円（前年同期比4.2％増）となった。これは、放送事業において現金及び預金が増加していること等によるものである。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、5,886,766千円（前年同期比10.0％増）となった。これは、放送事業における太陽光発電事業開始に伴う機械装置及び運搬具の増加、保有する上場株式の評価額の上昇に伴う投資有価証券の増加等によるものである。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、1,318,446千円（前年同期比13.9％増）となった。これは、放送事業における太陽光発電設備取得代金等未払金が増加したこと等によるものである。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、971,781千円（前年同期比4.9％減）となった。これは、放送事業における退職給付に係る負債の減少等によるものである。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産は、9,762,861千円（前年同期比7.4％増）となった。これは、当連結会計年度において当期純利益を計上したこと等によるものである。
(2) 経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は、8,682,037千円（前期同期比1.9％減）となった。
平成26年の国内総広告費は３年連続で増加した。媒体別にみると、ラジオ広告費が増加に転じたほかテレビ広告費も堅調に推移し、多くの媒体で前年実績を上回った。当社グループの放送事業は、ラジオ収入が東京でのセールスは堅調に推移したが、仙台・大阪ではネット番組の終了や大型出稿の減少をカバー出来ず、トータルでは減収となり、テレビ放送収入はタイムセールスは仙台・大阪で前期を上回ったが取扱高が大きい東京が振るわず減収となり、スポットセールスも視聴率の低迷や消費税率引上げによる駆け込み需要の反動もあり減収となり、8,412,831千円（前年同期比2.1％減）の売上を計上した。その他の事業は、制作部門で放送事業に対する依存度が高まる中、269,205千円（前年同期比4.6％増）の売上を計上した。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は、7,962,114千円（前年同期比0.4％減）となった。これは、放送事業において、売上高の減少に伴う代理店手数料の減少等によるものである。
③営業利益
当連結会計年度における営業利益は、719,922千円（前年同期比16.2％減）となった。これは、放送事業におけるラジオ及び、テレビ放送収入の減少等によるものである。
④経常利益
当連結会計年度における経常利益は、808,905千円（前年同期比14.3％減）となった。
⑤当期純利益
当連結会計年度における当期純利益は、478,093千円（前年同期比13.5％減）となった。これは、売上高が減少したこと等によるものである。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりである。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
今期の設備投資の主たるものは、放送事業における荒井ラジオ送信所の太陽光発電用機器、音声ベースバンド設備、報道編集システム、第１スタジオ副調整室音声卓等であり、合計642,154千円の設備投資を行った。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りである。
(1）提出会社（放送事業）
① 放送設備
| 平成27年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 土地 | 建物 （千円） | 機械及び装置 （千円） | その他の有形固定資産 （千円） | 投下資本額 （千円） | 従業員数 （人） | |||
| 面積 （㎡） | 金額 （千円） | ||||||||
| 本社並びに演奏所、 テレビ送信所 （仙台市太白区） | 64,201.80 | 30,968 | 819,153 | 450,391 | 113,936 | 1,414,449 | 128 [135] | ||
| 大年寺山テレビ送信所 （仙台市太白区） | 565.41 | 54,164 | 52,230 | 57,756 | 169,323 | 333,475 | |||
| 涌谷デジタルTV中継所 （涌谷町） | 借 | 330.72 | 1/6 | 502 | 2,498 | 2,465 | 5,466 | ||
| 白石デジタル中継所 （白石市） | 借 | 308.10 | 4,661 | 0 | 461 | 5,122 | |||
| 気仙沼デジタル中継所 （本吉町） | 借 借 | 80.00 442.00 71.00 | 1/6 | 4 | 6,205 | 0 | 419 | 6,628 | |
| 栗駒デジタル中継局 （栗原市） | 借 借 | 544.00 406.00 | 1/6 | 5,475 | 0 | 893 | 6,369 | ||
| 志津川デジタル中継局 （南三陸町） | 借 借 | 375.00 325.00 | 1/6 | 3,940 | 0 | 1,134 | 5,074 | ||
| 小規模デジタル中継局 | 借 | 1,980.09 | 73,032 | 57,917 | 89,160 | 220,110 | |||
| ラジオ送信所（太陽光発電設備を含む） （仙台市若林区） | 17,402.00 | 442,935 | 42,145 | 318,179 | 30,954 | 834,215 | |||
| 気仙沼ラジオ放送局 （気仙沼市） | 2,977.36 | 2,214 | 105 | 69 | 5,537 | 7,926 | |||
| 鳴子ラジオ中継局 （大崎市） | 借 | 470.92 | 240 | 8,595 | 310 | 9,145 | |||
| 志津川ラジオ中継局 （南三陸町） | 借 | 3,407.77 | 1/2 | 1,093 | 221 | 1,804 | 3,119 | ||
| その他中継局等 | 借 | 27.24 | 2,521 | 7,231 | 3,143 | 12,896 | |||
② 営業設備
| 平成27年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 土地 | 建物 （千円） | 機械及び装置 （千円） | その他の有形固定資産 （千円） | 投下資本額 （千円） | 従業員数 （人） | |||
| 面積 （㎡） | 金額 （千円） | ||||||||
| 東北放送分室 （仙台市青葉区） | 570 | 56 | 1,791 | 2,418 | |||||
| 東京支社事務所 （東京都中央区） | 5,874 | 406 | 699 | 6,980 | 15 [2] | ||||
| 大阪支社事務所 （大阪市北区） | 16.17 | 9,739 | 5,299 | 144 | 15,183 | 3 [1] | |||
③ その他の設備
| 平成27年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 土地 | 建物 （千円） | 機械及び装置 （千円） | その他の有形固定資産 （千円） | 投下資本額 （千円） | 従業員数 （人） | |||
| 面積 （㎡） | 金額 （千円） | ||||||||
| 旧ラジオ送信所 （富谷町） | 70,974.32 | 34,605 | 34,605 | ||||||
| 富谷町高屋敷開発事業 （富谷町） | 133,167.00 | 66,006 | 66,006 | ||||||
| 並木台分譲地 （那須町） | 2,244.00 | 16,300 | 16,300 | ||||||
| 蔵王郷 （蔵王町） | 1,132.00 | 8,000 | 8,000 | ||||||
| 蔵王グリーン・ビレッジ（蔵王町） | 1,799.00 | 9,700 | 9,700 | ||||||
| 旧ＴＢＣ八木山住宅展示場（仙台市太白区） | 貸 | 13,818.20 13,818.20 | 6,665 | 2,571 | 9,237 | ||||
| ＴＢＣハウジングステーション （仙台市若林区） | 借 | 3,536.69 | 63,869 | 15,500 | 79,369 | ||||
| （合計） | |||||||||
| 合計 ①～③ | 借 貸 | 9,421.55 13,818.20 308,368.26 | 681,304 | 1,086,919 | 903,325 | 440,254 | 3,111,803 | 146 [138] | |
(2）子会社（その他の事業）
| 平成27年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） 事業の内容 設備の内容 | 土地 | 建物 （千円） | 機械及び装置 （千円） | その他の有形固定資産 （千円） | 投下資本額 （千円） | 従業員数 （人） | |||
| 面積 （㎡） | 金額 （千円） | ||||||||
| 東北映画制作㈱ （仙台市太白区） 映像制作・販売 映像制作の設備等 | 0 | 0 | 0 | 0 | 15 [1] | ||||
| ㈱ティー・ビー・シービジョン （仙台市青葉区） 番組・CM制作・イベント企画・映像制作・レコード制作及びこれらの販売 映像制作の設備等 | 3,427 | 216 | 2,534 | 6,178 | 21 [34] | ||||
| 合計 | 3,427 | 216 | 2,534 | 6,178 | 36 [35] | ||||
(3）総合計
| 平成27年３月31日現在 |
| 土地 | 建物 （千円） | 機械及び装置 （千円） | その他の有形固定資産 （千円） | 投下資本額 （千円） | 従業員数 （人） | ||||
| 面積 （㎡） | 金額 （千円） | ||||||||
| 総合計 （1）＋（2） | 借 貸 | 9,421.55 13,818.20 308,368.26 | 681,304 | 1,090,347 | 903,541 | 442,788 | 3,117,981 | 182 [173] | |
（注）１．投下資本額は、平成27年３月31日現在の有形固定資産及び投資その他の資産に含まれる土地等の帳簿価額である。
２．“借”とあるのは借用分で外数である。
３．“貸”とあるのは賃貸中で内数であり、主な貸与先は㈱ベストブライダルである。
４．その他の有形固定資産の内訳は、次の通りである。
| 構築物 | ： | 369,685千円 |
| 車両運搬具 | ： | 10,639千円 |
| 工具器具及び備品 | ： | 62,464千円 |
５．現在休止中の主要な設備はない。
６．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしている。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、更新、除売却等の計画はない。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 400,000 |
| 計 | 400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成27年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年６月23日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 150,000 | 150,000 | 該当事項なし | 当社は単元株制度は採用していない |
| 計 | 150,000 | 150,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はない。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 昭和49年10月１日（注） | 50,000 | 150,000 | 250,000 | 750,000 | － | 550 |
（注）有償・株主割当１：0.5 発行価格5,000円 資本組入額5,000円
（６）【所有者別状況】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | ||
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数（人） | 4 | 27 | 1 | 81 | － | － | 278 | 391 |
| 所有株式数（株） | 7,437 | 28,699 | 60 | 80,300 | － | － | 33,504 | 150,000 |
| 所有株式数の割合（％） | 5.0 | 19.1 | 0.0 | 53.5 | － | － | 22.4 | 100.0 |
（７）【大株主の状況】
| 平成27年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社河北新報社 | 仙台市青葉区五橋一丁目２番28号 | 15,000 | 10.00 |
| 有限会社明窓社 | 神栖市土合本町五丁目9809番地443 | 11,200 | 7.46 |
| 株式会社河北仙販 | 仙台市青葉区一番町一丁目16番５号 | 7,680 | 5.12 |
| 株式会社七十七銀行 | 仙台市青葉区中央三丁目３番20号 | 7,500 | 5.00 |
| 東北電力株式会社 | 仙台市青葉区本町一丁目７番１号 | 7,500 | 5.00 |
| 株式会社河北アド・センター | 仙台市青葉区五橋一丁目１番10号 | 6,045 | 4.03 |
| 株式会社河北折込センター | 仙台市若林区卸町東三丁目４番１号 | 4,080 | 2.72 |
| 一力 敦彦 | 仙台市青葉区 | 3,969 | 2.64 |
| 株式会社三越伊勢丹 | 東京都新宿区新宿三丁目14番１号 | 3,900 | 2.60 |
| 宮城県 | 仙台市青葉区本町三丁目８番１号 | 3,750 | 2.50 |
| 計 | － | 70,624 | 47.08 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 150,000 | 150,000 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 150,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 150,000 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はない。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はない。
３【配当政策】
当社は、配当政策を経営の最重要課題のひとつと認識している。安定的な配当の維持継続を念頭に置きながら、財務状況等を勘案して適正な配当額を決定している。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めている。
以上の方針に基づき、当事業年度（平成27年３月期）の期末配当金については、普通配当１株につき200円とした。
また中間配当金と合わせた年間配当金は、１株につき350円となった。
内部留保資金については、主力事業である放送事業及びその関連事業の充実・拡大のための設備資金と、デジタル時代に対応したコンテンツの開発及び新規事業展開を図るための投資に最優先に配分し、また、財務体質の強化のための資金需要に備えるものである。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成26年10月29日取締役会決議 | 22,500 | 150 |
| 平成27年５月27日取締役会決議 | 30,000 | 200 |
４【株価の推移】
非上場株式であるため最近の株価及び株式売買高は不明である。
５【役員の状況】
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率 9.1％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 代表取締役社長 | 一力 敦彦 | 昭和37年６月23日生 | 平成14年３月 株式会社河北新報社取締役東京支社長就任 同16年３月 株式会社河北新報社常務取締役東京支社長就任 同16年６月 当社取締役就任 同18年３月 株式会社河北新報社専務取締役就任 同19年６月 当社専務取締役就任 同22年４月 当社代表取締役社長就任（現在） | (注)４ | 3,969 | |
| 常務取締役 | テレビ局・報道制作局・番組審議会・労務担当 | 中里 博司 | 昭和29年４月15日生 | 昭和53年４月 当社入社 平成21年４月 テレビ局長兼編成部長 同23年４月 東京支社長 同23年６月 当社取締役就任 同27年４月 当社常務取締役就任（現在） | (注)４ | 522 |
| 取締役 | 総務局・技術局担当 | 大江 章 | 昭和33年２月15日生 | 昭和53年４月 当社入社 平成21年４月 技術局長兼技術管理部長兼社長室付局長 同23年４月 技術局長兼技術管理部長兼メディア開発部長 同24年４月 技術局長 同24年６月 当社取締役就任（現在） | (注)４ | 517 |
| 取締役 | 東京支社・大阪支社担当 東京支社長 | 氏家 悟 | 昭和32年８月１日生 | 昭和55年４月 当社入社 平成20年４月 テレビ局長 同21年４月 報道制作局長 同23年４月 営業局長 同24年６月 当社取締役就任（現在） 同27年４月 東京支社長（現在） | (注)４ | 522 |
| 取締役 | 営業局・事業局・関連事業担当 | 永野 芳樹 | 昭和29年10月５日生 | 昭和56年４月 当社入社 平成21年４月 営業局長 同23年４月 テレビ局長兼編成部長 同24年４月 テレビ局長 同24年６月 当社取締役就任（現在） 同25年４月 東京支社長 | (注)４ | 517 |
| 取締役 | ラジオ局担当 ラジオ局長 | 藤沢 智子 (本名:西坂智子) | 昭和33年12月16日生 | 昭和54年４月 当社入社 平成22年４月 報道制作局アナウンス部長 同26年４月 ラジオ局長兼アナウンス部長 同27年４月 ラジオ局長（現在） 同27年６月 当社取締役就任（現在） | (注)４ | － |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 取締役 | 一力 雅彦 | 昭和35年５月14日生 | 平成10年３月 株式会社河北新報社取締役就任 同12年３月 株式会社河北新報社常務取締役就任 同14年３月 株式会社河北新報社代表取締役専務就任 同14年６月 当社取締役就任（現在） 同16年１月 株式会社河北新報社代表取締役副社長就任 同17年４月 株式会社河北新報社代表取締役社長就任（現在） | (注)４ | 1,150 | |
| 取締役 | 永山 勝教 | 昭和22年５月15日生 | 平成９年６月 株式会社七十七銀行取締役就任 同15年６月 株式会社七十七銀行常務取締役就任 同18年６月 株式会社七十七銀行専務取締役就任 同20年６月 当社取締役就任（現在） 同20年６月 株式会社七十七銀行代表取締役専務就任 同22年６月 株式会社七十七銀行代表取締役副頭取就任（現在） | (注)４ | － | |
| 常勤監査役 | 宮城 一夫 | 昭和27年２月28日生 | 昭和50年４月 当社入社 平成16年４月 総務局次長兼経理部長 同18年４月 企画総務兼企画局企画部長 同19年４月 企画総務兼社長室室付局長 同20年６月 当社監査役就任（現在） | (注)５ | 512 | |
| 監査役 | 坂本 光弘 | 昭和30年11月29日生 | 平成23年６月 東北電力株式会社執行役員総務部長就任 同24年６月 東北電力株式会社取締役総務部長就任 同25年６月 東北電力株式会社上席執行役員新潟支店長（現在） 同27年６月 当社監査役就任（現在） | (注)６ | － | |
| 監査役 | 太田 巌 | 昭和28年３月11日生 | 平成21年４月 株式会社河北新報社編集局長就任 同25年４月 株式会社河北新報社取締役編集本部長就任 同25年６月 当社監査役就任（現在） 同27年３月 株式会社河北新報社常務取締役就任（現在） | (注)７ | － | |
| 計 | 7,709 |
（注）１.取締役一力雅彦氏及び永山勝教氏は、社外取締役である。
２.監査役坂本光弘氏及び太田巌氏は、社外監査役である。
３.代表取締役社長一力敦彦氏は、取締役一力雅彦氏の実弟である。
４.平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５.平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６.平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
７.平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスを、継続的に企業価値を高め、株主の委託に応えるための最も重要な機能と位置づけ、その充実のための体制作りに注力している。
②会社の機関の内容・内部統制システムの整備状況・リスク管理体制の整備の状況
当社は、監査役会制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置している。内部統制、コンプライアンス危機管理について、取締役会の諮問機関としての機能を総務局が持ち、またリスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実のため、常勤の取締役で構成される常勤取締役会の諮問機関として、経営推進会議、設備合理化委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の委員会を設置し、さらに必要に応じてテーマを絞った専門部会を設置することとしている。このほか、法律上の課題、税務上の課題はそれぞれ顧問弁護士、顧問税理士と提携し、必要な助言・指導を受けている。
（イ）取締役機能の透明性確保
経営上の意思決定を迅速・的確に行うため、定例取締役会を原則月１回定期的に開催している。また、意思決定経過の透明性向上及び広い視野からの意見吸い上げのために、平成27年６月23日時点では、取締役８名中２名を社外取締役としている。
（ロ）監査役機能の強化
監査役会を構成する監査役は３名であり、常勤監査役は、原則月１回の定例取締役会に出席するほか、常勤取締役会や局長以上の役職員で構成する幹部会にも必要に応じて随時出席し、経営の妥当性・効率性に関して幅広く検証を加え、経営に対して適宜助言や提言を行っている。監査役補助スタッフに対する監査役の指示の実効性確保のため監査役事務局を設置している。会計監査については、会計監査業務を執行する公認会計士と適宜情報交換している。また、監査機能充実のため、平成27年６月23日時点では、監査役３名中２名を社外監査役としている。
（ハ）社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係（平成27年６月23日時点）
・人的関係
社外取締役一力雅彦は、関係会社のうち、株式会社河北ランドの取締役、河北ティ・ビー・シーカルチャーセンターの監査役、株式会社仙台シティケーブルの代表取締役に就任している。
・資本的関係
社外取締役一力雅彦は、株式会社河北ランドの株式を所有している。
・取引関係
当社は、社外取締役一力雅彦及び社外監査役太田巌が就任している株式会社河北新報社から広告収入を得ており、新聞広告料を支払っている。
社外取締役永山勝教が取締役に就任している株式会社七十七銀行は、当社の番組のスポンサーであり、定常的な銀行取引を行っている。
社外監査役坂本光弘が取締役に就任している東北電力株式会社は、当社の番組のスポンサーであり、定常的な電力供給取引を行っている。
いずれの取引も、当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっている。
・その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社の間には、その他の利害関係はない。
(ニ) 各委員会の設置
主要な委員会の概要は、以下の通りである。
・経営推進会議
設備合理化委員会、リスク管理委員会を下部組織にもち、経営の基本計画、利益計画、業務改善計画などを策定する。
・コンプライアンス委員会
社内のコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、その実践を支援する。
・設備合理化委員会
経営安定のための設備・機器の新設、増設及び更新により効率的かつ、より合理的な運用方法を策定する。
・リスク管理委員会
危機の発生を未然に防ぐとともに、危機発生に適正な対応を取る。また、当社グループ全体の企業行動憲章を策定・管理し、グループ社員全員への浸透を図る。
③役員報酬の内容
| 取締役(８人)の年間報酬額 | 106,464千円 |
| 監査役(３人)の年間報酬額 | 17,292千円 |
| 合 計 | 123,756千円 |
（うち、社外取締役及び社外監査役４人の年間報酬額 2,400千円）
④会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は西村一幸氏であり、会社の財務書類について連続して監査関連業務（公認会計士法第24条の３第３項）を行っている監査年数は、６年である。
監査業務に係る補助者は、公認会計士４名である。
監査証明に際し、公認会計士西村一幸氏は当社グループと利害関係のない公認会計士に意見審査を担当させている。
⑤取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めている。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めている。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会のおける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 9,000 | － | 9,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 9,000 | － | 9,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はない。
（当連結会計年度）
該当事項はない。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はない。
（当連結会計年度）
該当事項はない。
④【監査報酬の決定方針】
監査人より、現在の内部統制の整備状況に基づく見積り監査日数を基礎とした報酬額の呈示を受け、これに経済状況等の諸条件を加えて検討し、金額を決定することとしている。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士西村一幸氏による監査を受けている。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,863,807 | 4,231,994 |
| 受取手形 | 23,761 | 7,478 |
| 貸倒引当金 | △23 | △7 |
| 受取手形（純額） | 23,737 | 7,471 |
| 売掛金 | 1,816,696 | 1,709,602 |
| 貸倒引当金 | △1,994 | △1,874 |
| 売掛金（純額） | 1,814,701 | 1,707,728 |
| 有価証券 | － | 29,999 |
| 番組勘定 | 11,905 | 9,914 |
| 貯蔵品 | 18,092 | 15,746 |
| 未収還付法人税等 | 2,278 | 532 |
| 短期貸付金 | 2,700 | 2,700 |
| 繰延税金資産 | 115,815 | 96,419 |
| その他 | 65,557 | 63,815 |
| 流動資産合計 | 5,918,596 | 6,166,323 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 3,471,546 | 3,440,038 |
| 減価償却累計額 | △2,311,211 | △2,349,691 |
| 建物（純額） | 1,160,334 | 1,090,347 |
| 構築物 | 1,318,643 | 1,302,121 |
| 減価償却累計額 | △914,976 | △932,435 |
| 構築物（純額） | 403,667 | 369,685 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,477,145 | 6,966,978 |
| 減価償却累計額 | △5,936,940 | △6,052,797 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 540,204 | 914,180 |
| 工具、器具及び備品 | 233,503 | 248,947 |
| 減価償却累計額 | △168,677 | △186,483 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 64,826 | 62,464 |
| 土地 | 615,297 | 615,297 |
| 有形固定資産合計 | 2,784,330 | 3,051,975 |
| 無形固定資産 | 19,725 | 16,218 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 1,825,829 | ※１ 2,128,815 |
| 長期貸付金 | 73,756 | 71,056 |
| 繰延税金資産 | 33,121 | 2,888 |
| 長期性預金 | 300,000 | 300,000 |
| 土地等 | 195,824 | 195,824 |
| その他 | 125,594 | 124,150 |
| 貸倒引当金 | △4,217 | △4,162 |
| その他（純額） | 121,377 | 119,988 |
| 投資その他の資産合計 | 2,549,908 | 2,818,572 |
| 固定資産合計 | 5,353,964 | 5,886,766 |
| 資産合計 | 11,272,561 | 12,053,089 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 325,841 | 288,349 |
| 未払金 | 38,414 | 378,000 |
| 未払代理店手数料 | 215,536 | 206,589 |
| 未払事業所税 | 13,205 | 13,271 |
| リース債務 | 2,744 | 2,744 |
| 未払法人税等 | 269,106 | 64,695 |
| 未払消費税等 | 36,754 | 94,820 |
| 賞与引当金 | 142,670 | 150,245 |
| その他 | 113,287 | 119,730 |
| 流動負債合計 | 1,157,561 | 1,318,446 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 7,323 | 4,583 |
| 退職給付に係る負債 | 806,289 | 623,586 |
| 役員退職慰労引当金 | 102,500 | 124,490 |
| アナログ放送設備撤去引当金 | 20,503 | － |
| 預り保証金 | 70,014 | 70,514 |
| 長期未払金 | 15,727 | 15,727 |
| 繰延税金負債 | － | 132,879 |
| 固定負債合計 | 1,022,358 | 971,781 |
| 負債合計 | 2,179,919 | 2,290,228 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 750,000 | 750,000 |
| 資本剰余金 | 550 | 550 |
| 利益剰余金 | 7,767,312 | 8,192,906 |
| 株主資本合計 | 8,517,863 | 8,943,457 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 547,535 | 792,567 |
| その他の包括利益累計額合計 | 547,535 | 792,567 |
| 少数株主持分 | 27,242 | 26,836 |
| 純資産合計 | 9,092,641 | 9,762,861 |
| 負債純資産合計 | 11,272,561 | 12,053,089 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 売上高 | 8,853,484 | 8,682,037 |
| 売上原価 | 3,899,359 | 4,369,279 |
| 売上総利益 | 4,954,125 | 4,312,757 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売費 | ※１ 3,042,380 | ※１ 2,518,203 |
| 一般管理費 | ※２ 1,052,685 | ※２ 1,074,631 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,095,065 | 3,592,834 |
| 営業利益 | 859,059 | 719,922 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,712 | 4,470 |
| 受取配当金 | 39,482 | 40,444 |
| 団体保険配当金 | 2,677 | 3,677 |
| 受取家賃 | 10,944 | 10,033 |
| 補助金収入 | 1,570 | 5,525 |
| 退職保険積立金解約益 | － | 1,378 |
| 持分法による投資利益 | 18,137 | 18,086 |
| その他 | 7,325 | 5,367 |
| 営業外収益合計 | 84,850 | 88,982 |
| 経常利益 | 943,909 | 808,905 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 526 | ※３ 12 |
| 固定資産受贈益 | － | ※４ 23,917 |
| 投資有価証券売却益 | 1,810 | 6,565 |
| 補助金収入 | － | 14,250 |
| アナログ放送設備撤去引当金戻入 | － | 16,666 |
| 特別利益合計 | 2,336 | 61,412 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却費用 | － | ※５ 26,132 |
| 固定資産除却損 | ※６ 1,378 | ※６ 6,097 |
| 投資有価証券評価損 | 1 | 398 |
| ゴルフ会員権売却損 | 130 | － |
| ソフトウェア更新費用 | 33,900 | － |
| お別れの会費用 | － | 32,392 |
| 特別損失合計 | 35,409 | 65,021 |
| 税金等調整前当期純利益 | 910,836 | 805,296 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 326,790 | 219,979 |
| 法人税等調整額 | 31,144 | 107,379 |
| 法人税等合計 | 357,934 | 327,358 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 552,901 | 477,938 |
| 少数株主損失（△） | △110 | △154 |
| 当期純利益 | 553,011 | 478,093 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 552,901 | 477,938 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 45,922 | 245,031 |
| その他の包括利益合計 | ※１,※２ 45,922 | ※１,※２ 245,031 |
| 包括利益 | 598,824 | 722,970 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 598,934 | 723,125 |
| 少数株主に係る包括利益 | △110 | △154 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 750,000 | 550 | 7,259,301 | 8,009,851 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △45,000 | △45,000 | ||
| 当期純利益 | 553,011 | 553,011 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 508,011 | 508,011 |
| 当期末残高 | 750,000 | 550 | 7,767,312 | 8,517,863 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | |||
| 当期首残高 | 501,612 | 27,105 | 8,538,569 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △45,000 | ||
| 当期純利益 | 553,011 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 45,922 | 137 | 46,059 |
| 当期変動額合計 | 45,922 | 137 | 554,071 |
| 当期末残高 | 547,535 | 27,242 | 9,092,641 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 750,000 | 550 | 7,767,312 | 8,517,863 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △52,500 | △52,500 | ||
| 当期純利益 | 478,093 | 478,093 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 425,593 | 425,593 |
| 当期末残高 | 750,000 | 550 | 8,192,906 | 8,943,457 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | |||
| 当期首残高 | 547,535 | 27,242 | 9,092,641 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △52,500 | ||
| 当期純利益 | 478,093 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 245,031 | △405 | 244,626 |
| 当期変動額合計 | 245,031 | △405 | 670,219 |
| 当期末残高 | 792,567 | 26,836 | 9,762,861 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 910,836 | 805,296 |
| 減価償却費 | 408,934 | 378,274 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △211 | △191 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,160 | 7,574 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △133,467 | △182,702 |
| アナログ放送設備撤去引当金の増減額（△は減少） | △8,658 | △20,873 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 22,780 | 22,500 |
| 受取利息及び受取配当金 | △44,195 | △44,915 |
| 保険解約損益（△は益） | － | △1,378 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △17,627 | △17,576 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △526 | △12 |
| 固定資産除却損 | 1,378 | 6,097 |
| 固定資産受贈益 | △1,318 | △23,917 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,810 | △6,565 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1 | 398 |
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | 130 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,058 | 127,601 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △9,347 | 4,337 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,359 | △43,011 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △20,832 | 84,014 |
| 小計 | 1,117,643 | 1,094,952 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 955 | △734 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △14,563 | 3,346 |
| 利息及び配当金の受取額 | 44,178 | 44,908 |
| 役員退職慰労金の支払額 | △12,350 | △510 |
| 法人税等の還付額 | 6,038 | 2,278 |
| 法人税等の支払額 | △225,145 | △423,305 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 916,758 | 720,935 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △580,000 | △685,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 520,000 | 530,000 |
| 有価証券の償還による収入 | 55,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △290,609 | △304,451 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 846 | 12 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 2,700 | 2,700 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △51,414 | △6,496 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,222 | 17,330 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,376 | △3,800 |
| 無形固定資産の解約による収入 | － | 7,308 |
| その他の収入 | 50 | － |
| その他の支出 | △16,163 | △9,948 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △359,745 | △452,345 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △3,320 | △2,740 |
| 配当金の支払額 | △45,000 | △52,500 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △162 | △162 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △48,482 | △55,402 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 508,529 | 213,186 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,875,277 | 3,383,807 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,383,807 | ※ 3,596,994 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社は、㈱ティー・ビー・シー・ビジョン、東北映画制作㈱の2社である。
(2）非連結子会社は、ない。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社（4社）の内、㈱河北ランド、㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター、㈱東北ティ・エル・シーの3社に対する投資については、持分法を適用している。
㈱仙台シティケーブルに対する投資については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度と連結決算日は、一致している。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
親会社
貯蔵品：先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
番組勘定：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
連結子会社
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、法人税法に定める定額法。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。
③ 少額減価償却資産
法人税法の規定に基づく３年均等償却。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末直近の支給実績額を基準とした支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上している。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職金給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上している。退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(6）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次の通りである。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 249,447千円 | 267,024千円 |
２ 親会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りである。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 当座貸越極度額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 1,500,000 | 1,500,000 |
３ 保証債務
次の関係会社等について、債務保証を行っている。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | ||
| 富谷町高屋敷土地区画整理組合の借入金に対する㈱七十七銀行、㈱みずほ銀行への連帯保証 | 750,000千円 | ||
| ㈱河北ランドの借入金に対する㈱日本政策金融公庫への連帯保証額 | 29,570千円 | ㈱河北ランドの借入金に対する㈱日本政策金融公庫への連帯保証額 | 25,454 |
| 計 | 29,570 | 計 | 775,454 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費の内容は、次の通りである。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 人件費 | 683,256千円 | 600,374千円 |
| 代理店手数料 | 1,482,183 | 1,437,351 |
| 賞与引当金繰入額 | 49,454 | 46,822 |
| 退職給付費用 | 37,941 | 20,084 |
| 減価償却費 | 19,121 | 11,188 |
| その他 | 770,422 | 402,382 |
| 計 | 3,042,380 | 2,518,203 |
※２ 一般管理費の内容は、次の通りである。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 人件費 | 355,206千円 | 374,471千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,942 | 19,545 |
| 退職給付費用 | 17,747 | 11,448 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 22,780 | 22,500 |
| 減価償却費 | 39,293 | 39,505 |
| その他 | 598,716 | 607,159 |
| 計 | 1,052,685 | 1,074,631 |
※３ 固定資産売却益の内容は次の通りである。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | 526千円 | 12千円 | |
| 計 | 526 | 12 | |
※４ 固定資産受贈益の内容は次の通りである
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | －千円 | 23,917千円 | |
| 計 | － | 23,917 | |
※５ 固定資産除却費用の内容は次の通りである。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| － | 旧ラジオ送信所局舎解体撤去に関連する費用である。 | ||
※６ 固定資産除却損の内容は次の通りである。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 建物 | 1,033千円 | 4,226千円 | |
| 構築物 | 22 | 672 | |
| 機械装置及び運搬具 | 322 | 874 | |
| 工具器具及び備品 | 0 | 0 | |
| 電力等施設利用権 | － | 325 | |
| 計 | 1,378 | 6,097 | |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 73,898千円 | 326,726千円 |
| 組替調整額 | － | △6,565 |
| 計 | 73,898 | 320,161 |
| 税効果調整前合計 | 73,898 | 320,161 |
| 税効果額 | △27,975 | △75,129 |
| その他の包括利益合計 | 45,922 | 245,031 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 税効果調整前 | 73,898千円 | 320,161千円 |
| 税効果額 | △27,975 | △75,129 |
| 税効果調整後 | 45,922 | 245,031 |
| その他の包括利益合計 | ||
| 税効果調整前 | 73,898 | 320,161 |
| 税効果額 | △27,975 | △75,129 |
| 税効果調整後 | 45,922 | 245,031 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 150,000 | － | － | 150,000 |
| 合計 | 150,000 | － | － | 150,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | － | － | － | － | － | － | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － | － | － | |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年４月24日 取締役会 | 普通株式 | 22,500 | 150 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月26日 |
| 平成25年10月30日取締役会 | 普通株式 | 22,500 | 150 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月13日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年４月30日取締役会 | 普通株式 | 30,000 | 利益剰余金 | 200 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 150,000 | － | － | 150,000 |
| 合計 | 150,000 | － | － | 150,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | － | － | － | － | － | － | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － | － | － | |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年４月30日 取締役会 | 普通株式 | 30,000 | 200 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
| 平成26年10月29日取締役会 | 普通株式 | 22,500 | 150 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月15日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年５月27日取締役会 | 普通株式 | 30,000 | 利益剰余金 | 200 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,863,807 | 千円 | 4,231,994 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △480,000 | △635,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,383,807 | 3,596,994 | ||
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、放送事業におけるパソコンである。
(イ）無形固定資産
該当事項はない。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金、公社債等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業等に対し長期貸付を行なっている。
営業債務である買掛金及び未払代理店手数料、未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日である。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、営業債権及び長期貸付金に係る顧客の信用リスクは、各部門において取引実績等を勘案し、与信管理を検討して対応している。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。
長期性預金は、信用度の高い金融機関に対する預金に限っている。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に検討している。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき年間の資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 3,863,807 | 3,863,807 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 1,840,457 | 1,840,457 | － |
| (3）投資有価証券 | 1,477,453 | 1,480,349 | 2,895 |
| (4）長期性預金 | 300,000 | 300,000 | － |
| 資産計 | 7,481,719 | 7,484,614 | 2,895 |
| (1）買掛金 | 325,841 | 325,841 | － |
| (2）未払代理店手数料 | 215,536 | 215,536 | － |
| (3）未払法人税等 | 269,106 | 269,106 | － |
| 負債計 | 810,484 | 810,484 | － |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 4,231,994 | 4,231,994 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 1,717,081 | 1,717,081 | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | 1,793,261 | 1,796,375 | 3,113 |
| (4）長期性預金 | 300,000 | 300,000 | － |
| 資産計 | 8,042,337 | 8,045,451 | 3,113 |
| (1）買掛金 | 288,349 | 288,349 | － |
| (2）未払金 | 378,000 | 378,000 | － |
| (3）未払代理店手数料 | 206,589 | 206,589 | － |
| 負債計 | 872,938 | 872,938 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式・債券は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載の通りである。
(4)長期性預金
これらの時価について、契約利率が低いため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払代理店手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
| 非上場株式 | 348,375 | 365,552 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 3,863,807 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,840,457 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | － | 75,000 | － | － |
| (2) 社債 | － | 30,000 | 120,000 | 30,000 |
| 長期性預金 | － | 300,000 | － | － |
| 合計 | 5,704,265 | 405,000 | 120,000 | 30,000 |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 4,231,994 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,717,081 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | 30,000 | 45,000 | － | － |
| (2) 社債 | － | 30,000 | 150,000 | － |
| 長期性預金 | － | 300,000 | － | － |
| 合計 | 5,979,076 | 375,000 | 150,000 | － |
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当なし
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計 上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | 29,997 | 30,217 | 219 |
| (2）社債 | 180,000 | 182,789 | 2,789 | |
| 小計 | 209,997 | 213,006 | 3,008 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | 44,991 | 44,878 | △112 |
| (2）社債 | － | － | － | |
| 小計 | 44,991 | 44,878 | △112 | |
| 合計 | 254,989 | 257,884 | 2,895 | |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計 上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | 74,992 | 75,190 | 198 |
| (2）社債 | 180,000 | 182,915 | 2,915 | |
| 小計 | 254,992 | 258,105 | 3,113 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 254,992 | 258,105 | 3,113 | |
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計 上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,171,686 | 315,652 | 856,034 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,171,686 | 315,652 | 856,034 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 50,778 | 56,742 | △5,964 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 50,778 | 56,742 | △5,964 | |
| 合計 | 1,222,464 | 372,394 | 850,070 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 348,375千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計 上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,485,619 | 311,383 | 1,174,235 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,485,619 | 311,383 | 1,174,235 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 52,650 | 56,742 | △4,092 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 52,650 | 56,742 | △4,092 | |
| 合計 | 1,538,269 | 368,125 | 1,170,143 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 365,552千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
| （1）株式 | 2,222 | 1,810 | － |
| （2）債券 | － | － | － |
| （3）その他 | － | － | － |
| 合 計 | 2,222 | 1,810 | － |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 種類 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
| （1）株式 | 17,330 | 6,565 | － |
| （2）債券 | － | － | － |
| （3）その他 | － | － | － |
| 合 計 | 17,330 | 6,565 | － |
５．売却した満期保有目的の債券
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |||||
| 種類 | 売却原価 （千円） | 売却額 （千円） | 売却損益 （千円） | 売却原価 （千円） | 売却額 （千円） | 売却損益 （千円） |
| （1）社債 | 10,000 | 10,000 | － | － | － | － |
| （2）地方債 | 45,000 | 45,000 | － | － | － | － |
| 合 計 | 55,000 | 55,000 | － | － | － | － |
売却の理由
前連結会計年度は社債券、地方債券が満期償還となった。
６．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において有価証券について1千円（その他有価証券の株式1千円)減損処理を行っている。
当連結会計年度において有価証券について398千円（その他有価証券の株式398千円)減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成26年３月31日）及び当連結会計年度（平成27年３月31日）
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
当社は、複数事業主制度の民間放送厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に処理している。
複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度50,470千円、当連結会計年度51,517千円であった。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | |
| 年金資産の額 | 79,283,738千円 | 87,168,953千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注) | 86,556,983 | 92,616,804 |
| 差引額 | △7,273,244 | △5,447,850 |
（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目である。
(2) 複数事業主制度に占める当社の給与総額割合
前連結会計年度 1.6％（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
前連結会計年度 1.7％（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の数理債務から未償却過去勤務債務残高を差引いた額（前連結会計年度28,557,238千円、当連結会計年度30,107,685千円）である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、残存期間14年の元利均等償却である。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 939,756千円 | 806,289千円 |
| 退職給付費用 | 114,632 | 71,199 |
| 退職給付の支払額 | △42,757 | △37,218 |
| 制度への拠出額 | △205,341 | △216,683 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 806,289 | 623,586 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,750,400千円 | 1,820,568千円 |
| 年金資産 | △1,012,427 | △1,204,995 |
| 737,973 | 615,572 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 68,315 | 8,013 |
| 連結貸借対照表に計上された負債の額 | 806,289 | 623,586 |
| 退職給付に係る負債 | 806,289 | 623,586 |
| 連結貸借対照表に計上された負債の額 | 806,289 | 623,586 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度52,008千円、当連結会計年度7,163千円である。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）3,461千円、当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）3,286千円である。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてストック・オプションは全く利用していないので、記載事項はない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 退職給付に係る負債 | 291,390 | 207,049 | |||||
| 役員退職慰労引当金 | 36,391 | 40,145 | |||||
| アナログ放送設備撤去引当金 | 7,278 | － | |||||
| 減損損失 | 7,291 | 6,613 | |||||
| 賞与引当金 | 50,709 | 49,744 | |||||
| 基金・共済会等剰余金 | 38,995 | 35,733 | |||||
| 関係会社株式評価損 | 8,148 | 7,283 | |||||
| ゴルフ会員権評価損 | 3,532 | 3,203 | |||||
| 投資有価証券評価損 | 32,029 | 29,180 | |||||
| 未払事業税 | 20,524 | 6,637 | |||||
| ゴルフ会員権貸倒引当金 | 1,076 | 976 | |||||
| ソフトウェア損金処理 | 22,382 | 13,858 | |||||
| 繰越欠損金 | 1,524 | 947 | |||||
| その他 | 5,739 | 5,554 | |||||
| 繰延税金資産小計 | 527,013 | 406,929 | |||||
| 評価性引当額 | △76,051 | △63,500 | |||||
| 繰延税金資産合計 | 450,961 | 343,429 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 未収事業税 | △204 | △51 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △301,819 | △376,949 | |||||
| 繰延税金負債合計 | △302,024 | △377,000 | |||||
| 繰延税金資産の純額 | 148,937 | △33,571 | |||||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | ||||||
| 法定実効税率 | 37.7 | ％ | 35.5 | ％ | |||
| （調整） | |||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.1 | 4.4 | |||||
| 受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △0.9 | △0.9 | |||||
| 住民税均等割等 | 0.2 | 0.2 | |||||
| 繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異の発生及び解消項目 | △1.2 | △0.9 | |||||
| 関連会社持分法損益 | △0.7 | △0.7 | |||||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.5 | 3.9 | |||||
| 法人税等還付額 | △0.6 | － | |||||
| 法人税額の特別控除額 | － | △1.0 | |||||
| その他 | 0.1 | 0.1 | |||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.2 | 40.6 | |||||
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることにとった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2％となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は32,062千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（平成26年３月31日）
当社グループの親会社は、ハウジング展示場の土地賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、ハウジング展示場を中止する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
当社グループは、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の建物賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
当連結会計年度末（平成27年３月31日）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループの子会社の本社の建物賃借契約に基づく事務所の一部解約における原状回復義務等
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を事務所の一部解約予定日までと見積もり、資産除去債務の金額を計算している。なお、使用見込期間が短く、短期で決済されるため、割引計算は行っていない。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計期間において、当社グループの子会社の本社事務所の一部を解約したため、当該本社の建物賃借契約に伴う原状回復義務として資産除去債務について合理的な見積もりが可能となり、計上したものである。
| 期首残高 | －千円 |
| 見積りの変更による増加額 | 3,132 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △3,132 |
| 期末残高 | － |
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループの親会社は、ハウジング展示場の土地賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、ハウジング展示場を中止する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
当社グループは、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の建物賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、地上波の放送による事業を中核にして各種事業を展開しているため、報告セグメントは「放送事業」及び「その他の事業」としている。
「放送事業」は、ラジオ・テレビ放送事業及び関連事業等であり、「その他の事業」は、番組及びＣＭ制作・販売、イベント企画、映像制作・販売等である。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を参考に当事者間で合意した価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 合計 | |||
| 放送事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,596,140 | 257,344 | 8,853,484 | － | 8,853,484 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 52,286 | 251,598 | 303,884 | △303,884 | － |
| 計 | 8,648,426 | 508,942 | 9,157,368 | △303,884 | 8,853,484 |
| セグメント利益 | 856,910 | 2,148 | 859,059 | － | 859,059 |
| セグメント資産 | 10,985,041 | 287,519 | 11,272,561 | － | 11,272,561 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 （注２） | 409,477 | 2,712 | 412,190 | － | 412,190 |
| 持分法適用会社への投資額 | 249,447 | － | 249,447 | － | 249,447 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注３） | 326,273 | 5,762 | 332,035 | － | 332,035 |
（注）１.「調整額」は、セグメント間取引消去額である。
２.「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。
３.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 合計 | |||
| 放送事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,412,831 | 269,205 | 8,682,037 | － | 8,682,037 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 62,869 | 232,959 | 295,829 | △295,829 | － |
| 計 | 8,475,701 | 502,165 | 8,977,866 | △295,829 | 8,682,037 |
| セグメント利益又は損失（△） | 726,135 | △6,232 | 719,902 | 20 | 719,922 |
| セグメント資産 | 11,760,325 | 292,764 | 12,053,089 | － | 12,053,089 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 （注２） | 376,169 | 5,345 | 381,515 | － | 381,515 |
| 持分法適用会社への投資額 | 267,024 | － | 267,024 | － | 267,024 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注３） | 642,304 | 3,650 | 645,954 | － | 645,954 |
（注）１.「調整額」は、セグメント間取引消去額である。
２.「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。
３.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| （株）電通 | 1,572,081 | 放送事業 |
| （株）ＴＢＳテレビ | 1,219,906 | 放送事業 |
| （株）博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 1,128,624 | 放送事業 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| （株）電通 | 1,500,201 | 放送事業 |
| （株）ＴＢＳテレビ | 1,196,346 | 放送事業 |
| （株）博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 1,075,999 | 放送事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はない。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．関連当事者との取引
関連当事者との間に重要な取引はない。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社又は重要な関連会社は存在しない。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．関連当事者との取引
関連当事者との間に重要な取引はない。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社又は重要な関連会社は存在しない。
（開示対象特別目的会社関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はない。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 60,435円99銭 １株当たり当期純利益金額 3,686円74銭 | １株当たり純資産額 | 60,435円99銭 | １株当たり当期純利益金額 | 3,686円74銭 | １株当たり純資産額 64,906円83銭 １株当たり当期純利益金額 3,187円28銭 | １株当たり純資産額 | 64,906円83銭 | １株当たり当期純利益金額 | 3,187円28銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 60,435円99銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 3,686円74銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 64,906円83銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 3,187円28銭 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 当期純利益（千円） | 553,011 | 478,093 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 553,011 | 478,093 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 150,000 | 150,000 |
（重要な後発事象）
該当事項はない。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 2,744 | 2,744 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 7,323 | 4,583 | － | 平成30年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 10,068 | 7,328 | － | － |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に記載しているため、記載していない。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りである。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| リース債務 | 2,744 | 1,839 | － | － |
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
（２）【その他】
該当事項はない。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,700,303 | 4,046,394 |
| 受取手形 | 23,761 | 7,478 |
| 売掛金 | 1,794,510 | 1,691,247 |
| 有価証券 | － | 29,999 |
| 番組勘定 | 11,905 | 9,914 |
| 貯蔵品 | 17,968 | 15,628 |
| 前払費用 | 17,735 | 16,331 |
| 短期貸付金 | 2,700 | 2,700 |
| 繰延税金資産 | 110,671 | 92,616 |
| その他 | 43,150 | 46,863 |
| 貸倒引当金 | △1,818 | △1,698 |
| 流動資産合計 | 5,720,888 | 5,957,475 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,157,205 | 1,086,919 |
| 構築物 | 403,667 | 369,685 |
| 機械及び装置 | 529,022 | 903,325 |
| 車両運搬具 | 10,829 | 10,639 |
| 工具、器具及び備品 | 61,124 | 59,929 |
| 土地 | 615,297 | 615,297 |
| 有形固定資産合計 | ※３ 2,777,147 | ※３ 3,045,796 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 8,877 | 8,877 |
| 電力等施設利用権 | 937 | 551 |
| ソフトウエア | 6,743 | 4,313 |
| 無形固定資産合計 | 16,558 | 13,742 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,550,106 | 1,841,083 |
| 関係会社株式 | 236,437 | 236,437 |
| 差入保証金 | 49,038 | 49,487 |
| 長期前払費用 | 18,347 | 12,550 |
| 繰延税金資産 | 30,556 | － |
| 破産更生債権等 | 1,185 | 1,130 |
| 土地等 | 195,824 | 195,824 |
| 長期貸付金 | 73,756 | 71,056 |
| 長期性預金 | 300,000 | 300,000 |
| その他 | 15,030 | 22,373 |
| 貸倒引当金 | △4,217 | △4,162 |
| 投資その他の資産合計 | 2,466,065 | 2,725,780 |
| 固定資産合計 | 5,259,771 | 5,785,320 |
| 資産合計 | 10,980,660 | 11,742,795 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 324,310 | 286,728 |
| 未払金 | 38,414 | 374,868 |
| 未払代理店手数料 | 217,051 | 208,891 |
| 未払費用 | 34,105 | 33,520 |
| リース債務 | 1,852 | 1,852 |
| 前受金 | 40,407 | 49,337 |
| 預り金 | 23,181 | 26,530 |
| 仮受金 | 1,400 | 1,084 |
| 賞与引当金 | 130,500 | 137,900 |
| 未払消費税等 | 34,127 | 83,883 |
| 未払法人税等 | 267,499 | 64,414 |
| 未払事業所税 | 13,205 | 13,271 |
| 流動負債合計 | 1,126,055 | 1,282,282 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 5,539 | 3,691 |
| 預り保証金 | 70,014 | 70,514 |
| アナログ放送設備撤去引当金 | 20,503 | － |
| 退職給付引当金 | 764,424 | 582,851 |
| 役員退職慰労引当金 | 101,740 | 123,940 |
| 繰延税金負債 | － | 132,879 |
| 固定負債合計 | 962,221 | 913,876 |
| 負債合計 | 2,088,277 | 2,196,159 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 750,000 | 750,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 550 | 550 |
| 資本剰余金合計 | 550 | 550 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 187,500 | 187,500 |
| その他利益剰余金 | ||
| 配当準備積立金 | 60,000 | 60,000 |
| 設備修繕積立金 | 70,000 | 70,000 |
| 別途積立金 | 6,295,000 | 6,295,000 |
| 繰越利益剰余金 | 986,804 | 1,395,410 |
| 利益剰余金合計 | 7,599,304 | 8,007,910 |
| 株主資本合計 | 8,349,855 | 8,758,461 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 542,527 | 788,174 |
| 評価・換算差額等合計 | 542,527 | 788,174 |
| 純資産合計 | 8,892,383 | 9,546,636 |
| 負債純資産合計 | 10,980,660 | 11,742,795 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 売上高 | 8,648,426 | 8,475,701 |
| 売上原価 | ※２ 3,767,478 | ※２ 4,238,465 |
| 売上総利益 | 4,880,947 | 4,237,235 |
| 販売費 | ※３ 3,022,663 | ※３ 2,493,560 |
| 一般管理費 | ※４ 1,001,373 | ※４ 1,017,539 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,024,036 | 3,511,100 |
| 営業利益 | 856,910 | 726,135 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,673 | 4,432 |
| 受取配当金 | 40,620 | 41,371 |
| 補助金収入 | 1,570 | 5,525 |
| 受取家賃 | 10,944 | 10,033 |
| 雑収入 | ※５ 9,962 | ※５ 8,955 |
| 営業外収益合計 | 67,771 | 70,319 |
| 経常利益 | 924,681 | 796,454 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※６ 526 | ※６ 12 |
| 固定資産受贈益 | － | ※７ 23,917 |
| 投資有価証券売却益 | 1,810 | － |
| 補助金収入 | － | 14,250 |
| アナログ放送設備撤去引当金戻入 | － | 16,666 |
| 特別利益合計 | 2,336 | 54,847 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却費用 | － | ※８ 26,132 |
| 固定資産除却損 | ※９ 1,378 | ※９ 6,097 |
| 投資有価証券評価損 | ※10 1 | ※10 398 |
| ソフトウェア更新費用 | ※11 33,900 | － |
| ゴルフ会員権売却損 | 130 | － |
| お別れの会費用 | － | 32,392 |
| 特別損失合計 | 35,409 | 65,021 |
| 税引前当期純利益 | 891,608 | 786,280 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 325,039 | 219,407 |
| 法人税等調整額 | 30,206 | 105,766 |
| 法人税等合計 | 355,246 | 325,174 |
| 当期純利益 | 536,362 | 461,106 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||||
| 配当準備積立金 | 設備修繕積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 750,000 | 550 | 187,500 | 60,000 | 70,000 | 6,295,000 | 495,441 | 7,858,492 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △45,000 | △45,000 | ||||||
| 当期純利益 | 536,362 | 536,362 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 491,362 | 491,362 |
| 当期末残高 | 750,000 | 550 | 187,500 | 60,000 | 70,000 | 6,295,000 | 986,804 | 8,349,855 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 499,475 | 8,357,967 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △45,000 | |
| 当期純利益 | 536,362 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 43,052 | 43,052 |
| 当期変動額合計 | 43,052 | 534,415 |
| 当期末残高 | 542,527 | 8,892,383 |
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||||
| 配当準備積立金 | 設備修繕積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 750,000 | 550 | 187,500 | 60,000 | 70,000 | 6,295,000 | 986,804 | 8,349,855 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △52,500 | △52,500 | ||||||
| 当期純利益 | 461,106 | 461,106 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 408,606 | 408,606 |
| 当期末残高 | 750,000 | 550 | 187,500 | 60,000 | 70,000 | 6,295,000 | 1,395,410 | 8,758,461 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 542,527 | 8,892,383 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △52,500 | |
| 当期純利益 | 461,106 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 245,647 | 245,647 |
| 当期変動額合計 | 245,647 | 654,253 |
| 当期末残高 | 788,174 | 9,546,636 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均 法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。
②番組勘定
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、法人税法に定める定額法を採用している。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。
(3）少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却。
(4）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度末直近の支給実績額を基準とした支給見込額のうち当期負担額を計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職金給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上している。退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上している。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
（貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の関係会社等について、債務保証を行っている。
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||
| 富谷町高屋敷土地区画整理組合の借入金に対する㈱七十七銀行、㈱みずほ銀行への連帯保証 | 750,000千円 | ||
| ㈱河北ランドの借入金に対する㈱日本政策金融公庫への連帯保証 | 29,570千円 | ㈱河北ランドの借入金に対する㈱日本政策金融公庫への連帯保証 | 25,454 |
| ㈱ティー・ビー・シー・ビジョンの㈱河北アド・センターの取引に伴う債務に対する連帯保証 | 137 | ㈱ティー・ビー・シー・ビジョンの㈱河北アド・センターの取引に伴う債務に対する連帯保証 | 93 |
| 計 | 29,707 | 計 | 775,547 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結している。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りである。
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| 当座貸越極度額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 1,500,000 | 1,500,000 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） |
| 9,293,727千円 | 9,482,034千円 |
４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 11,486千円 | 15,896千円 |
| 長期金銭債権 | 43,542 | 40,842 |
| 短期金銭債務 | 35,459 | 30,370 |
（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 営業取引 売上高 | 53,111千円 | 64,029千円 | |
| 仕入高 | 405,006 | 383,414 | |
| 営業外取引 受取利息 | 308 | 296 | |
| 受取配当金 | 1,647 | 1,647 | |
| 雑収入 | － | 81 |
※２ 売上原価の主な費目及び金額は次の通りである。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 番組費 | 2,063,035千円 | 2,086,230千円 | |
| 電力・保守料 | 102,925 | 89,715 | |
| 事務業務委託費 | 264,035 | 261,328 | |
| 人件費 | 836,550 | 937,634 | |
| 賞与引当金繰入額 | 66,481 | 76,426 | |
| 退職給付費用 | 52,794 | 33,110 | |
| 減価償却費 | 349,162 | 325,128 | |
| ハウジング業務委託費 | － | 176,920 | |
| 事業費 | － | 203,306 |
※３ 販売費の主な費目及び金額は次の通りである。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 代理店手数料 | 1,491,666千円 | 1,448,670千円 |
| 販売促進宣伝費 | 313,094 | 324,356 |
| 人件費 | 622,090 | 542,116 |
| 賞与引当金繰入額 | 45,962 | 43,197 |
| 退職給付費用 | 36,499 | 18,714 |
| 減価償却費 | 17,992 | 8,962 |
| 交際費 | 19,136 | 21,115 |
| ハウジング業務委託費 | 183,771 | － |
| 事業費 | 193,394 | － |
| 事務業務委託費 | 33,241 | 28,777 |
※４ 一般管理費の主な費目及び金額は次の通りである。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 役員報酬 | 118,786千円 | 123,756千円 |
| 人件費 | 218,175 | 226,893 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,056 | 18,275 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 22,470 | 22,200 |
| 退職給付費用 | 17,459 | 11,037 |
| 減価償却費 | 39,067 | 38,838 |
| 諸税公課 | 77,955 | 79,011 |
| 建物管理費 | 256,545 | 257,184 |
| コンピュータ関係費 | 24,164 | 22,833 |
| 事務業務委託費 | 57,656 | 60,364 |
※５ 雑収入の主な内容は次の通りである。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 施設利用料 | 629千円 | 480千円 | |
| 緑地保全協力金 | 400 | 400 | |
| 動産総合保険受取保険金 | 2,242 | － | |
| 団体保険配当金 | 2,677 | 3,677 | |
| 補助金収入 | 1,570 | 5,525 |
※６ 固定資産売却益の内容は次の通りである。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 機械及び装置 | －千円 | 12千円 | |
| 車両運搬具 | 526 | － | |
| 計 | 526 | 12 |
※７ 固定資産受贈益の内容は次の通りである。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 機械及び装置 | －千円 | 23,917千円 | |
| 計 | － | 23,917 |
※８ 固定資産除却費用の内容は次の通りである。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| － | 旧ラジオ送信所局舎解体撤去に関連する費用である。 |
※９ 固定資産除却損の内容は次の通りである。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 建物 | 1,033千円 | 4,226千円 | |
| 構築物 | 22 | 672 | |
| 機械及び装置 | 322 | 874 | |
| 車両運搬具 | 0 | 0 | |
| 工具器具及び備品 | 0 | 0 | |
| 電力等施設利用権 | － | 325 | |
| 計 | 1,378 | 6,097 |
※10 投資有価証券評価損の内容は次の通りである。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 東北海外旅行㈱株式及び㈱ | 仙台空港鉄道㈱株式の評価損である。 | ||
| ホテル仙台プラザ株式の評価損 | |||
| である。 |
※11 ソフトウェア更新費用の内容は次の通りである。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| テレビ営放システムの更新に伴う | － | ||
| ソフトウェアの更新費用である。 |
（有価証券関係）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) |
| 子会社株式 | 5 | 5 |
| 関連会社株式 | 236,431 | 236,431 |
これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 退職給付引当金 | 270,656 | 千円 | 187,678 | 千円 | |||
| 役員退職慰労引当金 | 36,117 | 39,908 | |||||
| アナログ放送設備撤去引当金 | 7,278 | － | |||||
| 減損損失 | 7,291 | 6,613 | |||||
| 賞与引当金 | 46,327 | 45,507 | |||||
| 基金・共済会等剰余金 | 38,601 | 35,346 | |||||
| 関係会社株式評価損 | 29,026 | 26,328 | |||||
| ゴルフ会員権評価損 | 3,532 | 3,203 | |||||
| 投資有価証券評価損 | 32,029 | 29,180 | |||||
| 未払事業税 | 20,417 | 6,622 | |||||
| ゴルフ会員権貸倒引当金 | 1,076 | 976 | |||||
| ソフトウェア損金処理 | 22,382 | 13,858 | |||||
| その他 | 5,325 | 5,139 | |||||
| 繰延税金資産小計 | 520,063 | 400,364 | |||||
| 評価性引当額 | △80,235 | △66,302 | |||||
| 繰延税金資産合計 | 439,828 | 334,061 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 | △298,600 | △374,324 | |||||
| 繰延税金負債合計 | △298,600 | △374,324 | |||||
| 繰延税金資産の純額 | 141,228 | △40,263 | |||||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||||||
| 法定実効税率 | 37.7％ | 35.5 ％ | |||||
| （調整） | |||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.2 | 4.5 | |||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.9 | △1.0 | |||||
| 住民税均等割等 | 0.2 | 0.2 | |||||
| 繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異の発生及び解消項目 | △1.4 | △1.0 | |||||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.5 | 4.0 | |||||
| 法人税等還付額 | △0.6 | － | |||||
| 法人税額の特別控除額 | － | △1.0 | |||||
| その他 | 0.1 | 0.1 | |||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.8 | 41.3 | |||||
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることにとった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2％となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は31,609千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） |
| 青森放送㈱ | 4,500 | 2,250 | ||
| ㈱インテリジェント・コスモス研究機構 | 100 | 5,000 | ||
| ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ | 500,000 | 1,042,750 | ||
| ㈱エフエム仙台 | 70 | 4,000 | ||
| ㈱河北新報社 | 600 | 11,700 | ||
| 財形住宅金融㈱ | 2 | 400 | ||
| ㈱七十七銀行 | 34,650 | 23,562 | ||
| ㈱じもとホールディングス | 234,000 | 52,650 | ||
| 仙台空港鉄道㈱ | 100 | 300 | ||
| ㈱仙台空港ビル | 30,000 | 1,185 | ||
| 仙台シーエーティーヴィ㈱ | 500 | 4,805 | ||
| ㈱仙台シティエフエム | 24 | 1,200 | ||
| ㈱テレビユー山形 | 800 | 40,000 | ||
| ㈱電通 | 8,000 | 41,200 | ||
| ㈱東京放送ホールディングス | 213,650 | 323,893 | ||
| 東北電力㈱ | 12,160 | 16,610 | ||
| ㈱ＢＳ－ＴＢＳ | 1,564 | 13,048 | ||
| ㈱ベガルタ仙台 | 400 | 1,688 | ||
| 北海道放送㈱ | 8 | 10,000 | ||
| ニッポンレンタカー東北㈱ | 195 | 1,950 | ||
| ㈱ビデオリサーチ | 2,000 | 1,000 | ||
| ㈱ＷＯＷＯＷ | 4,400 | 16,896 | ||
| 小計 | 1,047,723 | 1,616,090 | ||
| 計 | 1,047,723 | 1,616,090 | ||
【債券】
| 有価証券 | 満期保有目的の債券 | 銘柄 | 券面総額（千円） | 貸借対照表計上額 （千円） |
| 仙台市平成22年度第１回公募公債 | 30,000 | 29,999 | ||
| 小計 | 30,000 | 29,999 | ||
| 投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | 野村ホールディングス㈱ 第１回期限前償還条項付無担保社債 | 30,000 | 30,000 |
| ㈱みずほ銀行 第21回期限前償還条項付無担保社債 | 30,000 | 30,000 | ||
| ㈱三井住友銀行 第30回期限前償還条項付無担保社債 | 30,000 | 30,000 | ||
| ㈱三菱東京UFJ銀行 第36回期限前償還条項付無担保社債 | 30,000 | 30,000 | ||
| ㈱りそな銀行 第10回期限前償還条項付無担保社債 | 30,000 | 30,000 | ||
| ソフトバンク㈱第41回無担保社債 | 30,000 | 30,000 | ||
| 宮城県公募公債第９回３号 | 45,000 | 44,992 | ||
| 小計 | 225,000 | 224,992 | ||
| 計 | 255,000 | 254,992 | ||
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 3,454,349 | 16,425 | 48,683 | 82,484 | 3,422,090 | 2,335,170 |
| 構築物 | 1,318,643 | 11,520 | 28,042 | 44,829 | 1,302,121 | 932,435 | |
| 機械及び装置 | 6,255,847 | 589,958 | 104,146 | 214,782 | 6,741,659 | 5,838,334 | |
| 車両運搬具 | 202,580 | 4,732 | 400 | 4,922 | 206,912 | 196,273 | |
| 工具、器具及び備品 | 224,155 | 15,868 | 274 | 17,063 | 239,750 | 179,820 | |
| 土地 | 615,297 | － | － | － | 615,297 | － | |
| 計 | 12,070,874 | 638,504 | 181,547 | 364,081 | 12,527,831 | 9,482,034 | |
| 無形固定資産 | 専用電話利用権 | 18,313 | － | － | － | 18,313 | 18,313 |
| 電話加入権 | 8,877 | － | － | － | 8,877 | － | |
| 電力等施設利用権 | 1,668 | － | 600 | 61 | 1,068 | 516 | |
| ソフトウエア | 62,756 | 3,800 | 7,118 | 6,229 | 59,438 | 55,124 | |
| 計 | 91,615 | 3,800 | 7,718 | 6,291 | 87,697 | 73,954 |
（注）１．当期増加額のうち主な内訳は次の通りである。 （単位：千円）
| 建 物 | ＭＡ室改修工事 | 9,650 | |
| 構 築 物 | 荒井ラジオ送信所 外溝改修工事 | 4,600 | |
| 機械及び装置 | 荒井太陽光発電用機器 | 286,500 | |
| 報道編集システム | 79,500 | ||
| 第１スタジオ副調整室音声卓 | 53,900 | ||
| 本社ＦＰＵ１回転装置 | 43,000 | ||
| 荒井ラジオ送信所音声ベースバンド設備 | 37,676 |
２．当期減少額のうち主な内訳は次の通りである。 （単位：千円）
| 建 物 | 旧ラジオ送信所局舎設備一式除却 | 45,229 | |
| 構 築 物 | 栗駒テレビ中継所鉄塔除却 | 14,020 | |
| 旧ラジオ送信所フェンス等設備一式除却 | 6,752 | ||
| 機械及び装置 | 栗駒テレビ中継放送装置除却 | 14,384 | |
| 情報センター ＨＤバーチャルシステム除却 | 14,166 | ||
| ＦＲ５５－Ｚ２型ＦＰＵ受信装置除却 | 10,200 | ||
| ソフトウェア | 固定資産管理システム除却 | 5,284 |
３．当期首残高及び当期末残高は取得価額で記載している。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 6,035 | － | 174 | 5,860 |
| 賞与引当金 | 130,500 | 137,900 | 130,500 | 137,900 |
| 役員退職慰労引当金 | 101,740 | 22,200 | － | 123,940 |
| アナログ放送設備撤去引当金 | 20,503 | － | 20,503 | － |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項はない。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | １株券、10株券、50株券、100株券 ４種 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 該当事項なし |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 不所持株券の交付請求、汚損または毀損により株券を交付する場合無償株券喪失登録による株券喪失登録の請求の場合１件につき8,600円、１枚につき500円 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 該当事項なし |
| 株主名簿管理人 | 該当事項なし |
| 取次所 | 該当事項なし |
| 買取手数料 | 該当事項なし |
| 公告掲載方法 | 仙台市で発行する河北新報 |
| 株主に対する特典 | なし |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
| (1）有価証券報告書及び その添付書類 | 事業年度 （第86期） | （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 平成26年６月24日 東北財務局長に提出 |
| (2）半期報告書 | （第87期中） | （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 平成26年12月25日 東北財務局長に提出 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成27年６月23日 | |||
| 東北放送株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 公認会計士西村一幸事務所 |
| 公認会計士 | 西村 一幸 印 |
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北放送株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北放送株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成27年６月23日 | |||
| 東北放送株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 公認会計士西村一幸事務所 |
| 公認会計士 | 西村 一幸 印 |
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北放送株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北放送株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。 |