E03570 静岡銀行 有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

　　また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「(1)　連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　信託財産額は「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第109期(平成27年３月)中間配当についての取締役会決議は平成26年11月10日に行いました。

３　第107期(平成25年３月)の１株当たり配当額のうち１円は創立70周年記念配当であります。

４　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

５　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６　自己資本利益率は、当事業年度より自己資本の平均残高を期中平均残高から（期首自己資本＋期末自己資本）÷２にて算出する方法に変更し、当事業年度の前４事業年度に遡及して適用しております。

なお、自己資本は純資産の部合計から新株予約権を控除して算出しております。

７　信託財産額は「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。

２ 【沿革】

(平成27年３月末現在 国内本支店175、出張所25、海外支店3、海外駐在員事務所2、連結子会社12社、持分法適用関連会社2社)

３ 【事業の内容】

当行および当行の関係会社は、当行、連結子会社12社および持分法適用関連会社2社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務および金融商品取引業務などの銀行業務以外の金融サービスにかかる事業などを行っております。

当行および当行の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

２　上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はマネックスグループ株式会社であります。

３　上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

４　「議決権の所有割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

５　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、臨時従業員（2,494人）及び嘱託契約者（執行役員以外）を含んでおりません。

２　臨時従業員数及び嘱託契約者（執行役員以外）は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３　「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター計算受託業務及び信用保証業務等を含んでおります。

(2) 当行の従業員数

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、執行役員（7人）及び海外の現地採用者を含み、臨時従業員（1,804人）及び嘱託契約者（執行役員以外）を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数及び嘱託契約者（執行役員以外）は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、静岡銀行従業員組合(組合員数2,338人)と全国金融産業労働組合(組合員数10人)であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

〔金融経済環境〕

平成26年度の国内経済は、年度前半は消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により個人消費が停滞し、企業の生産活動も低迷するなど、落ち込みを見せました。年度後半にかけては、円安の進行や消費税増税の影響が和らいだことで、全体として緩やかな回復基調を辿りました。

こうした経済情勢のなか、年度初めに14,000円台であった日経平均株価は上昇基調を保ち、年度末には平成12年以来の高水準である19,000円台で取引を終えております。

金融面では、日本銀行が平成26年10月に長期国債買い入れの拡大を含む追加の金融緩和に踏み切ったことで、長期金利は平成27年1月に一時0.2％を下回るなど、低金利環境が続きました。

静岡県経済につきましても、底堅い外需を下支えに景気は持ち直しつつあり、平成26年10月には29カ月ぶりに有効求人倍率が全国水準に並ぶなど、雇用環境に改善が見られました。今後は賃上げの気運が高まるなかで、消費税増税により減少した実質賃金が底上げされ、個人消費を押し上げることが期待されます。

〔経営の基本方針等〕

当行グループは、地域の総合金融グループとして、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、時代を先取りする積極的な経営により、株主の皆さま、お客さま、地域社会、従業員の豊かな未来の創造に貢献するため、健全性と収益性、成長性を兼ね備えたバランスのとれた事業運営に取り組んでおります。

当年度は、平成26年度から28年度までの3年間を計画期間とする第12次中期経営計画「TOBIRA～明日への扉を開くために」の初年度として、「新しい可能性に挑戦する『しずぎん』」をビジョンとして掲げ、以下の4つの基本戦略をグループ企業が一丸となって推進してまいりました。

＜「TOBIRA～明日への扉を開くために」の基本戦略＞

1．地域密着型金融のさらなる深化

2．新たな事業領域・収益機会への挑戦

3．柔軟かつ強固な経営基盤の構築

4．「しずぎんブランド」の一層の価値向上

平成26年4月には、お客さまの利便性や金融サービス品質の向上を目的に、マネックスグループ株式会社と資本業務提携を締結しました。

また、平成26年8月には、お取引先企業の長期の外貨資金ニーズに円滑にお応えすることを目的に、海外特別目的会社を新たに設立しました。

このほか、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、銀行に求められる社会的責任と公共的使命を着実に果たすべく、地域の経済・産業はもちろん、社会・文化の発展に寄与する総合金融サービスの提供に積極的に取り組みました。

地域経済の活性化という面では、引き続き地域の中小企業への円滑な資金供給に努めるとともに、「地域密着型金融」を積極的に推進しました。具体的には、地域企業の販路拡大などを支援するビジネスマッチングの機会を継続的に提供するとともに、若手経営者や後継者を対象とした次世代経営者塾「Shizuginship（しずぎんシップ）」を運営し、地域経済の将来を担う人材育成の支援にも取り組みました。

なお、平成27年1月より、新たな本部棟「しずぎん本部タワー」の運用を開始し、フリーアドレスの導入による生産性向上とコミュニケーションの活性化や各種書類・会議資料の電子化など、新しいワークスタイルにより営業店に対するサポート機能の更なる強化を図りました。また、「非常事態対策室」を常設し、地震などの災害発生時における業務継続体制を強化しました。

〔利益の状況〕

当行グループの経常収益は、役務取引等収益および株式等売却益が増加したものの、資金運用収益および国債等債券売却益の減少により、前年度に比べ92億85百万円減少し、2,115億85百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損の減少を主因に前年度に比べ97億17百万円減少し、1,364億55百万円となりました。

この結果、経常利益は前年度に比べ4億32百万円増加し751億30百万円、また、当期純利益は負ののれん発生益の計上もあり、前年度に比べ32億19百万円増加し499億43百万円となりました。

報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年度に比べ107億34百万円減少し1,760億81百万円、また、セグメント利益は前年度に比べ63百万円減少し672億73百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年度に比べ17百万円増加し243億13百万円、また、セグメント利益は前年度に比べ2億49百万円減少し13億68百万円となりました。

なお、グループの中核である当行につきましては以下のとおりです。

経常収益は、株式等売却益が増加したものの、資金運用収益および国債等債券売却益の減少により、前年度に比べ106億57百万円減少し、1,754億8百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損の減少を主因に、前年度に比べ105億24百万円減少し、1,083億13百万円となりました。

この結果、経常利益は前年度に比べ1億32百万円減少し670億95百万円、また、当期純利益は前年度に比べ1億84百万円減少し425億77百万円となりました。

〔資産・負債・純資産の状況〕

当行グループの当年度末の資産は、有価証券やコールローンを中心に前年度末に比べ5,354億円増加し、11兆2,334億円となりました。負債につきましては、預金を中心に前年度末に比べ4,228億円増加し、10兆3,041億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより前年度末に比べ1,125億円増加し、9,292億円となりました。

グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。

○貸出金

地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当年度末の貸出金残高は、住宅ローンを中心とする個人向けの貸出金の増加を主因に、前年度末に比べ1,523億円増加し、7兆3,931億円となりました。

○預金等

当年度末の預金等（譲渡性預金を含む）残高は、個人向けの預金を中心に、前年度末に比べ5,535億円増加し、9兆2,337億円となりました。

また、個人のお客さまの多様化する資産運用ニーズにお応えするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。

この結果、円貨預金、譲渡性預金を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ1,189億円増加し、7兆501億円となりました。

○有価証券

有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいりました。

当年度末の有価証券残高は、外国債券を中心に、前年度末に比べ2,457億円増加し、2兆5,847億円となりました。

〔キャッシュ・フローの状況〕

当年度の連結キャッシュ・フローは以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより1,479億円のプラス（前年度は1,423億円のマイナス）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより576億円のマイナス（前年度は1,921億円のプラス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得などにより213億円のマイナス（前年度は144億円のプラス）となりました。

この結果、当年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度に比べ689億円増加し、2,918億円となりました。

(1) 国内・海外別収支

　資金運用収支は、前連結会計年度比115億79百万円減少して1,148億92百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比16億13百万円増加して285億38百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比3億86百万円増加して24億50百万円、また、その他業務収支は、前連結会計年度比106億16百万円増加して135億74百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

３　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

４　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

　資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比3,906億円増加して10兆865億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比108億77百万円減少して1,236億98百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.16ポイント低下して1.22％となりました。

　資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比3,776億円増加して9兆5,865億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比7億2百万円増加して88億5百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比ほぼ横ばいの0.09％となりました。

①　国内

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度77,933百万円、当連結会計年度73,588百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,729百万円、当連結会計年度4,447百万円)及び利息（前連結会計年度1百万円、当連結会計年度2百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

②　海外

(注) １　海外連結子会社の平均残高は、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度551百万円、当連結会計年度513百万円)を控除して表示しております。

③　合計

(注) １　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度78,485百万円、当連結会計年度74,101百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,729百万円、当連結会計年度4,447百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度2百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

　役務取引等収益は、前連結会計年度比34億76百万円増加して555億89百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比18億63百万円増加して270億50百万円となりました。　

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

　特定取引収益は、前連結会計年度比3億86百万円増加して24億50百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

　特定取引資産は、前連結会計年度比97億円増加して398億円となりました。また、特定取引負債は、前連結会計年度比80億円増加して258億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３　①　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　②　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、平成26年３月31日現在及び平成27年３月31日現在の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

４　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行１社です。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注) １　共同信託他社管理財産　前連結会計年度の残高は5百万円、当連結会計年度の残高は5百万円であります。

２　元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

②　有価証券残高の状況

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、％)

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

平成27年度のわが国の経済を展望しますと、円安・原油安を背景とした企業収益の拡大、消費税率再引き上げの先送りなどによって、景気は回復基調を辿ることが期待されております。静岡県におきましても、円安や米国経済の回復、旺盛な新興国需要を受けて、製造業の一部で生産が持ち直しているなど、回復テンポは緩やかとは言え、底堅い動きとなっております。

このような環境のもと、当行グループでは、地域企業への安定的な資金供給や経営改善支援による地域経済の安定と、成長分野への支援や新たな産業の創出による地域経済の活性化が重要であるとの認識のもと、引き続き地域密着型金融に基づく成長戦略を推進してまいります。

また、政府が推進する「地方創生」に呼応し、各地方公共団体の地方版総合戦略の策定・推進に協力するなど、地域の活性化に向けて取り組んでまいります。

業務遂行にあたっては、法令および企業倫理の遵守を徹底し、引き続き基本に徹した経営を行うとともに、コンプライアンスに対する当行グループ全役職員の意識啓発に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行および当行グループ（以下、本項目においては当行という。）が判断したものであります。

(1) 市場リスク

市場リスクとは、金利や為替、株価などの市場価格の変動により金融資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクをいいます。

① 株式ポートフォリオ

当行では市場リスクのある株式を保有しており、大幅な株価下落が生じた場合は減損または評価損が発生し、当行の業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

② 債券ポートフォリオ

当行では、日本国債、米国モーゲージ債などの市場リスクのある債券を保有しており、内外金利が大幅に上昇した場合は評価損が発生し、当行の業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

③ トレーディング取引と為替取引

当行では、デリバティブ取引を含む金融商品の短期取引を行うトレーディング取引や為替取引を行っており、金利、為替相場、債券相場の変動などにより保有する資産・負債の価値が悪化し、損失を被る可能性があります。

(2)　信用リスク

① 不良債権の状況

景気動向などに基づき取引先の財務内容などが悪化した場合は、当行の不良債権および与信関係費用が増加し、業績に悪影響を与えるとともに自己資本の減少につながる可能性があります。

② 貸倒引当金の状況

当行では、金融検査マニュアルなどに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、予想損失額算出の前提条件と比較して、著しい経済状態の悪化や不動産価格の下落などが生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、業績に悪影響を与えるとともに、自己資本の減少を招く可能性があります。

③ 権利行使の困難性

不動産市場における流動性の欠如または価格の下落、有価証券価格の下落などの事情により、担保権を設定した不動産などを換金し、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

④ 地域の経済動向に影響を受けるリスク

当行では、貸出金の約７割が静岡県内向けであり、貸出金や信用リスクの増減などは、主要営業基盤である静岡県の経済動向に左右される可能性があります。

(3)　流動性リスク

流動性リスクには、市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）があります。

また、債券などの金融商品の売買において、市場の混乱などにより取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）があります。

(4)　オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクとは、「当行における各業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外的な事象により損失が発生しうるリスク」をいいます。

当行では、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリスク等の８つのリスクカテゴリーに区分し、管理しております。

① 事務リスク

各種銀行取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったこと、および事務プロセスそのものの不備、ならびに外部者による窃盗や詐欺などの事故が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る可能性があります。

② システムリスク

災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりコンピューターシステムが停止・誤作動したり、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃などにより情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などによって当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 情報管理リスク・業務委託リスク

（情報管理リスク）

当行が管理している顧客情報や経営情報などについて漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、社会的信用の失墜などによって当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（業務委託リスク）

当行業務の委託先において、当行が委託した業務に関し事務事故、システム障害、情報漏洩などの事故が発生した場合、社会的信用の失墜などによって当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ リーガルリスク

当行役職員の業務上における法令等違反行為やお取引先などとの不適切な契約の締結および重大な訴訟が発生した場合、社会的信用の失墜などによって当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、平成27年３月31日現在、当行の経営に重要な影響を及ぼす訴訟はありません。

⑤ 有形資産リスク

災害、犯罪または資産管理の瑕疵などの結果、当行の有形資産が毀損したり当行の有形資産が顧客などに損傷を与えた場合、有形資産の再構築費用などの発生や、社会的信用の失墜などによって当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 人的リスク

人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などによって当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 風評リスク

地域、お取引先、投資家、報道機関、インターネットなどで、事実と異なる風説や風評により評判が悪化したり、不適切な業務運営などが明るみに出ることにより当行に対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜などによって当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ その他オペレーショナル・リスク

「お客さまおよび外部委託先」以外の外部で発生した事故など、上記①～⑦のリスクカテゴリーのいずれにも属さないオペレーショナル・リスク事象が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る可能性があります。

(5)　コンプライアンス

当行では、企業倫理の重要性を経営の最重要課題として認識し、諸施策の実施を通じてコンプライアンス態勢の整備につとめておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合には、当行の業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　自己資本に係るリスク

① 自己資本比率

当行は、海外営業拠点を有しておりますので、自己資本比率規制の国際統一基準である８％以上の自己資本比率を維持しなければなりません。当行の自己資本比率は、現在、この基準を大きく上回っておりますが、利益剰余金、保有有価証券の評価差額などの増減、リスク・アセット等の変動などにより影響を受けます。

② 税効果会計

現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しております。今後、会計基準に何らかの変更があり繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当行の業績ならびに自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。

③ 固定資産の減損会計

今後、固定資産の減損に係る会計基準および適用指針に何らかの変更がある場合や、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)　その他のリスク

① 法務リスク

当行では、銀行法をはじめとして、現時点における様々な法令など(日本および当行が事業を営むその他の市場における法律、政令、省令、規則、告示、関係当局のガイドラインなどを含みます)の規制に従って業務を遂行しております。

将来における法令などの制定や改正、ならびにそれらによって発生する事態が当行の業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性がありますが、発生する影響の具体的内容について予測することは困難です。

② 年金債務

年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、また、予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務債務が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も、年金債務および未認識債務に影響を及ぼす可能性があります。

③ 規制変更

将来における法律、規制、政策、実務慣行、解釈、その他の政策の変更により、当行の業務遂行や業績などに影響を及ぼす可能性があります。

④ 競争

近年、金融制度は大幅に規制緩和が進展していることに加え、政府系金融機関の民営化などにより、金融業界の競争が一段と激化してきております。その結果、他金融機関などとの競争により優位性を得られない場合、当初計画している営業戦略が奏功しないことにより、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 地震リスク

当行の主要営業基盤である静岡県内を中心とした巨大地震が発生した場合、当行自身の被災による損害のほか、お取引先の業績悪化による信用リスクの上昇などを通じて、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）財政状態

① 主要勘定

当連結会計年度末の貸出金残高は、住宅ローンを中心とする個人向け貸出金の増加を主因に、前連結会計年度末比1,491億円増加し、7兆3,679億円となりました。

預金等（譲渡性預金を含む）残高は、個人向けの預金を中心に、前連結会計年度末比5,072億円増加し、9兆1,919億円となりました。

有価証券残高は、外国債券を中心に、前連結会計年度末比2,186億円増加し，2兆5,968億円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末比1,125億円増加し、9,292億円となりました。

② 連結リスク管理債権の状況

　部分直接償却実施前

（2）経営成績

連結業務粗利益は、投資信託収益の減少を中心に資金利益が減少したものの、国債等債券売却損の減少によるその他業務利益の増加および役務取引等利益の増加により、前連結会計年度比10億37百万円増加して1,594億57百万円となりました。

営業経費は、税金の増加を中心に前連結会計年度比21億82百万円増加して909億28百万円となりました。

株式等関係損益は、株式等売却益の増加を主因に前連結会計年度比24億4百万円増加して、53億26百万円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度比4億32百万円増加して751億30百万円となりました。また、当期純利益は、負ののれん発生益の計上もあり、前連結会計年度比32億19百万円増加して499億43百万円となりました。

(注)  資金利益の算出において、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度２百万円）を控除して表示しております。

（3）連結キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより1,479億円のプラスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより576億円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得などにより213億円のマイナスとなりました。

この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比689億円増加し、2,918億円となりました。

（4）経営戦略の現状と見通し

当年度は、平成26年度から28年度までの3年間を計画期間とする第12次中期経営計画「TOBIRA～明日への扉を開くために」の初年度として、「新しい可能性に挑戦する『しずぎん』」をビジョンとして掲げ、以下の4つの基本戦略を、グループ企業が一丸となって推進してまいりました。

特に、地域経済の活性化という面では、引き続き「地域密着型金融」に積極的に取り組み、この結果、預金・貸出金残高はともに増加基調を堅持するなど、成果は着実に現れております。

平成27年度につきましても、地域経済の持続的な発展に貢献するとともに、第12次中期経営計画を積極的に推進し、新たな事業領域・収益機会へ挑戦することにより、より強固な経営基盤の構築を目指してまいります。

（5）経営者の問題意識と今後の方針

平成26年度の国内経済は、年度前半は消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により個人消費が停滞し、企業の生産活動も低迷するなど、落ち込みを見せましたが、年度後半にかけては、円安の進行や消費税増税の影響が和らいだことで、全体として緩やかな回復基調を辿りました。静岡県経済につきましても、底堅い外需を下支えに景気は持ち直しつつあり、平成26年10月には29カ月ぶりに有効求人倍率が全国水準に並ぶなど、雇用環境に改善が見られました。

当行グループとしましては、「対処すべき課題」にお示ししたとおり、引き続き地域密着型金融に基づく成長戦略を推進し、地域企業への安定的な資金供給や経営改善支援による地域経済の安定と、成長分野への支援や新たな産業の創出による地域経済の活性化に貢献してまいりたいと考えております。

そして、株主のみなさまをはじめ、お客さま、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーの期待に応えることができるよう、ビジョンとして掲げた「新しい可能性に挑戦する『しずぎん』」の実現に向けて、全従業員が既存の概念に捉われず、新たな可能性へ挑戦し、努力を重ねてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当行および連結子会社では、業務運営基盤の刷新・整備およびお客様の利便性向上をはかるため、銀行業を中心に総額で24,284百万円の設備投資を実施しました。主な設備投資の内容は、本部タワー新築、ソフトウェアおよびシステム関連への投資であります。

なお、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

平成27年３月31日現在

(注) １　店舗には、本部および管理機能を有する設備等を含めております。

２　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、当行の年間賃借料は建物を含め2,600百万円であります。

３　銀行業の動産（連結子会社からの賃借資産を除く）は、事務機械2,708百万円、その他4,687百万円であります。

４　当行の店舗外現金自動設備219ヵ所、海外駐在員事務所2ヵ所は上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

銀行業を中心に、情報化・事務省力化等の戦略的投資に対しては前向きに対応する一方、それ以外の投資は、投資採算および効果を十分吟味し、投資金額が過大とならないようコントロールしております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

平成27年３月31日現在

(注) 上記設備投資計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却

重要な設備の売却の予定はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

平成19年６月26日の取締役会において決議されたもの

平成20年６月25日の取締役会において決議されたもの

平成21年６月24日の取締役会において決議されたもの

平成22年６月24日の取締役会において決議されたもの

平成23年６月24日の取締役会において決議されたもの

平成24年６月22日の取締役会において決議されたもの

平成25年６月21日の取締役会において決議されたもの

平成26年６月20日の取締役会において決議されたもの

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

２　新株予約権の目的となる株式の数

　新株予約権の割当日後に当行が当行普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　株式分割・株式併合の比率

　また、新株予約権の割当日後、当行が合併、会社分割（以上を総称して以下「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他新株予約権の目的となる株式数の調整を必要とする場合には、合併等または株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で新株予約権の目的となる株式数を調整することができる。

３　新株予約権の行使の条件

(1)　新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者が取締役の地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了の日から数えて365日に満たなくなった日以降においては権利行使することができる。

(2)　以下の事項に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。

①　新株予約権の割当日から１年以内に取締役の職を自ら辞した場合

②　次の事項に抵触して当行の取締役を解任された場合

Ａ　重大な法令違反を犯した場合、もしくは故意または重大な過失により当行の方針に反する行為をした場合

Ｂ　当行の代表者の承諾なくして、取締役在任中に他社に雇用され、または他社の役員に就任した場合

Ｃ　当行の重要な機密を漏らし、業務上の関連で多額の金品を贈与し、またはこれを受けた場合、当行の体面を汚した場合、もしくは当行に多大な損害を与える行為をした場合

③　新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号及び第４号に該当した場合

④　新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の規定に違反した場合、もしくは新株予約権者が当行との間の信頼関係を著しく損なう行為を行なったと当行の取締役会が認めた場合

⑤　新株予約権者が、当行所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合

(3)　新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとし、また、１個の新株予約権の一部の行使はできないものとする。

(4)　その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2)　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注２）に準じて決定する。

(3)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより付与を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(4)　新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の末日までとする。

(5)　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には「取締役」とする。）による承認を要するものとする。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

会社法に基づき発行した新株予約権付社債

(注) １　本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当行普通株式(単元株式数1,000株)とし、その行使により当行が当行普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を(注)２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２ (1)　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

　(2)　本新株予約権の行使時の払込金額(以下「転換価額」という。)は米ドル建とし、当初転換価額は、13.46米ドルとする。転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当行が当行普通株式の時価を下回る払込金額で当行普通株式を発行し又は当行の保有する当行普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当行の発行済普通株式(当行が保有するものを除く。)の総数をいう。

また、転換価額は、当行普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当行普通株式の時価を下回る価額をもって当行普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３　(1)本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、(2)当行による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また(3)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成30年4月11日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、本新株予約権付社債の要項の定めに従い、当行による本新株予約権付社債の取得の場合、取得通知の翌日から取得日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、本新株予約権付社債の要項の定めに従い当行が組織再編等を行うために必要であると合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当行が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

４　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５ (1)　各本新株予約権の一部行使はできない。

　(2)　平成30年1月25日(但し、当日を除く。)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、当行普通株式の終値をそれぞれの取引日における為替レートにより米ドルに換算し1セント未満を四捨五入した金額が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％(1セント未満を四捨五入)を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日(但し、平成30年1月1日に開始する四半期に関しては、平成30年1月24日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。

６　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

７ (1)　組織再編等が生じた場合、当行は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当行又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当行がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当行は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当行の努力義務は、当行が受託会社に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当行は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当行の義務を引き受ける会社をいう。

　(2)　上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①　新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記Ａ又はＢに従う。なお、転換価額は(注)２(2)と同様の調整に服する。

Ａ　合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当行普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

Ｂ　上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥　その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、(注)５(2)と同様の制限を受ける。

⑦　承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を本新株予約権付社債の要項の定めに従い取得することができる。

⑧　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑨　組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑩　その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

　(3)　当行は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当行の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

８　平成26年６月20日開催の第108期定時株主総会において期末配当を１株につき８円とする剰余金配当案が可決承認され、平成26年３月期の年間配当が１株につき15円50銭と決定されたことに伴い、2018年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、平成26年４月１日に遡って転換価額を13.46米ドルから13.45米ドルに調整致しました。

９　平成27年６月19日開催の第109期定時株主総会において期末配当を１株につき８円とする剰余金配当案が可決承認され、平成27年３月期の年間配当が１株につき16円と決定されたことに伴い、2018年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、平成27年４月１日に遡って転換価額を13.45米ドルから13.44米ドルに調整致しました。提出日の前月末現在の各数値は、調整後の数値に基づいております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数の減少は、会社法第178条に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) 自己株式46,529,618株は「個人その他」に46,529単元、「単元未満株式の状況」に618株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) 上記の他、株式会社静岡銀行名義の自己株式46,529千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.99％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式が618株含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

①平成19年６月26日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成19年６月26日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

②平成20年６月25日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成20年６月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

③平成21年６月24日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成21年６月24日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

④平成22年６月24日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成22年６月24日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

⑤平成23年６月24日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成23年６月24日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

⑥平成24年６月22日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成24年６月22日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

⑦平成25年６月21日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成25年６月21日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

⑧平成26年６月20日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成26年６月20日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

⑨平成27年６月19日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成27年６月19日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の数

　新株予約権の割当日後に当行が当行普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　株式分割・株式併合の比率

　また、新株予約権の割当日後、当行が合併、会社分割（以上を総称して以下「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他新株予約権の目的となる株式数の調整を必要とする場合には、合併等又は株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で新株予約権の目的となる株式数を調整することができる。

２　新株予約権の行使の条件

(1)　新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者が取締役の地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了の日から数えて365日に満たなくなった日以降においては権利行使することができる。

(2)　以下の事項に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。

①　新株予約権の割当日から１年以内に取締役の職を自ら辞した場合

②　次の事項に抵触して当行の取締役を解任された場合

Ａ　重大な法令違反を犯した場合、又は故意若しくは重大な過失により当行の方針に反する行為をした場合

Ｂ　当行の代表者の承諾なくして、取締役在任中に他社に雇用され、又は他社の役員に就任した場合

Ｃ　当行の重要な機密を漏らし、業務上の関連で多額の金品を贈与し、若しくはこれを受けた場合、当行の体面を汚した場合、又は当行に多大な損害を与える行為をした場合

③　新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号及び第４号に該当した場合

④　新株予約権者が当行との間の信頼関係を著しく損なう行為を行なったと当行の取締役会が認めた場合

⑤　新株予約権者が、当行所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

(3)　新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとし、また、１個の新株予約権の一部の行使はできないものとする。

(4)　相続人による権利行使

①　相続により新株予約権者の新株予約権を承継する者（以下「権利承継者」という。）は権利承継者の代表者を通じて、全員が共同して新株予約権に係る権利を行使するものとする。その場合は、各人が保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとし、また１個の新株予約権の一部の行使はできないものとする。

②　権利承継者は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。

３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2)　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注１）に準じて決定する。

(3)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより付与を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(4)　新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の末日までとする。

(5)　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には「取締役」とする。）による承認を要するものとする。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算定した資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた金額とする。

新株予約権の行使により増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から資本金とした額を減じた金額とする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　当期間における「その他（単元未満株式の買増し）」には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

グループの中核である当行では、株主還元率の中期的な目標値を50％以上とし、市場動向、業績などを勘案のうえ、株主の皆さまへの積極的な利益還元を実施してまいります。

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆さまの日頃のご支援におこたえするため、業績など諸環境を考慮のうえ、期末配当金を１株当たり8円とし、中間配当金（8円）と合わせて16円としております。

なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6％）　

(注)１　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　取締役藤沢久美及び加藤壹康は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

３　監査役石橋三洋、上月和夫及び山下善弘は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

４　取締役藤沢久美、加藤壹康及び監査役石橋三洋、上月和夫、山下善弘につきましては、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

５　当行は平成11年４月１日より執行役員制度を導入しております。平成27年６月22日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。

(1) 専務執行役員

吉澤　一秀

(2) 常務執行役員

飯尾　秀人

常峰　啓史

杉田　光秀

大橋　弘

(3) 執行役員

大石　実

清川　公一

杉本　操

福島　豊

伊藤　徳直

鈴木　浩靖

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当行グループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」と行動指針からなる企業理念を全ての活動の指針と位置付け、従来より企業倫理の重要性を経営の最重要課題として認識し、倫理憲章の制定をはじめ、諸施策の実施を通じてコーポレート・ガバナンス体制やコンプライアンス（倫理法令遵守）態勢の強化につとめております。

平成26年４月よりスタートした第12次中期経営計画「TOBIRA～明日への扉を開くために」においても、基本戦略「『しずぎんブランド』の一層の価値向上」のなかで、「企業の社会的責任（CSR）」を推進していくこととしており、引き続きコーポレート・ガバナンス体制や、コンプライアンス態勢の一層の強化に向けた不断の取組みを通じて、企業価値の向上を図ってまいります。

①　企業統治の体制の概要等

Ａ　体制の概要および当該体制の採用理由

取締役会は取締役10名で構成され、企業理念および倫理憲章をふまえ、経営意思決定、経営監督機能を担う機関として、中期経営計画、業務計画などの経営戦略やリスク管理およびコンプライアンスにかかる基本方針を決定するとともに、業務執行の監督を行っております。

当行では、監査役制度を採用しており、監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役等の職務の執行を監査しております。

また、業務監督委員会（会社法上の委員会ではなく任意機関）を設置することにより、取締役会による業務執行の監督機能を補強し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図っております。同委員会は業務執行を行わない取締役のうち取締役会が選定した者を中心に構成しており、取締役頭取以下の取締役に加え取締役会で選任された執行役員（平成27年６月22日現在、執行役員17名、うち取締役兼務６名）が担当する執行部門の業務執行状況のモニタリング等を行い、必要に応じて改善を促す取組みを行います。

業務執行にかかる重要事項については、取締役会の委任を受け分野ごとに設置された会議体（経営執行会議等）で決定しており、権限と責任を明確化したうえで経営環境の変化に的確かつ機動的に対応する体制を構築しております。

当行では、社外取締役２名を招聘しているほか、経営の意思決定の客観性を確保する観点から、社外の意見を経営に反映させるべく、頭取の任意の諮問機関として外部の有識者を中心に構成するアドバイザリーボード（原則四半期毎に開催される経営諮問委員会）を設置しております。

こうした体制の採用により、当行では、適切な経営の監督と迅速な業務執行を確保しております。

Ｂ　内部統制システムの整備に係る基本方針

当行は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当行の業務ならびに当行および当行の子会社から成る企業集団（以下「当行グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）の整備について、取締役会において本基本方針を決議し、内部統制システムの整備に取り組んでおります。

(a)　内部統制システムの整備に係る基本的な考え方

・当行グループでは、従来より企業倫理の遵守を経営の最重要課題として認識し、コーポレート・ガバナンス体制を確立してきましたが、企業の社会的責任を果たすべく、以下の施策に対して不断の取組みを行い、コーポレート・ガバナンス体制やコンプライアンス（倫理法令遵守）態勢の維持・強化を図ることを通じて、内部統制システムの整備に取り組むとともに、同システムの適切な運用に努めます。

(b)　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・企業理念を当行グループにおける全ての活動の指針と位置付け、また、コンプライアンスの基本方針として倫理憲章を定め、当行グループの全役職員がこれを遵守します。

・取締役会は、取締役会規程に基づき運営を行い、業務執行を決するとともに、取締役の職務の執行を監督します。取締役は、法令および定款ならびに株主総会の決議を遵守し、取締役としての職務を忠実に遂行します。

・当行では、経営の監督と執行の分離を目的に任意で設置する業務監督委員会が執行部門の監督を行い、コーポレート・ガバナンスの維持・強化を図ります。

・社外取締役の招聘による社外の視点の経営意思決定への反映、監督機能の強化に努めます。

・当行は監査役設置会社であり、監査役は監査役会規程および監査役監査基準に基づき、取締役の職務につき監査します。

・当行グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つに位置付け、すべてのリスク管理の前提とし、コンプライアンス態勢の整備、強化を図ります。また、反社会的勢力等との関係遮断は、コンプライアンスに関する重要事項として取り組みます。

・当行の取締役会は、毎年度、コンプライアンスプログラムを決定します。また、コンプライアンス会議において、コンプライアンスに関する具体的諸施策の統括や重要事項の審議を行い、その内容を取締役会に報告します。

・当行は、当行グループにおけるコンプライアンスおよびリスク管理に関する組織、役割、手続等をリスク管理基本規程として定め、同規程に基づいて設置した当行のコンプライアンス統括部署（以下「コンプライアンス統括部署」という。）が当行グループにおけるコンプライアンス態勢の維持・強化を統括します。

・当行グループの全役職員が、当行グループ内で発生した違法行為等について所定の方法によりコンプライアンス統括部署、弁護士事務所等へ通報できる内部通報制度を設置し、適切に運用します。

(c)　当行における取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報資産の管理は、法令等の定めによるほか、行内規程類により適正に行います。

(d)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当行グループはリスク管理体制の強化を経営の最重要課題の一つに位置付け、健全性を維持しつつ収益の安定的向上を図ります。

・取締役会は、各期の業務計画でリスク管理方針を決定します。また、統合リスク・予算管理会議において、リスクへの対応を決定し、その内容を取締役会へ報告します。

・リスク管理基本規程に基づいて設置した当行のリスク管理統括部署（以下「リスク管理統括部署」という。）が当行グループにおけるリスク管理体制の維持・強化を統括します。

・各種リスク発生時の対応や事前対策等を非常事態対策要綱に定めて損害を最小限に止め、事業の継続を図る体制を維持・強化します。

(e)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を定例開催するほか、必要に応じて適宜開催するとともに、当行は取締役会の権限委譲による決定機関として経営執行会議等を設置し、重要な業務執行に関わる事項を審議します。

・当行グループは、執行役員制度を設け、取締役会の決定に基づく業務執行について各規程に決裁権限と責任の所在を定め、適切かつ有効な内部管理体制の構築と効率的な業務執行を実現します。

(f)　当行の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制その他の当行グループにおける業務の適正を確保するための体制

・グループ会社の業務運営はグループ会社運営規程等に基づいて行い、当行の常勤監査役がグループ会社の非常勤監査役に就任するとともに、当行の所管部長等が非常勤取締役に就任することにより、当行グループの業務の適正を確保します。

・当行では、グループ会社から四半期毎に業務実績の報告を受け、取締役会に報告するほか、当行とグループ会社の代表者で構成し定例開催するグループ代表者経営連絡会において、グループ会社から業務執行状況等の報告を受け、当行グループの経営課題の問題解決を図ります。

・グループ会社統括部署がグループ会社の業務運営等に関する企画・調整を行います。また、当行におけるグループ会社各社の所管部署および横断的統括管理を必要とするグループ会社業務の担当部署をグループ会社運営規程等に定め、グループ会社から必要な報告を求めること等により、当該業務の適正かつ効率的な運営を確保します。

・当行グループは、銀行法の定めるアームズ・レングス・ルールを遵守し、当行とグループ会社との利益相反行為を通じて銀行経営の健全性が損なわれること等を防止します。また、グループ会社各社は、当行の取締役会が定めるリスク管理基本規程を踏まえ、各社の規模や業態等に応じて取締役会で自社のリスク管理基本規程等・コンプライアンスプログラムを定め、適切なコンプライアンス態勢およびリスク管理体制を構築します。

・グループ各社に規模や業態等に応じてコンプライアンス、リスク管理および内部監査等の担当者を必要に応じ配置します。

・当行の内部監査部門は、内部監査規程に基づきグループ会社に対して業務運営状況に関する監査等を実施します。内部監査で指摘した重要な事項については遅滞なく当行の代表取締役および取締役会ならびに監査役に報告するとともに、内部監査で指摘した事項について、被監査部門における改善状況等を適切に把握する体制を整備します。また、当行の監査役およびグループ会社の監査役の監査職務の遂行により、内部統制システムの適切な整備が図られるよう、当行グループ全体の監査環境の整備に努めます。

・当行は、財務報告に係る内部統制規程に基づき財務報告に係る内部統制の方針および計画を定め、その適切な運用により当行グループにおける財務報告の信頼性を確保します。

(g)　当行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当行の取締役からの独立性に関する事項および当行の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役を補助するための機関として監査役室を設置し、業務を行うために必要な担当者を配置します。また、業務分掌規程で監査役室を業務執行から独立した組織として定め、当該担当者が専ら監査役からの指示命令に従う体制とすることにより、取締役会、業務執行部門、内部監査部門からの独立性を確保します。

(h)　当行の取締役および使用人が当行の監査役に報告をするための体制、当行の子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制その他の当行の監査役への報告に関する体制、ならびに当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当行の取締役および使用人は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合は速やかに報告するほか、必要に応じて監査役に報告を行い、銀行経営に重要な影響を及ぼす情報については遅滞なく報告します。

・グループ会社の取締役および使用人は、当行の監査役から業務執行に関する報告を求められた場合は速やかに報告するほか、当行のグループ会社統括部署・所管部署等を通じ、当行の監査役に対して、必要に応じて報告を行い、自社の経営に重要な影響を及ぼす情報については遅滞なく報告します。

・当行の監査役は、取締役その他の者から報告を受けた場合は、これを監査役会に報告します。

(i)　当行の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役から会社法第388条に基づく費用の前払等の請求を受けたときは、当該請求に係る費用または債務が職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

・監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁するため、半期毎の予算編成において、監査役室からの申請に応じて監査役の職務の執行に必要な予算を確保します。

(j)　その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、監査役監査が適正かつ円滑、効果的に行われるような監査環境を整備します。

・監査体制の中立性および独立性を確保するため、社外監査役の意見を尊重し、監査機能の一層の強化に努めます。

・監査役および監査役会は、会計監査人、内部監査部門、コンプライアンス統括部署およびリスク管理統括部署等と定例的な情報交換の場を設けることにより、監査役監査の実効性を確保します。

コーポレート・ガバナンス体制

Ｃ　内部統制システムの整備の状況

当行では、本部組織を業務執行（フロント）と企画・管理・監督（ミドル）、内部監査（オーディット）の機能別に明確に区分し、組織間の相互牽制を強化しております。

また、客観的で実効性のある内部監査を実施するため、内部監査部門である監査部を被監査部門から独立させ、取締役会のもと、業務監督委員会が管轄する体制としております。これにより、内部監査部門の被監査部門に対する独立性や牽制機能を一層強化し、内部統制の適切性、有効性を検証しております。

経営のスタッフ部門である「経営統括本部」には、経営企画、経営管理を担当する経営企画部、経営管理部のほか、リスク管理、コンプライアンスを担当するリスク統括部、コンプライアンス部（総称して以下「内部統制部門」という。）を設置し、経営統括機能を強化しております。

Ｄ　内部監査および監査役監査の状況

(a)　内部監査

内部監査については、被監査部門から独立した監査部（平成27年３月31日現在37名）が、本部・営業店・グループ会社の監査（業務監査、システム監査、自己査定、償却・引当などの監査）を実施し、各種リスク管理およびコンプライアンスの適切性・有効性の評価・検証を通じ、問題点の改善のための指導や提言をしております。監査結果については、定期的にコンプライアンス会議や取締役会へ報告するとともに、内部監査における指摘事項については改善状況を検証し、早期是正に向けたフォローアップを実施しております。

また、監査部は、監査役および会計監査人と定期的に情報交換の場を設け、相互連携を図っているほか、内部統制部門などが主催する行内の会議・委員会にも出席し、独立した立場から意見を述べています。

(b)　監査役監査

当行の監査役会は社外監査役３名を含む監査役５名で構成されております。監査役は、独立の機関として、公正不偏の立場で取締役の職務執行を監査することにより、当行グループの健全で持続的な成長と良質な企業統治体制を確立する責務を果たしております。

監査役は取締役会、経営執行会議、統合リスク・予算管理会議、コンプライアンス会議などの重要な会議に出席し、意見陳述を行い、また重要な書類・報告の閲覧や、営業店の実査などをとおして業務および財産の状況を監査しております。

常勤監査役２名は、銀行員として長年に亘り業務の執行や企業の財務・会計の分析に携わっており、両氏はこれら知見を活かして監査活動を適切に行っております。

また、監査役監査を有効かつ効率的に実施するため、各監査役間の情報の共有化をはじめ、内部監査部門および会計監査人と定期的に情報交換を行っております。

なお、監査役を補助する監査役室を設置し、専任のスタッフ３名を配置しております。

Ｅ　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士氏名：指定有限責任社員　業務執行社員 梅津知充・大須賀壮人

所属監査法人名：有限責任監査法人トーマツ

監査業務に係る補助者：24名（公認会計士13名、その他11名）

Ｆ　社外取締役及び社外監査役

(a)　社外取締役

社外取締役２名は、当行および当行グループの出身ではなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。

社外取締役 藤沢 久美は、日本初の投資信託評価会社を起業し代表取締役を務めたほか、株式会社ソフィアバンクの設立に参画して現在その代表取締役を務めております。また、金融庁金融審議会委員をはじめ多くの公職経験を有しております。これらの豊富な経験・見識に基づき、取締役会で積極的に所感または意見を述べるとともに、助言・提言を行い、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など適切な役割を果たしております。

社外取締役 加藤　壹康は、キリンホールディングス株式会社の代表取締役を務め、企業経営者としての豊富な経験・見識を有しており、これらを当行の経営と監督に活かすことができると判断し、新任の社外取締役候補者として選任しております。

(b)　社外監査役

社外監査役３名は、当行および当行グループの出身ではなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。

社外監査役 石橋 三洋は、日本生命保険相互会社の代表取締役、複数の上場会社における社外取締役・社外監査役を務めておりました。これらの豊富な経験・見識に基づき、取締役会、監査役会の議案および報告事項に対し積極的に所感または意見を述べるとともに、助言・提言を行っております。当行は、日本生命保険相互会社と保険代理店契約の締結があります。

社外監査役 上月 和夫は、東京海上日動火災保険株式会社の代表取締役を務め、現在、東京海上日動キャリアサービス株式会社の代表取締役社長を務めております。当行は、東京海上日動火災保険株式会社と保険代理店契約があります。

社外監査役 山下 善弘は、山下善弘法律事務所所長であります。日米両国で弁護士資格を持ち、国立大学法人静岡大学で教授を務めております。

(c)　社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準または方針

当行では、社外取締役および社外監査役を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定する基準について、同取引所が定める独立性の基準をもとに、取締役会において「独立役員の指定に関する規程」を定め、定量・定性的な明確化を図っております。

社外取締役２名および社外監査役３名の全員について、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準および当行が定める独立役員の指定基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しております。

[指定基準の概要]

社外取締役および社外監査役のうち次のいずれにも該当しない者は、独立役員として指定することができる。

①　当行を主要な取引先とする者（※１）もしくはその業務執行者または当行の主要な取引先もしくはその業務執行者

②　当行から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、各種コンサルタントその他の専門的サービス提供者（当該財産を得ている者が法人または組合等の団体である場合は当該団体に属する者をいう）

③　社外取締役または社外監査役への就任前５年間において上記①および②に該当していた者

④　次に掲げる者（※２）の配偶者または二親等内の親族

Ａ　上記①から③までに掲げる者

Ｂ　当行または当行子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む）

Ｃ　最近においてＢに該当していた者　

※１　当行を主力取引銀行とする者その他当行との取引実態に照らし親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある者

※２　部長相当職以上に該当しない者を除く　

Ｇ　責任限定契約の内容の概要

当行は社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定義される最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

Ｈ　取締役の定数

当行の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

Ｉ　取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

Ｊ　自己の株式の取得の決定機関

当行は、会社法第165条第２項の定めに従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

Ｋ　中間配当の決定機関

当行は、会社法第454条第５項の定めに従い、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

Ｌ　株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

②　リスク管理体制の整備の状況

経営を取り巻く環境の変化や業務の多様化・複雑化などに対し、銀行グループとして的確かつ適切に対応するため、リスク管理統括部署である「リスク統括部」、コンプライアンス統括部署である「コンプライアンス部」を設置し、統合的リスク管理体制およびコンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでおります。

統合的リスク管理においては、リスク資本配賦に基づくリスク・リターン管理を導入しており、リスクの顕在化に対する拠り所を中核的な自己資本とし、この一定範囲にリスク量をコントロールする体制を構築しております。

③　役員の報酬等の内容

当行の取締役の報酬は、平成19年6月26日開催の第101期定時株主総会における決議に基づいて確定金額報酬、業績連動型報酬および株式報酬型ストック・オプションから構成されております。

業績連動型報酬は取締役の業績向上への意欲や士気を高める目的で、また株式報酬型ストック・オプションは取締役の企業価値増大への意欲や株主重視の経営意識を高めることを目的に導入しております。

当該定時株主総会において、確定金額報酬の年額(300百万円以内)、業績連動型報酬枠(当期純利益水準に応じて最大100百万円) および株式報酬型ストック・オプションの報酬枠(年額100百万円以内)が決議されており、その配分(株式報酬型ストック・オプションは支給時期を含む。)については、取締役会に一任を受けております。

また、当行の監査役の報酬は、確定金額報酬のみであり、当該定時株主総会において年額90百万円以内と決議されており、その配分は監査役の協議によることに一任を受けております。

なお、当行には、1億円以上の報酬等(主要な連結子会社の役員としての報酬等を含む。)を受けている役員はおりません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注)１　その他は家賃補助および交通費であります。

２　「基本報酬」に「その他」を加えた金額は、平成19年6月26日開催の定時株主総会にて決議された確定金額報酬の報酬枠の範囲内となっております。

＜業績連動型報酬枠＞

＜株式報酬型ストック・オプションの概要＞

＜ご参考＞

上記報酬制度は当事業年度に係る報酬制度について記載しておりますが、平成27年6月開催の第109期定時株主総会において、次の改定を決議しております。

Ａ　目的

取締役に退任時の株価に連動する現金報酬を付与することにより、取締役の在任中の企業価値増大へのインセンティブ機能をより一層向上させ、もって株主重視の経営をより深化させる。

Ｂ　改定の概要

(a) 株式報酬型ストック・オプション制度の改定

従前の株式報酬型ストック・オプション制度について、年間割り当て額の上限を１億円から５千万円に減額するとともに、目的となる普通株式数の年間上限数を１０万株から５万株に引き下げ。

(b) 株価連動型のポイント制役員退職慰労金制度の新設

取締役（社外取締役を除く）に対し年間で一定のポイントを付与したうえで、退任取締役が保有する累積付与ポイント数に退任日の直近６ヵ月間の当行株価終値平均を乗じた額を現金で支給する。
年間付与ポイント総数の上限は５万ポイント（１ポイント１株相当）、上限内で付与される年間付与ポイントの各取締役への配分については、取締役会に一任を受けております。

④　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄及び貸借対照表計上額

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

　（特定投資株式）

(注)　特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　（みなし保有株式）

(注)１　事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。

２　特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

　（特定投資株式）

(注)　特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　（みなし保有株式）

(注)１　事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。

２　特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

　該当事項はありません。

ニ　当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

ホ　当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

当行では、毎年度、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応として、経営企画部が内部統制の全体運営を行い、監査部が内部統制評価部署として独立的評価を実施しています。当該独立的評価の結果については、取締役会に報告するとともに、それを踏まえて年度評価計画を取締役会で決議しています。

また、財務報告に関する課題に対応するため、財務報告委員会を設置しており、財務報告の正確性および整合性の確保に向け、組織横断的に取り組んでいます。

企業情報の開示につきましては、経営企画部を主管部署とする体制のもと、株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程に基づく開示のほか、任意情報の開示を積極的に行っております。さらには、ディスクロージャー誌の発行、個人のお客さまを対象としたミニディスクロージャー誌の発行に加えて、投資家の皆さまを対象とした「会社説明会」を５回、個人投資家の皆様を対象とした「会社説明会」を３回開催したほか、欧米やアジアの機関投資家を対象とする海外ＩＲを４回実施しました。また、地域のお客さま向けに「静岡県経済の展望と静岡銀行の取組み」と題した企業説明会を５回開催するなど積極的に情報開示を行い、経営の透明性の一層の向上につとめております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

当行の連結子会社である欧州静岡銀行は、当行の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Bedrijfsrevisoren に対して、監査報酬(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円)を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当行が、監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、資本業務提携に係る財務・税務デューデリジェンス等であります。

　（当連結会計年度）

当行が、監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、次世代システム構築プロジェクトに対する第三者機関評価業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や監査法人等の行う研修に参加しております。また、社内組織として財務報告委員会を設置し、財務報告に係る組織横断的な対応力や統制機能の強化を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　12社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(連結の範囲の変更)

Shizuoka Liquidity Reserve Limitedは新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社　12社

主要な会社名

静岡中小企業支援3号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社　  2社

会社名

静銀セゾンカード株式会社

マネックスグループ株式会社

(持分法適用の範囲の変更)

マネックスグループ株式会社は株式取得等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　　12社

主要な会社名

静岡中小企業支援3号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。
　　３月末日　　12社

４　会計処理基準に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

  (4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、主として定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　３年～50年

その他　２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、主として税法基準による定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権(正常先債権・要注意先債権)については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(8) 偶発損失引当金の計上基準

当行の偶発損失引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、将来発生する可能性のある信用保証協会への負担金支払見込額を計上しております。

(9) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(10) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券またはデリバティブ取引等の事故による損失に備えるため、国内連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。　

(11) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(13) リース取引の処理方法

当行及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(14) リース取引の収益・費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(15) 重要なヘッジ会計の方法

（イ）金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

連結子会社のヘッジ会計の方法は、当行に準じた方法により行っております。

（ロ）為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(17) 消費税等の会計処理

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

(「退職給付に関する会計基準」等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が121百万円、退職給付に係る負債が1,432百万円それぞれ減少し、利益剰余金が853百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

○　企業結合に関する会計基準等(平成25年９月13日)

(1)　概要

当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。　

(2)　適用予定日　

当行は、改正後の当該会計基準等を平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。　

(3)　当該会計基準等の適用による影響　

当該会計基準等の適用による影響は、未定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

　なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９　有形固定資産の減価償却累計額

※10　有形固定資産の圧縮記帳額

※11　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。