6803 ティアック 有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　上記の売上高は消費税等抜となっております。

２　従業員数は就業人員数を表示しております。

３　第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第63期、第65期、第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　上記の売上高は消費税等抜となっております。

２　従業員数は就業人員数を表示しております。

３　第64期及び65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第63期、第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、親会社（ギブソン ブランズ, INC.）および子会社15社、関連会社１社により構成されており、音響機器、情報機器の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。

　当社及び主要な関係会社の事業内容は以下のとおりであり、事業の区分は（セグメント情報等）に記載されている事業区分と同一であります。

　以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

無印 連結子会社

※　 持分法適用関連会社

（注）１　ティアック シンガポール PTE LTD.、ティアック エレクトロニクス（M）Sdn.Bhd.、P.T. ティアック エレクトロニクス インドネシアは、実質的に事業活動を行っていないため、記載を省略しております。

２　親会社のひとつであります、ギブソン ホールディングス,INC.は、持株会社であるため、記載を省略しております。

３　デジタル・アコースティック株式会社は、平成27年３月２日をもってオンキヨー＆パイオニアテクノロジー株式会社に社名変更いたしました。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

４　ティアック エレクトロニクス(M)Sdn.Bhd.は、特定子会社でありますが、平成22年７月29日に事業閉鎖を決議しており、閉鎖手続き中であるため、その他に含めております。

５　ティアック アメリカ INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。

なお、臨時従業員の記載は省略しております。

２　従業員数が前連結会計年度末に比べ94人減少しております。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

なお、臨時従業員の記載は省略しております。

２　従業員数が前事業年度末に比べ33人減少しております。この主な理由は、当社におけるSD事業譲渡に伴うものであります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　ティアック株式会社、ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社にティアック労働組合が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。

　ティアック株式会社におけるティアック労働組合の組合員数は241人で、ユニオンショップ制であります。

　ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社におけるティアック労働組合員数は１人でオープンショップ制であります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げ後の個人消費の低迷による影響があったものの、雇用・所得環境改善傾向が続く中で、原油価格下落の影響もあり、緩やかな回復基調が続いています。世界経済については、米国の金融政策正常化に向けた動きの影響や、欧州、中国やその他新興国経済の先行きなどに注意が必要ですが、全体的には緩やかに回復している状況です。

　このような状況の中で当社グループは、事業の選択と集中に向け、ストレージデバイス事業の譲渡を行いました。音響機器事業では、オンキヨー社およびギブソン・ブランズ社との業務提携による新たなビジネスの創出を目指し、海外販売体制の再構築、マーケティングの強化、新製品の共同開発を進めております。また情報機器事業では、当社のコア技術に基づいた事業カテゴリーでの成長を目指しております。当連結会計年度におきましては、消費増税の影響により個人消費の低迷が続き、また、前期末に通話録音機器（ボイスロギング事業）を、７月末にはストレージデバイス事業を譲渡したことなどにより、売上高は前期と比較して減少しました。一方、販管費は前期に行った米国販社の構造改革等により削減されましたが、米国における大口得意先からの受注減、米国西海岸港湾ストによる納品遅れの影響等による音響機器の販売不振、急激な円安による仕入コストの上昇もあり、営業損失となりました。

　この結果、当社グループの連結会計年度の売上高は20,328百万円（前期比9.4％減）、営業損失は270百万円（前期営業利益395百万円）、経常損失は689百万円（前期経常利益30百万円）となりました。また、光ディスク装置の価格カルテル訴訟等に関する訴訟損失引当金繰入額908百万円などを計上したことにより、当期純損失は1,831百万円（前期当期純損失248百万円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①　音響機器事業

　音響機器事業の売上高は12,677百万円（前期比5.3％減）となり、営業損失は504百万円（前期営業利益217百万円）となりました。

　高級ＡＶ機器(ＥＳＯＴＥＲＩＣブランド）は、株価上昇に連動して高級品の市況が活況を呈し、ＳＡＣＤプレーヤーの新製品や高額スピーカーが好調に推移しました。また輸出はアジア市場、特に中国において年間を通じて好調を維持しました。しかしながら、当期はＢｔｏＢのドライブメカの販売を終息したことで前期と比較して減収減益となりました。

　一般ＡＶ機器（ＴＥＡＣブランド）は、レコード復活のブームを追い風に一体型レコードプレーヤーシステムや単品ターンテーブルが大きく伸長しました。また、ストラテジックパートナーであるオンキヨー社との販売代理提携や同社向けＯＥＭは堅調に推移しましたが、前期と比較して、主に国内市場が円安による仕入コスト増や消費増税後の中級機オーディオの市況悪化の影響を受け、全体としては減収、赤字幅が拡大しました。

　音楽制作オーディオ機器(ＴＡＳＣＡＭブランド)は、楽器市場向け、リニアＰＣＭレコーダー、マルチトラックレコーダー（ＤＩＧＩＴＡＬ ＰＯＲＴＡＳＴＵＤＩＯ)の販売は堅調に推移しましたが、ＵＳＢオーディオインターフェイスがラインナップの変更による製品数減少と新製品の導入遅れにより、販売が落ち込む結果となりました。設備市場においては、ソリッドステートレコーダー、ＣＤプレーヤーを始めとして安定した需要に支えられ販売は伸長しましたが、放送局向けのソリッドステートレコーダー、ＣＤプレーヤーが、特に国内において大型案件の延期や設備更新の遅れにより前期を大きく下回る販売となりました。デジタル一眼レフカメラ用リニアＰＣＭレコーダーの販売は新製品の導入もあり伸長しました。輸入商品を含めた国内販売は円安の影響によるコスト高が販売と利益を圧迫し、結果として、音響機器事業全体では、前期と比較して減収、営業赤字となりました。

②　情報機器事業

　情報機器事業の売上高は6,515百万円（前期比12.8％減）となり、営業利益は215百万円（前期比99.5%増）となりました。

　航空機搭載記録再生機器は、保守パーツの売上が好調に推移しましたが、主要製品に関して前期の需要増が一段落したことの影響で減収となりました。計測機器はデータレコーダー（ＷＸ-７０００）が鉄道、重工業、自動車各分野へ通期で好調に推移、センサーに関しましては新製品のデジタル指示計が新規顧客の開拓に貢献し、好調に推移しました。医用画像記録再生機器は新製品の手術画像用レコーダーが発売以来好調に推移しましたが、国内での消化器内視鏡向け記録機器の販売が伸びずに低調に推移しました。ソリューションビジネスはほぼ前期並みと堅調に推移しました。ストレージデバイス事業は事業譲渡により減収となりました。

　情報機器事業全体では、ストレージデバイス、通話録音機器の事業譲渡などの「事業の選択と集中」により減収となりましたが、事業の効率化、コア事業が好調に推移したことにより増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して350百万円減少し、2,825百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、582百万円のマイナス（前期366百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、売上債権の減少1,693百万円、マイナス要因としては、退職年金基金へ1,000百万円の特別拠出を行ったこと等による退職給付に係る負債の減少1,383百万円であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、267百万円のプラス（前期1,490百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、事業譲渡による収入355百万円、投資有価証券の売却による収入316百万円、マイナス要因としては、有形固定資産の取得による支出276百万円、無形固定資産の取得による支出140百万円であります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、389百万円のマイナス（前期2,455百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、短期借入れによる収入800百万円、マイナス要因としては、短期借入金の返済による支出1,000百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループの製品は、原則として需要見込生産であり、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　再成長と収益性向上を目指すにあたり、ＢｔｏＣ事業におけるコスト競争力と販売力の一層の強化による国際競争力の向上と、ＢｔｏＢ事業の国内外での安定成長が、今後企業価値を最大化するための課題と捉えております。その取組みとして、更なるコスト低減やマーケティングの推進、またその加速のための、ギブソン・ブランズ社ならびにオンキヨー社との一層のシナジー追求を目指します。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主として次のようなものであります。

①　経済状況の変動による影響

１）当社グループ製品の需要への影響

　当社グループは、日本、米大陸、欧州、アジア等の地域において民生用、産業用製品の販売を行っており、その地域の市場の経済状況により当社製品の需要は影響を受けます。概ね当社グループの民生用製品はその性格上生活必需品とは言えず、一般消費者の可処分所得、嗜好の変化により需要動向が変化し、また産業用製品は主に顧客の設備投資の状況等により需要が変化します。従いまして、日本、米大陸、欧州、アジア等における景気悪化等経済状況の変動、消費者嗜好の変化等による需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

２）当社グループの取引先への影響

　経済状況の急激な変動は当社グループの仕入先や販売先の経営にも影響を与えることがあり、当社グループでは、取引先の評価、代替取引先の手当て、与信管理、債権保全等の措置を講じてはおりますが、影響を完全に排除することは困難であります。従いまして、これら取引先の経営状況も当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

３）当社グループの銀行取引への影響

　事業の運営のため取引銀行からの借入金の確保は不可欠でありますが、経済状況の変化により、金融機関の貸出し姿勢が厳しくなり、当社グループの取引金融機関からの新規借入金、借入金の継続に支障をきたす状況となった場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

②　為替相場の変動による影響

　当社グループは海外における生産・販売活動の比重が高いことから外貨建売上・仕入・費用、外貨建の債権債務の割合が大きく、また海外に子会社を保有していることから、下記のように為替相場の変動によって当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

１）営業損益への影響

　当社グループの場合、米ドルにつきましては、生産あるいは仕入での割合が高く、また国内販売に対して、円高は営業損益に好影響を与えますが、ユーロとポンドは概ね販売のみであることから、それらの通貨に対する円高は当社グループの営業損益に悪影響を与え、円安は好影響をもたらします。また、当社グループの海外子会社の収益及び費用は、連結会計年度の期中平均レートにて円換算されており、通常各国通貨に対する円高は売上高、営業損益に悪影響を与え、円安は好影響をもたらします。

２）営業外損益への影響

　当社グループは外貨建の債権債務を保有することから、期末日の為替レートの変動により為替差益または為替差損が発生し、営業外損益に影響をもたらします。一般的に他の通貨（米ドル、ユーロ、ポンド等）に対する円高は当社グループの営業外損益に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの営業外損益に好影響をもたらします。当社グループは為替予約により短期の為替相場の変動リスクをヘッジしておりますが、急激な為替変動により、為替差損が発生する可能性があります。

３）純資産への影響

　当社グループの海外子会社に対しては主として現地通貨にて投資を行っており、期末日の為替レートの変動により為替換算調整勘定が変動し、純資産に影響を与えます。一般的に他の現地通貨に対する円高は純資産の減少となり、円安は純資産の増加をもたらします。

③　事故・災害等の影響

　地震等の自然災害、テロ等の人為的災害、事故、又は新型インフルエンザ等の疫病の各種災害により、当社グループの設備、情報システム、従業員、取引先等の操業に影響が出る可能性があります。これらの災害に際して事業への影響を完全に排除し、復旧対策等を備えることは困難であります。従いまして、このような災害発生時には企業活動が妨げられ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

④　訴訟その他の法的手続について

　当社グループは、当社及び当社の米国現地法人ティアックアメリカ, INC.は、平成21年11月３日に米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所において、光ディスクドライブ装置の価格カルテルを行ったとする主張に基づき、KI,INC.を原告代表とする集団訴訟の提起を受け、その後、カナダの５州においても同様の集団訴訟の提起を受けております。米国の集団訴訟において、平成27年１月に原告のClass Certificationの再申請が認められ、訴訟が進行したことに伴い、平成27年３月期において、今後訴訟の解決までに発生する可能性の高い関連費用を合理的に見積り、訴訟損失引当金繰入額908百万円を計上しております。以上のほか世界各国で事業活動を行っており、事業を遂行する上で訴訟その他の法的手続に関するリスクを有しております。各国の法制度、裁判制度の違いもあることから、訴訟及び規制当局による措置により、当社グループが当事者となる可能性のある訴訟、法的手続きを予想することは困難であります。重大な法的責任又は規制当局による措置は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑤　公的規制について

　当社グループの事業活動は、当社グループが事業を行う各国の多様な規制の適用を受けます。このような規制には、投資、貿易、公正な競争、知的財産権、租税、為替、環境・リサイクルに関する規制、安全保障等の理由による輸出制限を含みます。これらの公的規制の変更及び変更に伴う法規制遵守のため、追加的費用が発生した場合、また、万一これらの規制に対する違反等が発生し、罰金、課徴金の納付命令その他の措置が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑥　製品の品質とその責任について

　当社グループの生産工場は、世界的に認められている品質管理基準により製品の製造を行っております。しかし、当社グループの製品は、高度、複雑な技術を利用したものが増えており、また、外部の供給者からの調達もあるため品質管理へのコントロールは複雑化していることから、すべての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。従いまして、当社グループの製品に欠陥等の問題が生じた場合には、それに関連するコストの発生、当社グループの製品の品質への信頼に影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑦　製品含有化学物質について

　当社グループの製品は、多数の素材及び部品から構成されており、部品等を外部の供給者から調達していることにより、含有化学物質のコントロールは複雑化しております。当社グループでは、規制化学物質が基準値を超えて製品に含有されることのないよう、検査、確認の徹底を図っていますが、完全な対応は困難であります。万一当社グループの製品に化学物質含有等の問題が生じた場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負う可能性があるとともに、当社グループの製品への信頼、販売活動、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑧　個人情報、その他情報の流出について

　当社グループは事業活動のため、顧客についての個人情報、技術、営業、その他事業に関する営業秘密を有しております。当社グループにおいては、これらの情報の適切な保護及び管理に努めていますが、万一情報システムの障害、人為的な原因、その他の事態によりこれらの情報が流出した場合は、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態並びに当社グループに対する信頼に悪影響を与える可能性があります。

⑨　競争による影響

　当社グループは、当社グループが事業を行う様々な製品市場と地域市場において、他社との激しい競争に晒されております。当社グループは、新製品の導入や高品質の製品供給等により、顧客満足を得るべく努めていますが、競合他社と品質・性能・価格などについての競争は更に激化することが予想され、その結果、価格の下落等が当社グループの経営成績及び財務状態に悪影響を与える可能性があります。

⑩　キーデバイスや部材調達の遅れ、供給不足による影響

　当社グループは、他社からキーデバイスや部材を購入し、また他社に一部の設計を委託しておりますが、当社グループ単独の責によらない予想外の事態が発生し、新製品の市場投入が遅れた場合、また生産用部材の供給不足により需要を満たせない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑪　知的所有権について

　当社グループは様々な知的所有権を使用しており、それらは当社グループ所有のものであるかあるいは当社グループ若しくは当社グループへの部品等の供給元が正当に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社グループの認識外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。知的所有権を巡っての係争が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑫　退職給付債務に対する影響

　退職給付債務は、割引率や長期期待運用収益率等の前提条件に基づく数理計算によって算出されます。経済状況の変化等により実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、その影響額は毎期累積され、将来にわたって償却されるため、将来の費用及び債務に影響します。特に金利の低下に伴う割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑬　固定資産の減損、投資有価証券の評価について

　当社グループが保有する有形固定資産、無形固定資産については、当該資産が充分なキャッシュ・フローを生まない場合は、減損が発生する可能性があります。また、当社グループは、取引先等の株式等、有価証券を保有しておりますが、時価のあるその他有価証券は四半期毎に時価に基づき評価を行うため、その時点の時価により貸借対照表計上額が変動する可能性があり、また時価が著しく低下した場合は減損が発生する可能性があります。減損が発生した場合、あるいは時価の低下により売却損が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑭　財務制限条項

　安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑮　資本業務提携に関するリスク

　当社グループでは、親会社の楽器製品の製造販売事業と当社の音響機器事業との間の相乗効果の発揮を意図し資本業務提携を締結しておりますが、これらの提携等が解消された場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑯　継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当連結会計年度において経常損失を計上したことにより、当連結会計年度末において当社が取引金融機関等との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触することとなりました。
　当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (４)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の通り、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているとともに、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

※　上記のうち将来に関する事項は、平成27年６月19日現在において当社グループが判断したものであります。

※　上記は当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。当社グループは事業展開上、さまざまなリスクがあることを認識し、それらをできる限り回避するように努めております。しかし、経済情勢、市況、金融市場等に様々な変動が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

ストレージデバイス事業の事業譲渡について

当社は、平成26年３月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年６月30日に株式会社アルメディオ（以下「ア
ルメディオ」）に対し当社ストレージデバイス事業（以下「ＳＤ事業」）を譲渡する事業譲渡契約を締結し、平成
26年７月31日に譲渡いたしました。

その概要は、次のとおりであります。

(1）事業譲渡の理由

　当社のＳＤ事業は、低価格化が進んだＰＣ向けＯＥＭ販売から平成25年３月に撤退し、産業用に特注仕様に
も対応した高品質ドライブの供給を行っておりました。当社は、事業の選択と集中を行い、必要な経営資源を集
中させるなかで、同事業の事業譲渡を行うことについて、アルメディオとの間で協議・交渉を進めておりまし
たが、平成26年６月30日に同社との間で事業譲渡契約を締結いたしました。

(2）事業譲渡の概要

①　譲渡事業の内容

ＳＤ事業（光ディスクドライブの国内における開発・販売）

②　譲渡事業の経営成績

③　譲渡する資産、負債の項目及び金額（平成26年６月30日現在）

(3）事業譲渡先の概要（平成26年３月31日現在）

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、主として提出会社に集中しており、提出会社及び現地販売法人において技術動向・市場動向の情報を集め、提出会社にて開発を担当し、国内外の生産拠点にて生産を行っております。

　当連結会計年度における提出会社の研究開発活動は、２事業部に所属し、各事業部に直結した開発部門が市場のニーズに合致した商品をいち早く商品化すべく、研究開発を推進しております。

　当連結会計年度の開発人員は125名で、研究開発費として1,540百万円投入しております。

　当連結会計年度の各事業部における主な研究開発の概況と成果は次のとおりであります。

＜音響機器事業＞

　プロオーディオ市場向けでは、デジタル同期技術のノウハウを余すところなく投入し放送局やポストプロの現場に求められる様々な機能を搭載した業務用マスタークロックジェネレータＣＧシリーズ(ＣＧ-２０００/１８００/１０００)を市場導入しました。ＤＳＬＲ(デジタル一眼レフカメラ）市場向けにはＤＲ-６０Ｄから操作性、使い勝手を向上させたバージョンアップ版ＤＲ-６０ＤＭＫ２に加えてステレオ内蔵マイクと４つのＸＬＲ入力で思い通りのセッティングを可能にした上位機種となるＤＲ-７０Ｄ を市場導入しました。ポータブルマルチチャンネルレコーダーとしては音質向上/ＳＤＸＣカード対応/電池寿命の長時間化/クロック精度の向上/デュアル録音機能/マルチトラック素材再生/リチウム乾電池対応等ＤＲ-６８０から機能、性能を向上させたＤＲ-６８０ＤＭＫ２、また、新スタイルレコーダとしてインタビューや記者会見などの音声収録をコンパクトに実現するＸＬＲマイクに直接取り付けるプラグオン マイクロリニアＰＣＭレコーダーＤＲ-１０Ｘやワイヤレスマイクシステムに取付けるだけでバックアップ録音が可能なウェアラブル マイクロ リニアＰＣＭレコーダーＤＲ-１０Ｃを市場導入しました。設備向けではＦＴＰクライアント機能を搭載し録音データの自動アップロードや音素材のダウンロード、加えてＳＮＴＰに対応し、正確な時間管理上でのイベントリストによる録音/再生/ダウンロード制御が可能なネットワーク対応業務用２ｃｈレコーダー/プレーヤーＨＳ-２０やＢＧＭ再生に最適なネットワーク再生機能を搭載しＵＳＢメモリーの音源再生も可能な設備用ネットワーク/ＣＤプレーヤーＣＤ-２４０を市場導入いたしました。

　楽器市場向けではＷｉ-Ｆｉでのリモートコントロール、ファイル転送に対応したシンプル操作のＸ-Ｙ方式ステレオマイク搭載リニアＰＣＭレコーダーＤＲ-２２ＷＬと４ＴＲ/ＸＬＲ入力対応のＸ-Ｙ方式ステレオマイク搭載リニアＰＣＭレコーダーＤＲ-４４ＷＬを市場導入しました。またＵｌｔｒａ-ＨＤＤＡマイクプリアンプを搭載し著名な音楽制作機器を数多く手がけたドイツ人デザイナーによる先鋭的なデザインを採用したＵＳＢオーディオＭＩＤＩインターフェースＵＳ-２ｘ２、ＵＳ-４ｘ４、アナログ同時１６チャンネル入力で専用ドライバーを新たに設計、各チャンネルに４バンドＥＱ/コンプを装備した本格的なＤＳＰミキサーを搭載したＵＳ-１６ｘ０８を市場導入しました。更にケブラーコーンとバイアンプ構成を採用した自宅での音楽制作に最適な２ウェイパワードスタジオモニターを市場導入しました。

　コンシューマオーディオ市場向けでは、ハイレゾ音源（ＤＳＤ ５.６ＭＨｚ・ＰＣＭ１９２ｋＨｚ/２４ｂｉｔ）に対応したネットワーク機能付きＣＤプレーヤー「ＣＤ-Ｐ８００ＮＴ」及びポータブルヘッドホンアンプ/プレーヤー「ＨＡ-Ｐ９０ＳＤ」を市場導入しました。これらの機種は最高スペックであるＤＳＤ５.６ＭＨｚに対応することでハイレゾ対応製品の中でも上位モデルに位置づけされる高スペックモデルです。また、ハイレゾ初心者向けにハイレゾ対応（ＰＣＭ１９２ｋＨｚ/２４ｂｉｔ)マイクロコンポ「ＨＲ-Ｓ１０１」を市場導入しました。本製品アンプ部の横幅及びスピーカーの高さを"１８２ｍｍ"という非常にコンパクトなサイズとすることでデスクトップオーディオとして最適なスペースファクターを確保し、ＰＣオーディオ初心者には最適な仕様としました。尚、弊社ハイレゾ対応製品には「ＴＥＡＣ ＨＲ Ａｕｄｉｏ Ｐｌａｙｅｒ」「ＴＥＡＣ ｒｅｍｏｔｅ」等のアプリを無料添付する事で、どなたにも簡単に操作して頂ける環境を提供しています。これらハイレゾ対応製品の対極にあるアナログターンテーブル「ＴＮ-３００（海外向け）」「ＴＮ-３５０（国内向け）」も市場導入しました。欧米を中心とする昨今のレコードブームに乗り、販売台数も非常に順調に推移しています。また、カセットデッキ＋ＣＤレコーダー「ＡＤ-ＲＷ９５０」とＭＤデッキ＋ＣＤプレーヤー「ＭＤ-７０ＣＤ」を市場導入しました。これらのモデルはＭＤやカセットテープという終息メディアに対応したものとなります。

　ハイエンドオーディオ市場向けでは、エソテリックの中でも最高級シリーズとなるＧｒａｎｄｉｏｓｏ（グランディオーソ）シリーズとして初のプリアンプＧｒａｎｄｉｏｓｏ Ｃ１、ステレオパワーアンプのＧｒａｎｄｉｏｓｏ Ｓ１、また、Ｇｒａｎｄｉｏｓｏの技術を凝縮した一体型ＳＡＣＤプレーヤー４機種Ｋ-０１Ｘ、Ｋ-０３Ｘ、Ｋ-０５Ｘ、Ｋ-０７Ｘ、セパレート型アンプ２機種Ｃ-０２Ｘ（プリアンプ）、Ｓ-０２（ステレオパワーアンプ）を市場導入しました。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は1,121百万円であります。

＜情報機器事業＞

　医用画像製品では、手術カメラ、内視鏡、超音波診断装置など各医療機器と連携し、高解像度の静止画・動画が記録できる国内及び海外向けメディカルビデオレコーダーＵＲ－４ＭＤを市場投入しました。ＵＲ－４ＭＤは、入力される映像信号を自動で認識するため、映像機器に接続されているケーブルをＵＲ－４ＭＤに取り付けるだけで映像を読み込むことができます。また、停電や事故によって電源コードがコンセントから外れた場合も、確実にデータを記録・保管する機能が備わっています。

　計測製品では、騒音・振動などの信号を映像信号と同期して記録することが可能な計測用データレコーダーＶＲ－２４を市場投入しました。また、ＶＲ－２４はこれらの信号とあわせて自動車内で使用される制御用ネットワークＣＡＮ、位置情報取得のためのＧＰＳ、速度・距離などのパルス信号も同期記録が可能です。また、タッチパネルコントロールに対応した分かりやすいユーザーインターフェースで直感的な操作を実現し、記録した映像、アナログ信号は本体画面上で再生確認ができます。

　インフライトエンターテイメント製品では、ＳＤメモリーカードビデオ再生機ＶＥ－８０１ＳＤｉを開発し市場投入を開始します。ＶＥ－８０１ＳＤｉは、映像コンテンツのダウンロードを行うことなくＳＤメモリーカード上の映像コンテンツを直接再生することができます。また、記録媒体として８ｍｍ、Ｈｉ８、ＶＨＳなどを使用している従来製品との高い互換性を有しており、これらビデオ再生機と迅速で無駄のない機器更新を提供します。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は418百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

１．流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.3％減少し、11,746百万円となりました。主要項目の分析は以下のとおりであります。

１）現金及び預金

　現金及び預金については、当連結会計年度末は2,831百万円と前連結会計年度末に比べて349百万円減少しております。主な要因は、借入金の返済額の増加であります。

２）売上債権

　売上債権については、当連結会計年度末は3,988百万円と前連結会計年度末と比較して1,519百万円減少しております。3月売上が前期と比較して減少したため売上債権が減少し、そのため売上債権回転期間も２日減少し、85日となっております。

注：基準となる売上債権は、期首残高と期末残高の平均値をもちいております。

３）たな卸資産

　たな卸資産については、当連結会計年度末は3,712百万円と前連結会計年度末と比較して89百万円減少しております。期末に向けての生産調整を行ったことから、たな卸資産回転期間は、8日減少し、109日となっております。

注：基準となるたな卸資産は、期首残高と期末残高の平均値をもちいており、回転期間の算出については売上原価に基づいております。

２．固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて17.6％減少し、3,699百万円となりました。主な減少の要因は、前連結会計年度末に比べて長期未収入金が755百万円減少したことによります。

３．流動負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.2％減少し、5,598百万円となりました。主要項目の分析は以下のとおりであります。

１）仕入債務

　仕入債務については、当連結会計年度末は1,629百万円と前連結会計年度末と比較して167百万円増加しております。増加の主な要因は、為替の影響による仕入高の増加でありますが、仕入債務回転期間は４日増加し、45日となっております。

注：基準となる仕入債務は、期首残高と期末残高の平均値をもちいており、回転期間の算出については売上原価に基づいております。

２）有利子負債（長期を含む）

　有利子負債の残高は、当連結会計年度末は2,477百万円と前連結会計年度末と比較して249百万円減少しております。

４．固定負債

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて16.3％減少し、6,644百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が2,044百万円減少したことによります。

５．純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べて13.0％減少し、3,202百万円となりました。これは、当期純損失1,831百万円を計上したことによります。また、自己資本比率は純資産の減少により20.3％と、前連結会計年度末よりも0.3％減少しました。

(2）経営成績の分析

　各事業における経営成績については「業績等の概要」及び「セグメント情報」をご参照下さい。売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の主要な増減については次のとおりであります。

１）売上高

　当連結会計年度の売上高は、20,328百万円と前連結会計年度よりも2,116百万円減少しております。事業譲渡等の影響が、売上高の減少につながりました。

２）営業利益

　営業損失は、270百万円（前期営業利益395百万円）となりました。急激な円安による仕入コストの上昇等が主な要因であります。

①　販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、8,058百万円と前連結会計年度と比較して901百万円減少しております。これは、諸手数料の減少121百万円、従業員給与の減少460百万円が主な要因であります。

３）経常利益

　経常損失は、689百万円（前期経常利益30百万円）となりました。これは、営業損失の計上が主な要因であります。

①　営業外収益

　営業外収益は、105百万円と前連結会計年度よりも4百万円減少しております。これは、為替差益の50百万円減少したこと、受取利息が28百万円増加したこと等によるものであります。

②　営業外費用

　営業外費用は、524百万円と前連結会計年度よりも49百万円増加しております。これは、為替差損が225百万円増加したこと、シンジケートローン手数料が80百万円減少したこと等によるものであります。

４）当期純利益

　当期純損失は、1,831百万円（前期当期純損失は248百万円）となりました。これは、訴訟損失引当金繰入額の計上908百万円が主な要因であります。

①　特別利益

　特別利益は、101百万円と前連結会計年度よりも765百万円減少しております。これは、前期計上した米国の不動産売却益529百万円等によるものであります。

②　特別損失

　特別損失は、1,176百万円と前連結会計年度から468百万円増加しております。これは、訴訟損失引当金繰入額908百万円が発生したこと等によるものであります。

③　法人税等

　法人税等は、64百万円（前期は434百万円）となりました。これは前期、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどにより、法人税等調整額を297百万円計上したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(4）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策

　当社グループには、「第２ 事業の状況 ４事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定し、取引金融機関等に対しシンジケートローン契約の財務制限条項の適用免除について協議を行いました。その結果、全貸付人より期限の利益喪失請求を行わないことにつき同意を得ております。
　以上のような状況から、当社グループといたしましては、翌連結会計年度における事業継続において不確実性は認められないものと判断しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、省力化、生産性の向上及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資については、測定器、金型等の更新を中心とした経常的な投資にとどまりましたが、内訳は以下のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。（設備投資の金額には消費税等を含みません。）

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　その他には、工具、器具及び備品、リース資産、借地権及びその他の無形固定資産を含んでおります。

２　ティアック エレクトロニクス(M) Sdn.Bhdは現在休止中であります。

３　提出会社の建物及び土地の一部を賃借しております（年間賃借料311百万円）。

４　提出会社の本社中の土地、建物及び構築物には、下記の国内子会社に貸与中のものを含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、国内外の生産拠点を中心に生産設備の更新を中心とした設備投資を行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、563百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　設備投資計画に係る今後の所要資金については、主として、自己資金をもって充当する予定であります。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成23年６月23日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替え、増加したその他資本剰余金1,789百万円のうち、1,482百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補しております。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,148,836株は、「個人その他」に1,148単元、「単元未満株式の状況」に836株含まれております。

なお、自己株式1,148,836株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は1,147,836株であります。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、９単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式が以下のとおり含まれております。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　 6,109千株

２　前事業年度末現在主要株主であったオンキヨー株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、9,000株（議決権９個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式836株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　利益配分に関しては、業績に基づいた成果の配分を前提に、連結業績を勘案し、財政状態、事業展開、経営環境を総合的に捉え、安定配当の維持を目指すことを基本方針としております。また企業競争力の維持、強化を目的とした研究開発投資や設備投資等による将来の経営基盤強化と事業拡大のため、内部留保に努めてまいります。

　当期は今後の事業展開、内部留保の充実を図るため、誠に遺憾ながら前期に引き続き無配とすることに決定いたしました。

　なお、当社の剰余金の配当は期末配当にて年１回の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　上記の株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　上記の株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１　取締役ヘンリー・イー・ジャスキヴィッツ、デビット・ベリーマン、ソロモン・ピチオートの３氏は、社外取締役であります。

２　監査役原琢己、坂口洋二の２氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役牧野信明氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役原琢己氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役坂口洋二氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　原琢己氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）上使用できる文字で代用しております。

８　当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

執行役員は、取締役会により選任された以下の９氏であります。

上席執行役員　情報機器事業部長兼事業推進部長　　　　　　　　　　　　吉田啓介

執行役員　経営企画室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和田伸夫

執行役員　北米担当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村浩一郎

執行役員　開発本部長兼音響機器事業部ミュージックインダストリービジネスユニット長兼事業企画部長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉野伸也

執行役員　総務人事・法務担当兼法務部長　　　　　　　　　　　　　　　林健二

執行役員　音響機器事業部コンシューマーオーディオビジネスユニット長　大島洋

執行役員　人事戦略担当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ケビン・レイノルズ

執行役員　ＳＣＭ本部長兼管理部長兼購買部長　　　　　　　　　　　　　徳重浩

執行役員　マーケティング本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊東奈津子

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（考え方）

　ティアックグループは、企業は株主をはじめ地域社会を含むすべてのステークホルダーとの協調により成り立つとの基本認識に立ち、法令や規制を遵守し、継続してグループ全体の企業価値を向上させていくため、コーポレート・ガバナンスの充実、強化に努め、経営、執行、監査の体制整備を進めております。

（組織形態）

　当社は、監査役会設置会社であります。

（取締役会）

　当社の取締役会は、平成27年６月19日現在５名の取締役（うち３名が社外取締役）で構成され、経営上の最高意思決定機関として、当社グループの経営方針と最重要案件の審議、決裁を行っております。

（監査役会）

　当社の監査役会は、平成27年６月19日現在３名の監査役（うち２名が社外監査役）で構成され、取締役会から独立した監査役が、取締役による業務執行の監査を行っております。

（会計監査人）

　当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任 あずさ監査法人に依頼しております。適宜報告会を開催し、監査法人から監査役へ、監査計画の説明、期中、期末監査結果を報告、内部統制に関する検討事項などに関しての報告をするとともに、意見交換を行っております。

（内部監査）

　当社の内部監査は、内部監査室が中心となって進めております。内部監査室は、毎期初に取締役会の承認を受けた監査計画に基づいて、事業部、財務部、及び国内子会社、海外子会社を対象に、コンプライアンス、財務報告、リスク管理状況などを重点項目として監査を行っております。

　また、内部監査室は、監査役に対し、年度監査計画の説明を行い、四半期毎に監査役会において監査実施状況の報告を行っております。

　常勤監査役は内部監査室と協働監査を行う等、日常的に双方向の情報交換を行っております。

（執行役員）

　当社は、権限と責任の明確化と、意思決定及び業務執行の迅速化を実現するため、経営の意思決定と業務執行の分離を目指し、執行役員制度を導入しております。

（社内委員会）

　当社は、全社組織にまたがる経営課題に取組むために、ビジネスリスクマネジメント委員会、内部統制委員会等の社内委員会を設置しております。

（任期）

　当社は、急速な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、経営に対する責任を明確にするために、取締役と執行役員の任期を１年としております。

（現状の体制を採用している理由）

　当社においては、法律や財務及び会計に関する相当の知見を有する複数名の社外監査役を含む監査役（監査役会）が会計監査人、内部監査室との連携を通じて行う「監査」と、客観的な視点から経営に関する専門的な知識・経験等を有する複数の社外取締役を含む取締役会による「業務執行の監督」とが協働しながら、ガバナンスの有効性を図っております。上記の体制は、当社の規模等を考えれば、企業統治を実現・確保をするために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しております。

（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）

　当社は、業務の適正を確保するための体制の整備のための内部統制システム構築の基本方針を、平成27年４月24日開催の取締役会において一部改定し、以下のとおり定めております。

(イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１）取締役は、株主総会、取締役会及び関連資料等、取締役の職務の執行に係る情報について、法令・社内規程に基づき、保存・管理を行っています。

２）取締役社長は、上記情報の保存及び管理の監視・監督責任者として、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧できるよう保存期間管理しています。

(ロ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）当社及び当社子会社（以下「当社企業グループ」という。）は、損失の危険の管理を統括する組織として、取締役社長を監視・監督責任者とする「ビジネスリスクマネジメント委員会」を設け、当社企業グループのリスクマネジメント業務を統括するとともに、当社企業グループ横断的な視点からリスクマネジメントの基本方針、その他重要事項の決定を行っています。

２）「ビジネスリスクマネジメント委員会」は、当社企業グループに内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、当社企業グループのリスクマネジメント状況を監督し、定期的な見直しを行います。当社企業グループは平時においては、当社各部門及び各子会社においてそのリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減化に取り組むとともに、有事においては「危機管理規程」に従い、当社企業グループ全体として対応することとしています。

(ハ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）当社は、定時取締役会、臨時取締役会により、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行うとともに、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、全取締役、監査役、執行役員等が出席する経営執行会議を開催し、当社企業グループの業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っています。なお、経営環境に機敏に対応するため、当社は取締役の任期を１年とし、あわせて業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を導入しています。

２）当社企業グループの業務の運営について、取締役会は、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、当社企業グループの経営目標を設定します。各部門及び各当社子会社においては、その経営目標達成に向け具体策を立案・実行し、重要な業務の執行状況についての報告をするための体制をとっております。また、取締役会は、経営目標が当初の予定どおりに進捗しているか、業績報告を通じて定期的にチェックを行っています。

３）当社企業グループは、日常の業務の執行に際し、各レベルの責任者が職務権限の委譲に基づき、業務を遂行する体制をとっております。

(ニ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）当社企業グループは、「ビジネスリスクマネジメント委員会」にコンプライアンスを統括させています。コンプライアンスの推進については、「ティアックグループコンプライアンス規程」を制定し、取締役・使用人等が、コンプライアンスを重視して自らの業務運営にあたるよう、研修等を通じて指導しています。

２）当社は公益通報者保護法に基づく「内部通報制度」により、取締役・使用人等が社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、また行われようとしていることに気付いたときは、制度で定める「窓口部門」に通報しなければならないと定めています。会社は通報者、通報内容について開示しないものとしています。各当社子会社においても、同法若しくは適用される同種の法規、法規が無いときは同法を準用して、同等の内部通報制度を運用しています。

３）また、「ティアックグループコンプライアンス規程」において、ティアックグループ社員は反社会的勢力・団体に対しては断固たる行動をとり、一切の関係を拒絶し、その活動を助長するような行為をしてはならない旨規定し、反社会的勢力・団体に対しては、弁護士、警察等とも連携し組織的に対応することとしています。

４）当社企業グループは、財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制を整備し運用しています。

(ホ）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）当社企業グループでは、各社の取締役の職務の執行に係る情報について、取締役社長を監視・監督責任者として、法令・社内規程に基づき、保存・管理を行い、必要に応じて当社取締役、監査役、内部監査室への閲覧可能な状態とする体制を整備しています。

２）当社は、「ビジネスリスクマネジメント委員会」が当社企業グループ全体のコンプライアンス・リスク管理を統括・推進する体制とし、当社企業グループ各社のコンプライアンス・リスク管理教育、指導を行うとともに問題点の把握に努めています。

３）内部監査室は、当社及び当社企業グループの組織体制の整備及び業務の執行状況を評価し、経営改善のための提言を行うとともに、不適切な取引又は会計処理を防止します。

(ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

１）当社は、現在は監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要に応じて専任あるいは兼任の補助スタッフを置くこととします。

(ト）上記の使用人の取締役からの独立性及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１）監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等の人事権に係わる事項の決定には、監査役会の事前の同意を得るものとし、人事考課については、常勤監査役の意見を考慮して行います。

２）監査役の職務を補助すべき使用人が、その業務に関して監査役から指示を受けたときは、専らその指揮命令に従う体制を整備します。

(チ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

１）取締役は、当社取締役会規程に定める取締役会決議事項（法令に定められた事項、定款に定められた事項、重要な業務に関する事項）並びに各取締役の職務の状況についての報告をするための体制をとります。

２）取締役、執行役員等は、当社企業グループの重要な業務の執行状況についての報告をするための体制をとります。

３）取締役は、監査役の業務監査にあたり使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社企業グループの重要な業務の執行状況についての報告をするための体制をとります。

４）内部通報窓口への通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査役への通報を希望する場合は速やかに監査役に通知します。

５）監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底します。

６）「ビジネスリスクマネジメント委員会」ほか経営執行会議下部組織は、監査役に定期的に報告をするための体制をとります。

(リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）取締役は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、当社の会計監査人と会計監査内容についての情報の交換が十分に行えるための体制をとります。

２）内部監査室は、監査役と定期的な情報の交換を行い、連携を図る体制をとります。

３）監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理します。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

②　内部監査及び監査役監査

（内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き）

　当社は、内部監査機能の強化を図るため、内部監査室を設置しており、人員は平成27年６月19日現在１名であります。当社の監査役会は、平成27年６月19日現在監査役３名（うち２名は社外監査役）で構成されており、常勤監査役の牧野信明氏は当社グループ内の経理関連部門で経理経験を、社外監査役の坂口洋二氏は公認会計士、税理士の資格を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係）

　監査役は内部監査室と定期的な情報の交換・連携を行い、取締役会等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査室その他関係者の報告聴取などにより、取締役の業務執行につき監査を実施しております。また、監査役と会計監査人は、相互の連携を図る目的をもって必要の都度会合を持ち、監査計画、監査体制、監査実施状況などについて意見の交換を行っております。その他「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」に関係して、立会い、会合を適宜行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の平成27年６月19日現在の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役ヘンリー・イー・ジャスキヴィッツ氏、デビット・ベリーマン氏及びソロモン・ピチオート氏は、当社とGibson Brands, Inc.及びGibson Holdings, Inc.が締結している資本・業務提携契約に基づき推薦を受けた候補者であり、当社がギブソン・グループの一員として協業体制を構築していくため、社外取締役として選任しております。

　ヘンリー・イー・ジャスキヴィッツ氏は、Gibson Brands, Inc.、Gibson Holdings, Inc.及びOnkyo U.S.A. Corporationの代表取締役会長CEO、オンキヨー株式会社の取締役を兼務しております。

　デビット・ベリーマン氏は、Gibson Brands, Inc.及びGibson Holdings, Inc.の代表取締役社長を兼務しております。

　ソロモン・ピチオート氏は、Gibson Brands, Inc.の取締役を兼務しております。

　Gibson Brands, Inc.は、当社の親会社であり、当社との間で資本・業務提携契約を締結しております。また、当社と同社は、ライセンス契約、製品供給契約等の取引関係がありますが、当該取引は一般の取引条件と同様であります。

　Gibson Holdings, Inc.は、当社の親会社であり、当社との間で資本・業務提携契約を締結しております。

　オンキヨー株式会社は、当社との間で資本・業務提携契約を締結しております。また、当社と同社は、製品の仕入れ及び販売等の取引関係がありますが、当該取引は一般の取引条件と同様であります。

　Onkyo U.S.A. Corporationは、当社との間で、北米における販売店契約等の取引関係がありますが、当該取引は一般の取引条件と同様であります。

　社外監査役原琢己氏は、経営陣から独立した地位を有し、弁護士としての知識・経験等を社外監査役としての職務遂行に活かしていただきたいため、社外監査役として選任しております。

　なお、当社との人的関係、資本的関係はありません。同氏は当社の顧問弁護士が所長を務める法律事務所に所属する弁護士でありますが、顧問弁護士契約は、事務所（団体）との契約ではなく、所長である弁護士一個人との契約であり、また、顧問弁護士に対する報酬は多額には当たらないことから、当社グループとの間に重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、監査役の職務遂行にあたり一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役坂口洋二氏は、経営陣から独立した地位を有し、公認会計士としての知識・経験等を社外監査役としての職務遂行に活かしていただきたいため、社外監査役として選任しております。

　なお、同氏の現在及び過去の兼職先と当社グループとの間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、監査役の職務遂行にあたり一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　当社は、社外取締役を３名選任しており、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレート・ガバナンスを強化しております。当社の現状を踏まえるとき、ステークホルダーに対する経営責任の完遂という観点から、それぞれ専門的な知識・経験等を持つ当社の社外取締役の存在は重要であると考えております。平成27年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）において、社外取締役の要件に親会社の役職員でないこと等が追加されました。当社の社外取締役３名は親会社の役員を兼任しておりますが、改正会社法附則第４条に定める経過措置により、平成28年６月開催予定の定時株主総会終結時まで、改正前の社外要件が適用されております。なお、経過措置期間終了後の体制につきましては、改正会社法の内容を踏まえ対応いたします。また、当社の監査役会は３名の監査役のうち、２名が社外監査役で構成されており、経営の監視機能の面でのチェックの体制が整っていると考えております。

　社外取締役及び社外監査役は、代表取締役及び取締役等と、取締役会のほか、定期的に及び随時に会合を持ち、会社の経営、コーポレート・ガバナンス等について率直な意見交換を行っております。これらの活動を通じて、社外取締役は業務執行の監督を、社外監査役は業務執行及び会計の監査をそれぞれ行っております。

　社外監査役は内部監査室と定期的な情報の交換・相互連携を行い、取締役会への出席、内部監査室その他関係者の報告聴取などにより、取締役の業務執行につき監査を実施しております。

　社外監査役と会計監査人は、相互連携を図る目的をもって必要の都度会合を持ち、監査計画、監査体制、監査実施状況などについて、意見の交換を行っております。

④　当社のコーポレート・ガバナンス体制図（平成27年６月19日現在）は以下のとおりです。

⑤　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は、取締役会決議により平成16年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

　取締役の報酬限度額は、昭和62年12月18日開催の第39回定時株主総会において、年額170百万円以内（使用人兼務役員の使用人分給与は含まない）とする決議をしており、また、平成18年６月29日開催の第58回定時株主総会において、取締役の報酬等の額とは別枠として、当社取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額として年額85百万円を上限として設ける決議をしております。取締役個々の報酬は取締役会で了承された方法により決定しております。監査役の報酬限度額は、昭和56年12月23日開催の第33回定時株主総会において、年額30百万円以内とする決議をしております。監査役個々の報酬は監査役会の協議によって定めております。

⑥　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）　開示対象となる上場株式が30銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）　開示対象となる上場株式が30銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑦　会計監査の状況

　当連結会計年度末現在の会計監査人については、当社グループ会社全ての監査に対応できる海外ネットワークを有している有限責任 あずさ監査法人が選任されております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は以下のとおりであります。

会計監査業務に係わる補助者の構成　公認会計士16名、その他20名

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款で定めております。

⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、企業環境の変化に対応し、自己の株式の取得を機動的に行うことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について会社法第426条第１項に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

ハ．監査役の責任免除

　当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、監査役（監査役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について会社法第426条第１項に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社の連結子会社であるティアック アメリカ, INC.を始めとする海外連結子会社７社は、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークであるＫＰＭＧの各国加盟事務所に対して、総額で監査証明業務に基づく報酬42百万円、非監査業務に基づく報酬10百万円を支払っております。なお、非監査業務の内容は、主として税務申告補助業務等であります。

当連結会計年度

　当社の連結子会社であるティアック アメリカ, INC.を始めとする海外連結子会社５社は、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークであるＫＰＭＧの各国加盟事務所に対して、総額で監査証明業務に基づく報酬43百万円、非監査業務に基づく報酬16百万円を支払っております。なお、非監査業務の内容は、主として税務申告補助業務等であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、米国会計基準に基づく監査業務及び合意された手続業務に対する報酬であります。

当連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、米国会計基準に基づく監査業務、国際財務報告基準（IFRS）に関するアドバイザリー業務及び合意された手続業務に対する報酬であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務内容及び監査計画等を総合的に勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
　第65期連結会計年度の連結財務諸表及び第65期事業年度の財務諸表　　　太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
　第66期連結会計年度の連結財務諸表及び第66期事業年度の財務諸表　　　有限責任 あずさ監査法人

　当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
　(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

② 退任する監査公認会計士等の名称

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

　(2) 異動の年月日

　平成25年６月21日

　(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　平成24年６月22日

　(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

　(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成25年６月21日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。一方、当社はギブソン・グループの子会社として位置付けられることにより、同社グループとの連結決算の一元監査体制の確立を図るため、新たに有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任するものであります。

　(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修・セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

　なお、当社は、平成27年３月期の連結決算から国際会計基準（以下、IFRS）を任意適用する予定です。任意適用にむけて、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成するとともに、社内にプロジェクトチームを設置し、外部の専門家の助言も受けながら準備を進めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　子会社15社すべてを連結しており、その主要な会社は以下のとおりであります。

ティアック アメリカ, INC.

台湾ティアック有限公司

ティアック ヨーロッパ GmbH

東莞ティアック エレクトロニクスCO.,LTD.

エソテリック株式会社

ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ株式会社

ティアック UK LTD.

ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD.

ティアック メキシコ S.A. de C.V.

２　持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数　1社

オンキヨー＆パイオニアテクノロジー株式会社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、東莞ティアック エレクトロニクスCO.,LTD.、ティアック メキシコS.A. de C.V.及びティアック セールス アンド トレーディング（深セン）CO.,LTDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、市場販売目的ソフトウェアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間（３年）に、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別にその回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

③　製品保証引当金

　製品の保証期間内に係るアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づくアフターサービス費用の今後の支出見込額を計上しております。

④　返品調整引当金

　製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。

⑤　訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は連結会計年度の期中平均相場により円貨に換算して、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理の方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込日までの平均期間に近似した年数を反映した単一の割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が547百万円減少し、利益剰余金が543百万円、少数株主持分が３百万円増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。

　この変更は、これまで当社の主力事業であったパソコン向け光ドライブ事業からの撤退及び、平成25年５月の親会社変更により、当社の主力製品が音響機器製品にシフトした事を契機に、有形固定資産の減価償却方法について再度検討した結果、国内設備について今後は安定的な稼働や収益の獲得が見込まれることから、期間損益を適正化することが適切であると判断したことによるものです。なお、この変更による損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2）適用予定日および当該会計基準等の適用による影響

　翌連結会計年度よりIFRSを任意適用いたしますので、当該会計基準等の適用予定はありません。

（表示方法の変更）

連結貸借対照表

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました375百万円は、「未収入金」293百万円、「その他」82百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　受取手形割引高

※３　当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、シンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の株主資本の合計金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成25年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の株主資本の合計金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

(2）各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、経常損失を計上しないこと。

その他、親会社との資本業務提携関係を維持すること、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。

当連結会計年度において連結経常損失を計上したことにより、シンジケートローン契約（平成27年３月31日現在借入残高20億円）について、財務制限条項に抵触している状況にありますが、シンジケートローンに参加する全ての取引金融機関等より、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物183百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能額は現地不動産の取引相場等に基づく正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物24百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能額は現地不動産の取引相場等に基づく正味売却価額により測定しております。

※７　訴訟損失引当金繰入額

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社及び当社の米国現地法人ティアックアメリカ, INC.は、平成21年11月３日に米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所において、光ディスクドライブ装置の価格カルテルを行ったとする主張に基づき、KI,INC.を原告代表とする集団訴訟の提起を受け、その後、カナダの５州においても同様の集団訴訟の提起を受けております。米国の集団訴訟において、平成27年１月に原告のClass Certificationの再申請が認められ、訴訟が進行したことに伴い、平成27年３月期において、今後訴訟の解決までに発生する可能性の高い関連費用を合理的に見積り、訴訟損失引当金繰入額908百万円を計上しております。

※８　特別退職金

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　特別退職金130百万円は、国内連結子会社の事業所閉鎖等に伴うものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　 26,067株

３　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　 135,945株

３　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年4月１日　至　平成26年３月31日）

　当社のボイスロギング事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

当連結会計年度（自　平成26年4月１日　至　平成27年３月31日）

　当社のＳＤ事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

（リース取引関係）

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、生産用設備、測定器及び事務用機器であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４　会計処理基準に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に当社グループ製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として円転の発生する外貨建の営業債権について先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品や原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っております。先物為替予約取引は、為替相場の変動リスクを有しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に従い、営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引は、先物為替予約取引のみ行っておりますが、いずれも信用度の高い国内の金融機関が相手であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建の営業債権・債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、１年を限度として、輸出及び輸入に係る予定取引による確実に発生すると見込まれる外貨建の営業債権に対する先物為替予約を行っております。管理体制については、取締役会で定められた管理規定に基づき、取締役会がリスク管理方針を明らかにするとともに取引のリスクの種類と内容について承認を行っております。また、取引の状況は定期的に経営執行会議に報告され、状況の変化に応じた方針等の再確認を行い、徹底したリスク管理を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を確認しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（＊１）　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（＊２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（＊１）　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（＊２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに（3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について17百万円、当連結会計年度において、非上場株式について90百万の減損処理を行っております。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注４）長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額188百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額86百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定給付企業年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度ではキャッシュバランスプランを導入しており、加入者ごとに年金原資に相当する仮想個人残高口座を設けております。仮想個人残高口座は、給与水準等に基づく拠出クレジットと市場金利動向に基づく利息クレジットを累積しております。

　確定給付企業年金制度では勤務期間や仮想個人残高に基づいて、一時金または年金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）　当連結会計年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について32.3%となります。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

株式会社アルメディオ

(2）分離した事業の内容

ＳＤ事業（光ディスクドライブの国内における開発・販売）

(3）事業分離を行った主な理由

　当社は、低価格化が進んだＰＣ向けＯＥＭ販売から平成25年３月に撤退し、産業用途に特注仕様にも対応した高品質ドライブの供給を行っておりましたが、事業の選択と集中を行い、必要な経営資源を集中させるなかで、ＳＤ事業を株式会社アルメディオに譲渡いたしました。

(4）事業分離日

平成26年７月31日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）譲渡益の金額

68百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3）会計処理

　移転したＳＤ事業に関する資産と譲渡価額との差額を特別利益の「事業譲渡益」に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

情報機器事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

－「音響機器事業」：一般ＡＶ機器分野（ＴＥＡＣブランド）と高級ＡＶ機器分野（ＥＳＯＴＥＲＩＣブランド）の製品の製造販売、音楽制作オーディオ機器（ＴＡＳＣＡＭブランド）の製造販売

－「情報機器事業」：航空機搭載用記録再生機器、医用画像記録機器、計測機器の製造販売並びに介護支援個別ケアシステム等ソリューションビジネス、光ディスクドライブの販売

　なお、平成26年７月31日付にて、情報機器事業の一部であるＳＤ事業（光ディスクドライブの国内における開発・販売）は、株式会社アルメディオに事業譲渡を行いました。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＳ事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＳ事業を含んでおります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社資産は、主に提出会社での余資運用資産（現金及び預金）及び、報告セグメントに帰属しない本社、事業所の土地、建物であります。

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（のれん）

（負ののれん）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（のれん）

　該当事項はありません。

（負ののれん）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社親会社のGibson Brands, Inc.に対し、当社が保有しているオンキヨー株式を売却したものであり、売却価額の適切性については独立した第三者算定機関による算定結果に基づき決定しております。

２．当社関連会社であるオンキヨーヨーロッパエレクトロニクスGmbHの株式をオンキヨー株式会社に対し相対取引で売却したものであり、売却価額の適切性については、交渉・協議のうえ決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社親会社のGibson Brands, Inc.に対し、当社が保有している特許権を売却したものであり、売却価額の適切性については、交渉・協議のうえ決定しております。

２．利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　平成26年３月31日付でオンキヨーヨーロッパ エレクトロニクス GmbH株式の一部をオンキヨー株式会社に譲渡したことにより、関連会社に該当しなくなっておりますので、関連会社であった期間の取引金額を記載しております。なお、資本金及び議決権等の所有割合については当連結会計年度末のものを記載しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

　各社から提示された原価を検討の上、決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　記載金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

２　当連結会計年度まで持分法適用関連会社であったオンキヨーヨーロッパエレクトロニクスGmbHについては、平成26年３月31日付で当社が保有するオンキヨーヨーロッパエレクトロニクスGmbHの株式の一部をオンキヨー株式会社へ譲渡したことにより、持分法の適用範囲から除外しておりますが、主要株主の子会社に該当するため記載しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

　各社から提示された原価を検討の上、決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

Gibson Brands, Inc.（非上場）

Gibson Holdings, Inc.（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、1.78円増加しております。

３　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】