8566 リコーリース 有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

①当社グループ

当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、下記の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

②リコーグループ

当社は、親会社である株式会社リコー及びその関係会社により構成されるリコーグループに属しております。リコーグループは、画像＆ソリューション分野、産業分野及びその他分野において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。

当社は、リコーグループにおける国内唯一の金融事業会社です。親会社の製品をリース物件として顧客にリース等のサービスを提供する「販売支援リース」は、当社のリース・割賦セグメントにおける主要な活動として展開しております。また、リコーグループに対しては、リース・割賦のほか、金融サービスセグメントに区分される、住宅ローン等リコーグループ社員への貸付、請求書発行・売掛金回収代行サービス、その他に区分される、リコーグループ会社への融資、ファクタリング等のサービス提供を行っております。

（事業系統図）

以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　平成26年７月１日をもちまして、リコーテクノシステムズ株式会社はリコージャパン株式会社に統合されています。

４【関係会社の状況】

(1)親会社

（注）有価証券報告書提出会社であります。

(2)連結子会社

（注）上記以外に非連結子会社が１社あります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．当社グループでは、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

（注）１．当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府および日本銀行による財政・金融政策を背景に円安基調が定着し外需関連企業を中心に企業業績は回復したものの、平成26年４月に実施された消費税率引き上げの影響による消費者心理の改善の遅れから、景気は緩やかな回復基調ながらも実感のないものとなりました。

また、リース業界においては、消費増税の影響等により、平成27年３月累計のリース取扱高は、前期比7.9％減少の４兆8,252億円となりました（公益社団法人リース事業協会統計確定値）。

このような経済環境の中、当社グループにおいては、当期よりスタートさせた３ヵ年の中期経営計画（中計）に基づき、ベンダー営業を軸として収益性を重視した優良資産の増大と新しい成長領域の構築を図りました。「事務用機器・情報関連機器」や「医療機器」がパソコンの更新需要の反動減や消費増税の影響等でともに低調であったものの、注力分野である環境分野への取り組みが奏功した結果、実行高合計は前期比0.2％増加の2,974億48百万円となり営業資産残高も前期末に比べ375億64百万円増加し、7,107億75百万円となりました。

これらの結果、平成27年３月期の連結業績は増収増益となりました。売上高は前期比5.2％増加し2,587億33百万円となりました。貸倒費用は増加したものの依然低水準を維持しており、営業利益は前期比2.8％増加の165億７百万円となりました。当期純利益は、前期比6.1％増加し101億36百万円となりました。

①リース・割賦

リース・割賦事業においては、パソコンの更新需要の反動減、太陽光発電設備やLEDなど環境分野や、建設機械の需要獲得など新規分野の伸長等で、リース・割賦事業全体の実行高は2,714億83百万円と前期比0.2％減少しました。その結果、営業資産残高は前期末に比べ332億23百万円増加し、5,964億86百万円となりました。

リース・割賦事業の売上高は前期比5.2％増加し2,511億21百万円となり、セグメント利益は粗利の増加が寄与し前期比4.2％増加し144億61百万円となりました。

②金融サービス

金融サービス事業は、新商品の投入により住宅関連のローンが増加したことや法人向け融資が伸長し、実行高が前期比4.6％増加の259億64百万円となりました。営業資産残高は、前期末から59億78百万円増加し1,052億91百万円となりました。また、受取手数料についても、売掛金集金代行サービスや介護報酬ファクタリングサービスが堅調に推移したことから、売上高は前期比9.3％増加し59億48百万円となりました。セグメント利益は貸倒費用の増加から前期比2.5％減少し26億38百万円となりました。

③その他

その他の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス、及びリコーグループ会社への融資・ファクタリング取引等が含まれています。売上高は16億63百万円、セグメント利益は２億38百万円となりました。

また、その他の事業の営業資産残高は、前期末に比べ16億36百万円減少し、89億98百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期が491億24百万円の支出に対して、当期は474億32百万円の支出となり16億92百万円の支出の減少となりました。この支出の減少は、その他の営業貸付債権の増減額が前期と比較して14億97百万円の減少（収入）から35億89百万円の増加（支出）へ50億87百万円増加したこと、仕入債務の増減額が120億42百万円の増加（収入）から80億59百万円の減少（支出）へ201億１百万円減少する一方で、リース債権及びリース投資資産の増減額が454億３百万円の増加（支出）から184億２百万円の増加（支出）へ270億１百万円減少したことなどが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて68百万円支出が減少し、当期は10億67百万円の支出となりました。この支出は社用資産の取得と投資有価証券の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期599億80百万円の収入から当期385億63百万円の収入となりました。前期においては、借入による純収入425億12百万円、社債発行による収入398億42百万円、コマーシャル・ペーパーの返済による支出10億円、配当金の支払額13億73百万円を要因として599億80百万円の資金収入となりました。当期は、借入による純収入550億78百万円、社債発行による収入199億21百万円、社債の償還による支出350億円、配当金の支払額14億35百万円を要因として385億63百万円の資金収入となりました

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ99億36百万円減少し、６億17百万円となりました。

２【営業取引の状況】

(1)契約実行高

連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．リースについては、取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。

２．セグメントでその他に区分されるリコーグループ向け融資は、反復取引であることから上記に記載しておりません。

(2)営業資産残高

連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．割賦事業については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

２．上記営業資産残高は、連結貸借対照表における割賦未実現利益を控除した割賦債権の残高、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、有形・無形の賃貸資産等の各残高をセグメント別に集計し、記載しております。

(3)営業実績

前連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

（注）売上高について、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。

また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。

当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）

（注）売上高について、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。

また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。

３【対処すべき課題】

中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

ａ)環境認識

　当面わが国の経済は、政府の金融経済対策によって緩やかに景気は回復するものと思われ、製造業の国内回帰や企業収益が増加し、設備投資需要は回復すると予想しています。併せて、日本銀行の金融緩和施策は継続され、市場金利は平成27年度も低水準が継続されるものと思われますが、中期的には上昇基調で推移すると予想します。

　ただし、新興国の景気後退及び国家の債務危機による世界経済の減速、国内では雇用の改善や円安による材料費の高騰などによるコスト上昇懸念の不安要素も多々あることも認識しています。

ｂ)目指す姿

　利益ある成長を続けるフィナンシャルサービス事業会社（※）

　急速に変化する環境の中、お客様のニーズは多様化・複合化してきています。そのため、当社グループでは、金融商品・サービスによりお客様のニーズにお応えできるように、金融商品・サービスをより付加価値の高いものへと改善してきました。今後もより多くのお客様により付加価値の高い商品・サービスを提供することで、「利益ある成長を続けるフィナンシャルサービス事業会社」を目指してまいります。

具体的には、次の４つの実現が当社の目指す姿です。

  ①お客様に信頼され、選ばれ続けている

  ②社員が希望を持ち、いきいきと仕事に取組んでいる

  ③企業の社会的責任を果たし、環境経営で業界をリードしている

  ④卓越した業績で株主の期待に応える

※フィナンシャルサービス事業

「フィナンシャルサービス事業」は「リース・割賦事業」「金融サービス事業」より広義であり、当社グループの提供する全ての商品・サービスの総称です。

ｃ)中期経営計画の基本戦略

中期経営計画の「目指す姿」を実現するために５つの基本戦略を設定しています。

①収益性を重視した優良資産残高の増大

　収益性の向上や貸倒損失の低減を図りつつ、事務・情報分野、医療・介護分野で業界トップを目指します。

②新しい成長領域の構築

　環境関連や介護分野だけでなく、新規分野の探索・育成や新商品の開発・展開を推し進めます。金融サービス事業においては、中長期で利益構成比20%を目指します。

③高効率・高収益体質の更なる強化

　業務プロセスの改革による効率・品質の向上を継続して行うだけでなく、安定的で低コストの資金調達の実行を目指します。

④ＣＳＲ経営の推進

　環境経営の促進を図るとともに、内部統制機能の強化や各種リスクに備えたマネジメントの強化を行い、企業市民として社会的責任を果たし、同時に企業の経済価値を創出し、社会から愛され、存続を望まれる企業となることを目指し「ＣＳＲファースト」を推進します。

⑤人材育成と組織能力の向上

　ＣＳ（顧客満足度）の向上には、ＥＳ（従業員満足度）向上と社員の成長が欠かせないと考えています。人事諸制度の見直しとともに、計画的な人材育成の強化を図っていきます。

ｄ)次期の連結業績予想

平成28年３月期の経営環境は、日銀の金融政策による円安・株高、政府の財政政策、原油価格の大幅下落という「トリプルメリット」の下、景気の緩やかな回復と製造業の国内回帰による設備投資の増加が中小企業にまで波及しはじめるものと思われます。しかし一方で、新興国における景気下振れのほか、地政学的リスク、米国の利上げを契機とした金融市場の混乱等に注意を払う必要があります。

このような環境の中、当社グループは、中期経営計画（2014年4月～2017年3月）の２年目として、

①事業基盤の強化と新しい成長領域の創出

②全社横断的プロセス改革による高収益体質の更なる強化

③新人事制度の導入と挑戦する企業文化の醸成

の基本戦略を着実に進め、企業価値向上を図ってまいります。

平成28年３月期の連結業績予想につきましては、売上高2,660億円（当期比2.8％増）、営業利益170億円（当期比3.0％増）、当期純利益108億円（当期比6.5％増）となる見通しです。

連結業績予想、経営指標の予想及び中長期目標は、以下のとおりです。

連結業績予想

経営指標の予想及び中長期目標

（注）上記平成28年３月期業績予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により異なる場合があることをご承知おきください。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループでは、想定される経営上のリスクに関して、リスク要因の分析・把握、それに基づく未然防止策の実施、発生時対応策・事業継続計画の策定など変化の激しい経営環境に応じた機動的な対応を行っています。

なお、本項における将来情報に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。

a)貸倒れリスク（信用リスク）

　当社グループの主力事業であるリース・割賦事業では、平均契約期間が約５年と信用供与（与信）が比較的長期間にわたることから、契約期間中にお客様の倒産などが発生し、リース料等の回収が困難となる場合があります。

　経済環境の急激な変化や火災・水災等の天災によって、お客様の経営状況の悪化やリース物件等の破損・喪失で貸倒損失が当社の予想の範囲を超えて増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社の主要な顧客である中小企業は景気動向の影響をより強く受ける可能性があります。

　当社グループでは、40万社の中堅・中小企業のお客様に対する取引履歴を、設立以来38年にわたって蓄積し、独自の審査システムを構築することで、信用リスクを定量的に把握・管理しています。また、少額の取引を得意とし、１契約当たりの平均単価を約210万円と業界平均値より低く抑えることにより、信用リスクの小口分散化を図っています。一方、リース料等の不払いが生じた場合には、販売会社・販売店と協力しリース物件等の売却や他の取引先への二次リース等の手段を講じて貸倒損失の低減を図っています。

b)金利変動リスク及び流動性リスク

　当社グループでは、リース物件や割賦物件の購入や融資などのために、金融市場や金融機関から資金調達を行っており、リース会社はその事業構造上、総資産に占める有利子負債の比率が高くなっています。リース料金等は契約時の金利水準とお客様の信用水準に基づいて定額料金で契約を実行しますが、一方で、有利子負債には変動金利による資金調達が含まれているので市場金利の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります（金利変動リスク）。このため、金利見通しを踏まえた有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率は、重要な管理項目の一つであります。

　また、市場金利の変動以外でも格付会社から当社の格付が引き下げられた場合、もしくは金融市場の混乱や市場環境が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難となるリスク（流動性リスク）があります。

　資金調達金利が著しく上昇することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　※上記は平成27年３月31日現在の格付です。

　当社グループでは、金利変動リスク・流動性リスクを適正に管理するため、「ＡＬＭ委員会」を設置し、定期的に金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を実施しています。「ＡＬＭ委員会」で検討された財務戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を目指しています。また、企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでいます。

※ＡＬＭ（Asset Liability Management）：資産負債の総合管理。資産と負債の最適な組み合わせを同時に決定し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合的に管理する手法のこと。

c)設備投資需要の変動による影響について

　リース取引は、企業が設備投資を行う際の調達手段のひとつとして広く利用されています。経済環境の急激な変化やお客様の経営状況の悪化や消費増税などで設備投資需要が大幅に減少した場合、リースマーケットが縮小するのに伴い当社のリース取扱高が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

d)リコーグループとの取引

　当社グループは、販売会社・販売店の営業活動を支援し、一体となった営業活動を行う「販売支援リース」を主軸にしています。リコーグループの販売会社・販売店（以下、リコーグループ）との取引拡大と共に、「販売支援リース」のノウハウを積上げて来ました。そのノウハウをリコーグループ以外の分野にも応用し、営業取引を拡大しています。

　リコーグループの国内販売や市場シェアの急激な変動によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、リコーグループ以外の分野のリース・割賦取引拡大や金融サービス事業の伸長により、本リスクの低減を図っています。リコーグループとの取扱高の比率は取扱高合計の４割程度まで低下しています。

e)小口リース取引

　当社グループが行う「販売支援リース」（ベンダーリース）を主軸とする営業活動は、ベンダーとの協業をベースにしています。当社は取引先のベンダーに対して審査をした上で取引をしていますが、一部のベンダーによる悪質なリース契約がリース業界内でも発生しています。リース業界では既に対応策として、ユーザーの保護と小口リース取引の健全な発展を目的とした「サプライヤー情報交換制度」の運用を行なっており、その排除に努めた結果、苦情件数は年々減少していますが、小口リース取引には上記の課題が内在しています。

f)制度変更リスク

　当社グループでは、現在の法律、税務及び会計制度等を基準として事業を展開しています。これらの制度が大幅に変更された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　会計制度面では、平成20年度からの新リース会計基準適用に続き、わが国のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入に伴い再度リース会計基準が変更される可能性があります。その動向は未だ流動的な面がありますが、ＩＦＲＳが適用されるとオペレーティング・リースのオンバランス化などリース事業への影響があるものと予想されます。また、ＩＦＲＳに対応するためのシステム投資費用などの発生も見込まれます。

g)社会インフラ毀損リスク

　当社グループではメーカー、販売会社、物流会社とのサプライチェーンによって、お客様にリース物件等を提供しています。また、リース終了後の物件返却や売却・処分では、物流会社や中古物件販売会社、廃棄業者との取引があります。これらのパートナー企業の稼動を妨げるような停電や交通網遮断等の社会インフラ毀損が起こった場合、リース物件の納品遅れ等のリスクを含めて当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

h)その他のリスクについて

　その他に、市場環境の変化や技術革新等により、リース物件の当初見積残存価額よりも実際の処分価額が下回る「残価リスク」、情報システムのダウンや誤作動などの「システムリスク」や保有する有価証券の価値が下落した場合の「価格変動リスク」、従業員による不適切な事務処理に係る「事務リスク」や法令や社内規程や業界自主ルールなどに違反する「コンプライアンスリスク」や「お客様情報の漏洩リスク」などがあります。また、デリバティブについては、資金調達における金利変動リスクをヘッジする目的で利用していますが、投機目的のデリバティブ取引は行っていません。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額及び決算期における収益・費用の金額に影響を与える見積りを使用する必要があります。当社において、連結財務諸表に重要な影響を与えていると考えているものは次のとおりであります。

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によっております。

（2）当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ436億48百万円増加し、純資産は89億37百万円の増加となりました。これにより、自己資本比率は前期比0.3ポイント増加の16.4％となりました。資産の部、負債の部、純資産の部における主な内容は以下のとおりであります。

①資産の部

当連結会計年度末の総資産は、実行高の増加により営業資産残高が375億64百万円増加したことなどで、前期末比436億48百万円増加し8,286億18百万円(前期末比5.6％増)となりました。

②負債の部

有利子負債は、市場金利が低位安定した金融環境の中、社債は200億円の発行と350億円の償還により150億円減少しました。また、１年内返済予定を含めた長期借入金は575億56百万円増加し、短期借入金は24億78百万円減少しました。これらを主な要因として、負債合計では前連結会計年度末比347億11百万円の増加となりました。

③純資産の部

純資産は、前連結会計年度末に比べ89億37百万円増加しました。当期純利益による101億36百万円の増加と剰余金の配当14億35百万円による減少が主な要因であります。

（3）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,587億33百万円（前期比5.2％増加）、営業利益が165億７百万円（前期比2.8％増加）、経常利益が164億47百万円（前期比3.5％増加）、当期純利益が101億36百万円（前期比6.1％増加）となりました。

・売上高営業利益率

事業の収益性及び効率性を測る指標として、売上高営業利益率を経営指標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は、前連結会計年度と比べ0.1ポイント低下し6.4％となりました。

・総資産当期純利益率（ＲＯＡ）

当連結会計年度の総資産当期純利益率（ＲＯＡ）は、前連結会計年度と比べて0.03ポイント低下し1.26％となりました。この指標は投下資本全体の運用効率・収益性を測るものであり、リース業界の中では高い水準を維持しております。

・自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）

当連結会計年度の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前連結会計年度と比べ0.1ポイント低下し7.7％となりました。株主資本の効率的運用を測るものであり、引き続き重要な経営指標として認識し、維持向上に努めてまいります。

（4）資金の調達の状況、及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度の有利子負債残高は、営業資産残高の増加に伴い前連結会計年度末に比べ400億78百万円増加し、6,137億28百万円となりました。

当連結会計年度においては、市場金利が低位安定した金融環境の中、社債は200億円の発行と350億円の償還により150億円減少しました。また、１年内返済予定を含めた長期借入金は575億56百万円増加し、短期借入金は24億78百万円減少しました。

なお、必要資金の確保と運転資金の効率的な調達を行うため金融機関21社と総額1,385億円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

第３【設備の状況】

１【賃貸資産】

(1）設備投資等の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む）は、次のとおりであります。

（注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振り替えた資産は含んでおりません。

なお、当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により、次の資産を売却・除却しました。その内訳は次のとおりであります。

(2）主要な設備の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産は、次のとおりであります。

(3）設備の新設、除却等の計画

重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

２【自社用資産】

(1）設備投資等の概要

特記すべき事項はありません。

(2）主要な設備の状況

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

①提出会社

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．上記には本社を含め全国各地24ヶ所の事業部、支社、営業所、出張所を含んでおります。

３．上記事務所はすべて賃借しており、その賃借料は年間368百万円であります。

４．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

②国内子会社

（注）金額には消費税等を含めておりません。

(3)設備の新設、除却等の計画

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）転換社債の株式転換による増加（平成14年４月１日～平成14年９月27日）

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式26,360株は、「個人その他」に263単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ７単元及び40株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

２．FMR LLCから平成26年４月７日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成26年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.、野村アセットマネジメント株式会社から平成27年４月６日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成27年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、

　　　　「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、ＲＯＡ・ＲＯＥ等の主要な経営指標の向上を図りつつ、長期的に安定した株主還元を行うことを基本方針としています。そのためには、資本の充実及び財務体質の強化が不可欠と考えています。いかなる景気動向や経営環境においても、安定した株主配当を継続させるよう努力してまいります。

当社は、株主への利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当については、前期比５円増配の50円（内期末配当金として27円50銭）の普通配当を行いました。この結果、連結配当性向は15.4％となりました。

内部留保資金につきましては、当社の財産であります営業資産には、常にある一定のリスクが存在しておりますので、そのリスクに備えることは重要であると認識しております。自己資本の充実＝財務体質の強化によって安全性を向上させることは、当社の経営基盤を一層強固なものにし、事業戦略展開に大きく貢献すると同時に、株主の皆様に安定的に株主還元を行うことにも繋がるものと認識しております。

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価であります。

５【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役　志賀こず江は、社外取締役であります。

２．監査役　皆川邦仁及び小林貞五は、社外監査役であります。

３．平成27年６月16日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

４．平成24年６月20日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

５．平成26年６月17日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７．当社では、取締役の役割と業務執行責任の明確化を目指した執行役員制度を導入しております。執行役員は11名からなり、主要担当職務は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社グループは、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指したコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。また当社グループは、ステークホルダーを顧客、取引先、株主、社員、社会と定め、良好な信頼関係を構築し、これにより、持続的な成長と企業価値の増大を図ってまいります。

①企業統治の体制

a.企業統治の体制の概要

当社の取締役会は常勤取締役４名及び高い見識を備えた非常勤取締役１名、社外取締役１名の計６名で構成されており、経営に関する重要事項及び法令・定款等で定められた事項について審議し、意思決定を行っております。また、執行役員制度を導入しており、取締役会は執行役員を選任し、権限と責任を定め、業務の執行を委嘱することにより、意思決定及び業務執行の迅速化を図っております。業務執行においては、社長執行役員が取締役会の決定した基本方針に基づき、業務執行上の最高責任者として業務を統括しております。社長執行役員と所定の要件を満たす執行役員から構成される経営会議では、業務執行に関する重要事項について協議・決定しております。取締役会は、各執行役員の業務執行状況の監督を行うほか、社長執行役員に内部統制体制の構築を指示し、その整備運用の方針及びその実施結果について定期的に報告を求め、内部統制体制の継続的強化を図っております。

当社は監査役会設置会社であり、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されています。監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会、経営会議などの重要な会議への出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況調査などを通じて、取締役及び執行役員の職務執行を監査しております。また、代表取締役と常勤監査役は、株主からのそれぞれの受託責任に基づき、会社経営について緊密な意見交換を行っております。監査役の機能強化に関する取り組みとして、監査役の職務執行を補助する使用人を内部監査部門に配置し、監査役の指揮命令のもと、業務を補助する体制をとっております。また、取締役及び使用人は監査役に対して、法定の事項に加え、「取締役が決定した全社的に影響を及ぼす重要事項」「内部監査の結果」「内部通報制度による通報の状況」「監査役が報告を求めた事項」について報告する体制としております。

b.当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、企業経営の主体である経営執行・事業執行の緊張感を醸成し、その質とスピードの一層の向上を図るため、上記の企業統治の体制を採用しております。

c.内部統制システムの整備の状況

会社の機関としては、経営に関する意思決定を行う取締役会と取締役の職務執行を監査する監査役及び監査役会があります。事業執行機関としては、執行役員で構成される経営会議があります。社長執行役員及び経営会議の諮問機関としての審査委員会、ＡＬＭ委員会、リスクマネジメント委員会、このほか事業執行を監査する内部監査部門を設置しております。

＜取締役会＞

ア）法令・定款が定める事項及び社内規程に定めるリコーリースグループの経営に関わる重要な意思決定事項を審議し決定する

イ）執行役員に委ねた事業執行の監督

ウ）リコーリースグループ全体の経営の監督

エ）リコーグループとして定められた共通の規則を遵守しつつ、リコーリースグループの独立性が尊重、維持され利益が損なわれない、適切な経営の監督

＜監査役及び監査役会＞

取締役・取締役会の経営執行監査、会計監査、及び会計監査人の監査の相当性の判断

＜経営会議＞

社長執行役員が議長を務め、所定の要件を満たす執行役員で構成されております。経営会議は、定期及び必要に応じて開催され、取締役会から委譲された範囲内でリコーリースグループ最適の観点から、事業執行に関する重要事項の審議を行っております。

＜審査委員会、ＡＬＭ委員会、リスクマネジメント委員会＞

当社では、社長執行役員及び経営会議の諮問機関として、事業特性上のリスクに対し、信用リスクに関しては「審査委員会」を、金利変動等の市場リスクに関しては「ＡＬＭ委員会」を設置しております。また、業務遂行に関わる経営上のリスクについては、「リスクマネジメント委員会」を設置しております。

＜内部監査部門＞

内部監査部門を設置し、事業の執行状況を法令等の遵守と合理性・効率性の観点から監査し、検討・評価のうえ、改善に努めております。

d.リスク管理体制の整備の状況

当社はフィナンシャルサービス事業会社としての社会的責任の重さを自覚し、コンプライアンスを含めたＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）を経営の重要課題と位置付けております。ＣＳＲ担当責任者を選任し、推進担当部門を定め、リコーリースの企業理念のもと、「誠実な企業活動」「環境との調和（環境経営）」「人間尊重」「社会との調和」を謳ったリコーグループＣＳＲ憲章及び行動規範を導入し、全社に徹底させるために教育・啓蒙を行っております。

事業執行においては「法律、社会規範、社内ルールの遵守」「業務の有効性と効率性の向上」「財務報告の高い信頼性の維持」の観点から内部統制の仕組みを構築し、ビジネスプロセスの継続的改善を行っております。

また、当社は、損失の危機管理を網羅的・統括的に行うため、「リスクマネジメント委員会」を設置しております。損失を未然に防止するために、リスクマネジメントに関する規程を定め、万一損失が発生した場合には、その被害（損害）を極小化するために、初期対応に関する手順を定めております。

具体的には、「リスクマネジメント委員会」では、地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症に関する事業継続計画の策定や法改正や会計・税制の変更に対する迅速な対応など、重大リスクの未然防止及び発生時の初期対応に関する手順を定めるとともに、未然防止策の推進及び体制の整備を図っております。その他、「審査委員会」では、信用リスクを適切に管理するため、高額案件の審査のほか、信用リスクの分析に基づく適切な与信管理方針及び体制の構築を図っております。「ＡＬＭ委員会」では最適なＡＬＭ（資産負債管理）実現に向けて、金利リスクや資産ポートフォリオの分析を行い、適切な財務戦略を機動的に推進しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は内部監査部門が行っており、人員は５名であります。内部監査は全部門を対象とし社内規程に定めた手順、方法により実施しております。内部監査の実施状況は、社長執行役員及び監査役に報告され必要に応じて改善指示を行っております。また、内部統制システムの整備運用の実施状況に関する評価を取締役会及び監査役へ報告し、必要に応じて整備の指示を行っております。

監査役は、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席するほか、取締役・執行役員からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じて取締役等の職務執行状況の監査を行うとともに、会社法に基づく内部統制システムの整備運用状況についても内部監査部門と協働して厳正な監査を実施しております。また、監査役は内部監査部門から内部監査の結果の報告を受けるとともに、内部監査部門の職務執行状況を監査し、妥当性を検証するとともに、定期及び随時に会合をもち意思疎通を図っております。監査役は、監査法人から監査方法及び

監査結果の報告をうけ、その妥当性について検証するとともに、定期的に、その他必要に応じて随時情報交換を行っております。常勤監査役石黒一也は、他の複数のリコーグループ会社において、取締役として、また経営企画・経営管理部門の責任者として経営に携わり、事業経営全般にわたる知識・経験が豊富であり、監査役に期待される相当程度の知見を有しております。

③社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための、当社からの独立性に関する基準又は方針について具体的に定めておりませんが、多面的に審議判断できる優れた知識・経験があり、一般株主の利益保護のために独立した判断軸を持って必要な問題点に指摘を行い経営監視に真摯な姿勢を有する人材が、相応しい人材と考えております。

当社の業容をよく理解し、事業経営全般に知識・経験を有する社外取締役と専門知識及び経営に対する高い見識を有する社外監査役が相互に連携し、独立性の高い立場から、当社の経営執行に対して監視・監督を行うことにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能し、一般株主の利益にも貢献できるものと考えております。

社外取締役志賀こず江は、弁護士としての豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、また社外取締役及び社外監査役を歴任し、企業経営にも精通していることから、社外取締役として選任しております。また、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役皆川邦仁は、財務会計に関する豊富な経験と内部統制に関する幅広い知識を有しており、経営管理に精通していることから、社外監査役として選任しております。また、親会社である株式会社リコーの監査役を兼務しております(有価証券報告書提出日現在）。なお、当社グループと親会社との間は、リース取引、ファクタリング取引や資金の貸借取引等があります。しかし、いずれの取引も、それぞれの会社での定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外監査役小林貞五は、弁護士として長年の豊富な経験と知識を有しており、法的な観点から監査体制の強化を図るため当社の社外監査役として選任しております。また、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。客観的・中立的な立場から、経営の透明性と公正な意思決定をより強化する役割を担っております。一方、社外監査役は、取締役会の審議を通して取締役の職務執行を監視するとともに、個別監査内容、内部監査部門による業務監査、内部統制の整備・運用状況の報告、及び監査法人からの監査概要報告を受けております。経験及び専門的知見等を基に独立性の高い立場から、経営の健全性をより強化する役割を担っております。また、社外取締役及び社外監査役はそれぞれ専門的見地から、あるいは連携して、適宜質問や助言を行っております。

④役員報酬等の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）社外取締役はおりません。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社取締役の報酬は、月例定額報酬、賞与で構成しており、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で取締役会決議により決定しております。また、算定方法としては、月例定額報酬及び賞与ともに、会社及び個人の業績を反映した当社独自の算定方法を有し、経営内容や取締役としての貢献内容を考慮し決定しております。

なお、監査役報酬は、各監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

７銘柄  1,832百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

⑥会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は花岡克典氏及び石井伸幸氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。なお、継続監査年数については、全員７年以内のため記載を省略しております。また当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他13名であります。

⑦取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役志賀こず江及び社外監査役小林貞五は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、自己の株式の取得について機動的な対応を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。

⑪中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外である社債発行に伴うコンフォートレター作成についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外である社債発行に伴うコンフォートレター作成についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬の検討に際して、当社の事業規模や業務特性に応じた適正な監査時間について監査公認会計士等と十分な検討を行っており、また監査公認会計士等の独立性の確保に留意しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び第39期事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示書類作成等の各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　3社

主要な連結子会社の名称

テクノレント㈱

リクレス債権回収㈱

東京ビジネスレント㈱

(2)非連結子会社の名称

アセットファイナンスアールワンメザニン特定目的会社

（連結の範囲から除いた理由）

アセットファイナンスアールワンメザニン特定目的会社は、連結財務諸表に与える影響が著しく僅少であるため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法の適用となる関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ．その他の有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合に類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ取引

時価法によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

ａ．賃貸資産

・リース資産

リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。

・レンタル資産

経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっております。なお、主なレンタル資産である事務用機器の償却年数は２～５年であります。

ｂ．社用資産

定率法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産

ａ．賃貸資産

リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。

ｂ．ソフトウェア

自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については支出時に全額費用処理しております。

(4)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によっております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当連結会計年度に対応する負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

当社のヘッジ会計の方法は、当社の一部の資産・負債について、繰延ヘッジ、あるいは特例処理の要件を充たすものについて金利スワップの特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段

金利スワップ取引及び金利オプション取引、通貨スワップ取引

ｂ．ヘッジ対象

借入金、社債、営業貸付金等

③ヘッジ方針

当社は、長期確定の運用取引であるリース事業が中心であるため、このリース資産購入のために調達する資金の変動金利支払に対して、金利変動リスクを一定、またはある範囲内に限定するヘッジ目的で、金利スワップ・金利オプション・通貨スワップを利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑤その他

当社のデリバティブ取引は、社内規程に基づき厳格に執行・管理されております。デリバティブ取引は経営管理本部が行っており、社内規程の範囲内で担当執行役員が承認権限を有しております。

デリバティブ取引の取組状況や評価損益・リスク量等については、毎月経営者層で構成されるＡＬＭ委員会に報告しております。

内部管理体制については、経営管理本部内において執行担当者と事務管理担当者の分離を明確にしております。事務管理担当者は、取引の都度、執行担当者からの取引報告と契約先から直接送付されてくる明細を照合し、取引内容の確認を行っております。  

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①未収賃貸債権

新たなリース契約の締結に伴う旧リース物件の合意解約時における債権残高は、未収賃貸債権として表示しております。なお、当該債権額は新リース契約の期間にわたって回収されます。

②その他の営業貸付債権及び支払引受債務

その他の営業貸付債権及び支払引受債務は、ファクタリング事業に係る未収金及び未払金であります。

③消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　リース・割賦販売契約等に基づく預り手形

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　４　保証債務

　　　企業の融資に対する保証を行っております

※５　リース債権流動化に伴う劣後信託受益権であります。

６　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関21社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加309株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加107株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少80株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

（注）転リース取引に係る金額を除いて記載しております。

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

なお、リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、税金等調整前当期純利益が209百万円多く計上されております。

なお、リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、税金等調整前当期純利益が133百万円多く計上されております。

 （注）上記の回収予定額は、転リース取引に係る金額を除いて記載しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、金融市場や金融機関から適時・適切な必要資金の調達を行い、リース・割賦取引及び営業貸付取引などの事業に使用しております。これらの事業に関して、適切なリスク管理に取り組み、リスクに見合った適正な利益のある契約を獲得して優良資産の維持・拡大に努める方針であります。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

リース・割賦取引は法人との取引であり、かつ、長期の契約期間に渡り金額が確定した取引であります。このため、当該取引には顧客の信用リスクのほか、金利変動リスクがあります。

営業貸付取引には、住宅ローン、業界特化型融資（開業医向けのドクターサポートローン）、マイカーローン等の短期・長期の融資取引のほか、リコーグループ会社並びに一般事業会社との短期融資取引などがあります。営業貸付取引には顧客の信用リスクのほか、固定金利での契約によるものは金利変動リスクがあります。

その他の営業貸付債権及び支払引受債務は、リコーグループ会社とのファクタリング取引であり、主に３ヶ月以内に回収、支払いを行う短期の債権・債務であります。

投資有価証券は、有価証券の保有目的分類でいう「その他有価証券」に該当するものであり、市場価格の変動リスクがあります。

借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、リース・割賦取引及び営業貸付取引等のフィナンシャルサービスを提供するための資金調達を目的としたものであります。変動金利による調達のほか、長期確定の運用に対する金利変動リスクをヘッジする目的で、契約期間にあわせた固定金利による調達も行っております。

デリバティブ取引は、価格変動・金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引及び、通貨スワップ取引を行っております。保有する金利スワップ取引は、特例処理に該当する取引であり社債・長期借入金と一体として処理しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に関するリスク管理体制

① 信用リスク（顧客への信用供与、信用状況のモニタリング等）の管理

当社は、社内規程によりリース・割賦取引及び営業貸付取引の信用供与（与信）権限が厳格に定めらてれおり、40万社以上の中堅・中小企業のお客様との取引履歴を蓄積して独自の審査システムを構築し、信用リスクの定量的な把握・管理を行っております。また、１契約当たりの平均単価は約210万円と業界平均の半分程度であり、少額の取引に特化することで信用リスクの小口分散化を図っております。

主要な取引先に関しては、定期的なモニタリングを行って財務状況等の悪化等を早期に把握するよう努め、債権の保全を図っております。営業取引における信用リスクを適切に管理するために「審査委員会」を設置し、貸倒れの分析及び対策の検討、特化分野の動向調査、審査方針の策定などにより適切な与信管理を実現しております。

デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社では、運用資産と調達資金の金利変動リスクを適正に管理するため、「ＡＬＭ委員会」を設置し、金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を行っております。ＡＬＭ委員会で検討された財務戦略及び営業戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を実現しています。

デリバティブ取引の管理・執行は、社内規程に基づき実施されており、毎月のＡＬＭ委員会において取引内容、時価等の報告が行われております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

市場リスクに係る定量的情報は次のとおりです。

a．トレーディング目的の金融商品

トレーディング目的で保有する金融商品はありません。

b．トレーディング目的以外の金融商品

当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」、「未収賃貸債権」、「営業貸付金」、「借入金」、「社債」、「デリバティブ取引」で実際に実行している金利スワップ取引等であります。当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について継続的に一律の金利変動幅を適用し、時価に与える影響額を金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額は、対象の金融資産及び金融負債の残高を金利期日に応じて適切な期間に分解し、一定の金利変動幅を用いて算定しています。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、平成27年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.10％）上昇

したものと想定した場合には、時価は３億11百万円減少するものと把握しております（前連結会計年度は４億44百万円減少）。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、一律の変動幅を超える金利変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③ 資金調達に係る流動性リスク

当社は、経営管理本部が資金繰計画を策定・更新し、回収資金と資金の返済及び買掛金等の支払に係る期日管理を一括して執り行っており、手許流動性の維持・確保などにより流動性リスクを管理しております。流動性リスクの備えとして、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後述の注記事項に記載されている「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２）参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

*1.割賦債権から割賦未実現利益を控除しております。

*2.各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

*3.リース債権及びリース投資資産の残高＝「リース債権及びリース投資資産」-「見積残存価額部分」

*4.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・長期借入金と一体として処理されているため、その時価は社債・長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

*1.割賦債権から割賦未実現利益を控除しております。

*2.各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

*3.リース債権及びリース投資資産の残高＝「リース債権及びリース投資資産」-「見積残存価額部分」

*4.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・長期借入金と一体として処理されているため、その時価は社債・長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注１）金融商品の時価の算定方法、並びに、有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）割賦債権、並びに、(2）未収賃貸債権、リース債権及びリース投資資産、その他の営業資産

これら時価の算出にあたっては、与信管理上区分している業種ごとに、新規に実行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該債権に係る貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3）営業貸付金

営業貸付金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額としております。固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(4）その他の営業貸付債権

その他の営業貸付債権は、ファクタリング事業等における未収債権であり、短期間で決済される債権の時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額としており、長期の債権は、新規実行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(5）投資有価証券

投資有価証券の時価は、取引所の価額によっております。

負　債

(1）短期借入金、並びに、(5）コマーシャル・ペーパー

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

(2）１年内償還予定の社債、(3）１年内返済予定の長期借入金、(6）社債、並びに、(7）長期借入金

社債・長期借入金のうち変動金利によるもの、また、金利スワップの特例処理の対象とされ金利スワップ取引と一体で変動金利となるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから当該帳簿価額としております。固定金利によるものは元利金の合計額を、また、金利スワップの特例処理の対象とされ金利スワップと一体で固定金利となるものは一体として処理された元利金の合計額を、残存期間及び調達コストを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(4）支払引受債務

支払引受債務はファクタリング事業の短期の未払金であり、短期間で決済される債務の時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額としております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式、投資事業有限責任組合への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

(注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注４）社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額104百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額263百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額404百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額457百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利通貨スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利通貨スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債・長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債・長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金法に基づくキャッシュバランス制度を有しており、当社は、複数事業主制度であるリコーグループの企業年金に加入しております。

なお、当社は、平成26年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部と退職一時金制度を終了し確定拠出年金制度へ移行したため、「退職給付制度間移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）53百万円であります。

３．確定給付制度（確定給付制度の会計処理を行う、複数事業主制度の企業年金制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）１．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．執行役員退職慰労引当金を連結貸借対照表上、退職給付に係る負債に含めて表示しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）執行役員退職慰労引当金を連結貸借対照表上、退職給付に係る負債に含めて表示しております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

４．その他の退職給付に関する事項

当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

また、確定拠出年金制度への資産移換額は339百万円であり、８年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額269百万円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が283百万円、退職給付に係る調整累計額が14百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が294百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円、それぞれ増加しています。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成26年３月31日）

当社は、本社等オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。

当連結会計年度末（平成27年３月31日）

当社は、本社等オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、お客様の幅広い設備導入ニーズにお応えするための「リース・割賦」事業と、金融面に関する課題解決にお応えするための「金融サービス」事業に区分管理し、事業活動を展開しております。報告セグメントは「リース・割賦」「金融サービス」としております。

「リース・割賦」セグメントは、事務用・情報関連機器、医療機器、印刷・工作機械・計測器等のファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦・クレジット（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却等を含む）を行っております。「金融サービス」セグメントは、法人向け融資・業界特化型融資・住宅ローン・マンションローン等の貸付、請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、及び介護報酬ファクタリングサービス等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス、リコーグループ会社への融資、リコーグループのファクタリング等を含んでおります。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス、リコーグループ会社への融資、リコーグループのファクタリング等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金、投資有価証券等であります。

（単位：百万円）

（注）調整額は社用資産にかかるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）