4220 リケンテクノス 有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第82期、第83期、第84期、第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　当社は第83期より従業員株式所有制度を導入しております（制度の詳細については「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（10）従業員株式所有制度の内容」に記載しております。）。

当制度の導入に伴い、第83期以降の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が所有する当社株式の数を控除しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第82期、第83期、第84期、第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　当社は第83期より従業員株式所有制度を導入しております（制度の詳細については「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（10）従業員株式所有制度の内容」に記載しております。）。

当制度の導入に伴い、第83期以降の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、信託Ｅ口が所有する当社株式の数を控除しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社のグループは、当社、子会社20社で構成され、その事業内容は、主に、コンパウンド、フイルム、食品包材の製造・販売等を行う、合成樹脂加工等の事業であります。

　当グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

コンパウンド……………当社が製造・販売するほかに、海外の拠点として、米国子会社リムテックコーポレーション及びリケンエラストマーズコーポレーション、タイ国子会社リケンタイランドカンパニーリミテッド、リケンエラストマーズタイランドカンパニーリミテッド、インドネシア国子会社PT.リケンインドネシア、ベトナム社会主義共和国子会社リケンベトナムカンパニーリミテッド、中国子会社上海理研塑料有限公司で製造・販売しております。シンガポール共和国子会社リケンテクノスインターナショナルプライベートリミテッド、リケンテクノスインターナショナル㈱には当社の製品の販売を委託しております。子会社リケンケミカルプロダクツ㈱は当社外注加工先としてコンパウンドの製造を行っております。

フイルム…………………一部当社の製品販売を米国子会社リケンU.S.A.コーポレーション及びオランダ国子会社リケンテクノスヨーロッパB.V.、中国子会社理元（上海）貿易有限公司、韓国子会社リケンテクノスインターナショナルコリアコーポレーション及び子会社リケンテクノスインターナショナル㈱に委託しております。

食品包材…………………国内の拠点として、リケンファブロ㈱が製造・販売し、海外の拠点として、中国子会社理研食品包装（江蘇）有限公司が製造・販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

平成27年３月31日現在

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３　特定子会社に該当しております。

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５　リケンテクノスインターナショナルプライベートリミテッドは、平成26年4月に、リケンベトナムカンパニーリミテッドは、平成26年11月に設立しております。

６　リケンファブロ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７　リムテックコーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

（提出会社）

名称　　　　リケンテクノス労働組合

結成　　　　昭和34年４月

組合員数　　559人　（平成27年３月31日現在）

　外部団体に加盟していない単独組合であり、労使間の重要な問題はすべて団体交渉によって解決されております。

　また、関係会社においても、労使間の重要な問題はすべて団体交渉によって解決されており、各社とも良好な関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動と夏場の天候要因により、個人消費の落ち込みが予想以上に回復せず厳しい状況が続きました。その後、円安傾向が定着しつつあり、輸出、生産が伸び、設備投資にも回復が見られ、雇用や所得環境に改善の兆しが表れるようになってきました。

　海外では、米国経済が着実に回復し好調を維持する一方、欧州では景気低迷による失業率の悪化と債務危機からの金融不安も払拭されず、加えて地政学リスクも抱えていることから不安定な状況が続きました。中国の経済成長は鈍化しているものの、東南アジア地域の経済は緩やかな拡大傾向となっております。また、原油価格の大幅な変動が資源国の経済のみならず世界経済にも大きな影響を与えました。

　産業別には、国内の自動車業界は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により落ち込んだ新車販売台数が回復しきらず依然厳しい状況が続いており、家電業界も出荷台数が減少傾向にあり、本格的な回復には至っておりません。建築・建材業界も同様に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で新築住宅着工件数が減少し、リフォーム市場も勢いを欠く状況となりました。海外における自動車業界は、アジアでは販売台数が伸び悩み、市場に減速感がみられましたが、北米は販売台数が上伸し、好調を維持いたしました。建築・建材業界は、欧州では低迷が続いたものの、北米、中国では堅調に推移いたしました。

　このような厳しい環境を乗り切るため、当社グループは各市場へ迅速に対応すべくマーケットインの思想の下、国内の営業体制を従来の製品別組織から市場別組織へと改組し、売上拡大に努めました。海外においてはシンガポール国に販売統括会社を設立し、引き続き成長が見込まれるアジア市場への営業を強化する体制を整えました。また、さらなるグローバル化を推し進め、海外拠点を拡充し、海外需要を確実に獲得する取り組みの一環としてベトナム国に製造子会社を設立し、需要が好調な北米にコンパウンド工場の増設を決定いたしました。

　その結果、連結売上高は91,938百万円、前連結会計年度比（以下「前年同期比」）11.0％増加、連結営業利益は3,652百万円（前年度同期比2.1％減）、連結経常利益は4,062百万円（前年同期比1.2％増）、連結当期純利益は1,900百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

［コンパウンド］

国内のコンパウンド事業のうち、塩ビコンパウンドは建材市場において消費税率引き上げ後の受注落ち込みからの回復が鈍く厳しい状況が続きましたが、電材市場はインフラ関連の需要が堅調に推移し、自動車市場は国内新車販売台数が伸び悩む中、拡販活動により売上は上伸し、全体としては前年並みで推移いたしました。エラストマーは生活資材市場で売上は上伸いたしましたが、主力の自動車市場が活況を欠き、全体としては前年並みで推移いたしました。また、収益面では原材料価格上昇分の製品価格転嫁が遅れ、減益となりました。

海外では、各拠点で好調な電材市場、自動車市場を中心に売上を伸ばし増収、増益となりました。アセアン市場では自動車市場に減速がみられる中、タイ国のエラストマー現地法人が本格稼働し、インドネシア国現地法人においてはインフラ関連需要の獲得、および医療市場向けに増収となりました。中国現地法人では、自動車市場への新規拡販が奏功し、アジア全体では堅調に推移いたしました。また、米国現地法人では、景気回復の続く自動車市場、住宅市場を中心に売上が上伸し、好調に推移いたしました。

その結果、売上高は62,908百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は4,214百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

［フイルム］

国内のフイルム事業は、主力の建装材市場で、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が長期にわたって影響し、住宅分野での回復が遅れ、各社において在庫調整が行われたため、厳しい状況が続きました。しかしながら、非住宅分野では積極的な投資が行われ、商業施設向けなどの製品を中心に好調に推移いたしました。電材市場では、主に自動車用途が好調な結果となりました。

光学市場では、積極的な開発投資を実行し、新製品開発に注力した結果、サンプルワークを開始、継続中ではありますが、売上に寄与するまでには至りませんでした。

海外においては、北米、中国市場では家具向けの化粧フィルムが引き続き好調に推移したものの、欧州での景気低迷による売上減少が影響し、海外全体では厳しい状況が続きました。

収益面では、生産合理化を推し進め、好調な分野へ注力した結果、収益が改善いたしましたが、光学市場向け新製品の開発費用負担が増加し、大変厳しい状態が続きました。

その結果、売上高は13,919百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント損失は546百万円（前年同期は234百万円の損失）となりました。

［食品包材］

国内の食品包材事業は、消費税率引き上げによる実質個人所得の押下げ効果と夏場の天候不順の影響を受け、需要が低迷し、主要販売先である小売や外食産業向けの売上が低調に推移いたしました。また、長引くデフレ経済の中、食品・日用雑貨に対する低価格志向がさらに強まったことにより、原材料価格高騰や円安による原価上昇分の価格転嫁は遅れ、厳しい状況が続きました。

中国現地法人は中国企業の相次ぐ市場参入により、需給バランスが崩れ、品質による差別化が有効に機能せず、売上、収益とも後退いたしました。

なお、前連結会計年度中に決算期変更をいたしましたリケンファブロ株式会社につきましては、当連結会計年度より、平成26年１月から12月までの12ヵ月間の業績を加えております。

その結果、売上高は11,484百万円（前年同期比24.6％増）、セグメント利益は68百万円（前年同期比14.1％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,282百万円増加し、13,981百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,331百万円減少し、4,375百万円でした。その主な内容は、税金等調整前当期純利益3,924百万円、減価償却費2,979百万円等による資金の増加、売上債権の増加1,700百万円、法人税等の支払1,491百万円等による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ847百万円増加し、4,472百万円でした。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出3,312百万円、無形固定資産の取得による支出1,498百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ1,486百万円増加し、2,088百万円でした。その主な内容は、社債の発行による収入4,000百万円等による資金の収入、配当金の支払額（少数株主への配当を含む）1,317百万円等による資金の支払であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１　金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　現下のわが国の経済環境は、雇用や所得の改善、円安の定着などにより景気が緩やかに回復していくと期待されます。しかしながら、消費税率の引き上げの影響が予想以上に長引いており、輸入物価の上昇など個人消費の伸び悩みによる成長の鈍化が懸念されます。海外では、特に米国において顕著な景気回復が見られるものの、欧州での景気低迷、解決の糸口の見えない中東情勢、中国や新興国経済の先行きに不確実性も見られるなど、全体としては予断を許さない情勢で推移するものと思われます。

　このような環境の中、当社グループは、グローバルな視点で顧客ニーズを確実に捉え、業績の向上に努めてまいります。従来のスピードをはるかに超えて変化する世界情勢に柔軟に対応し、需要を確実に取り込むべく施策を実行してまいります。そのために、当社グループは2013年４月よりスタートした３ヵ年中期経営計画に基づき主要課題の解決に取り組んでおります。『Dimensional Change　～グローバル、更なるスピードアップ～ 』を経営方針とし、従来の延長線上ではなく、次元を変えた取り組みを行うことで主要課題の解決を実現してまいります。

　当連結会計年度中において、「コンパウンド事業の更なるグローバル展開」に向け、重点市場と位置づける自動車分野、医療ヘルスケア分野向けに対応するため、アジアにおいて現有生産拠点の増設と新規生産拠点進出を決定いたしました。米国での増設も決定し日本、アジア、米国の３極を中心としたグローバル展開を加速させます。また、「フイルム事業の抜本的な立て直し」に向け、従来からの製品については生産の合理化を実施し、安定的な黒字化への道筋をつけることができました。同時に光学用途での新製品開発に注力し、サンプルワークを実施するまでに至りました。

　次期連結会計年度は、３ヵ年中期経営計画のファイナルステージとして、最終目標必達に邁進してまいります。５つの主要課題の解決に向け実施した様々な施策について、結果を出すべく、「熱意を持って取り組み、徹底してやり遂げる」という行動指針に従い取り組んでまいります。国内拠点、海外拠点との連携をさらに深め、世界中のどこでも同じ「リケンテクノス」品質を供給できるグローバル供給体制を強化し、市場別組織に改組された営業体制のもと、技術、製造と一体となって、新商品の上市、生産の合理化等に取り組んでまいります。

　事業別には、コンパウンド事業では、品質の優位性を保持するとともに、生産性の改善に努めコスト競争力の強化を更に進めてまいります。塩ビコンパウンドにつきましては、国内において、生産体制の合理化を更に推進し、海外では、中国拠点での増設、ベトナム国でのコンパウンド生産拠点の新規設立の決定など、成長著しいアジア市場においてシェア拡大を図ってまいります。また、米国の景気回復と需要拡大に対応すべく米国での塩ビ工場増設もいたします。エラストマーコンパウンドにつきましては、重点市場である自動車分野をターゲットに、国内での生産体制の再構築による効率化の推進、タイ国の生産拠点からアジア全域への販売、増設した米国拠点からの拡販を進めることで、グローバル供給体制を確立するとともに拡販のスピードアップを目指してまいります。

　フイルム事業は、生産の合理化、効率化と製品別ポートフォリオの見直しが奏功し、改善の兆しが見えてきた中で、グローバル戦略を見直し、更なる拡販を目指します。また、新規製品の開発に注力するとともに、早急かつ確実な立ち上げを行い、事業再構築の実現に向けて更なる収益性向上を狙います。

　食品包材事業は、生産最適化により一定の効果を上げることができました。引き続き生産の合理化を図り競争力を高めてまいります。販売面では小売りや外食産業向け市場に対し「塩ビ回帰」の流れを浸透させ、塩ビラップの拡販活動に邁進してまいります。また、中国事業は国内事業と緊密な連携を図り、コスト対応力を更に高めるとともに、品質の優位性を武器に販売活動に取り組むことで事業拡大を図ってまいります。

　環境対応につきましては、当社グループは、様々な合成樹脂を取り扱う加工メーカーとして、環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守するとともに、環境負荷の高い化学物質使用量の削減、太陽光発電の活用、ゼロエミッションの推進等、より高いレベルでの環境管理を行い、環境負荷軽減を目指した製品開発、製造方法の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。

　また、コーポレート・ガバナンスにつきましては、グループ管理体制の見直しや独立した社外取締役の選任による経営監督機能の強化など、経営環境の変化に対応したガバナンス体制の最適化を適宜実施し、グループ全体の持続的な企業価値向上を図ってまいります。

　今後、ますますグローバルに競争が激化する中、技術、製造、品質、営業の各部門が一丸となって、各課題に取り組み、次元を変えた取り組みを行ってまいります。多様化する顧客ニーズを的確に捉え、スピードをもって対応し、３ヵ年中期経営計画の完遂に向け全社員が一丸となって邁進してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。但し、これらは当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではなく、これら以外に投資家の判断に影響を及ぼす可能性があるリスクは存在します。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．技術革新及び顧客ニーズへの対応について

　当社グループが事業を展開する合成樹脂加工等の市場は、急速な技術変化と技術革新及び顧客ニーズの変化に対応する新商品・サービスの提供の必要性を特徴としております。新技術の開発とその製品化及び新製品・サービスの提供により、既存の製品・サービスは陳腐化しまたは市場性を失う傾向があります。

当社グループは、常に技術と顧客ニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応した製品・サービスのマーケティングを行っておりますが、かかる製品・サービスを提供することができるという保証はありません。当社グループがこれら新技術のトレンドや顧客ニーズの予測や対応を誤った場合、当社グループの事業、業績及び業務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．資材等の調達について

　当社グループの生産活動には、原材料、原反、製造装置等の設備、貯蔵品、その他の供給品のタイムリーな納入が必要です。当社グループの購入する原材料等には特殊なものがあるため、その中には、仕入先や供給品の切り替えが困難なものや、少数特定の仕入先からしか入手できないものもあります。当社グループは、当社グループが使用する主原材料、原反、設備、その他の供給品が現在十分に確保されているものと認識しておりますが、供給の遅延・中断や業界内の需要増加があった場合、必要不可欠な主原材料等の供給不足が生じる場合があります。これらの原因等により、当社グループが供給品を機動的に調達できない場合や、供給品の調達のために極めて多額の資金の支払が必要となる場合には、当社グループの業績が悪化する可能性があります。また、欠陥のある主原材料、原反、設備、その他の供給品は、当社グループの製品の信頼性及び評判に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．海外市場での事業拡大に伴うリスクについて

　当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております。当社グループの生産及び販売活動の大部分は、米国やヨーロッパ、並びに東南アジアや中国市場であります。これらの海外における事業活動においては、政治経済情勢の悪化、輸出入及び外資の規制、予期しない法令の変更、テロ・戦争、その他の要因による社会的混乱、疫病の発生、人材及び技術の流失など、当社グループの事業活動を阻害し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクがあります。

４．法的事項に関して

１）法的リスクの概要

　当社グループは、合成樹脂の中間材料の製造から、家庭用品のような最終製品まで幅広い樹脂加工を行っており、使用原材料の安全性確保に始まり、適正加工にいたるまでの多岐にわたる規制を確実に遵守することが義務づけられています。また、当社グループは、グローバルに事業を展開しており、国内外における予想外の規制変更によるリスク、国による規制の違いによるリスクにさらされています。

　また、欠陥のある製品を供給しその製品の使用者に損害を与えたり、法的に保護される権利を侵害することによる、社会的信用失墜による売上減少、多額の損害賠償のリスクにも配慮する必要があります。さらに、不公正な取引を行わないことは勿論、公正な競争にうち勝つ努力を続けなければ、脱落していくというリスクにみまわれる可能性があります。

２）製品の欠陥

　当社グループは、世界的に認められている品質基準に従って製品を製造しております。しかし、全ての製品について全く欠陥がなく、製造物責任を負うこともなく、リコールが発生しないという保証はありません。また、保険によってこれらに起因する費用の全てを賄う保証もありません。大規模なリコールや多額の製造物責任賠償を負担することにより、当社グループの財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３）知的財産権

　当社グループは、他社製品との差別化をはかるために、種々の技術とノウハウを蓄積してきました。しかし、これらの当社独自の技術やノウハウは当社グループの権利として確保していますが、ことに国外においては、この権利を十分に確保できない場合もあり、また、類似製品の製造を完全には防止できない場合もあり、これらの権利侵害によって当社が損害を被る可能性を排除できません。　また、当社グループは他者の知的財産権を侵害することのないように十分に注意しておりますが、海外において知的財産権の制度が異なる場合、当社グループとしては侵害していないとしている場合においても、結果として他者の権利を侵害する場合も排除できません。

　以上のような、知的財産権にかかるリスクも、それが大きな費用負担となる場合には、当社グループの財務状況に悪影響を及ぼすことになります。

４）環境に関する規制

　当社グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質の取扱、廃棄物処理並びに土壌・地下水汚染を規制する環境諸法令による規制を広範囲にわたって受けております。これらの規制は強化される傾向にあり、特に化学物質に対する法規制は国内外を問わず強化される方向にあり、迅速かつ的確に対応しなければ市場を失うというリスクにさらされております。これらに対応するための費用が、当社グループの事業にとって重大な金額となる可能性があり、また社会の求める環境への対応水準が高まることにより、追加の費用が発生する可能性があります。これらの費用負担が、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５．関係会社の債務保証

　当社グループの関係会社の中には、親会社である当社が債務保証を行っている場合があります。また、今後事業拡大（設備投資含む）等、収益向上を図るため債務保証を行う場合もあります。予期に反し業績が悪化し債務保証が実行された場合、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

６．原材料価格の大幅な変動による採算性悪化について

　当社グループは、原油から精製されるナフサ由来のエチレン、プロピレン等の石化基礎製品から作られる誘導品を主原材料としているため、その原材料価格は原油価格の変動の影響を大きく受けることになります。原油価格は、全世界的な需給バランスのほか戦争、テロ、投機的な動き等予期せざる様々な原因により、乱高下を繰返しており、今後もこの傾向は続くことが予想されます。原材料価格の変動を適時に製品価格に反映できない場合やコスト削減等により吸収できない場合等には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

７．貸倒リスクについて

　当社グループの取引先に対し、予期せぬ貸倒リスクが顕在化した場合、売上債権・貸付金等に追加的な損失や引当金の計上が必要となり、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

８．外国為替相場の変動について

　当社グループの事業には、海外における製品の生産・販売が含まれております。海外現地法人において、現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での外国為替の変動に影響される可能性があります。また、為替相場の変動は、当社グループが現地で販売する製品の価格や、当社グループの現地生産品の製造・調達コストに影響を及ぼす可能性があり、現地市場の競争力や国内における販売価格にも影響をもたらす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、「独創的で卓越した配合加工技術で企業と人と社会に新たな価値と喜び提供し続けます」というミッションのもと、カスタマーデライト商品の研究開発活動を推進しております。

　また、近年の急速なグローバル化、著しい市場変化に対応すべく、市場や顧客ニーズを的確に捉えた「マーケットイン思考」により、2014年４月より、営業本部が製品別事業部制から、市場別ビジネスユニット制（６ＢＵ）改組しました。それにより、研究開発部門も含めて全社的に、市場環境変化を的確に捉えた事業展開に移行した、顧客視点への変革を実感できた１年となりました。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,261百万円であります。当連結会計年度における各開発室の目的、研究テーマ、研究成果および研究開発費は以下のとおりであります。

　研究開発の目的は、エンジニアリングプラスチックスを含む各種樹脂の研究、それを基に当社固有の処方設計、加工技術、変性技術を用いた高機能製品の開発及び実用化と、顧客のニーズを先取りした製品の研究、開発であります。

　研究開発センターは次の６開発室より構成されております。

　　第１開発室は、新規樹脂処方基礎開発、意匠フィルム開発、着色技術開発

　　第２開発室は、電材・電装分野のコンパウンド及び、電線用フィルム開発、エンプラの開発

　　第３開発室は、車両部材のコンパウンド・フィルム開発、エラストマーの生産技術開発

　　第５開発室は、建材・生活資材・医療用コンパウンドの開発、ＰＶＣ生産技術開発

　　第６開発室は、建装材・生活資材用フィルム開発、異種材料の多層化技術開発

　　第７開発室は、精密コーティングフィルムの開発

　当連結会計年度において、技術戦略委員会による各種技術重点テーマについて、全開発室の参画による徹底した議論と徹底した納期管理を実践し、完成度の高い新規製品の開発が進んでおります。

　また、コンパウンドとフィルム技術を融合した開発やオープンイノベーションテーマも活発化し、各種協働開発プロジェクトも推進し軌道に乗りつつあります。

　当連結会計年度の成果として、

コンパウンド関係

１．ＮＢＲ代替である高耐熱・高耐油性エラストマー：アクティマーＫを上市

２．接着性コンパウンドである：オグマーを上市

３．自動車用充電・耐熱・柔軟ケーブル材料の流動

４．再生可能エネルギー関連材料の流動

５．自動車用グラスランチャンネル部材の開発

６．医療用シリンジガスケット材の開発

７．医療用ゴム栓材の開発

８．フロアコーティング材料の開発

等で開発が進み、一部上市することができました。研究開発費は、691百万円であります。

フィルム関係

１．Ｅ触感エラストマーシート材の上市

２．機能性フィルム（導電性、親水性、遮熱性、キズ復元性、環境対応）の開発

３．建装材用意匠性フィルムの流動

４．冷蔵庫ガラストップ用粘着フィルムの流動

５．高耐湿・高耐熱性ＦＦＣ用フィルムの開発

６．高硬度ハードコートフィルムの開発

７．ガラス代替フィルム：ＤＣ１００を上市

等で開発が進み、一部の製品を上市することができました。研究開発費は、515百万円であります。

食品包材関係

１．自動包装機メーカー向け純正超ストレッチラップの上市

２．自動包装機メーカー向け純正ノンストレッチラップの開発

３．製膜加工機における混練技術の基礎研究

４．食品加工業向けピロー包装用ラップの上市

５．耐熱クッキングシート・透明タイプの開発と上市

等の活動に要した研究開発費は、55百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産負債の計上や偶発資産及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益費用の適正な計上を行うため、マネジメントによる重要な見積りや前提が必要とされます。当社は、過去の実績、又は、各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき、一貫した見積りを実施しております。資産負債及び収益費用を計上する上で客観的な判断が十分でない場合は、このような見積りが当社における判断の基礎となっております。従いまして、異なる前提条件のもとにおいては、結果が異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①債権の回収可能性

　当社グループは、売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に相手先の業績、信用、債権残高、財務状況などを考慮して回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財務状況が悪化した場合は引当金を積み増すことで、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。

②繰延税金資産

　当社グループは、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表に繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。当社グループの将来の収益に係る判断は将来における市場の動向、その他の要因の影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当額が計上され、損益に影響を与える可能性があります。

③退職金及び退職年金

　当社グループは、いくつかの退職金制度を有しております。親会社は企業年金制度を採用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。親会社の年金制度においては、割引率は日本の国債の市場利回りを在籍従業員に対する支給年数で調整して算出しております。期待収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は当連結会計年度末の退職給付に係る負債、将来期間において認識される退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

(2）業績の分析

売上高

　当連結会計年度の売上高は、91,938百万円、前連結会計年度比9,082百万円(11.0％)の増加となりました。海外で好調な電材市場、自動車市場を中心に売上を伸ばし、また、前連結会計年度中に決算期変更をいたしましたリケンファブロ株式会社につきましては、当連結会計年度より、平成26年１月から12月までの12カ月間の業績を加えたため、売上高は増加しました。

売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比8,191百万円(11.7％)増加し77,927百万円となりました。主な増加要因は、売上高の増加によるものです。また、販売費及び一般管理費は、前年連結会計年度比970百万円(10.3％)増加し、10,358百万円となりました。主な増加要因は、売上の増加やＥＲＰの一部稼働に伴う減価償却費の増加によるものです。その結果、営業利益は、前連結会計年度比79百万円(2.1％)減少し、3,652百万円となりました。

営業外損益

　当連結会計年度における営業外収益は、為替差益の増加もあって、前連結会計年度比156百万円(37.4％)増加の572百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度比29百万円(22.1％)増加の162百万円となりました。

経常利益

　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度比46百万円(1.2％)増加の4,062百万円となりました。

特別損益

　当連結会計年度における特別利益は、受取保険金等の減少により、前連結会計年度比524百万円(96.3％)減少の20百万円となりました。

　また、当連結会計年度における特別損失は、固定資産除却損の減少等により、前連結会計年度比367百万円(69.8％)減少の159百万円となりました。

税金等調整前当期純利益

　税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比110百万円(2.7％)減少の3,924百万円となりました。

当期純利益

　当期純利益は、前連結会計年度比25百万円(1.3％)減少の1,900百万円となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,375百万円であり、前連結会計年度の5,707百万円に対し、1,331百万円減少しました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは4,472百万円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは2,088百万円の収入となりました。その結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末比2,282百万円増加し、13,981百万円となりました。

②財務状態

　当連結会計年度末における総資産は86,086百万円で、前連結会計年度末比8,878百万円(11.5％)の増加となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産及び有形固定資産が増加したこと等によります。

　当連結会計年度末の負債合計は40,863百万円で、前連結会計年度末比4,611百万円(12.7％)増加となりました。主な要因は、社債の発行等によるものです。純資産（少数株主持分を含む）につきましては、前連結会計年度末に比べ、4,266百万円(10.4％)増加し45,223百万円となりました。増加の要因は、当期純利益1,900百万円計上による利益剰余金の増加等によるものです。なお、自己資本比率は45.8％と前連結会計年度に比べ、0.7ポイント下がりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、生産設備の能力増強、合理化、品質向上を図るとともに、「成長分野への経営資源の配分」に重点を置き、当連結会計年度は、コンパウンド事業を中心に全体で3,189百万円の設備投資を実施いたしました。

　コンパウンドにおいては、成長分野への設備投資を中心に1,506百万円行いました。フイルムにおいては1,135百万円、食品包材においては230百万円、その他及び全社共通として316百万円の設備投資を行いました。

　所要資金については、自己資金、増資及び借入金を充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は連結会社が個別に算定しておりますが、提出会社と調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る計画は、以下のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）平成26年５月23日開催の取締役会決議により、平成26年７月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

　2020年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（平成27年３月３日取締役会決議）

（注）１．本新株予約権付社債の額面５百万円につき本新株予約権１個が割り当てられている。

２．本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を、下記（注）３記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

３．（１）各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の額面金額と同額とする。

（２）当初転換価額は469円とする。

（３）転換価額は、本新株予約権付社債発行後、当社が当社普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に定義する。以下同じ。）を下回る金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（本新株予約権の行使の場合等を除く。）には、次の算式により調整される。なお、次の算式において「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式（当社の保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定限度を超える配当の支払い、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の場合にも適宜調整されることがある。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．（１）組織再編等が生じた場合において、本社債に基づく当社の義務が承継会社等（以下に定義する。）に承継される場合、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項に従って、下記(２)記載の条件で本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させることができるものとする。かかる交付がなされる場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(１)記載の当社の努力義務は、当社がMizuho International plcに対して承継会社等の普通株式が、当該組織再編等の効力発生日において上場が達成されていること又は上場が維持されていることを当社がその時点で想定していない旨の当社代表取締役の署名した証明書を交付する場合には、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債に係る当社の義務を承継する会社をいう。

（２）上記（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①新株予約権の数

　当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である株式の種類

　承継会社等の普通株式とする。

③新株予約権の目的である株式の数

　承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は（注）３（３）と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併行為（以下に定義する。）又は持株会社化行為（以下に定義する。）の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

「合併行為」とは、当社が他の法人と新設合併し、又はこれに吸収合併される（当社が存続会社となる新設合併又は吸収合併を除く。）旨の決議が当社の株主総会（又は、株主総会における決議が必要でない場合には、当社の取締役会）で承認された場合をいう。

「持株会社化行為」とは、当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる旨の決議が当社の株主総会（又は、株主総会における決議が必要でない場合には、当社の取締役会）で承認された場合をいう。

(ⅱ)上記(ⅰ)の場合以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

　承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　当該組織再編等の効力発生日から、上記に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

　承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧組織再編等が生じた場合

　承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

⑨その他

　承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

（３）当社は、上記（１）の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本準備金の減少は、自己株式の消却によるものです。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式5,849,965株は「個人その他」に58,499単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めており、信託Ｅ口が保有する当社株式359,900株は「金融機関」に3,599単元含めて記載しております。

　　　　２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

３．平成26年５月23日開催の取締役会決議により、平成26年７月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（７）【大株主の状況】

（注）株式会社損害保険ジャパンは、平成26年９月１日に日本興亜損害保険株式会社と合併し、損害保険ジャパン日本興亜株式会社となりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

３．平成26年５月23日開催の取締役会決議により、平成26年７月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

（注）当社は、平成23年10月24日開催の取締役会において、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入を決議しており、平成24年３月14日付で自己株式591,000株を信託Ｅ口へ譲渡しております。なお、平成27年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式359,900株は自己株式に含めて記載しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

　当社は、平成23年10月24日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

①　当該従業員株式所有制度の概要

　本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
　信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　591,000株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲

　受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）１．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．財務諸表及び連結財務諸表においては、信託Ｅ口が所有する当社株式359,900株を自己株式として認識しております。これは、信託Ｅ口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託Ｅ口が一体のものであると認識し、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

３【配当政策】

　当社は、経営環境、業績、将来の事業展開等を総合的に勘案して、株主への利益配分と内部留保額を決定しております。

　利益配当につきましては、中間期末日(９月末日）及び期末日（３月末日）の年２回を基準日として、金銭により実施することを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当につきましては、上記方針に基づき市場の金利動向、利益水準及び財務状況を総合的に勘案し、普通配当９円（うち中間配当４円）を実施いたしました。

　その結果、当事業年度の配当性向は31.2％となりました。

　内部留保資金につきましては、高成長が見込める高付加価値新製品の研究開発、既存事業の再構築、海外事業の拡充、環境対策等に投資するとともに、企業体質の強化に向け有効に活用しております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　配当金の総額には、信託Ｅ口に対する配当金1,543千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

　配当金の総額には、信託Ｅ口に対する配当金1,799千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役根本博は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役早川貴之及び中村重治は、社外監査役であります。

　　　　３．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　４．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６．平成26年６月20日開催の定時取締役会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び現状の体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社形態を採用しております。

　１．社外取締役として、社外性、独立性の確保された１名を選任しており、経営に対する高い見識と豊富な実務経験を活かして、当社の経営に対し多岐にわたる客観的な監督と助言を行っております。

　２．常勤監査役は、当社の取締役経験者であり、グループ企業を含め事業の状況に精通し、経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、重要な会議に参加し経営課題に対するプロセスについて客観的評価を行うなど経営監視の実効性を高めております。

　３．社外監査役として、社外性、独立性の確保された２名を選任しており、豊かな識見、経験、知識等を活かして、客観的立場から取締役の職務執行の適法性を監視するとともに、経営全般について外部的な観点から助言を行っております。

　４．監査役は、取締役会の出席に加え、四半期毎に代表取締役との会議を行い、経営に関する重要課題について充分な意見交換がなされる体制となっております。

　５．取締役会は、社外取締役による独立した第三者的立場からの監督・助言機能を加えることにより、経営の重要事項の十分な審議・決定と実効性のある業務執行の監督を行っております。また、監査役会は、独立、公正な立場で取締役の重要な業務執行に対する監視及び外部的立場からの助言を行っております。

　以上により、当社は、有効な経営監督機能及び監査機能を確保したガバナンス体制が整っているものと判断しております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社および当社子会社（以下、「グループ各社」という。）は「リケンテクノスグループ企業行動規範」を遵守し、公正な競争や適正な取引を通して企業活動を行うことを宣言しておりますが、そのより確実な実現のためにも内部統制システムとして業務の適正を確保するための体制を整備することが必要不可欠の施策であると位置付けております。
　会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備しております。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

1)代表取締役社長をはじめとした全取締役は、「リケンテクノスグループ企業行動規範」および法令・定款遵守がすべての企業活動において基本であることを全役職員に徹底させる。

2)法務・コンプライアンス室長を法規遵守委員会の委員長に任命し、その活動内容は取締役会に適宜報告される。
また、法務・コンプライアンス室は全役職員に対しコンプライアンス教育を実施する。

3)法令・定款・「リケンテクノスグループ企業行動規範」・各種指針その他会社および取締役・使用人が従うべき基準（以下「法令等」という。）に違反する疑いのある行為等を通報することができる内部通報の窓口を監査室および顧問法律事務所に設置する。

4)グループ各社は、市民社会の安全や秩序に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たない。
また、反社会的勢力および団体からの不当な要求に対しては、毅然とした姿勢で臨み決して屈しない。

　２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　「文書等情報管理規程」に従い取締役の職務の執行に係る情報は管理され、文書および電磁的媒体に保存される。
保存された情報については、「文書等情報管理規程」に従い閲覧が可能である。

　３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　各部門に関する個別のリスク管理は各部門が行うが、全社的横断的なリスクの管理のために総合リスクマネジメント委員会を設置し、代表取締役社長が委員長に就任する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)取締役会は、中期経営計画・半期経営計画を策定している。

2)ＩＴを活用した月次業績データに基づき、取締役会は経営計画の進捗状況を把握し、計画達成のために必要な施策を検討し、実施する。

3)毎月開催される事業経営会議は、積極的な権限委譲による迅速な事業執行機能を担う。製造部門・品質保証部門については四半期毎に開催される製造品質部門会議において、技術部門については四半期毎に開催される技術部門会議において、また業務部門については各部署から担当役員宛に四半期毎に提出される詳細報告書により、業務進捗状況の確認がなされ、必要に応じた対応が適宜実施される。

５．グループ各社における業務の適正を確保するための体制

1)経営企画室は、当社子会社の管理担当部署として、当社子会社の内部統制システムの構築の指導および情報の共有化の徹底を担当する。
経営企画室は、「連結子会社管理規程」等に基づき、当社に対する報告および当社における承認が適切に実施されるように当社子会社を管理・監督する。また、これらの管理・監督を通じて損失の危険を管理する。
経営企画室は、代表取締役社長および担当取締役および管理本部長参加のもと国内関連会社については年３回、海外関連会社については最低年１回の業務報告会を開催する。
また、経営企画室は当社子会社より提出された月次報告（財務データを含む）を取り纏め、分析等コメントを付し関係各部署および全取締役に回覧する。

2)法務・コンプライアンス室は、「リケンテクノスグループコンプライアンスマニュアル」をグループ各社の役職員に周知徹底させ、グループ各社のコンプライアンス体制の整備および問題の解決に努める。

3)監査室は、定期的にグループ各社の業務監査を実施し、全ての業務活動が法令等に適合することを確認するとともに、経営諸基準に基づいて効率的に運営され、また、経営諸基準が経営目標達成のために適切に機能しているかを点検・評価する。

６．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項およびその使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

監査役は、必要のある場合には、都度関係部署の使用人に補助を要請し、当該部署はこれに迅速に対応しなければならない。
補助を行う使用人は、その補助業務について、取締役および自部門長の指揮命令を受けず、監査役の指揮命令に従う。
また、補助を行う使用人は、その補助業務を他の業務に優先して処理する。

７．当社の取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

1)監査役は、取締役会および事業経営会議等の重要な会議に出席する。

2)当社の取締役および使用人は、法定事項に加え、グループ各社に重大な影響を及ぼす事項（取締役または使用人の行為が、法令等に違反するおそれがあり、または、著しい損害が発生するおそれがあると認められる場合における当該事項を含む。）および内部監査状況を監査役に報告する。

3)当社子会社の取締役、監査役および使用人は、当該子会社、その取締役または使用人の行為が、法令等に違反するおそれがあり、または、著しい損害が発生するおそれがあると認められるときには、当該事項について、「連結子会社管理規程」に定める報告を行うほか、直ちに当社の監査役に報告するものとする。

4)監査役に報告をした者は、その報告したことを理由として、人事上その他一切の点において不利益な取扱いを受けない。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役は当社に対し、その職務の執行について生ずる費用の前払、支出した費用の償還または負担した債務の弁済等の請求を行うことができ、当社は、速やかにこれに応じる。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　1)監査役は、取締役会の出席に加え、四半期毎に代表取締役との意見交換を行う。

　2)半期毎に監査役、会計監査人、監査室の３組織による意見交換をする会議を行う。

　3)監査役は、半期毎に各業務担当取締役および重要な使用人に対してヒヤリングを実施する。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　　当社のリスクについての基本的な考え方は、迅速な情報収集とスピードある対策を実施し、リスクを最小限に抑えることにあります。よって、当社では各案件ごとに予想できるリスクを洗い出し、具体的な回避策を講じております。また、グループ各社間でリスク情報の交換を行い、リスク回避情報の蓄積に取り組んでおります。なお、法規遵守委員会を設置しており、より高い次元での企業倫理の遵守の徹底による、より公正な事業活動を確保するための活動を進めております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成されております。監査役は、取締役会・その他重要会議に出席する他、重要な決裁書類を閲覧するなど取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。管理職に対しコンプライアンスや内部統制等に関するヒヤリングを年２回実施しております。また、監査室からの半期に１回の定期報告及び随時内部監査実施状況の報告を受けております。監査役は、会計監査人からは監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。更に、半期毎に監査役、会計監査人、監査室の３組織による意見交換会議を行っております。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査人は、新日本有限責任監査法人であり、当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。当社と新日本有限責任監査法人とは、会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。

　業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定有限責任社員　業務執行社員　　山﨑　隆浩（継続監査年数６年）

　　指定有限責任社員　業務執行社員　　賀谷　浩志（継続監査年数４年）

　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　10名、その他　13名

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役根本博は、損害保険会社の勤務経験を通じ、様々な業態、業種の企業との係わりによって得られた経営に対する高い見識を有しており、当社の経営に対し多岐にわたる客観的な監督と助言を行うことができると判断しております。また、同氏は、一般株主と利益相反に該当する事項はございませんので、当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外監査役早川貴之は、大手都市銀行における長年の勤務経験を通じ、財務・会計に関する高度な知識と企業経営に関する幅広い知識を有しており、また各会社の役員経験で培われた経営に対する高い見識があることから、当社の経営に対し多岐にわたる客観的な監査と助言を行うことができると判断しております。同氏は、当社の取引先である株式会社三井住友銀行の業務執行者となったことがありますが、既に同行を退職して６年経過しており、同行の意思に影響される立場にはありません。また、当社は複数の金融機関と取引をしており、同行との取引も他の取引先金融機関と比べて突出したものではありませんので、当社は、同氏が独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外監査役中村重治は、大手都市銀行においてリスク統括やコーポレートガバナンス担当として長年の経験を有しており、また各会社の役員経験で培われた経営に対する高い見識があることから、当社の経営に対し多岐にわたる客観的な監査と助言を行うことができると判断しております。同氏は、当社の取引先である株式会社りそな銀行の業務執行者となったことがありますが、既に同行を退職して３年経過しており、同行の意思に影響される立場にはありません。また、当社は複数の金融機関と取引をしており、同行との取引も他の取引先金融機関と比べて突出したものではありませんので、当社は、同氏が独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

⑤　責任限定契約の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額です。

⑥　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。

　　　２．当社は役員報酬制度見直しの一環として、役員退職慰労金制度を平成22年６月25日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

　　　３．取締役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第78回定時株主総会において、年額200百万円以内（ただし、使用人分給与等は含まない。）と決議頂いております。

　　　４．監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第78回定時株主総会において、年額60百万円以内（うち社外監査役分は年額25百万円以内）と決議頂いております。

　　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

  取締役および監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員の報酬総額の限度を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権に基づき代表取締役社長が当社の定める一定の基準に従い決定し、各監査役の報酬額は、監査役会で協議のうえ決定いたします。

  取締役は各年度の業績の向上および中長期的な企業価値向上に対する職責を負うことから、その報酬は役位に応じてあらかじめ定められた固定額である定額報酬と、各年度の業績と連動して増減する変額報酬とで構成されます。ただし、社外取締役については定額報酬のみとしております。

  監査役の報酬は定額報酬のみで、常勤・非常勤ごとに監査役会で決定いたします。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役選任決議について、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

・自己の株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

48銘柄　5,137,321千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　　特定投資株式

当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

  当社の連結子会社であるリケンタイランドカンパニーリミテッド、PT.リケンインドネシア及びリケンエラストマーズタイランドカンパニーリミテッドは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンストアンドヤングに対して、12,010千円の監査報酬等を支払っております。

（当連結会計年度）

  当社の連結子会社であるリケンタイランドカンパニーリミテッド、PT.リケンインドネシア及びリケンエラストマーズタイランドカンパニーリミテッドは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンストアンドヤングに対して、13,061千円の監査報酬等を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当該監査法人の監査報酬の改定依頼書に基づき、監査業務、監査日数、当社の規模と公表されている監査報酬等を勘案の上、上申書により決定することとしております。

　手続きとしましては、監査役会に上申書を提出し、監査役会は、審議の結果「会計監査人の報酬に関する同意書」を代表取締役社長に提出することとしております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、会計専門誌等の購読やメディアの利用及び監査法人等が主催する研修会への参加により、情報収集を積極的に行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(イ）連結子会社の数　20社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、リケンテクノスインターナショナルプライベートリミテッド、リケンテクノスインターナショナルベトナムカンパニーリミテッド、リケンテクノスインターナショナルタイランドカンパニーリミテッド及びリケンベトナムカンパニーリミテッドを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(ロ）非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

※１　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

※２　リケンテクノスインターナショナル株式会社は、平成26年７月１日にカネコン商事株式会社より社名変更しております。

４　会計処理基準に関する事項

(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

　提出会社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。又、在外連結子会社は、主として総平均法に基づく低価法を採用しております。

(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　提出会社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。又、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　３～47年

　機械装置及び運搬具　　４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　提出会社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。

　なお、主として、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　提出会社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、主として支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　提出会社は、役員に支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上することとしております。

(ニ）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）に基づく定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約を付した外貨建金銭債権等について、振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　・ヘッジ手段

　為替予約取引及び金利スワップ取引

　・ヘッジ対象

　製品輸出に係る外貨建売掛金及び借入金利息

③　ヘッジ方針

　為替予約取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施しております。また、将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。なお、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理によっている為替予約取引及び特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(ヘ）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却を行なっております。

(ト）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(チ）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　繰延資産の処理方法

　社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

②　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を基礎とする方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに割引率の決定方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が133,441千円、退職給付に係る負債が22,263千円増加し、利益剰余金が63,139千円増加し、１株当たり純資産額が1.05円増加しております。

　なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用しております。

　なお、適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理については、同実務対応報告の方法によらず、従来採用していた方法を継続しております。そのため、連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（１）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

（２）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を

行なっております。

（１）取引の概要

　「リケンテクノス従業員投資会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

　持株会が取得する見込の当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。

　信託終了時までに、持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余資産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。

　また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時点において当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

（２）会計処理の方法

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度129,686千円、当連結会計年度113,595千円であり、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度411千株、当連結会計年度359千株、期中平均株式数は、前連結会計年度436千株、当連結会計年度385千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

１．裏書手形譲渡高

※２．当座貸越契約及び借入未実行残高

　提出会社及び国内連結子会社は、設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益(益は△)が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．販売費及び一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成23年10月24日開催の取締役会において、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入を決議しており、平成24年３月14日付で自己株式591千株を信託Ｅ口へ譲渡しておりますが、当社と信託Ｅ口は一体のものであると認識し、信託Ｅ口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。なお、自己株式数については当連結会計年度末において信託Ｅ口が所有する当社株式411千株を含めて記載しております。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加55千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少61千株は、信託Ｅ口から当社従業員持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金2,360千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金1,732千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金2,055千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成23年10月24日開催の取締役会において、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入を決議しており、平成24年３月14日付で自己株式591千株を信託Ｅ口へ譲渡しておりますが、当社と信託Ｅ口は一体のものであると認識し、信託Ｅ口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。なお、自己株式数については当連結会計年度末において信託Ｅ口が所有する当社株式359千株を含めて記載しております。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少51千株は、信託Ｅ口から当社従業員持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金2,055千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金1,543千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金1,799千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

①　有形固定資産

　主にコンパウンド事業における生産設備等であります。

②　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは設備投資計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。余裕資金に関しては、流動性を確保しつつ、外部格付け等を参考に安全性を最優先とし、リスクの少ない運用を行っております。また、一部短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、実態取引に伴うリスクの回避という目的に限定し、投機的な取引は行わない取組方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、各顧客の信用リスクがあります。外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形および買掛金は、主に３～５ヶ月以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものでありますが、運転資金調達目的の借入金も一部あります。これらの借入金は金利変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（ホ）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程等の基準に則って顧客の与信を管理し、定期的な見直しを行い、リスクの軽減を図っております。

　現先取引における銘柄の信用リスクは資産運用規程に則り、外部格付け等を参考にし、リスクの少ない運用を行っております。また、連結子会社も当社に準じた管理体制を整備しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建営業債権は一部先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティブ取引については取引先を高格付けの金融機関としたうえで、さらに資産運用規程に則り、実態取引に伴うリスクヘッジという目的に限定し、投機的な取引は行っておりません。さらにデリバティブ取引については担当役員の決裁を経て、経理部門が実行、管理を行っております。

　投資有価証券は主に上場株式を長期保有目的で保有しており、四半期毎に時価による評価や発行体（取引先企業）の財務状態の把握を行っております。また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　担当部署において定期的に入出金に関する情報を一元的に収集し、その状況を把握し、適切な資金配分を行ないつつ、必要な流動性を勘案し、手許資金として留保しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２参照）)

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（4）長期貸付金

これらの時価は、元利金の合計額を新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）短期借入金、（4）リース債務（流動負債）、（8）リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（3）１年内返済予定の長期借入金、（7）長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（6）社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当社社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 　　 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

　１.その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額394,379千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額399,443千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

　３.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　該当事項はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　（１）通貨関連

  　    前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、

　　　その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

  　    当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、

　　　その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

　　（２）金利関連

  　    前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

  　    当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

　（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

　（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

　（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

　（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

　（７）年金資産に関する事項

　　　①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の36.0％から33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は95,639千円減少し、法人税等調整額が29,214千円、その他有価証券評価差額金が90,396千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が23,971千円減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがいまして、当社グループの報告セグメントの区分方法は、事業部門及び子会社を基礎とした製品別を考慮して区分しており、「コンパウンド」、「フイルム」、「食品包材」の３つを報告セグメントとしております。

　「コンパウンド」はプラスチック成型品の中間原料である主としてペレット状の混合合成樹脂の製造・販売、「フイルム」はフィルム状に加工した合成樹脂の原反及びこれに意匠、機能を付与した製品の製造・販売、「食品包材」は主に食品包装用の薄膜状合成樹脂フィルムの製造・販売であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂成型品及び電線の製造・販売、また商品の仕入・販売であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△121,889千円であります。

　　　　　セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△9,227,082千円、全社資産27,619,994千円であり、

　　　　全社資産の主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に

　　　　係る資産であります。

　　　　　セグメント負債の調整額は、セグメント間消去△1,278,294千円、全社負債9,821,702千円であり、

　　　　全社負債の主なものは報告セグメントに帰属しない借入金及び管理部門に係る負債であります。

　　　３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂成型品及び電線の製造・販売、また商品の仕入・販売であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△166,744千円であります。

　　　　　セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△10,444,006千円、全社資産33,849,801千円であり、

　　　　全社資産の主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に

　　　　係る資産であります。

　　　　　セグメント負債の調整額は、セグメント間消去△1,175,141千円、全社負債13,461,006千円であり、

　　　　全社負債の主なものは報告セグメントに帰属しない借入金及び管理部門に係る負債であります。

　　　３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．報告セグメントの変更等に関する事項

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を基礎とする方法へ変更しております。

　なお、当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　（注）１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）　算定上の基礎

１．１株当たり純資産額