8152 ソマール 有価証券報告書－第68期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、さらに１株当たり当期純損失金額であることから、記載しておりません。

３. 株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、さらに第６５期、第６７期及び第６８期においては１株当たり当期純損失金額であることから、記載しておりません。

３．第６５期、第６７期及び第６８期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

２【沿革】

　昭和18年第二次世界大戦の戦時体制下、物資不足の中で曽谷正（当社創業者）が兵庫県揖保郡に個人経営で、この地域の特産品イ草を利用して畳の製造を行うため工場を建設し、製畳関係の商いを開始しました。戦局の暗雲たなびく厳しい時局を経て我が国が歴史上経験したことのない敗戦の廃虚の中で、建設資材関係等へと業容を伸展させ今日の基礎が形成されました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社（索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.、ソマテック㈱、Somar Corporation India Pvt. Ltd.）、その他の関係会社２社（㈱宗屋、多摩興産㈱）によって構成されております。

　当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

　　　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 当社及び子会社

　①  高機能材料事業

　　（コーティング製品）　　　電子部品用フィルム、粘接着フィルム、精密部品用フィルム

産業資材用フィルム、設計・複写用フィルム、サイン用フィルム、受託生産

 　 （高機能樹脂製品）　　　　電気絶縁用樹脂、電子部品用接着・封止樹脂、レジスト材料、洗浄剤

　　（電子材料）　　　　　　　回路基板材料、回路形成材料、アラミッド材料、機能性フィルム

　　（機能性樹脂）　　　　　　熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、樹脂用添加剤

　②  環境材料事業

 　 （ファインケミカルズ）　　工業用殺菌剤、製紙用ケミカルズ

　　（製紙用化学品）　　　　　紙塗工用バインダー、製紙関連ケミカルズ

　③  その他の事業　　　　　　食品素材等

(2) その他の関係会社

　㈱宗屋は、主にゴルフ場経営及び不動産賃貸管理業を行っており、多摩興産㈱は、ゴルフ場経営を行っておりますが、当社及び子会社との事業活動における関連性はありません。

（事業系統図）

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．連結子会社ソマテック株式会社は平成26年12月31日をもって解散したため、事業の系統図には記載しておりません。

　　　２．図中の　→　は主要な商品、製品の流れを示しております。

　　　３．非連結子会社で持分法非適用会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

 　　　 ２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

　　　　３．債務超過会社で債務超過の額は、平成27年３月末時点で6,390,542千円となっております。また、平成26年12月31日をもって解散しております。

　　　　４．多摩興産㈱は㈱宗屋の100％子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

　　(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合はソマール労働組合と称し、上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

　労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度のわが国経済は、政府の経済政策や日銀の強力な金融緩和政策を背景にして、大企業を中心に大筋では緩やかな回復基調を維持しましたが、消費税率の引き上げなどで景気の落ち込みが予想以上に長引いているうえ、円安基調下で輸入原材料価格が原油を除いて全体的に上昇し、更には新興国経済の減速懸念や中東等での地政学的リスクなど、わが国経済への下押し圧力も高まったため、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

　こうした状況下、当社グループは引き続きスピーディな経営判断を心がけ、グローバルな視点から、当社グループの生産・販売体制の連携強化と効率化、更には付加価値向上に役立つ新規開発製品の迅速かつ継続的な市場投入にも注力してまいりました。

　とりわけ、当社グループの急務な課題である連結業績の早期改善を着実に実施していくため、事業の重点化と他社との差別化を通して当社グループの特長をより生かした経営を行うべく、グループ事業の再構築について鋭意検討を進めてまいりました。

　特に、当初の販売計画からの大幅な遅れで投資負担の重さと生産コストの高止まりが続き、その結果当社の連結業績を大きく悪化させてきた製造子会社ソマテック株式会社の事業につきましては、多面的な観点から慎重な検討を重ねた結果、当該子会社が目指した対象市場の変化の速さや競争激化の状況に鑑み、当該子会社の業績改善が極めて困難と判断し、当該子会社を平成26年12月31日をもって解散させ、当該子会社の事業から撤退いたしました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は238億9千2百万円（前年同期比1.5％増）と若干の増収となりましたが、損益面では、営業損失が2億8千7百万円（前年同期は営業損失10億4千万円）、経常損失が3億5千万円（前年同期は経常損失9億8千7百万円）となり、更に、ソマテック株式会社の事業撤退損25億6千1百万円を特別損失に計上したことなどで、当期純損失が27億5千9百万円（前年同期は当期純損失16億1百万円）となりました。

　これまで当社の連結業績の足かせとなってきたソマテック株式会社の事業からは撤退したことで、今後は当社の得意としてきた業界や市場で、当社の特長ある差別化製商品や情報をベースにグローバルな拡販体制や市場の深耕を一段と推進し、早期の業績改善を図ってまいります。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

 [高機能材料事業]

　高機能材料事業では、自動車業界が国内市場では消費税率引き上げの影響で低迷したものの海外市場では比較的堅調に推移したこと、更には、当社グループのグローバルな営業活動が進展したことで、関係する高機能樹脂製品の販売が増加しました。また、スマートフォンなど成長携帯機器向け分野では、コーティング製品の販売が前年同期の落ち込みレベルから回復して販売が増加しました。一方、回路基板材料などは海外安価品の台頭で市場での競争が強まり販売が減少しました。また、その他の電子機器や家電製品向け分野では、需要がまだら模様で推移し、関係製商品の販売もその影響を強く受けました。その結果、当事業全体の売上高は168億9千9百万円（前年同期比4.1％増）となりましたが、ソマテック株式会社の大きな事業コストが当年度の第３四半期まで続いたことで、営業損失が1億4千3百万円（前年同期は営業損失9億2千9百万円）となりました。

（主な製商品群の概況）

 [環境材料事業]

　環境材料事業の主要顧客である製紙業界では、円安基調下で輸入原燃料価格が高止まりし、加えて消費税率引き上げの影響などによる消費マインドの落ち込みで紙の国内需要も低迷したため、業界全体として厳しい状況が続きました。かかる市場環境下にあって、当社グループの販売におきましても競合他社との競争が激化するなど厳しさが一段と増しました。当社グループは、製紙各社が中国をはじめとする新興海外諸国へとその軸足をシフトさせている状況に合わせ、国内市場はもとより、中国や東南アジアの新興市場に対しても、当社の特長ある差別化製商品を主体に、引き続き、きめ細かなマーケティングと拡販に努めてまいりました。その結果、当事業全体の売上高は57億6千万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は3千2百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

（主な製商品群の概況）

 [その他の事業]

　その他の事業の主体をなす食品材料では、消費税率引き上げの影響などで全体的に消費マインドが落ち込んだ影響で、販売の低迷が続きました。なかでも、天然増粘安定剤の主力商品では、一昨年度の供給タイトな状況下で起こった価格の異常な高騰の影響がまだ残存していることや、それに代わる安価な競合品の参入などもあって、増粘安定剤の販売が前年同期との比較では減少となりました。その一方で、乾燥野菜や新たな商材の販売では、円安下での厳しい市場環境のなかで、顧客への積極的な営業活動で拡販が進み販売が増加しました。その結果、当事業全体の売上高は12億3千2百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は1億3千7百万円（前年同期比19.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　  当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、43億6千9百万円となり、前連結会計年度末と比較して9千1百万円の増加となりました。

    当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

    営業活動によるキャッシュ・フローは、8千万円の資金減少（前連結会計年度は4億2千9百万円の資金減少）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失を29億2千8百万円計上したこと、事業撤退損を25億6千1百万円計上したこと、減価償却費を7億6千6百万円計上したこと、たな卸資産が2億5千2百万円減少したこと、売上債権が2億5千1百万円増加したこと、補助金等の返還を2億6百万円実行したこと、及び退職給付に係る資産が1億4千8百万円増加したことによるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

    投資活動によるキャッシュ・フローは、1億4千7百万円の資金減少（前連結会計年度は6億6千3百万円の資金減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得として4億7百万円支出したこと、及び投資有価証券の売却による収入を2億7千8百万円計上したことによるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

    財務活動によるキャッシュ・フローは、1億1百万円の資金減少（前連結会計年度は1億9千6百万円の資金減少）となりました。その主な要因は、長期借入金の借入れを70億円実行したこと、長期借入金の返済により67億円支出したこと、短期借入金の返済により9億円支出したこと、及び短期借入金の借入れを5億円実行したことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によって表示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入原価によって表示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　(3）受注状況

　当社グループは一部を除いて受注生産は行っておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

経済のグローバル化が進展するなかで、経済活動は一段と多様化して深化し、また、その変化のスピードも加速しています。そうした認識のもとで、当社グループは、「知恵を生かし、当社独自の技術を総合的に活用したグローバルな事業活動を推進して社会に貢献していく」という当社経営の基本に沿って、当社グループの総合力をより効果的に発揮すべく、事業の重点化と他社との差別化に向けた事業再構築の検討を鋭意行ってまいりました。

その結果、当社の連結業績改善への足かせとなってきた製造子会社ソマテック株式会社につきましては、平成26年12月31日をもって解散させて当該子会社の事業から撤退し、コンパクトな事業体制のもとで新たなスタートへと踏み出しました。そして平成27年４月からは、新たに策定した新３カ年の「中期事業計画」に沿って、以下の事項を主な中期的課題として取り組み、引き続きスピーディな経営判断と具体的施策の着実な実施を行ってまいります。

(1）高い付加価値を生み出す提案力と重点コア事業の強化

コーティング製品や高機能樹脂製品で代表される重点コア事業におきましては、市場ニーズの多様化と高機能化が果断なく進み、新たな課題解決の必要性が益々高まっています。

そのため、重点コア事業における開発・生産・販売等を支える基盤技術につきましては、社外の最新技術も積極的に取り入れながら独自性と競争力の強化を図るとともに、引き続き顧客企業との連携や産学連携を一層深めながら、社会が求める課題解決に向けて高い付加価値を生み出す独自の提案力で顧客のニーズに的確に応えつつ、重点コア事業の強化に努めてまいります。

(2）新興海外市場へのキャッチアップの促進

当社グループの関係顧客や関係業界では、国内市場から海外新興市場へと、事業活動の軸足を一段と移しております。当社グループは、これまで構築してきた中国・香港・タイ・台湾・インドの各事業拠点に備わる様々な機能を有効に活用し、顧客に対する当社グループの存在価値を総合的に高めつつ、新興する海外市場へのキャッチアップを促進して、事業の拡大を図ってまいります。

例えば、電子部品や自動車部品の業界向けには、当社グループの特長あるコーティング製品や高機能樹脂製品を現地で生産・加工販売したり、あるいは関連する商品を仕入販売したり、更には、製紙業界や食品業界向けにも独自性のある関連製商品を積極的に拡販していくなど、幅広い展開を引き続き行ってまいります。

また、当社グループの差別化された製品群が中国・アジア以外のグローバル市場においても着実に販路を拡げている状況を踏まえ、引き続きグローバルな最適サプライチェーンの観点から、例えば他社への生産委託といった体制も取り入れながら製品供給の多様化を図りつつ、顧客ニーズに的確に応えてまいります。

(3）グローバル視点でのコーポレート・ガバナンスの強化とそれを支える人材の育成

政府の成長戦略の一環としてコーポレート・ガバナンスの重要性が強く打ち出されているなかで、海外子会社の重要性が益々高まっている当社グループの経営におきましても、グローバルな視点でコーポレート・ガバナンスの強化を図っていくことが、極めて重要な経営課題の一つとなっております。

そのためには、グローバル社会の諸規範などを尊重する高い倫理性が求められることは勿論のこと、経営という高い視点でマネージング力を発揮できる有能な人材の存在がなによりも大切であります。

グローバルな事業活動を推進する当社グループにおきましては、とりわけ当社の良き経営理念を、役員を含めた全社員が継承し、当社グループのあるべき姿と価値観を全員で共有しながら、健全なコーポレート・ガバナンスのもとで事業活動を行い、事業の目的を達成していくことが、企業の社会的責任を果たしていく上で極めて重要であります。

かかる観点から、企業経営を支える人材は、国籍の区別なく広く有能な人材を世に求め、健全な企業経営と企業の持続的発展に役立つ総合力を生み出せる優れた人材の育成を果断なく行ってまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループは、業績改善を早期に図るため、事業の重点化と他社との差別化を通して、より特長ある当社グループの経営を行うべく、事業再構築の検討を行ってまいりました。

　その結果、事業進展の大幅な遅れなどによって当社の連結業績を大きく悪化させてきた製造子会社ソマテック株式会社につきましては、平成26年12月31日をもって解散させて当該子会社の事業から撤退し、当該事業がもたらしてきた連結業績に対する大きな下振れリスクについては回避することといたしました。

　従って、当連結会計年度においては当該子会社の事業撤退に基づく大きな特別損失が発生し、業績及び財政状態に大きな一時的変動が生じておりますが、それ以外におきましては、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項は発生しておりません。

　当社グループは、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては引き続き以下のようなものがあり、これらのリスクは投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に鋭意努めてまいります。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）全般的事項

　　当社グループは、コーティング製品・高機能樹脂製品・ファインケミカルズ等の製造販売及び電子材料・機能性樹脂・製紙用化学品・食品材料等の仕入販売に係る業務を行っております。
　製造販売については、競合他社との品質や価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により当社グループの原材料の仕入価格が上昇した場合、技術開発部門が研究開発の成果として販売先の要求や市場動向に合わせてタイムリーに新製品を投入できない場合、製品に欠陥が生じた場合等には、販売数量の減少、販売価格の下落及び製造原価の上昇により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
　仕入販売については、販売先の業界及び最終製品を製造する業界全体の動向に加えて、当社グループの仕入先の生産供給体制により販売数量及び価格が変動する可能性があります。また、競合他社が同種品を廉価で販売したり、高機能・高付加価値の新商品を市場に新規投入する等によって価格競争が激化し、あるいは仕入先と販売先が直取引をすることにより、販売数量が減少・販売価格が下落した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
　上記以外に、国内の景気変動だけでなく海外における景気変動や政治情勢の変化、通貨価値の変動、社会的混乱、火災等の災害、環境・リサイクル・食品の安全性等当社グループの取扱製品・商品に関する規制を含めた法制度の変化等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2）債権の回収可能性について

　　　　必要充分な債権管理は実施しておりますが、当社グループの取引先が債権の弁済に重大な問題が生じた場合等には、引当金の追加計上または貸倒損失の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(3）退職給付債務について

　　　　当社は、従業員に対して確定給付型退職年金制度として確定給付企業年金制度を設けており、更に日本電子回路厚生年金基金（総合型）に加入しております。今後の割引率の低下及び運用利回りの悪化は退職給付費用及び未認識数理計算上の差異の増加となり、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(4）特定の取引先への依存について

　　　　当社グループは、製紙用化学品の仕入商品である紙塗工用バインダーや、回路基板材料用の仕入商品である電子材料や機能性樹脂の一定割合を、特定の取引先から購入しております。
　また、当連結会計年度において売上高の10％以上を販売している取引先が２社あります。
　当社グループとこれらの特定の取引先とは、これまで長期間に亘り緊密かつ良好な関係にあり、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていく方針でありますが、特定の取引先の今後の経営方針が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5）保有する有価証券の価格変動について

　　　　当社は、金融機関や取引に関連する会社等の株式等を保有しておりますが、株式市場の動向や投資先企業の状況等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

シンジケートローン契約

当社は、平成26年９月25日付けで、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することを目的とし、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。

なお、シンジケートローン契約に付されている財務制限条項については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係 ※４）」に記載しております。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、市場ニーズの変化に対する的確な対応や技術革新への新たな対応などを通して、事業の持続的な発展を図り、合わせて社会に貢献していくことを目的として、主に基盤技術開発分野、高機能材料事業及び環境材料事業において、積極的な研究開発活動を行っております。

　当社グループがこれまで蓄積してきた技術資源やノウハウを基盤として、今後の成長が期待される分野に的を絞った市場開発や技術・製品開発、更には生産技術開発などに注力すると共に、これらを支える基盤技術の深耕や新たなビジネス開発のための基礎的研究にも努めております。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は4億2千1百万円となりました。

　なお、事業セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) 基盤技術開発分野

　　基盤技術開発分野の開発では、耐熱高分子材料に関わる分子設計や合成・複合化技術など、当社の基盤技術を構成する主要要素技術の更なる強化を目的とした研究開発を始めとして、バイオマテリアルや食品加工の分野における素材開発を目的とした研究開発などを行っております。その結果、世界最高レベルの耐熱性と溶媒溶解性を高度に兼ね備えた画期的な溶媒可溶型ポリイミドの開発に成功し、ユーザーからの高い評価を得て、市場に展開でき始めております。

　　基盤技術開発分野における当連結会計年度の研究開発費は1億7千5百万円であります。

(2) 高機能材料事業

　　高機能材料事業の開発は、機能性フィルムに関連した研究開発と高機能樹脂に関連した研究開発とに大別されます。

　　機能性フィルムに関連した研究開発では、益々多様化・高度化する市場ニーズに応えるため、コーティングやラミネーション、フィルムの表面加工（サンドマット加工やプラズマ加工処理）や粘接着樹脂の応用技術といった各種関連技術を複合的に駆使して製品開発を行っており、特に電子回路基板や微細電子部品の製造、光学機器や各種情報通信機器の製造といった分野で、当社の独自技術を生かした製品開発が進んでいます。実績として電子部品製造工程時に使用される特殊基材を使用したメッキマスク用保護フィルムを市場に展開することができました。引き続き、市場ニーズに応える高付加価値製品として、また、市場競争力をも一段と高めた差別化製品として、更なる育成に努めてまいります。

　　また、高機能樹脂に関連した研究開発では、自動車電装部品、小型モーター、その他の電気・電子部品などで使用される電気絶縁材料や防錆材料に関する高機能化のための研究開発や関連設備（粉体塗装機の設計・製造・販売）を始めとして、各種電子機器の部品実装に関わる接着・封止樹脂の高機能化研究開発、更には、高熱伝導性接着剤、構造接着剤の研究開発なども行っております。

　　高機能材料事業における当連結会計年度の研究開発費は1億9千9百万円であります。

(3) 環境材料事業

　　環境材料事業の開発では、製紙業界を始め、製紙業界で培った技術の横展開として、排水処理等水処理などの環境材料分野、木材化学、コンクリ―ト、塗料分野などの化学材料について、新たな市場ニーズに的確に応える製品開発を目的とした研究開発を行っております。特に、製紙業界向けでは、製紙工程や塗工工程で使用される殺菌剤、歩留剤・凝結剤、塗料改質剤、分散剤などの新製品開発、排水工程で使用される水処理薬剤の研究開発を行っております。

　　環境材料事業における当連結会計年度の研究開発費は4千6百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び記載内容に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」において記載しておりますが、特に以下に記載する重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　有価証券の減損処理

　　　　　当社は、金融機関や取引に関連する会社等の株式等を保有しておりますが、これらの有価証券は株式市場の変動リスクを負っています。当社は、合理的な評価基準に基づき有価証券の減損処理を実施しております。

②　貸倒引当金の計上基準

　　　　　当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。

③　退職給付債務について

　　　　　当社は、従業員に対して確定給付型退職金制度として確定給付企業年金制度を設けており、さらに日本電子回路厚生年金基金（総合型）に加入しております。退職給付債務及び退職給付に係る負債並びに退職給付に係る資産の計算における年金資産については、割引率・長期期待運用収益率等各種比率に基づき合理的な基準による見積り計算を実施しております。

④　繰延税金資産の回収可能性の評価

　　　　　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産を計上しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は238億9千2百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失は2億8千7百万円（前年同期は営業損失10億4千万円）、経常損失は3億5千万円（前年同期は経常損失9億8千7百万円）、当期純損失は27億5千9百万円（前年同期は当期純損失16億1百万円）となりました。

      ①　売上高の分析

　　      政府の経済政策や日銀の強力な金融緩和政策を背景にして、大企業を中心に大筋では緩やかな回復基調を維持しましたが、消費税率の引き上げなどで景気の落ち込みが予想以上に長引いていることなどから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。こうした状況下、新規開発製品の迅速かつ継続的な市場投入に注力してまいりましたが、競合他社との競合が激化するなど厳しさが一段と増したことなどもあって、売上は微増に留まりました。

　　      その結果、当連結会計年度の売上高は238億9千2百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

      ②　販売費及び一般管理費の分析

　　      当社グループ全体において、引き続き徹底したコスト削減と業務効率の改善を図った成果もあり、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は30億2千7百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

      ③　営業外損益及び特別損益の分析

　　      営業外収益は前連結会計年度から1千4百万円増加して1億4千3百万円（前年同期比10.9％増）となりました。また、営業外費用は前連結会計年度から1億3千万円増加して2億7百万円（前年同期比169.3％増）となりました。これは主にシンジケートローン手数料の増加によるものであります。

　　      特別利益は前連結会計年度から2億8千6百万円減少して6千1百万円（前年同期比82.3％減）となりました。これは補助金等収入の減少と投資有価証券売却益の増加によるものであります。また、特別損失は前連結会計年度から18億4千1百万円増加して26億3千8百万円（前年同期比230.8％増）となりました。これは主に事業撤退損の増加及び減損損失の減少によるものであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは製造販売と仕入販売に係る業務を行っておりますが、近年の更なる競争激化により一層厳しさを増している状況にあります。
　製造販売については、製品の販売先の動向や、その販売先が属する電子部品・自動車・製紙といった関係業界の動向、更には、販売先が関係業界で占める位置づけなどが、当社グループの販売数量及び販売価格に大きく影響を与える可能性があります。また、市場における競合各社間の競争激化を反映して、特にコーティング製品や高機能樹脂製品を中心に海外での廉価品の台頭などによって販売価格が下落したり、あるいは、原油価格の上昇などで原材料価格が上昇して製造コストが増加するといった要因により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
　仕入販売については、製紙業界やＩＴ関連業界、更には食品業界といった当社グループの販売先業界全体の動向に加えて、当社グループの仕入先の生産供給体制と販売先の需要とのバランスが、販売数量及び販売価格に影響を与える可能性があります。また、競合他社による廉価販売や新商品の市場投入で既存の商流・商権が変化することなどにより、当社グループの販売数量の減少及び販売価格の下落を引き起こす可能性があります。

(4）戦略的現状と見通し

これまで当社グループの連結業績を大きく悪化させてきた製造子会社ソマテック株式会社の事業から撤退したことで、今後は事業の重点化と他社との差別化を当社グループの重要な戦略と位置づけて、業績改善に向けた道筋へ大きく前進させました。
　当社グループとしては、引き続き将来的に成長が期待できる事業分野と市場へ、経営資源を重点的に集中させ、「スピードある変化への対応」でビジネスの強化と領域の拡大に努めてまいります。
　具体的には、製造販売においては、とりわけ電子部品や自動車部品の業界を中心に、コーティング製品や高機能樹脂製品の差別化戦略や付加価値の高い新規開発製品の市場投入で拡販と領域の拡大を図り、また仕入販売においては、特長ある既存商品群の物流・販売網強化と顧客ニーズに的確に応える新規商権の獲得に注力してまいります。
　また、当社グループのグローバル展開では、アジア各地の当社子会社を拠点として、中国・インドを含むアジア新興市場での事業活動をメインに据え、更には、景気回復が進むアメリカとその周辺市場においても生産・物流・販売の機能強化に努めてまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、43億6千9百万円となり、前連結会計年度末と比較して9千1百万円の増加となりました。

これは、現金及び現金同等物に係る換算差額（増額）を4億2千万円計上したこと、及び営業活動によるキャッシュ・フローが8千万円の資金減少、有形固定資産の取得による支出などにより投資活動によるキャッシュ・フローが1億4千7百万円の資金減少、借入れによる収入及び借入金の返済による支出などにより財務活動によるキャッシュ・フローが1億1百万円の資金減少となったためであります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力しておりますが、今後も経営環境は更に厳しさを増し、急激に変化していくものと予想されます。
　当社グループとしては、今後もこの現状を正確かつ的確に把握してグループの総合力が効果的に発揮できるよう、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とスピーディーな業務執行に心掛け、業績改善に努めていく方針であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において総額4億5百万円の設備投資（有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含む）を行っております。

　高機能材料事業の設備投資の総額は、3億7千万円であり、その主なものは、当社連結子会社である索馬龍精細化工（珠海）有限公司の新工場建設に係るものであります。

　また、環境材料事業において2千4百万円、管理部門に係る資産において1千1百万円の設備投資を行っております。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありませんが、製造子会社ソマテック株式会社を平成26年12月31日をもって解散させ、当該子会社の事業から撤退することとしたことに伴い、今後は、同社設備の売却等を検討しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

　　　　２．本社ビル（2,684.62㎡）他、支店・営業所の建物（計3,281.01㎡）を賃借しております。

３．当社においては同一事業所で複数セグメントがある場合が多いため、セグメント別の分割表示は行っておりません。

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

        ２．索馬龍精細化工（珠海）有限公司の土地は、土地使用権であり、無形固定資産の「その他」に104,121千円計上しており、帳簿価額は平成26年12月31日（同社直近決算日）のものであります。

     　 ３．上記の他、事務所（計601.76㎡）を賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心にグループ全体での調整を図っております。

  なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画には、該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　転換社債の株式転換による増加

690,261株

（平成３年４月～平成４年３月）

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式152,530株は「個人その他」欄に152単元及び「単元未満株式の状況」欄に530株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　(注)　当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、継続的な企業価値の向上が最も重要な株主への利益配分であるとの方針から、キャッシュ・フローの創出による企業価値の増大に努めております。そして、株主に対する利益還元を最優先課題として継続的な安定配当を目指すとともに、事業から得られたキャッシュ・フローを、収益力向上のために企業体質の強化並びに積極的な事業拡大に優先的に配分しながら、１株当たり配当金が継続的に増加するよう努めます。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

内部留保資金は、将来的に高い成長性が見込まれるビジネスへの新規事業開発、生産性の向上等を目的とした設備投資及び研究開発投資並びに人材育成投資の原資とし、今後の事業展開に活用してまいります。

当期の配当につきましては、製造子会社ソマテック株式会社の事業撤退に伴う大きな特別損失の計上で業績が大幅に悪化したことを勘案し、中間配当を見送りとしたことに続いて、期末配当につきましても見送りとさせていただきました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役坂本　昇、春日孝之の２氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

　　　　２．監査役宍戸金二郎、亀山晴信の２氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

　　　　３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

　　　　４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

　　　　５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

　　　　　　補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、商事機能とメーカー機能を併せた開発型企業として成長分野へ重点的な事業展開による事業活動を通じて、企業としての社会的な責任を果たしながら適正な利益を獲得し、継続的な企業価値（株主価値）の増大と安定的な配当を実現することが、株主をはじめとするステークホルダー（利害関係者）に対する基本的な使命であると認識しております。

そして当社は、この基本的な使命を遂行するために、健全で透明性が高くかつ公正な経営体制を構築し、また監査役会及び社長直轄の組織である内部監査室の監視の下で、迅速な意思決定を行い、コンプライアンスを含めたコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

(1)　企業統治の体制

①　会社の機関の基本説明

当社は従来から監査役制度を採用しております。定期的に監査役会を開催し、また、監査役３名のうち２名を社外監査役（両名ともに弁護士）としております。

また、補欠監査役（社外）を選任することで、法令に定める監査役の員数に欠員を生ずるという事態に迅速に対応できる体制を整備しております。

　　　②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会を原則として毎月１回以上開催して、重要事項は全て付議し、業績の進捗につきましても議論し対策等を検討することで、公正で透明性の高い経営の実現を図っております。

経営環境の変化に迅速に対応するため、平成13年６月に定款変更を行って取締役の任期を１年に短縮するとともに、平成15年６月からは社外より公認会計士の取締役（非常勤）をむかえて、取締役会の機能強化と透明性の向上を図ってきました。さらに、平成27年６月には独立性を有する社外取締役２名を選任し、取締役会の機能強化に加えて、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に引き続き努めております。

顧問弁護士については、複数の法律事務所と顧問契約を結んでおり、経営上の法的な問題については、随時確認をとり適法性に関するアドバイスを受ける体制を構築しております。会計監査人である有限責任監査法人トーマツからは、独立した第三者の立場から会計監査を受けております。

　　　③　企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役制度を採用するとともに、社外取締役を２名選任しております。これにより、取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図ることで、取締役会の意思決定、決議に関する適正性、妥当性等が確保されているものと認識しております。

　また、監査役会が社外監査役２名を含む３名で構成され、各監査役は取締役会他重要な会議体に出席する等、取締役の業務執行について厳正な監視を行うとともに、内部監査実施部門及び会計監査人と相互に連携を取り、経営の監視機能の面で充分に機能する体制を整えていることから、現体制において取締役会に対する監視・監督は充分に機能しているものと認識しているためであります。

　さらに、従前から取締役の任期を１年と規定することにより、重要なステークホルダー（利害関係者）である株主が、取締役の業務執行及びその成果に対して直接的に毎年開催される定時株主総会において、信任の判断が行える体制であることも理由の１つであります。

      ④　リスク管理体制の整備の状況

　認識された重要なリスクに対しては、その都度、取締役会を開催してその対応につき協議し、その結果に従い担当取締役をはじめ関連する全ての部署が、迅速かつ的確に対応する体制を整備しております。

      ⑤　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループ全体のコンプライアンス・ポリシーである「ソマールグループ企業行動憲章」を、グループの役員を含めた全員がいつでも閲覧できる体制を整備し、これの周知・徹底を図っております。

　また、子会社管理に関わる関係規程を定めて、子会社の業務運営の適正性と透明性を図るとともに、当社に子会社の内部統制に関する担当部署を定め、子会社の内部統制に関する情報の共有化、指示・報告の伝達等が効果的かつ効率的に行われるシステムを含む体制を確立しております。

　更に、当社の監査役は、当社の内部監査部門との連携を密にして子会社の情報収集に努め、必要な場合は子会社の取締役や監査役から適宜報告を行わせる体制を整備しております。

　　　⑥　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役である者を除く。）及び監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

　なお、平成27年６月26日開催の定時株主総会において選任された社外取締役２名及び社外監査役２名について、責任限定契約を締結する予定であります。

　また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。

(2)　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、社長直轄の組織である内部監査室（３名）を設置し、内部監査室が期初において監査役会との調整のもとで監査計画を策定し、この監査計画に基づき、各部署の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等、内部統制に係る監査を実施しており、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査役会にも報告し、さらに、監査役は適時オブザーバーとして内部監査に同席して、相互連携を図っております。

監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名の計３名で構成され、各監査役は監査役会が策定した監査計画に基づき監査を行っております。また、各監査役は取締役会他重要な会議体に出席する等、取締役の業務執行について厳正な監視を行うとともに、内部監査室及び会計監査人と相互に連携を取り、監査の実効性の向上と効率を図っております。

(3)　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役坂本　昇氏は、企業経営における豊富な経験や実績を活かし、その幅広い見識を当社の経営に反映していただくことを目的として、社外取締役として選任しております。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役春日孝之氏は、企業経営における豊富な経験や実績を活かし、その幅広い見識を当社の経営に反映していただくことを目的として、社外取締役として選任しております。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役宍戸金二郎氏は、法律の専門家としての知見及び経験を活かし、公正・中立な独立した立場から、当社の内部監査の充実及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、社外監査役として選任しております。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役亀山晴信氏は、法律の専門家としての知見及び経験を活かし、公正・中立な独立した立場から、当社の内部監査の充実及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(2)　内部監査及び監査役監査の状況」に記載しております。また、社外取締役及び社外監査役が保有する当社の所有株式数については、「５　役員の状況」に記載しております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、現在のところはまだ特に定めておりません。

(4)　役員報酬等

　　　①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　②　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、該当する事項はありません。

　　　③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当する事項はありません。

　　　④　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬等の額は、毎月の定期同額給与と年１回の利益連動給与によって構成されております。各事業年度の利益連動給与の計算については、以下のとおり決定しております。

なお、社外取締役及び監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

イ. 利益連動給与の支払い総額

　　連結経常利益が11億円未満の場合・・・支給しない。

　　連結経常利益が11億円以上12億円未満の場合・・・10百万円

　　連結経常利益が12億円以上13億円未満の場合・・・20百万円

　　連結経常利益が13億円以上14億円未満の場合・・・30百万円

　　連結経常利益が14億円以上15億円未満の場合・・・40百万円

　　連結経常利益が15億円以上16億円未満の場合・・・50百万円

　　連結経常利益が16億円以上17億円未満の場合・・・60百万円

　　連結経常利益が17億円以上18億円未満の場合・・・70百万円

　　連結経常利益が18億円以上19億円未満の場合・・・80百万円

　　連結経常利益が19億円以上20億円未満の場合・・・90百万円

　　連結経常利益が20億円以上の場合・・・100百万円

　ロ. 利益連動給与の各取締役への配分方法

　　  役位毎のポイントを定め、支給取締役の総ポイント額に定める各取締役のポイントの構成に応じて、配分する。役位毎のポイントは次のとおりとする。

　ハ. 前項で定める取締役の各役位は前事業年度にかかる定時株主総会終結後に開催する取締役会で選任された役位とし、その後の昇格又は降格があった場合でも配分は変更しない。

(5)　株式の保有状況

　①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　  33銘柄   2,101,739千円

　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

（注）上記のうち上位９銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。

　　　　　当事業年度

　　　　　　特定投資株式

（注）上記のうち上位11銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。

　　　また、保有する特定投資株式数が30銘柄に満たないため、全28銘柄について記載しております。

　　　　　　みなし保有株式

　　　　　　みなし保有株式は保有しておりません。

　    ③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　　純投資目的で保有する投資株式はありません。

(6)　会計監査の状況

　当社は、会社法監査と金融商品取引法に基づく会計監査について有限責任監査法人トーマツに依頼しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

　当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査及び四半期レビュー契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

　　　　　・業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　：　大中　康行、伊集院　邦光

　　　　　・会計監査業務に係る補助者の構成

　　　　　　　　公認会計士　６名、その他　６名

(7）取締役の定数

　　　　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

(8）取締役の選任及び解任の決議要件

　　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

        また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(9）自己株式の取得の決定機関

　　　　当社は、市場取引等による自己株式の取得について会社法第165条第２項に定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことで、資本効率の向上や株主価値の向上等を実現することを目的とするものであります。

(10）株主総会の特別決議要件

　　　　 当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(11）中間配当

　　　　 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(12）取締役及び監査役の責任免除

　　　　 当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社グループは、連結決算の早期化及び信頼性確保のために、原則として海外連結子会社の監査業務を当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに統一することとしております。

　当連結会計年度において、海外連結子会社である索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、及び台灣索馬龍股份有限公司は、デロイト トウシュ トーマツのメンバーファームと監査契約を締結しております。契約金額は、総額で5,787千円であります。

（当連結会計年度）

　当社グループは、連結決算の早期化及び信頼性確保のために、原則として海外連結子会社の監査業務を当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに統一することとしております。

　当連結会計年度において、海外連結子会社である索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、及び台灣索馬龍股份有限公司は、デロイト トウシュ トーマツのメンバーファームと監査契約を締結しております。契約金額は、総額で6,428千円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

    連結子会社名は、索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.及びソマテック㈱であります。なお、ソマテック㈱は平成26年12月31日をもって解散しております。

(2）非連結子会社の名称等

    非連結子会社

    Somar Corporation India Pvt. Ltd.

   (連結の範囲から除いた理由)

    非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

    関連会社は存在しないため該当ありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（Somar Corporation India Pvt. Ltd.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

  　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

　　時価法を採用しております。

③たな卸資産

　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　　主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　10年～50年

　　機械装置及び運搬具　　４年～15年

　　その他　　　　　　　  ４年～15年

②無形固定資産

　　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社は、従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③事業撤退損失引当金

　事業の撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数（８年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　ヘッジ対象

為替予約　　　　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ　　借入金

③ヘッジ方針

　当社の社内規定に基づき、将来の為替及び金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

④有効性評価の方法

　振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用しております。これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が130,858千円増加し、利益剰余金が130,858千円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は6.73円減少しております。１株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（1）概要

当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更について改正されました。

（2）適用予定日

平成28年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「連結財務諸表に関する会計基準」等の改正は、表示方法に係る改正のため、連結財務諸表に与える影響額はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「子会社株式の取得による支出」及び「差入保証金の回収による収入」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△6,177千円は、「子会社株式の取得による支出」△172千円、「差入保証金の回収による収入」897千円、「その他」△6,902千円として組み替えております。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内金額は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　財務制限条項

当連結会計年度（平成27年3月31日）

　当社は、平成26年９月25日付けで、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することを目的とし、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。

（1）平成28年３月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成27年３月期の末日における金額の75％以上に維持すること。

（2）平成28年３月期の連結損益計算書の経常損益が損失とならないこと。

　また、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、1年内返済予定の長期借入金200,000千円、長期借入金6,700,000千円であります。

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損

　　　　（洗替え法による戻入額相殺後の額）は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　　　なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、事業の種類を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。また、処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

　当社連結子会社であるソマテック株式会社の事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況になることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失788,204千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物162,294千円、機械装置及び運搬具211,308千円、土地410,122千円及びその他4,478千円であります。

　また、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者による不動産鑑定評価額を基に算定しております。

　なお、当連結会計年度については、事業撤退損に含めて記載しております。

※６　当社の連結子会社であるソマテック株式会社が、宮城県大和町に建設した工場に対する補助金等収入であり、　内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

※７　連結子会社であるソマテック株式会社の解散及び特別清算の方針を決定したことに伴い発生する損失に備えるた　め、当社グループが負担することとなる当連結会計年度末における損失見込額を計上したものであり、内訳は次　のとおりであります。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

なお、事業撤退損のうち、固定資産の減損損失に係るものは、次のとおりであります。

当社グループは、事業の種類を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。また、処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

当社連結子会社であるソマテック株式会社の処分予定資産については、平成26年11月28日に解散及び特別清算の方針を決定し、事業からの撤退を意思決定していることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,102,583千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,038,415千円、機械装置及び運搬具427,182千円、土地629,000千円、その他（有形固定資産）7,777千円及びソフトウェア208千円であります。

また、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者による不動産鑑定評価額を基に算定しております。

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額になります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額になります。

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、相場変動リスクを回避する目的で利用する方針であり、投機目的のために利用することはしない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、リスク低減を図っております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　取引先企業等に対し保証金の差入を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。

　借入金は主に長期運転資金等に係る資金調達であります。なお、シンジケートローン契約に基づく長期借入金には、財務制限条項が付されております。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引は、シンジケートローンの契約に伴い全て解約しております。デリバティブ取引の利用に際しては、稟議規定に基づき決定し、当社の経理担当部門が実施しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

 (*1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 (*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

 (*1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 (*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　　資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　　投資有価証券の時価の算定は、株式等は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

(5）差入保証金

　　差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　 負　債

  (1）支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3）長期借入金

　　　長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。1年内返済予定の長期借入金についても、同様の方法により時価の算定を行っております。

デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　　非上場株式及び非連結子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

　　また、差入保証金のうち取引保証金については、取引先企業との取引の継続期間を合理的に算定することが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)差入保証金」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　投資有価証券のうち、満期のあるものはありません。

  また、差入保証金のうち取引保証金については、償還予定時期を合理的に見積もることが出来ないことから、上記の表には含めておりません。

　　　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　投資有価証券のうち、満期のあるものはありません。

  また、差入保証金のうち取引保証金については、償還予定時期を合理的に見積もることが出来ないことから、上記の表には含めておりません。

　　　４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

     前連結会計年度（平成26年３月31日）

     当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

 １．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　542千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額　172千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　542千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額　55,958千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）　当連結会計年度において、その他有価証券の売却を行っておりますが、売却益の金額に重要性が乏しいことから、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３．償還したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、過去３年間の時価の推移をふまえ、発行者の財政状態などを総合的に勘案したうえで、回復可能性が認められない場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、過去３年間の時価の推移をふまえ、発行者の財政状態などを総合的に勘案したうえで、回復可能性が認められない場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　(2) 金利関連

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。

　(2) 金利関連

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　金利スワップ取引のうち特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引は、シンジケートローンの契約に伴い全て解約しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員に対し確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の日本電子回路厚生年金基金（総合型）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

　なお、国内連結子会社（ソマテック㈱）は、退職一時金制度を採用し、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法に基づき計上しておりましたが、平成26年12月31日をもって解散しております。

２．確定給付制度

(1）原則法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）原則法を適用した制度の年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度14,769千円、当連結会計年度14,601千円であります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

　（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

なお、上記の額は、前連結会計年度においては平成25年３月31日現在のものを、当連結会計年度においては平成26年３月31日現在のものを記載しております。

(2）制度全体に占める当社の給与総額割合

前連結会計年度　2.2％　　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度　2.4％　　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の剰余金（前連結会計年度　3,965,029千円、当連結会計年度　1,041,316千円）及び繰越不足金（前連結会計年度　6,298,409千円、当連結会計年度　2,333,380千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

４．確定拠出制度

　一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、金額の重要性が乏しいことから記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は19,324千円減少し、法人税等調整額が16,499千円、その他有価証券評価差額金が35,876千円、繰延ヘッジ損益が52千円、それぞれ増加しております。

　　また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は19,860千円減少し、法人税等調整額は19,860千円増加しております。

（企業結合等関係）

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法

    　　当社は、草加事業所において、ＰＣＢ処理特別措置法に基づき、当該法令に定める範囲のＰＣＢ処分に要する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は処分予定の５年と見積り、割引率は1.854％を採用しております。

　　　　また、当社は自己所有の建物等において、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）及び石綿障害予防規則に基づき、解体時に要する費用のうち、当該法令に定める範囲となる費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は取得時からの耐用年数（30年から50年）によっており、割引率は2.129％から2.285％を採用しております。

　　ロ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は「メーカー機能」と「商社機能」を併せ持つ企業として、両機能の一体化によるシナジー効果を追求し、顧客ニーズを迅速に把握しつつ、自社製品開発に活かしていく事業活動を展開しております。

　従って、当社は会社組織の事業部門を経営管理上の区分と位置付けており、「高機能材料事業」「環境材料事業」を報告セグメントとしております。

　「高機能材料事業」は高機能樹脂製品、コーティング製品、機能性材料、電子材料、「環境材料事業」はファインケミカルズ、製紙用化学品の製造販売及び仕入販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

　なお、当該変更による各報告セグメント利益又は損失に及ぼす影響は軽微であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。

　　　２. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

  当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。

　　　２. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、各報告セグメントに配分していない資産であります。

（単位：千円）

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社

の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：千円）

（注）「高機能材料事業」における2,102,583千円は、連結損益計算書上、事業撤退損に含めて

表示しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 １．関連当事者との取引

　（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等

  前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　１．株式会社宗屋は当社取締役曽谷太の二親等以内の親族が議決権の100％を直接所有している会社であります。

　　２．建物の賃借料等については、近隣の取引実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

　（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

        前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

        開示を必要とする重要な取引はありません。

        当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

        開示を必要とする重要な取引はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

    前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

    親会社及び関連会社は存在しないため、該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

    親会社及び関連会社は存在しないため、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金の当連結会計年度末残高は、シンジケートローン契約に基づく借入額であります。

３．長期借入金の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）