E04084 ユニゾホールディングス 有価証券報告書－第38期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

５　当社は、平成24年8月20日を払込期日とし、普通株式2,526,000株の第三者割当増資を実施し、平成25年3月4日を払込期日とし、普通株式2,870,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、平成25年3月22日を払込期日とし、普通株式430,000株の第三者割当増資を実施しております。

６　当社は、平成26年11月25日を払込期日とし、普通株式2,870,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、平成26年12月15日を払込期日とし、普通株式430,000株の第三者割当増資を実施しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

５　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

６　当社は、平成24年8月20日を払込期日とし、普通株式2,526,000株の第三者割当増資を実施し、平成25年3月4日を払込期日とし、普通株式2,870,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、平成25年3月22日を払込期日とし、普通株式430,000株の第三者割当増資を実施しております。

７　当社は、平成26年11月25日を払込期日とし、普通株式2,870,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、平成26年12月15日を払込期日とし、普通株式430,000株の第三者割当増資を実施しております。

２ 【沿革】

当社の法律上の存続会社は、株式会社サン・ホテル（昭和52年５月設立）でありますが、これは平成16年３月の当社グループ内の合併によるものであり、当社の前身は、昭和34年９月１日設立の大商不動産株式会社（実質上の存続会社）であります。

このため、当社の沿革につきましては、大商不動産株式会社の創業（昭和34年９月）から以下のとおり記載いたします。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社連結子会社11社によって構成されており、当社グループ所有のオフィスビル等の保有、賃貸、管理や不動産仲介、宅地分譲等を行う不動産事業、ビジネスホテルの保有、運営等を行うホテル事業、ゴルフ場の保有、運営を行うゴルフ事業を営んでおります。

当社グループ事業に係わる主要な連結子会社の位置づけ及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

   （注）常和不動産㈱及び常和ゴルフマネジメント㈱は、平成27年４月１日を効力発生日として常和不動産㈱を存続会社、常和ゴルフマネジメント㈱を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

（１）不動産事業

当社グループは、東京都内及び地方大都市、並びに米国ニューヨーク州においてオフィスビル等の保有、賃貸、管理及び運営等を行っております。

常和不動産㈱は、東京駅八重洲南口の「常和八重洲ビル」をはじめ、主として当社グループ所有のオフィスビル等を賃貸する他、不動産のアセットマネジメント業務、プロパティマネジメント業務及び不動産仲介等を行っております。

Jowa Real Estate One, LLCをはじめとする米国の連結子会社は米国において不動産事業を行っております。

常和ビルサービス㈱は、オフィスビル等の清掃業務等のビル管理業務及び社宅・寮の管理業務を受託しております。

（２）ホテル事業

当社グループは、東京都内及び地方大都市において、ビジネスホテル「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」チェーン及び「ホテルクレガ」を保有、運営しております。

常和ホテル㈱は、東京都心３箇所（新橋、銀座一丁目、渋谷）、京都四条烏丸、大阪淀屋橋の５箇所で「ホテルユニゾ」を、仙台、浅草、名古屋栄、名古屋栄東及び広島の５箇所で「ユニゾイン」を、福岡で「ホテルクレガ天神」を展開しており、合計国内11箇所のビジネスホテルを保有、運営しております。また、新規ホテルの開業を、「ホテルユニゾ」として東京都心１箇所（銀座七丁目）で、「ユニゾイン」として札幌、神戸三宮、新大阪で予定しているほか、神田・京都で建て替えを計画しております。なお、翌連結会計年度は「ユニゾイン札幌」の開店を予定しております。

（３）ゴルフ事業

当社グループは、千葉県八千代市においてパブリックゴルフコース「八千代ゴルフクラブ」を保有、運営しております。

常和ゴルフマネジメント㈱は、「八千代ゴルフクラブ」を保有（借地を含む）、運営しております。

当社及び主要な連結子会社を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有（被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　特定子会社であります。

６　常和不動産㈱及び常和ゴルフマネジメント㈱は、平成27年４月１日を効力発生日として常和不動産㈱を存続会社、常和ゴルフマネジメント㈱を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、グループ外から当社グループへの出向者６名（不動産事業、ホテル事業）を含んでおります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)の最近１年間の平均雇用人員数であります。

３　全社(共通)は、常和ホールディングス㈱の就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者1名を含んでおります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員)の最近１年間の平均雇用人員数であります。

３　上記従業員の平均勤続年数は、当社における勤続年数であり、当社から社外への出向期間、当社の平成16年３月１日付の合併前の勤続年数は通算しておりません。

４　上記のほか、当社連結子会社への出向者が40名おります。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６　全社(共通)は、常和ホールディングス㈱の就業人員数であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられましたが、基調的には緩やかな回復を続けました。しかしながら、足許の景気動向をみますと、円安・原油安の影響、米国の金利動向、欧州の債務問題、中国の成長鈍化など、さまざまなリスクを抱えているのも事実です。こうした点を十分踏まえ、事業を取り巻く環境の変化には引き続き注視していく必要があります。

賃貸オフィスビル市場の動向をみますと、東京都心５区の空室率が当連結会計年度に６％台後半から５％台前半まで低下するなど、需給は着実に改善しております。また、賃料も下げ止まり、概ね横這いで推移する中、東京都心５区の募集賃料が小幅ながら上昇に転じるなど、一部に改善の動きがみられます。
　ホテル業界におきましては、景気の回復や来日外国人の増加を背景に需要は大幅に増加しており、稼働率、客室単価とも回復しております。
　ゴルフ場業界におきましては、一部に需要が戻る動きもみられますが、その水準はなお低く、今後もゴルフ場間の厳しい競争激化が続くものと認識しております。

以上のような事業環境の中、不動産事業、ホテル事業、ゴルフ事業を柱とする当社グループは、持株会社を中心とした透明性が高く、効率的経営が可能な事業体制の下、安定した経営基盤を構築すべく、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立った事業推進を行い、お客さまニーズへの対応とコスト削減により、ベース収益の嵩上げに注力してまいりました。

当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は27,668百万円（前連結会計年度21,930百万円　前連結会計年度比26.2％増）、営業利益は8,813百万円（同6,905百万円　同27.6％増）、経常利益は7,341百万円（同5,727百万円　同28.2％増）、固定資産除却関連損等により特別損失を計上しましたが、当期純利益は4,214百万円（同3,078百万円　同36.9％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。　

[不動産事業]
　当連結会計年度は、既存物件において、退去の防遏に努めつつ、新規入居獲得にも注力しました。さらに国内外の新規取得物件が寄与したことに加え、住宅分譲等もあり、売上高は21,222百万円（同15,893百万円　同33.5％増）、営業利益は7,642百万円（同6,401百万円　同19.4％増）となりました。

[ホテル事業]
　当連結会計年度は、既存ホテルで前連結会計年度に比べ稼働率は低下したものの客室単価が向上し増収増益となりましたが、建て替えのための閉店、及び新規ホテルの創業赤字等により、売上高は5,946百万円（同5,491百万円　同8.3％増）、営業利益は1,258百万円（同1,578百万円　同20.3％減）となりました。

[ゴルフ事業]
　当連結会計年度は、単価が前連結会計年度に比べ下落したものの、来場者数の増加により、売上高は666百万円（同648百万円　同2.9％増）、営業利益は56百万円（同41百万円　同36.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により11,175百万円増加、投資活動により113,399百万円減少、財務活動により103,216百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ1,079百万円増加し、当連結会計年度末は3,513百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,823百万円、非資金項目である減価償却費4,915百万円、たな卸資産の減少2,200百万円、受入敷金保証金の増加1,779百万円等による資金の増加があった一方、法人税等の支払い2,919百万円等がありました。この結果11,175百万円の資金の増加（前連結会計年度比2,948百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出114,119百万円等がありました。この結果113,399百万円の資金の減少（前連結会計年度比52,414百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出39,090百万円がある一方、主に有形固定資産取得のための長期借入れによる収入119,887百万円等がありました。この結果103,216百万円の資金の増加（前連結会計年度比56,267百万円の増加）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであり、生産実績および受注実績について記載は行っておりません。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、「顧客第一主義」「社会・環境貢献」という企業理念のもと、常にお客さまの目線に立った、質の高い空間とサービスを提供し、地域社会・日本社会への貢献及び地球環境に配慮した事業運営を行うことにより、株主の皆さま、お客さまなど全てのステークホルダーの皆さまから信頼を得るべく、企業価値・株主価値の向上を目指しております。
　当社グループは、オフィスビルやホテル等の不動産を長期的な視野に基づいて保有し、お客さまが求める価値をより高めながら運営し、お客さま、ひいては社会との共存共栄を図ってまいりたいと考えております。そのために、高い透明性、専門性、リスク管理能力などを備え、お客さまとの「信頼の和」を構築することにより、高収益を保ちながら安定的に収益を上げていく会社を目指してまいります。

当社グループの強みは、①不動産事業における積極的な優良収益物件投資とホテル事業拡大による「成長性」、並びに②ストック型かつ良質な資産ポートフォリオに基づく「安定性」「収益性」の高い事業構造の２つであると認識しております。この強みを活かして、経営の基本方針である「ストック型ビジネスモデルの完遂」と「厳格な基準に基づく国内外優良収益物件投資」を継続していくことが肝要であると認識しております。

「ストック型ビジネスモデルの完遂」につきましては、国内外の好立地物件を長期高稼働させ、地道に収入極大化、費用極小化を追求してまいります。
  また、「厳格な基準に基づく国内外優良収益物件投資」につきましては、収益性及びリスクを十分に見極めつつ、引き続き積極的に新規投資を行っていきたいと考えており、さらなる収益の極大化を目指してまいります。
  当社グループは、当期をもって中期経営計画（計画期間 平成25年度～平成27年度）を１年前倒しで達成し、平成27年３月に、新たに第二次中期経営計画"NEW DIMENSION 2017"（計画期間 平成27年度～平成29年度）を策定（平成27年３月13日公表）いたしました。

当社グループでは、こうした基本戦略を積極的に推進するため、自己資本の拡充による財務基盤の強化が重要であると認識しており、自己資本比率の向上を経営の重要課題と位置づけております。加えて、よりプロフェッショナルな人材の確保、将来の人材確保・育成など、一層の組織の強化も重要課題と考えております。

４ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。　

なお、当社グループは、これらの事項の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。また、本項における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。　

①経済情勢及び不動産市況の動向

主力事業である不動産事業（国内外におけるオフィスビル賃貸等）は、景気動向、不動産市況の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷や賃貸オフィスビルの供給過剰等により空室率の上昇や賃料水準の低下が起こる場合、加えて不動産価格の下落する場合等、不動産市況動向が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

同じく主力事業であるホテル事業は、景気動向、個人消費の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷による企業の出張需要の減少や個人のレジャー需要の減少、新規ホテルの開業による客室の供給過剰等により、客室料金や客室稼働率の低下が起こる場合等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②各種法規制の変更

当社グループの事業は、国内の事業活動について、会社法をはじめとする会社経営に係る一般的な法令や、「都市計画法」「建築基準法」「宅地建物取引業法」「旅館業法」等各種法令の他、各自治体が制定した条例等による規制を、また、海外の事業活動については、その事業に関係する国や地域の法令諸規制の適用を受けております。このため、将来、これらの法規制の変更等がなされた場合には、新たな義務の発生、費用負担の増加、権利の制限等が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、各事業活動の遂行に際して必要な各種許認可等を受けておりますが、その許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、許認可等が取消しとなる事由の発生は認識しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合には、当社グループ事業の運営に支障をきたし、かつ社会的な信用を失墜する等、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

また、不動産関連税制の変更等についても、不動産の取得・保有・処分等に係る費用の増加により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③金利の変動

当社グループは、大半の資金を、主として金融機関からの借入金により調達しております。平成27年３月末の借入金残高は、平成26年３月末に比べ92,790百万円増加し、総資産に対する借入金への依存度は80.5％と高い水準にあります。金融情勢の変化等何らかの要因により市場金利が上昇に転じる等により、当社の資金調達コストが上昇する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

④為替の変動

当社グループの業務は為替レートの変動を受けます。円が上昇した場合、外貨建て取引の円換算額は目減りすることになります。さらに当社グループの資産及び負債の一部の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

⑤株価の変動

当社グループは、事業戦略推進のため、上場及び非上場の株式を政策的に保有しており、全般的かつ大幅な株価下落が生じる場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥オフィスビルテナントとの賃貸借契約について

オフィスビルにおけるテナントとの賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はないこと、またテナントが一定期間前の通知を行うことにより賃貸借期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、賃貸借契約の解約が増加した場合、後継テナントが見つかるまでの間、賃貸収入が減少する等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。　

⑦天災、人災について

当社グループは、数多くの不動産を保有しているため、適正な損害保険（火災・賠償責任）を付保しておりますが、地震、津波、風水害等の自然災害や事故、火災等の人的災害など予期し得ない事態の発生によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、ゴルフ事業においては、台風、降雪等の天候不順により、来場客が減少する場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧情報の管理

当社グループは、営業活動に伴い個人情報をはじめとする様々な情報を入手しております。その管理には細心の注意を払っておりますが、社外からの不正侵入、社内における不正使用等により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨訴訟等

当社グループにおいて、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事件等はありません。しかし、当社グループが事業活動を行う上で、取引先または顧客等から何らかの要因により訴訟等を提起された場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、オフィスビル、ホテルあるいは住宅等の不動産を取得もしくは建築する場合には、関係法令に反していないかについての慎重な調査を行うほか、近隣住民と協議を行い、建築にあたっては十分な建築技術を有する施工業者の選定を行う等、法令遵守、環境及び品質の維持・確保に努めております。しかし、何らかの原因によって当該不動産に係る問題が発生した場合、直接的には訴訟その他の請求を受ける可能性があり、また間接的にも社会的な信用を失墜し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産合計は、391,486百万円となり、前連結会計年度末比113,542百万円の増加となりました。これは、オフィスビル取得等により有形固定資産が前連結会計年度末比111,907百万円増加したこと等によるものです。賃貸等不動産（賃貸オフィスビル等）の当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は309,127百万円、時価は374,760百万円となっております。なお、自ら運営するホテル及びゴルフ場の当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は52,813百万円、時価は69,808百万円となっております。

当連結会計年度末の負債合計は、338,785百万円となり、前連結会計年度末比94,216百万円の増加となりました。なお、当連結会計年度末の借入金残高は前連結会計年度末比92,790百万円増加いたしました。

当連結会計年度末の純資産合計は、52,700百万円となり、前連結会計年度末比19,326百万円の増加となりました。これは、平成26年11月、12月に公募増資等を実施したことにより資本金が5,683百万円、資本剰余金が5,683百万円増加したことに加え、利益剰余金が3,222百万円増加したこと等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,823百万円、非資金項目である減価償却費4,915百万円、たな卸資産の減少2,200百万円、受入敷金保証金の増加1,779百万円等による資金の増加があった一方、法人税等の支払い2,919百万円等がありました。この結果11,175百万円の資金の増加（前連結会計年度比2,948百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産取得による支出114,119百万円等がありました。この結果113,399百万円の資金の減少（前連結会計年度比52,414百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出39,090百万円がある一方、主に有形固定資産取得のための長期借入れによる収入119,887百万円等がありました。この結果103,216百万円の資金の増加（前連結会計年度比56,267百万円の増加）となりました。

(3) 経営成績の分析

①　売上高及び営業利益

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比5,737百万円増加の27,668百万円となり、営業利益は、前連結会計年度比1,907百万円増加の8,813百万円となりました。これは、主に不動産事業において、既存物件の退去の防遏に努めつつ、新規入居の獲得にも注力したこと、さらに国内外の新規取得物件が寄与したことに加え、住宅分譲等によるものです。

なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「１．業績等の概要　(1)業績」に記載しております。

②　営業外損益及び経常利益

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比17百万円減少の344百万円となりました。
　また、営業外費用は、前連結会計年度比277百万円増加の1,817百万円となりました。これは、借入金の増加により、支払利息が増加したこと等によるものです。

この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比1,613百万円増加の7,341百万円となりました。

③　特別損益及び税金等調整前当期純利益

当連結会計年度は、固定資産除却関連損407百万円の計上等により、特別損益は517百万円の純損失となり、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1,579百万円増加の6,823百万円となりました。

④　法人税等（法人税等調整額を含む。）及び当期純利益

当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の2,165百万円に対し2,608百万円となり、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度比1,136百万円増加の4,214百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は114,304百万円であり、当社グループの収益力拡充のため、主として次のとおりの設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

持株会社であるため、該当する主要な設備は保有しておりません。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額は連結消去仕訳後の金額を記載しております。

２　上記はいずれも不動産信託受益権であり、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして計上しております。

３　常和八重洲ビルの土地帳簿価額は、不動産信託土地の他、借地権を含めて計上しております。なお、借地面積は〔外書〕で表記しております。

４　麹町大通りビルの土地帳簿価額は、不動産信託土地の他、借地権を含めて計上しております。なお、借地面積は〔外書〕で表記しております。

５　八千代ゴルフクラブの土地帳簿価額は、不動産信託土地の他、土地、借地権及び借地上のコース勘定を含めて計上しております。なお、借地面積は〔外書〕で表記しております。

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

各事業施設の機能向上を目的とする経常的な設備の更新等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

１　有償第三者割当
発行価格　　　 1,384円
資本組入額　　   692円
割当先　　　日東紡績㈱、藤田観光㈱、興銀リース㈱、興和不動産㈱(現 新日鉄興和不動産㈱）、共立㈱

２　有償一般募集
発行価格　　　 1,732円
発行価額　　1,660.56円
資本組入額　　830.28円

３　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格　　1,660.56円
資本組入額　　830.28円
割当先　　　みずほ証券㈱

４　有償一般募集
発行価格　　　 3,593円
発行価額　　3,444.80円
資本組入額　1,722.40円

５　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格　　3,444.80円
資本組入額　1,722.40円
割当先　　　みずほ証券㈱

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) 自己株式223株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当につきまして、企業価値・株主価値のさらなる向上を目指し、将来の事業展開と経営基盤を念頭に、事業環境や業績、財政状態の推移を見据えた上で、「安定配当」と「自己資本の充実」の２つのバランスを取りながら、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、当事業年度の業績を踏まえ、１株当たり中間配当30円、期末配当35円の年間合計１株当たり65円といたしました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に機動的に投入するとともに、経営基盤のさらなる強化に充てていく所存であります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　当社株式は、平成23年２月16日付をもって東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されており、第34期の上段は市場第一部、下段は市場第二部における株価であります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　当社株式は、東京証券取引所市場第一部における株価であります。

５ 【役員の状況】

男性21名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注） １　取締役北山元章氏及び米村敏朗氏は、社外取締役であります。

２　監査役井上馨、伊藤鉄男及び中浦充敏の各氏は、社外監査役であります。

３　取締役鈴木孝夫、山本正登、井関好明、佐藤仁史、大久保浩人、今道健、岡部武司及び山田賀男の各氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役小崎哲資、行本典詔、中村浩康、品川雅史、小林英昭、香村佐斗史、西昌彦、北山元章及び米村敏朗の各氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役中浦充敏氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役泉山三月、井上馨及び伊藤鉄男の各氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　社外取締役の北山元章氏、米村敏朗氏及び社外監査役の伊藤鉄男氏は、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。

８　上記所有株式数には、常和グループ役員持株会名義の実質所有株式数(単元未満株式を除く）が含まれております。なお、平成27年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

９　当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、ステークホルダーの皆様からの信頼確保並びに企業価値の持続的な向上のため、経営の健全性、透明性及び効率性を高めるという視点に立ち、社会から信頼される企業集団を目指して、コーポレート・ガバナンスの整備・構築に努めております。

① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は、企業統治の体制として、監査役設置会社制度を採用、独立性の高い社外取締役（独立役員）２名と社外監査役３名（内、独立役員１名）を選任し、監査役会、内部監査部門、会計監査人と相互に連携を図りながら、経営への監督機能の実効性の強化を図る仕組みを構築しております。また、当社では、執行役員制度を導入し、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離により、ガバナンス体制の強化を図っております。

このような体制を採用することにより、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できているものと認識しております。

ロ　企業統治に係る機関の概要

取締役会

取締役会は、本書提出日現在、取締役17名(内、社外取締役２名)で構成され、取締役会規程に基づき、原則毎月１回開催されております。取締役会は、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

監査役会

監査役会は、本書提出日現在、監査役４名（内、社外監査役３名）で構成され、監査役会規程に基づき、原則毎月１回開催されております。監査役の主な監査活動は、取締役会への出席と意見陳述、代表取締役との意見交換、業務執行過程のモニタリング、稟議等重要な書類の閲覧、子会社の往査、会計監査人の独立性の監視、計算書類、事業報告、重要な取引記録等の監査であります。
　また、監査役会は、代表取締役との定期的な会合を通じ、経営方針、会社が対処すべき課題等の意見交換を行い、相互認識を深めるとともに、重要な業務執行状況、内部監査状況について報告を受けることとしております。加えて、監査役は必要に応じて取締役または使用人から報告を受け、また必要に応じ重要な会議に監査役が出席し、意見を述べることができる体制としております。

執行役員

当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離によるガバナンス体制の強化ならびに役員の権限と責任明確化を図っております。執行役員は、取締役会が決定した会社の方針等に基づき、担当業務の執行を行っております。

経営協議会

社長の諮問機関として、経営協議会を設置しております。経営協議会は、社長及び役付執行役員をもって構成し、原則毎週１回開催され、業務執行に関する重要事項の審議並びに担当業務の報告等を行っております。

内部監査

当社は、内部監査運営要領を制定し、内部監査の担当部署として業務監査部を設置し、当社及び当社グループ全体の内部監査を行っております。
　業務監査部は、連結会計年度ごとに作成する業務監査計画に基づき内部監査を実施し、監査結果を社長に報告するとともに、監査役、被監査部門に対して業務監査報告書により報告を行っております。社長は、業務監査報告書により改善措置を講じる必要があると認められる場合には、被監査部門に対し改善命令を出し、内部統制の充実を図っております。

会計監査

当社は、会計監査についての監査契約を新日本有限責任監査法人と締結しております。同監査法人は、会社法及び金融商品取引法に基づき、年間監査スケジュールに従い監査を実施しており、公正で透明な経営の確保に努めております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

ハ　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制整備を目的として、内部統制システム構築の基本方針を制定しております。
　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況については、以下のとおりであります。

（監査役監査及び内部監査の状況）

上記①ロに記載のとおりであります。

（コンプライアンスの体制）

当社グループは、法令遵守を基礎とした企業倫理を実践するための重要課題として、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。当社グループは、役職員が法令、社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として「常和グループ個人行動指針」を定めるほか、コンプライアンスを確保するための仕組みとして、コンプライアンス規程ほか関連規程等を制定し、運用しております。
　また、その実効性を高めるために、コンプライアンス統括責任者（担当執行役員）を任命し、かつ専門部署としてコンプライアンス部を設置するとともに、内部監査部門である業務監査部がコンプライアンスの状況に関する監査を行う等、コンプライアンスの徹底に努めております。

（その他）

当社は、様々な業務リスクに対応するため社内規程等の整備・運用に努めており、個人情報保護法への対応のため個人情報保護方針及び個人情報保護規程の制定、事務リスク管理体制を強化するため、自己検査運営要領を制定しているほか、事故・クレーム処理、対外文書作成及びコンピューターシステム運用・管理に関する諸規程等を制定し、運用することにより、リスク管理体制の整備・充実に努めております。

②　内部監査及び監査役監査

内部監査部門である業務監査部は、内部監査運営要領に基づき、内部監査担当部として、当社及び当社グループ全体の内部監査を行っております。

監査役は、監査役監査基準に基づき監査を実施しております。監査役会は、監査方針、監査計画及び監査方法等を策定するとともに、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行っております。

監査役、業務監査部ともに監査の際に内部統制の整備・運用状況もチェックしており、内部統制部門に説明を求め、報告を受けております。

また、監査役及び業務監査部は、その有効性を高めるために、随時、情報交換を行う等緊密な連携を図っております。また監査役及び業務監査部は、それぞれ効率的な監査を実施するため、共同または個別により、会計監査人と随時、情報交換を行う等緊密な連携を保っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役北山元章氏は、裁判官並びに弁護士としての経験と専門知識を活かし、客観的な視点により、経営の監視をしていただくこととしており、取締役会に出席し、取締役会において適宜に発言を行い、その審議を通じて監督機能を発揮していただいております。同氏は、当社取締役としての業務以外に、当社ないし当社の子会社、関連会社との関係は一切なく、当社株式400株を保有するほかに、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社ないし当社の子会社、関連会社は、同氏の兼職先との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。同氏は、㈱東京証券取引所の規定する独立役員であります。

社外取締役米村敏朗氏は、警察庁等警察関連や内閣危機管理監を歴任された幅広い経験を活かし、客観的な視点により、経営の監視をしていただくこととしており、取締役会に出席し、取締役会において適宜に発言を行い、その審議を通じて監督機能を発揮していただくこととしております。同氏は、当社取締役としての業務以外に、当社ないし当社の子会社、関連会社との関係は一切なく、当社株式600株を保有するほかに、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が取締役を務める㈱セブン＆アイ・ホールディングスの子会社と当社子会社との間に営業上の取引関係があるほかに、当社ないし当社の子会社、関連会社は、同氏の兼職先との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。同氏は、㈱東京証券取引所の規定する独立役員であります。

社外監査役井上馨氏は、金融機関における長年の経験と他社での幹部役職者としての業務執行経験を通じて培われた幅広い見識を活かし、客観的立場から当社の経営を監査していただいております。同氏は、当社監査役としての業務以外に、当社ないし当社の子会社、関連会社との関係は一切なく、当社株式400株を保有するほかに、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、過去において、当社の主取引銀行である㈱みずほ銀行、当社の大株主である新日鉄興和不動産㈱並びに当社の出資先である㈱証券ジャパンに在籍しておりました。㈱みずほ銀行は、当社株式を保有しているほか、当社ないし当社の子会社との間に金銭貸借等の取引関係があり、新日鉄興和不動産㈱は当社株式を保有し、当社は新日鉄興和不動産㈱の株式を保有しているほか、同社と当社の子会社との間に営業上の取引関係があり、当社は㈱証券ジャパンの株式を保有しております。

社外監査役伊藤鉄男氏は、検察官としての長年の経験を通じて培われた高度な専門知識と見識を活かし、客観的立場から当社の経営を監査していただいております。同氏は、当社監査役としての業務以外に、当社ないし当社の子会社、関連会社との関係は一切なく、当社株式800株を保有するほかに、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が顧問を務める西村あさひ法律事務所と当社、当社子会社との間において、顧問契約等の継続的な取引関係はなく、個別に法律事務の提供を受けるほかに、当社ないし当社の子会社、関連会社は、同氏の兼職先との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。同氏は、㈱東京証券取引所の規定する独立役員であります。

社外監査役中浦充敏氏は、金融機関における長年の経験と他社での幹部役職者、執行役員としての業務執行経験を通じて培われた幅広い見識を活かし、客観的立場から当社の経営を監査していただいております。同氏は、当社監査役としての業務以外に、当社ないし当社の子会社、関連会社との関係は一切なく、当社株式200株を保有するほかに、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、過去において、当社の主取引銀行である㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）、同行の関連会社であるみずほインターナショナルビジネスサービス㈱、並びに当社の大株主である興銀リース㈱に在籍しておりました。㈱みずほ銀行は、当社株式を保有しているほか、当社ないし当社の子会社との間に金銭貸借の取引関係があり、興銀リース㈱は当社株式を保有し、当社は興銀リース㈱の株式を保有しているほか、同社と当社ないし当社の子会社との間にリース契約の取引関係があります。みずほインターナショナルビジネスサービス㈱は、当社ないし当社の子会社、関連会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、当社からの独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も参考に、当社外における経験、知見等を総合的に勘案し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

上記のとおり、当社の社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した立場から、経営の監督または監査にあたっており、社外取締役及び社外監査役の選任状況、体制としては、十分であると認識しております。

当社は、社外取締役北山元章氏及び米村敏朗氏、社外監査役伊藤鉄男氏及び中浦充敏氏との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

以上をまとめて図表に示すと次のとおりとなります。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 　上記の退職慰労金には、当事業年度に係る役員退職慰労金の引当額を含めております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する基本方針

当社の役員報酬につきましては、平成27年６月19日開催の第38回定時株主総会決議により、取締役の報酬は年額520百万円以内、監査役の報酬は年額130百万円以内と定めており、この報酬枠の範囲内で、毎年の定時株主総会後に開催する取締役会の決議または監査役会の協議により決定しております。その決定につきましては、役員報酬は役員報酬規程に基づき、また役員退職慰労金の引当計上は、役員退職慰労金規程に基づき、それぞれ実施しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　  19銘柄
　貸借対照表計上額の合計額　16,635百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注) １  ㈱リコー、第一生命保険㈱及び㈱みずほフィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のすべて（8銘柄）について記載しております。

２　第一生命保険㈱は、平成25年10月1日付をもって普通株式1株につき100株に株式分割しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注) １  ㈱リコー、第一生命保険㈱及び㈱みずほフィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のすべて（8銘柄）について記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士

　　(注)　継続監査年数については、７年以内のため記載を省略しております。なお、同監査法人は業務執行社員に
　　ついて、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう、自主的措置をとっております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　５名

　その他　　　９名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、21名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別議決権の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とするものであります。

⑪ 中間配当の実施

当社は、株主への利益還元の機動性を高めるため、中間配当の実施について、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当連結会計年度における上記の報酬の額以外に前連結会計年度に係る追加報酬が２百万円あります。

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「監査人から事務幹事証券会社への書簡作成業務」を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、新日本有限責任監査法人が提示する業務時間の見積及び同監査法人の標準報酬金額による見積金額を精査のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、監査法人等が主催する研修・セミナーに参加し、各種情報の収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の数　　11社

　主要な連結子会社名

「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度より、新たに設立したJowa Real Estate Two, LLC及びJowa Holdings NY, LLCほか４社を連結の範囲に含めております。 ２. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちJowa Real Estate One, LLC、Jowa Real Estate Two, LLC及びJowa Holdings NY, LLCほか４社の決算日は2月28日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

３. 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ｂ　匿名組合出資金

匿名組合損益のうち、当社に帰属する持分相当損益を売上高に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げ方法)によっております。

ａ　商品

主として総平均法による原価法

ｂ　販売用不動産

個別法による原価法

ｃ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　リース資産以外の有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

②　リース資産以外の無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

④　長期前払費用

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

  ④　株主優待引当金

株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

  ⑥　環境対策引当金

一部の連結子会社について、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……為替予約、長期借入金

・ヘッジ対象……関係会社出資金

③　ヘッジ方針

・外貨建取引に伴う為替変動リスクの軽減を目的にデリバティブ取引及び外貨建借入金を行っております。

・原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は
　　行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税及び地方消費税の会計処理

税抜き方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

(2) 担保付債務

２　偶発債務

次のとおり債務保証を行っております。

※３  資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。

※４　当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、構築物23,400千円であります。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却関連損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　新株の発行

　平成26年11月実施の公募増資による増加　　　　　　　　2,870,000株

　平成26年12月実施の第三者割当増資による増加　　　　　　430,000株

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．オペレーティングリース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

２．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

主として、ホテル事業における客室家具、フロントシステム用サーバ等、ゴルフ事業におけるコースメンテナンス機器であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料及び減価償却相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(1)及び(2)に関する注記

取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産等の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項　

（1）金融商品に対する取組方針　

当社グループは、主に不動産事業、ホテル事業を行うための設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、金利変動リスク、または外貨建取引に伴う為替変動リスクの軽減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク　

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建て取引は、為替変動リスクに晒されております。また投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制　

　　①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)

当社は、受取手形及び売掛金については、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリングを実施しております。

　　②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し取締役及び関連部門に報告しております。また金利リスク、為替リスクのある取引については、デリバティブ取引の状況を取締役会に報告しております。

　　③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門及び連結子会社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（(注)２をご参照下さい。）　

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　※１　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

　　　　　※２　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　※１　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

　　　　　※２　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券　

これらの時価については、取引所の価格によっております。

（4）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
　　　することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：千円)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,580,259千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：千円)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,580,259千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

退職一時金：退職慰労金運営要領に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

　(3) 退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度60,869千円　当連結会計年度60,443千円

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が218,350千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,797千円減少し、その他有価証券評価差額金額が212,553千円増加しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去に係る義務を有しています。
　建物解体時における残存石綿量を見積るためには、建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測による債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な経営計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。従って、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社の一部の子会社では、首都圏を中心に、賃貸オフィスビル等を所有しております。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、5,565,967千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除却関連損は150,183千円（特別損失に計上）であります。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、7,264,176千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却益は23,990千円（特別利益に計上）、固定資産売却損は138,689千円（特別損失に計上）であります。
  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離独立された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業別の本部を設置し、執行役員制度を導入しております。また事業毎に子会社を集約しております。　

これは、各事業の推進体制をさらに強化するとともに、経営管理を一層効率化し、当社と事業別子会社との緊密な連携のもと、権限・責任の明確化並びにグループの経営判断の一層の迅速化をはかり、一層の収益、企業価値の向上を目指すものであります。　

これを踏まえ、当社グループの報告セグメントにつきましては、「不動産事業」「ホテル事業」「ゴルフ事業」の３つのセグメントに集約しております。　

従って、当社グループは事業の種類別セグメントから構成されており、不動産事業、ホテル事業、ゴルフ事業の３つを報告セグメントとしております。　

不動産事業は、オフィスビル等の保有、賃貸、管理、運営及び不動産仲介、宅地分譲等を行っております。　

ホテル事業は、ビジネスホテルの保有、運営及びホテルファンドへのエクイティ投資による運用等を行っております。

ゴルフ事業は、ゴルフコースの保有、運営を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　        

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １　調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,115,966千円には、セグメント間取引消去499,049千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,615,016千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額16,671,188千円には、本社管理部門の債権の相殺消去△96,772,792千円、連結消去された関係会社株式△10,292,480千円、各報告セグメントに配分していない全社資産123,736,461千円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。 

  当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １　調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△144,587千円には、セグメント間取引消去1,795,289千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,939,877千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額16,947,776千円には、本社管理部門の債権の相殺消去△151,787,817千円、連結消去された関係会社株式△10,292,480千円、各報告セグメントに配分していない全社資産179,028,073千円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。

３　当連結会計年度より当社グループにおいて経営管理料制度を導入しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　１　製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

　２　地域ごとの情報

　　(１)売上高　

　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

　　(２)有形固定資産　

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

　３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　１　製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

　２　地域ごとの情報

　　(１)売上高　

　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

　　(２)有形固定資産　

　３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(1) １株当たり純資産額

　(2) １株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)