E01963 ワイ・イー・データ 有価証券報告書－第42期(2014/03/21－2015/03/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、第39期、第40期、第41期、第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第39期、第40期、第41期、第42期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第38期、第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、第40期、第41期、第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第40期、第41期、第42期の株価収益率および配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社・子会社１社・持分法適用関連会社１社で構成されており、電子部品製造関連製品、情報関連製品・サービス事業（オプトメカトロニクス、情報通信ビジネス）を展開しております。

　また、当企業集団は安川電機グループに属し、親会社である㈱安川電機に製品の販売、部材及び製品の購入を行っております。

　各セグメントにおける主な製品と、当社及び主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは、概ねつぎのとおりです。

　以上の当社グループ（当社及び当社の関係会社）について図示するとつぎのとおりです。

（注）無印：子会社、※：関連会社

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接割合で内数です。

(2）連結子会社

（注）１．当社の子会社であった㈱ワイディー・メカトロソリューションズは平成26年９月に当社と合併したため、関係会社から除いております。

２．㈱ワイディー・メカトロソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

純資産額および総資産額は、当連結会計年度末において連結の範囲から除いているため記載しておりません。

(3）持分法適用関連会社

(注）ゼネラルパッカー㈱は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマ）数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数は希望退職等により前連結会計年度末比20名減少しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマ）数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支給金額であり、基準外賃金、賞与およびその他の臨時給与を含んでおります。

３．従業員数は、希望退職等により減少したものの、当社が株式会社ワイディー・メカトロソリューションズを吸収合併したことにより前事業年度末比27名増加しております。

(3）労働組合の状況

　当社労働組合は、昭和63年７月15日付けをもって安川電機労働組合から分離独立し、ワイ・イー・データ労働組合として単一組合を結成しました。

　平成27年３月20日現在の当社の組合員数は77名で、嘱託およびパートタイマの労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

         当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動などにより、個人消費は足踏み状態となっており、先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のなかで、当期は主軸事業であるオプトメカトロニクス事業ではガルバノスキャナシステムがリピート受注に加え新規市場の開拓が進んでおり、ロボット応用システムでも国内の製氷業界向けに加え海外の製塩業界向けも開拓でき、電極塗布装置もスマートフォン・自動車用電子部品業界の新規設備の増加により売上が回復しております。また、情報通信ビジネスでもフォトキオスク端末や放送業界向けのカードリーダが好調を持続しております。

これらの結果、当期の売上高は30億47百万円（前連結会計年度比25.6%増）と大幅に回復してきております。

損益面では、来期に向けての先行設備投資の発生や顧客対応費用の増加があったものの、売上の回復に加え、事業・コスト構造改革の効果で営業損失53百万円（同４億90百万円損失減）に縮小したほか、経常利益は保有債券（ユーロ円債）の配当収入の増加により０百万円（同５億41百万円増）とわずかながらも黒字を確保することができました。当期純損失は退職給付制度終了損の特別損失計上が大きいものの経常損益の改善効果もあり２億28百万円（同４億29百万円損失減）となりました。

なお、当社は平成27年３月17日開催の取締役会において、当社を株式会社安川電機の完全子会社とすることを決議し、平成27年７月21日を効力発生日として、株式会社安川電機を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）契約を締結いたしました。本株式交換は、平成27年６月16日開催の定時株主総会で承認を受けており、これにより、当社株式は平成27年７月15日付で上場廃止となる予定です。

当社グループでは、事業内容を２つのセグメントに分けております。

　　  　当期の各セグメント別の業績動向はつぎのとおりです。

［オプトメカトロニクス］

ガルバノスキャナシステムでは、高出力レーザ対応スキャナヘッドユニットは自動車関連業界向けの溶接・車載電池関連向けのリピート受注が好調を持続しており、品揃えを充実した３Ｄヘッドユニットも売上に寄与してきているほか、レーザを含む光学ユニットでも電子部品業界向けのリピート受注を獲得しており、今後は高出力レーザ対応スキャナヘッドユニットで実施した生産設備投資の成果を生かした商品力アップやヘッドユニットの標準化などに取り組んでまいります。

ロボット応用システムでは、ゼネラルパッカー株式会社との協業による製氷業界向けが好調を持続しているほか、海外の製塩業界向けも開拓できており、今後は技術の標準化と営業力の強化に取り組んでまいります。

電極塗布装置では、スマートフォン・自動車用電子部品業界の新規設備の増加により売上が回復しており、今後もスマートフォンの新モデル向けの新規受注獲得に注力してまいります。

レーザマーキング装置では、保守サービスは堅調に推移しておりますが、新規の設備投資は端境期となっており、今後は引き合いが活発になってきている新規設備投資の確実な受注獲得に努めてまいります。

　　　 これらの結果、売上高が前期比で大幅に増加し、損益面でも生産設備投資の増加などの要因はあったものの、増収効果のほか、生産性向上・コストダウンに取り組み、赤字幅が縮小いたしました。

［情報通信ビジネス］

情報マルチメディア分野ではフォトキオスク端末がワイド画面のマルチタッチ機能を搭載した新機種投入や公共機関などの特定用途向けの市場開拓により好調を持続しているほか、放送業界向けのカードリーダも堅調に推移しております。また、データ復旧サービスは市場の縮小傾向が続くなかホームページの刷新など販売促進活動を強化して売上件数が前期並みを確保しましたが、法人関連の大口案件の減少などで売上高は減少いたしました。

これらの結果、売上高が前期比で増加し、損益面でも経費圧縮効果も加わり、黒字基調が続いております。

　　　なお、当社個別業績につきましては、売上高26億39百万円（前事業年度比34.1%増）、営業損失51百万円（同２億23百万円損失減）、経常利益３百万円（同２億40百万円増）、当期純損失３億47百万円（同８億31百万円損失減）となりました。

　　　　　（当社は平成26年９月21日をもって株式会社ワイディー・メカトロソリューションズを吸収合併しており、同日以降同社の業績が個別業績に反映されております。）

　　(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比10億75百万円減の13億81百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失２億20百万円、確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額の計上、売上債権の増加による資金減少、長期未払金の減少、未払費用の減少などにより12億81百万円の減少(前年同期比９億90百万円の減少)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入などにより１億96百万円の増加（前年同期比２億13百万円の増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による資金減少などにより０百万円の減少(前年同期比０百万円の増加）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．情報通信ビジネスは、重要性が低いため記載しておりません。

(2）受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．情報通信ビジネスは、受注生産がありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

      ２．前連結会計年度において、ゼネラルパッカー㈱および㈱安川電機は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３．当連結会計年度において、東レエンジニアリング㈱は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　　 今後の経営環境につきましては、景気の回復基調の継続が期待されるものの、消費マインドの低下や海外景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が予測されます。

　　 こうしたなかで、当社グループは平成26年度に実施した事業・コスト構造改革をベースに改めて主軸事業であるオプトメカトロニクス事業のなかを本社事業所でのガルバノスキャナシステム（ミラモーション）事業と新潟地区のメカソル事業所でのメカトロソリューション事業に再編し、情報通信事業では情報セキュリティ事業と情報マルチメディア事業の一体的運営を図るとともに、当期から来期期初にかけて実施した人的投資・設備投資を生かし品質と生産性の向上を各事業単位で追及して、目標利益達成を目指してまいります。

　　１．採算重視により受注・売上を確保してまいります。

　　　①売上規模の確保のため、受注獲得の組織的管理を徹底してまいります。

　　　②粗利益率改善を追求してまいります。

　　　③ミラモーションコントローラ開発による製品戦列化を具体的に実行してまいります。

　　　④データ復旧サービスの販売プロモーション方法の点検・補強をしてまいります。

　　２．品質重視により収益を確保いたします。

　　　①失敗コストを撲滅いたします。（リピート、標準品でのケアレスロスを完全排除いたします。）

　　　②主軸事業（ミラモーション事業・メカトロソリューション事業）の事業別品質保証体制を再構築いたします。

　　　③フォトキオスク端末の品質保証を再点検いたします。（新製品への対応力を強化いたします。）

　　３．原価低減（材料コストダウン・工数生産性）を追求いたします。

　　　①登録標準品・ユニットでの具体的なコストダウン・ＶＡを計画立案し、推進いたします。

　　　②工数生産性の具体的改善を実行いたします。（指数管理を行ってまいります。）

　　　③オプトメカトロニクス事業全体でのリソースの機動力ある横断的活用を図ります。

　　　④見積精度の向上と計画原価管理を明確化いたします。

　　　⑤為替および原材料市況を踏まえた調達価格のコストダウン交渉を行ってまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

①経済動向・市場環境の変化

　当社グループ製品の売上は、主たる市場である日本や最終需要家として一定の割合を占めるアジア（中国、韓国、台湾）の経済状況および主要需要先である自動車・電子部品・食品の各関連業界の投資動向の影響を受け、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②為替相場の変動

　当社グループの部品の調達は、主として日本国内で行っておりますが、想定以上の円安は、原材料の調達価格に影響を与え、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③競争の激化

　当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在します。特に価格面での競争激化に直面し、将来においても優位に競争できるという保証はありません。

　価格面での激しい競争は、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

④品質問題の発生

　当社グループは、国内および海外の品質基準によって製品の製造を行い、すべての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えております。しかしながら、すべての製品において、まったく欠陥がなく、製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。

　製造物製造責任保険に加入していますが、すべてをこの保険でカバーできずに当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

⑤減損会計

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　平成14年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号　平成15年10月31日））を適用しております。大幅な業績の悪化及び不動産価格の下落等があった場合は、減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

⑥関係会社株式の評価

　当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社の業績に低迷等が生じ、回復可能性が困難であると判断された場合には、関係会社株式評価損が計上され、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

⑦投資有価証券

　投資有価証券のうち時価のあるものについては、期末の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法で評価しております。投資有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により投資有価証券の価額が変動し、その結果純資産が増減します。また、投資有価証券について、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しております。将来、時価又は実質価額が著しく下落し、回復見込みが認められない場合には、減損する可能性があります。特に保有債券（ユーロ円債）については、欧米の経済情勢および為替相場が急激に変動した場合は減損する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

１．連結子会社の吸収合併

　　当社は、コア事業とするオプトメカトロニクス事業の統合効率化及び収益構造の強化を図ることを目的として、　平成26年７月16日開催の取締役会において、当社の100%出資連結子会社である株式会社ワイディー・メカトロソリ　ューションズを吸収合併することを決議し、同日吸収合併契約を締結いたしました。

　　　合併契約の概要は、つぎのとおりです。

　　(1)合併の方法

　　　 当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ワイディー・メカトロソリューションズは解散いたしました。

　　(2)合併に際して発行する株式及び割当

　　　 完全子会社の吸収合併のため、本合併による株式その他の金銭等の割当はありません。

　　(3)合併の期日

　　　 平成26年９月21日

　　(4)引継資産・負債の状況

　　　 当社は、吸収合併消滅会社である株式会社ワイディー・メカトロソリューションズの一切の資産、負債及び

　　 権利義務を吸収合併の効力発生日において引継ぎいたしました。

　　(5)吸収合併存続会社となる会社の概要

２．株式交換契約

　当社は、平成27年３月17日開催の取締役会において、株式会社安川電機（以下、「安川電機」という。）を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を締結いたしました。

　なお、本株式交換契約に関し、当社については、平成27年６月16日開催の定時株主総会において承認を得ており、平成27年７月21日に本株式交換の効力が生じる予定です。

　　　　本株式交換契約の概要は、以下のとおりです。

　　　(1)本株式交換の目的

　　　 安川電機は1915年の設立以来、「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献する」という経営理念に基づき、“モータの安川”から“オートメーションの安川”を経て、“メカトロニクスの安川”へ、つねに時代の主力となる事業を支え続けてきました。また、2013年度（平成25年３月期）を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Realize 100」では、2015年に迎える創立100周年に向けたビジョン「台頭する地球規模の課題に対し、当社のコア技術を生かして問題解決に取り組む」の実現のため、「ロボティクス ヒューマンアシスト」、「環境・エネルギー」の二つの事業領域で新たな市場を創造するとともに、これらを支える既存の「メカトロニクス ソリューション」事業領域においてコア事業をさらに強化し、グローバル経済の中で持続的に成長し続ける企業グループを作り上げることを目指しております。

一方、当社は、「情報化社会に貢献する技術と信頼」をモットーに、最先端技術の追求と高度な品質管理体制の確立を目指すとともに、昭和60年に社会的認知度の向上による収益力の拡大や優秀な人材確保を目的として東京証券取引所市場第二部に上場し、安川電機の子会社として親会社からの独立性を確保しつつ、社外取締役や社外監査役によるガバナンスの充実を通じて、少数株主の利益を適切に保護しながら、上場の利点を生かした各種施策に取り組むことで、株式上場時に企図した成果を上げてまいりました。創業以来得意としてきた情報通信ビジネスがここ数年で急激に減退する中、新規にレーザとメカトロ機械技術を組み合わせたオプトメカトロニクス事業を立ち上げ、事業の選択集中・コスト構造改革に取り組み、足元の経営状況は改善方向にあります。

安川電機と当社はこれまでグループ企業として経営戦略や経営計画を共有し、連携して事業運営をすすめてまいりました。しかしながら、競争の激化、ユーザー需要の海外シフト等、安川電機及び当社を取り巻く経営環境は益々厳しさを増していることを踏まえると、安川電機としては、両社が中長期的にコア事業をさらに強化するためには、安川電機のロボット等に当社の主力製品であるガルバノスキャナシステムを組み合わせた製品・システムの販売促進や、ロボット応用システム事業における両社の連携による新領域での販路開拓や共同開発等のグループ一体運営によるシナジー効果の発揮が有効であり、また、当社が成長戦略を実現していくためには、今後は当社が安川電機グループの持つ販路や技術力といった経営資源を最大限活用できるような強固な協業体制の構築が必須であり、そのためには、安川電機による当社の完全子会社化が最善の策であると判断し、平成26年12月に、安川電機から、株式交換による完全子会社化の申し入れがありました。

当社としても、オプトメカトロニクス事業を中心に様々な事業展開を試みてまいりましたが、主力製品であるガルバノスキャナシステムの一層の販売拡大のために、安川電機のモーターメーカーとしての技術力を活用することによる一層の製品競争力の強化や安川電機ロボット事業でのアプリケーションとしての位置づけの明確化、並びに安川電機の持つグローバルネットワークの活用による販路拡大が必要であり、また、ロボット応用システムの新領域の開拓をより迅速に推進する上では、当社の食品業界向けで培ってきたノウハウや機動力に安川電機のロボットメーカーとしての技術力及び保有するインフラを活用することが必要と判断しており、加えて今後の事業環境や顧客ニーズの大きな変化に対応し厳しい競争を勝ち抜くと同時に当社の企業価値の向上を図り株主を始めとする様々なステークホルダーの期待に応えるためには、あらゆる場面に於いて、自社のリソースだけではなく、当社の親会社である安川電機の完全子会社となり、安川電機グループが持つ販路や技術力等の経営資源を最大限に活用することが不可欠であるとの結論に至り、安川電機との認識が共通した次第であります。

　このたびの安川電機による当社の完全子会社化の申し入れを踏まえて、今後の両社のあり方について真摯に協議を重ねた結果、安川電機と当社は、大きく変化する事業環境において、それぞれ独立した上場会社としてれまで培ってきた強みやノウハウを生かしていくことと比較し、グループ内で分散している機能の集約によるバリューチェーンの最適化、グループ内での利益相反の回避による業務シナジーの更なる発揮、事業持株会社化により最適な経営資源の配分と戦略の策定を可能とすることが、将来に向けての両社の企業価値向上に一層資するものとの認識に至りました。そして、これらを実行するためには、安川電機が当社を完全子会社化し組織運営の柔軟性を確保することが最善の方法との結論に達し、平成27年３月17日、本株式交換契約を締結することを両社で決定いたしました。

　安川電機グループは、グループ経営の一層の充実・強化を推進し、グループとしての収益力の強化及び企業価値の更なる向上を図ってまいりたいと考えております。

(2)本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容、その他の本株式交換契約の内容

①本株式交換の方法

安川電機を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、安川電機については、会社法第796条第３項の規定に基づき、安川電機の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行う予定です。当社については、平成27年６月16日開催の当社の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けております。。

②本株式交換に係る割当ての内容

（注１）株式の割当比率

安川電機は、本株式交換により安川電機が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における当社の株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式１株に対して、安川電機の普通株式0.145株を割当て交付いたします。ただし、安川電機が保有する当社の普通株式（期末日（平成27年3月20日現在）11,269,800株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

（注２）本株式交換により交付する株式数

安川電機は、本株式交換により、安川電機の普通株式1,129,243株（予定）を割当て交付いたしますが、交付する株式は、安川電機が保有する自己株式（期末日（平成27年３月20日現在）436,216株）のうち329,243株を本株式交換による割当ての一部に充当し、新たに普通株式800,000株を発行する予定です。

なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会決議により、基準時の直前の時点において保有している全ての自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請求に係る株式買取りによって取得する自己株式を含みます。）を基準時の直前の時点（ただし、当該買取りがあった場合には、当該買取りの効力が生じた後の時点とします。）において消却する予定です。本株式交換により安川電機が割当て交付する株式数については、当社による自己株式の消却等により今後修正される可能性があります。

　　　 ③本株式に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　　　　   株式交換完全子会社となる当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

         ④その他の本株式交換契約の内容

　　　　 　当社及び安川電機が平成27年３月17日に締結した本株式交換契約の内容はつぎのとおりです。

株 式 交 換 契 約 書

　株式会社安川電機(以下「甲」という。)と株式会社ワイ・イー・データ(以下「乙」という。)とは、以下のとおり株式交換契約書(以下「本契約」という。)を締結する。

第1条   (株式交換)

1     乙は、本契約の規定に従い、甲を株式交換完全親会社とし、乙を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という。)を行い、甲は、本株式交換により、乙の発行済株式(但し、甲が保有する乙の株式を除く。以下同じ。)の全部を取得する。

2     本株式交換に係る甲及び乙の商号及び住所は、以下の各号に定めるとおりである。

(1)   甲

商号：株式会社安川電機

住所：福岡県北九州市八幡西区黒崎城石2番1号

(2)   乙

商号：株式会社ワイ・イー・データ

住所：埼玉県入間市大字新光182番地

第2条(本株式交換に際して交付する株式及びその割当てに関する事項)

1      甲は、本株式交換に際して、本株式交換により甲が乙の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「本株式交換基準時」という。)における乙の株主(但し、甲を除く。以下「本割当対象株主」という。)に対して、その保有する乙の普通株式に代わり、その保有する乙の普通株式の合計数に０．１４５を乗じた数の甲の普通株式を交付する。

2     甲は、本株式交換に際して、本割当対象株主に対して、その保有する乙の普通株式1株につき、甲の普通株式０．１４５株の割合をもって甲の普通株式を割り当てる。

3     前項の規定に従って本割当対象株主のそれぞれに対して割り当てる甲の普通株式の数に、1株に満たない端数がある場合には、甲は、会社法第234条その他の関係法令の規定に基づき処理するものとする。

第3条(本株式交換の効力発生日)

1      本株式交換がその効力を生ずる日(以下「本効力発生日」という。)は、平成27年7月21日とする。

2      前項の規定にかかわらず、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、甲及び乙が協議し合意の上、本効力発生日を変更することができる。

第4条   (資本金及び準備金の額)

本株式交換により増加する甲の資本金及び準備金の額については、会社計算規則第39条に定めるところに従って、甲が定める。

第5条   (株式交換承認株主総会)

1     甲は、会社法第796条第3項本文の規定により、本契約について同法第795条第1項に定める株主総会の承認を得ずに本株式交換を行う。但し、会社法第796条第4項の規定に基づき株主総会の決議による本契約の承認が必要となった場合には、甲は、本効力発生日の前日までに、本契約の承認に関する株主総会決議を求めるものとする。

2     乙は、平成27年6月16日に開催予定の乙の定時株主総会において、本契約の承認を求めるものとする。但し、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、甲及び乙が協議し合意の上、当該株主総会の開催日を変更することができる。

第6条   (会社財産の管理)

甲及び乙は、本契約締結後から本効力発生日までの間、善良なる管理者の注意をもって自己の業務の執行及び財産の管理・運営を行い、本契約に別途定めるものを除き、自己の資産内容、財産状態、経営成績、キャッシュフロー、事業又は将来収益計画(併せて、以下「資産内容等」と総称する。)に重大な影響を及ぼすおそれのある行為を行おうとする場合には、事前に相手方と協議し合意の上、これを行うものとする。

第7条   (誓約事項)

甲及び乙は、本契約締結後から本効力発生日までの間に、本契約に別途定めるものを除き、自己の資産内容等に重大な影響を及ぼすおそれのある事象その他本株式交換の実行に重大な影響を及ぼすおそれのある事象が判明又は発生した場合には、相手方に対して、速やかに書面によりその旨及び当該事象の内容を通知しなければならないものとする。

第8条   (自己株式の消却)

乙は、本契約第5条第2項の規定に従って本契約についての株主総会の承認が得られた場合には、本効力発生日の前日までに開催される乙の取締役会の決議に従い、本株式交換基準時の直前の時点において乙が保有している自己株式(本株式交換に際して会社法第785条第1項の規定に基づいて行使される株式買取請求に係る株式の買取りによって乙が取得する自己株式を含む。)の全部を、本株式交換基準時の直前の時点(但し、当該買取りがあった場合には、当該買取りの効力が生じた後に限る。)をもって消却する。

第9条   (本契約の効力)

本契約は、以下の各号に該当する場合には、その効力を失うものとする。

(1)   甲において、会社法第796条第4項の規定に基づき株主総会の決議による本契約の承認が必要となった場合において、本効力発生日の前日までに、本契約についての株主総会の承認が得られなかった場合

(2)   乙において、本契約第5条第2項の規定に従って本契約についての株主総会の承認が得られなかった場合

(3)   本契約第10条に従い本契約が解除された場合

(4)   法令(金融商品取引所規則を含む。)上、本株式交換に関して要求される関係官庁(金融商品取引所を含む。)の承認等が得られないことが客観的に明らかとなった場合

第10条(本契約の変更及び合意解除)

甲及び乙は、本契約締結後から本効力発生日の前日までの間に、甲又は乙の何れかの資産内容等に重大な影響を及ぼす事象その他本株式交換の実行に重大な影響を及ぼす事象が判明又は発生した場合には、協議し合意の上、本契約の変更又は解除を行うことができるものとする。

第11条(協議事項)

本契約に規定のない事項、又は本契約の条項の解釈について疑義が生じた事項については、甲及び乙が誠実に協議の上、これを解決するものとする。

以上、本契約の締結を証するため、本契約書2通を作成し、甲及び乙がそれぞれ記名押印の上、各1通を保有する。

平成27年3月17日

                                                    甲     福岡県北九州市八幡西区黒崎城石2番1号

                                                           株式会社安川電機

                                                           代表取締役会長兼社長　津田　純嗣

                                                    乙     埼玉県入間市大字新光182番地

                                                           株式会社ワイ・イー・データ

                                                           代表取締役社長　濱田　兼幸

(4)本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

①割当ての内容の根拠及び理由

上記(2)「本株式交換の目的」に記載のとおり、安川電機及び当社においては、一部の事業において一定の協力関係にありましたが、急速な市場環境の変化に対応するためには、両社が持つ販路や技術力等の経営資源を最大限に活用する強固な体制構築が必要と考え、平成26年12月に安川電機より本株式交換について当社に申し入れがありました。その後の複数回にわたる協議・交渉の結果、安川電機による当社の完全子会社化が、両社の企業価値の向上に最善の策であるとの結論に至り、本株式交換を行うことを決定いたしました。

安川電機は、下記④「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、本株式交換の株式交換比率の公正性その他本株式交換の公正性を担保するため、安川電機及び当社から独立した第三者算定機関として株式会社大和総研（以下「大和総研」といいます。）を、法務アドバイザーとして弁護士法人西村あさひ法律事務所をそれぞれ選定し、本格的な検討を開始いたしました。

当社は、安川電機からの本株式交換に関する提案を受けて、下記④「公正性を担保するための措置」及び⑤「利益相反を回避するための措置」に記載のとおり、本株式交換の株式交換比率の公正性その他本株式交換の公正性を担保するため、安川電機及び当社から独立した第三者算定機関としてＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。）を、法務アドバイザーとして弁護士法人淀屋橋・山上合同をそれぞれ選定し、安川電機からの本株式交換に関する提案の検討を開始いたしました。

安川電機は、下記④「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、第三者算定機関である大和総研から平成27年３月16日付で受領した株式交換比率に関する算定書及び法務アドバイザーである弁護士法人西村あさひ法律事務所からの助言を踏まえ、取締役会で慎重に協議・検討した結果、上記（３）②「本株式交換に係る割当ての内容」記載の本株式交換の株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。

当社は、下記④「公正性を担保するための措置」及び⑤「利益相反を回避するための措置」に記載のとおり、第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券から平成27年３月16日付で受領した株式交換比率算定書、法務アドバイザーである弁護士法人淀屋橋・山上合同からの助言及び安川電機と利害関係を有しない当社の社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ている山崎達也氏から平成27年３月17日開催の取締役会において本株式交換契約に関する議案の審議に先立ち取得した本株式交換の目的、当社の企業価値の向上および交渉過程の手続、本株式交換の株式交換比率の公正性等の観点から総合的に判断して、本株式交換に関する当社の決定が当社の少数株主の皆様にとって不利益なものではなく企業価値向上に資するものと判断する旨の意見書を踏まえ、また、当社及び安川電機の両社の業績動向、株価動向及び財務状況等その他の要因も総合的に勘案して取締役会で慎重に協議・検討した結果、本株式交換の株式交換比率により本株式交換を行うことは当社の株主の皆様の利益に資するものであると判断し、本株式交換を行うことが妥当であるとの結論に至りました。

上述の算定結果、助言、意見等に加え、それぞれの業績動向、株価動向及び財務状況等その他の要因も総合的に勘案しながら、両社で慎重に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であるものと判断し、本日、本株式交換を行うことを決定し、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。

②算定に関する事項

安川電機は、本株式交換の株式交換比率について、その公正性・妥当性を確保するため、安川電機及び当社から独立した第三者算定機関である大和総研を選定し、平成27年３月16日付で、株式交換比率に関する算定書を取得しました。なお、大和総研は、安川電機及び当社の関連当事者には該当せず、安川電機及び当社との間で重要な利害関係を有しません。

大和総研は、安川電機が東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所、当社が東京証券取引所市場第二部に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）を採用して算定を行いました。

大和総研は、市場株価法については、両社とも、平成27年３月16日を算定基準日として、対象期間については、算定基準日の東京証券取引所における株価終値並びに算定基準日までの１ヶ月間（平成27年２月17日から平成27年３月16日まで）、３ヶ月間（平成26年12月17日から平成27年３月16日まで）及び６ヶ月間（平成26年９月17日から平成27年３月16日まで）の東京証券取引所における株価終値の単純平均値を採用しました。

ＤＣＦ法については、大和総研が算定の前提とした安川電機の財務予測には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はございません。加えて、当該財務予測は、本株式交換の実施を前提としておりません。また、大和総研が算定の前提とした当社の財務予測には、大幅な増益を見込んでいる事業年度があります。具体的にはオプトメカトロニクス事業の事業拡大と採算性の向上により利益の増加が見込まれることから、営業損益がそれぞれ前事業年度と比較して、平成28年３月期は89百万円増の55百万円、平成29年３月期は123百万円増の178百万円、平成30年３月期は85百万円増の263百万円が見込まれております。また、当該財務予測は、本株式交換の実施を前提としておりません。

なお、各評価方法による当社の普通株式１株に対する安川電機の普通株式の割当株数の範囲に関する算定結果は、以下のとおりとなります。

大和総研は、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証は行っておりません。また、両社及びその子会社・関連会社の資産及び負債（偶発債務を含みます。）について、独自の評価又は査定を行っていないことを前提としております。また、かかる算定において参照した両社の財務見通しについては、両社により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に検討又は作成されたことを前提としていること、並びにかかる算定は平成27年３月16日現在の情報と経済情勢を反映したものであることを前提としております。

一方、当社は、本株式交換の株式交換比率について、その公正性・妥当性を確保するため、安川電機及び当社から独立した第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券を選定し、平成27年３月16日付で、株式交換比率に関する算定書を取得しました。なお、ＳＭＢＣ日興証券は、安川電機及び当社の関連当事者には該当せず、安川電機及び当社との間で重要な利害関係を有しません。

ＳＭＢＣ日興証券は、安川電機が東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所、当社が東京証券取引所市場第二部に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ＤＣＦ法を採用して算定いたしました。

ＳＭＢＣ日興証券は、市場株価法については、両社とも平成27年３月16日を算定基準日として、対象期間については、算定基準日までの１ヶ月間（平成27年２月17日から平成27年３月16日まで）、３ヶ月間（平成26年12月17日から平成27年３月16日まで）の東京証券取引所における株価終値の単純平均値を採用しました。

ＤＣＦ法については、安川電機について、安川電機が作成した平成27年３月期から平成30年３月期の財務予測に基づくキャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって株式価値を評価しています。割引率は7.20％～8.20％を採用しており、継続価値の算定に当たっては永久成長率法を採用し、永久成長率を0％としております。なお、ＳＭＢＣ日興証券が算定の前提とした安川電機の財務予測には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はございません。また、当該財務予測は、本株式交換の実施を前提としておりません。

当社については、当社が作成した平成27年３月期から平成30年３月期の財務予測に基づくキャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって株式価値を評価しています。割引率は9.30％～10.30％を採用しており、継続価値の算定に当たっては永久成長率法を採用し、永久成長率を0％としております。なお、ＳＭＢＣ日興証券が算定の前提とした当社の財務予測には、大幅な増益を見込んでいる事業年度があります。具体的には、オプトメカトロニクス事業の事業拡大と採算性の向上により利益の増加が見込まれることから、営業損益がそれぞれ前事業年度と比較して、平成28年３月期は89百万円増の55百万円、平成29年３月期は123百万円増の178百万円、平成30年３月期は85百万円増の263百万円が見込まれております。また、当社の財務予測は、本株式交換の実施を前提としておりません。

なお、各評価方法による当社の普通株式１株に対する安川電機の普通株式の割当株数の範囲に関する算定結果は、以下のとおりとなります。

ＳＭＢＣ日興証券は、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証は行っておりません。また、両社及びその子会社・関連会社の資産及び負債（偶発債務を含みます。）について、独自の評価又は査定を行っていないことを前提としております。また、かかる算定において参照した両社の財務見通しについては、両社により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に検討又は作成されたことを前提としていること、並びにかかる算定は平成27年３月16日現在の情報と経済情勢を反映したものであることを前提としております。

③上場廃止となる見込み及びその事由

本株式交換に伴い、その効力発生日である平成27年７月21日（予定）をもって、安川電機は当社の完全親会社となり、完全子会社となる当社の普通株式は、東京証券取引所の上場廃止基準により、所定の手続を経て平成27年７月15日に上場廃止（最終売買日は平成27年７月14日）となる予定です。上場廃止後は、当社の普通株式を東京証券取引所において取引することができなくなりますが、本株式交換の効力発生日において当社の株主の皆様に割り当てられる安川電機の普通株式は東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場されているため、株式の所有数に応じて一部の株主の皆様において単元未満株式の割当てのみを受ける可能性はあるものの、１単元以上の株式について引き続き東京証券取引所及び福岡証券取引所において取引が可能であり、株式の流動性を確保できるものと考えております。一方、本株式交換により、安川電機の単元未満株式を所有することとなる株主の皆様においては、金融商品取引所において単元未満株式を売却することはできませんが、株主の皆様の希望により、その所有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、その所有する単元未満株式と併せて１単元となる数の株式を安川電機から買い増すことも可能です。なお、当社の普通株式については、最終売買日である平成27年７月14日（予定）までは、東京証券取引所において、従来どおり取引することができます。

④公正性を担保するための措置

本株式交換においては、安川電機は既に当社の発行済株式総数の58.16％（間接保有分を含みます。）を保有し、当社は安川電機の連結子会社に該当することから、公正性を担保する必要があると判断し、以下のとおり公正性を担保するための措置を実施しております。

(ⅰ)第三者算定機関からの算定書の取得

安川電機は、安川電機株主のために、安川電機及び当社から独立した第三者算定機関である大和総研を選定し、平成27年３月16日付で、株式交換比率に関する算定書を取得しました。算定書の概要は上記（４）②「算定に関する事項」をご参照ください。

なお、安川電機は、大和総研から、本株式交換の株式交換比率が安川電機の株主にとって財務的見地より公正である旨の評価（フェアネス・オピニオン）は取得しておりません。

一方、当社は、当社株主のために、当社及び安川電機から独立した第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券を選定し、平成27年３月16日付で、株式交換比率に関する算定書を取得しました。算定書の概要は上記（４）②「算定に関する事項」をご参照ください。

なお、当社は、ＳＭＢＣ日興証券から、本株式交換の株式交換比率が当社の株主にとって財務的見地より公正である旨の評価（フェアネス・オピニオン）は取得しておりません。

（ⅱ）独立した法律事務所からの助言

安川電機は、本株式交換の法務アドバイザーとして、弁護士法人西村あさひ法律事務所を選定し、本株式交換の諸手続及び取締役会の意思決定の方法・過程等について、法的な観点から助言を得ております。なお、弁護士法人西村あさひ法律事務所は、安川電機及び当社との間で重要な利害関係を有しません。

一方、当社は、本株式交換の法務アドバイザーとして、弁護士法人淀屋橋・山上合同を選定し、本株式交換の諸手続及び取締役会の意思決定の方法・過程等について、法的な観点から助言を得ております。なお、弁護士法人淀屋橋・山上合同は、当社及び安川電機との間で重要な利害関係を有しません。

⑤利益相反を回避するための措置

本株式交換に関して、当社は、安川電機が既に当社の発行済株式総数の58.16％（間接保有分を含みます。）を保有し、当社は安川電機の連結子会社に該当するため、利益相反を回避する観点から、以下のような措置を講じております。

（ⅰ）当社における利害関係を有する監査役を除く取締役及び監査役全員の承認

平成27年３月17日開催の当社の取締役会では、本株式交換契約に関する議案について、当社の出席取締役全員の賛同を得て承認可決されております。

また、上記取締役会には、安川電機の取締役を兼任している村上周二氏、安川電機のモーションコントロール事業部事業計画部長を兼任している平川孝司氏を除く、全ての監査役が出席し、いずれも上記決議に異議がない旨の意見を述べております。なお、本株式交換に関し、上記村上周二氏及び平川孝司氏は、利益相反を回避するため、当社の取締役会における本株式交換に関する審議及び決議に参加しておらず、当社の立場において本株式交換にかかる協議・交渉に参加しておりません。

（ⅱ）当社における利害関係を有しない第三者からの意見の取得

当社は、本株式交換を検討するに当たり、支配株主である安川電機と利害関係を有しない当社の社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ている山崎達也氏に対し、東京証券取引所の定める規則に基づき、本株式交換に関する当社の決定が当社の少数株主の皆様にとって不利益なものでないか否かに関する検討を依頼し、平成27年３月17日開催の取締役会において、本株式交換契約に関する議案の審議に先立ち、同氏より、本株式交換の目的、交渉過程の手続、本株式交換の株式交換比率の公正性及び当社の企業価値向上について検討した結果、組織運営の柔軟性確保、最適な経営資源の配分と戦略策定、並びに安川電機グループ全体のバリューチェーンの最適化および業務シナジーのさらなる発揮による企業価値の向上という本株式交換の目的は、正当であると評価できること、当社が安川電機の完全子会社となる手続として株式交換を選択することについては、妥当であると評価でき、利益相反回避の措置もとられており、交渉過程の手続において、その公正性を疑わせる特段の事情は存在しないこと、独立した第三者算定機関による算定結果の範囲内で株式交換比率を決定しており、独立した第三者算定機関における株式交換比率の算定の方法及び経過において特に不合理な点は認められず、本株式交換における交渉過程の手続は公正であると認められるため、本株式交換比率は、かかる公正な交渉の結果として決定されたものであると認められることから、本株式交換比率は公正性があると評価できること、前述の事項を総合的に検討すれば、本株式交換に関する当社の決定が当社の少数株主の皆様にとって不利益なものではなく当社の企業価値向上に資するものと判断する旨の意見を取得しております。

なお、当社は、上記の利益相反を回避するための措置に関して、法務アドバイザーである弁護士法人淀屋橋・山上合同より、法的な観点から、上記（ⅰ）及び（ⅱ）の方法をとることが妥当である旨の助言を得ております。

(5)本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

  　　　　商　号　　　　　株式会社安川電機

 本店の所在地　　福岡県北九州市八幡西区黒崎城石２番１号

 代表者の氏名　　代表取締役会長兼社長　津田　純嗣

 資本金の額　　　現時点では確定しておりません。

 純資産の額　　　現時点では確定しておりません。

 総資産の額　　　現時点では確定しておりません。

　 　　　 事業の内容　　　電気機械器具・装置及びシステムの製造並びに販売

６【研究開発活動】

　当社グループは情報関連製品・サービス業界の急速な技術革新に対処するため、幅広い研究開発活動を行っております。

　研究開発部門では、新製品の商品化研究および改良研究を行っております。

　当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりです。

　オプトメカトロニクス部門では、ガルバノスキャナシステム、ロボット応用システム、積層セラミックコンデンサー電極塗布装置の新製品の開発に取り組んでおります。

　情報通信ビジネス部門では、データ復旧サービス、コンピュータ・フォレンジクスサービスといった情報セキュリティの強化に取り組む一方、フォトキオスク端末、業務用カードリーダとった情報マルチメディアの新製品・サービスの開発に取り組んでおります。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は２億24百万円となっております。

７【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの分析は以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

　 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。その作成にあたっては会計方針の選択、資産・負債の金額および報告期間における収益・費用の金額に影響を及ぼす見積りを必要とします。見積りは過去の実績または状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

　 特に、以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金の計上基準

　 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　 将来、顧客または貸付先の財務状況・経営状況が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が発生する可能性があります。

②　繰延税金資産の評価

　繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。

　将来の課税所得の見積りが達成できないと判断し、繰延税金資産の回収可能性の評価を変更した場合、追加の税金費用の計上が必要となる可能性があります。

③　製品保証引当金

　販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく見積算出額を計上しております。

(2) 財政状態の分析

　　　　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ、流動資産が８億17百万円減少し、固定資産が１億５百万円減少した結果、51億10百万円となりました。

　　　　流動資産の減少は、主に現金及び預金の減少６億81百万円、預け金の減少３億93百万円によるものです。

　　　　固定資産は、主に投資有価証券が１億８百万円減少したことにより、１億５百万円の減少となりました。

　　　　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が19百万円減少し、固定負債が７億62百万円減少したことにより、８億89百万円となりました。

　　　　流動負債は、主に支払手形及び買掛金の減少により、19百万円の減少となりました。

　　　　固定負債は、主に退職給付引当金の減少により、７億62百万円の減少となりました。

　　　　当連結会計年度末の純資産は、主に当期純損失を計上したことの影響により１億39百万円減少した結果、42億21百万円となりました。

　　　　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況　１．業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」に記載しております。

(3)経営成績の分析

①　売上高

　　　　　当連結会計年度の売上高は30億47百万円（前年同期比25.6%増）となりました。

　　　　　セグメント別の概況につきましては、「第２事業の状況　１．業績等の概要　（１）業績」に記載しております。

②　営業損失

営業損失は53百万円（前連結会計年度は営業損失５億44百万円）となりました。

売上高は大幅に回復してきておりますが、先行設備投資の発生や顧客対応費用の増加があったためです。

③　経常利益及び当期純損失

営業外損益につきましては、持分法による投資利益24百万円、受取利息等により、53百万円の利益となりました。

　 上記の結果、経常利益は０百万円（前連結会計年度は経常損失５億41百万円）となりました。

　 特別損益は、おもに退職給付制度終了損２億25百万円の計上により、２億20百万円の損失となりました。

　　以上より法人税、住民税及び事業税８百万円を差し引き、当期純損失は２億28百万円（前連結会計年度は当期純損失６億58百万円）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は77百万円です。この投資は、オプトメカトロニクス製品の生産設備投資を主な目的としたものです。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．建物、構築物、土地の一部を賃貸借しております。

なお、土地の面積については、（　）で外書で記載しております。

２．従業員数の（　）は外数で、臨時雇用者の人数を示しております。

３．帳簿価格のうち「その他」は、工具・器具及び備品ならびに無形固定資産であります。

(2）在外子会社

　唯一奉思工程服務股份有限公司については、重要性がないため記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修はつぎのとおりです。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　資本準備金の取崩し

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式673,832株は「個人その他」に673単元および「単元未満株式の状況」に832株含めて記載しております。

２．株式会社証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に２単元含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）　当社自己株式673千株は、上記の表より除いております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２個)含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　株主への利益配分につきましては、業績、財務状況および将来の企業価値の向上に向けた事業投資のための資金需要などを総合的に勘案したうえ、株主の皆さまへの利益還元を図りたいと考えています。具体的には、連結配当性向を考慮しつつ、安定的な配当の維持に努める一方、キャッシュ・フローの状況に応じて、自己株式の取得など機動的な株主還元策を併せて講じることにより、総合的な株主還元を行っていきたいと考えております。

　一方、当社を取り巻く厳しい経営環境の中、今後会社を存続させ、引き続き競争力を維持し、中長期的に成長性を高めていくための積極投資を展開していくためには、内部資金の確保が経営上不可欠であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当期の配当につきましては、売上の回復と事業・コスト構造改革の効果により赤字幅を縮小してきておりますが、４期連続の損失計上のやむなきに至っているため、配当を見送らせていただきました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第２部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第２部におけるものです。

５【役員の状況】

（注）１．取締役山崎達也は、社外取締役です。

２．監査役村上周二、平川孝司の２氏は、社外監査役です。

３．平成27年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成26年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性や内部統制を充実させ、株主重視の公正な経営システムの構築・維持を重要施策と考えております。

①会社の機関の内容、内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況

会社の機関の基本説明

　当社は、監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、経営上の意思決定およびその執行のチェックに関し次の経営システムを採っております。

会社の機関の内容、内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況

〔取締役会〕

　取締役の職務執行の監督機構でもある取締役会は、概ね２か月に１回のほか、必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催しております。なお、付議事項は法令および定款に定められた事項、その他経営に関する重要事項について、取締役会規程で規定しております。当然に、会社法の定めるところに従って監査役全員が出席するものとしております。

〔監査役会および会計監査人〕

　監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。各監査役は監査役会にて審議・承認された年度監査方針、監査計画に従い、取締役会をはじめコンプライアンス・リスク管理委員会や経営会議への出席、重要書類の閲覧、定期的な各部門や子会社の調査、代表取締役および取締役に対する業務執行状況等の聴取を通じ、取締役の業務執行の適法性、内部統制、コンプライアンスおよびリスク管理の状況等の監査を行い、都度、監査役会にて報告が行われております。

　また、会計監査人は、新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約のもと公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

　なお、監査役監査および会計監査の各役割・機能の実効性をあげるため緊密な連携をとっております。

〔ＩＲ活動〕

　ネガティブ情報を含むＩＲ、情報公開の充実を重要課題として位置づけ、当社の中期経営戦略、事業計画と課題、対策等重要な会社情報の適正、かつ適時の開示を行います。

〔内部統制システムおよびコンプライアンス活動〕

　内部統制システムについては、平成18年４月26日開催の取締役会で基本方針を定め、今後制度の整備、充実を図ってまいります。

　コンプライアンス活動につきましては、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しています。

②役員報酬の内容

(a）提出会社の役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は平成元年６月開催の定時株主総会において月額９百万円以内と決議いただいております。なお、当社はその後使用人兼務取締役の使用人分給与を廃止しております。

２．監査役の報酬限度額は昭和59年３月開催の臨時株主総会において月額150万円以内と決議いただいております。

(b）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

(c）役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は、当該方針を定めていません。

③社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名です。

　社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

　社外取締役山崎達也氏は、金融機関における企業融資での企業経営審査経験を当社の経営監視体制の強化に活かしていただくため社外取締役として選任しており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

　社外監査役村上周二、平川孝司の２氏は、当社の親会社株式会社安川電機の取締役、従業員です。

　同社は、間接保有を含めて当社の株式を11,506千株（議決権比率60.61％）保有し、当社グループは、親会社にガルバノスキャナシステムを販売し、親会社からはガルバノスキャナシステム用部材およびロボット製品を購入しています。

　なお、同社との取引に関する事項は、連結財務諸表「関連当事者情報」に関する注記に記載のとおりです。

　当社は、社外取締役および社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門、内部統制部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

④会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名および継続監査年数

（注）１．継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　５名

その他　　　　　８名

⑤責任限定契約の内容の概要

　社外取締役および社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき当社と同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令で定める最低限度額となります。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。

⑩中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪株式の保有状況

(a）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　５銘柄　　　　　　５百万円

(b）保有目的が純投資目的以外である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

(c）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模から、監査日数、監査人員等を勘案し、監査法人との協議を経て、監査役会の同意のうえ決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年３月21日から平成27年３月20日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成26年３月21日から平成27年３月20日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年３月21日から平成27年３月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年３月21日から平成27年３月20日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応することができる体制を整備するため、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更などに関する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

当連結会計年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称

唯一奉思工程服務股份有限公司

　当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ワイディー・メカトロソリューションズは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社の数　1社

持分法適用関連会社の名称

ゼネラルパッカー株式会社

(2）持分法範囲の変更

　レイリサーチ株式会社は、平成27年３月に保有株式の一部を売却したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社唯一奉思工程服務股份有限公司の決算日は２月末日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

製品・原材料…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外は定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物…………８～31年

機械装置及び運搬具……６～９年

②　無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

　販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく見積算出額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象になっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約相場により円貨に換算しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方針

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段---為替予約

　ヘッジ対象---外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

　主に当社内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の為替変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の為替相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めておりました「出資金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において投資その他の資産の「その他」に表示していた325,602百万円は、「出資金」278,700千円、「その他」46,902千円として組替えております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　　　　　 該当事項はありません。

（追加情報）

　株式会社安川電機と当社は、平成27年３月17日開催のそれぞれの取締役会において、当社を完全子会社化するための株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結いたしました。
　本株式交換については、株式会社安川電機については、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、同社の株主総会による承認を受けずに、当社については平成27年６月16日開催予定の定時株主総会において本株式交換の承認を受けた上で、平成27年７月21日を効力発生日として行われる予定です。
　これにより、当社株式は、平成27年７月15日付で上場廃止となる予定です。

（連結貸借対照表関係）

※１．預け金は、金融機関以外に対する資金の寄託であります。

※２．前連結会計年度（平成26年３月20日）

　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金254千円（うち、仕掛品に対応する工事損失引当金254千円）を相殺して表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月20日）

　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金1,761千円（うち、仕掛品に対応する工事損失引当金1,761千円）を相殺して表示しております。

※３．有形固定資産の減価償却累計額

※４．関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要なものは、次のとおりであります。

※４．研究開発費は、次のとおりであります。

※５．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※６．固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

※７．退職給付制度終了損

　　　当連結会計年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

　当社は、退職金制度を確定拠出年金制度へ全面移行したことに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。本移行に伴う影響額は、「退職給付制度終了損」として特別損失に225,987千円を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年３月21日　至平成26年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年３月21日　至平成27年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定しております。資金調達は、主に自己資金によっております。デリバティブは、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、一部に外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。また、一部に外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用することがあり、為替変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　当社は、決裁権限規程に基づき、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関を利用しており、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスクの管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、各部署からの報告に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を十分に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月20日）

当連結会計年度（平成27年３月20日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）預け金、(3）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月20日）

当連結会計年度（平成27年３月20日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月20日）

当連結会計年度（平成27年３月20日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

　該当事項はありません。

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度及び確定給付年金制度と確定拠出年金制度を設けております。
　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
　国内連結子会社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．その他は、確定拠出年金の掛金支払額等です。

２．上記退職給付費用以外に、割増退職金80,492千円を連結損益計算書の特別損失「事業構造改善費用」に含めて計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）割引率

2.2％

(2）期待運用収益率

2.2％

(3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(4）数理計算上の差異の処理年数

15年

(5）過去勤務債務の処理年数

15年

当連結会計年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従来、確定給付型の制度である退職一時金制度及び確定給付年金制度と確定拠出年金制度を設けておりましたが、期中において確定拠出年金制度へ全面移行しております。

２．確定給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　該当事項はありません。

　（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記退職給付費用以外に、確定拠出年金制度への全面移行に伴う影響額225,987千円を連結損益　　　計算書の特別損失「退職給付制度終了損」として計上しております。

　（５）退職給付に係る調整累計額

　　　　該当事項はありません。

　（６）年金資産に関する事項

　　　　該当事項はありません。

　（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　該当事項はありません。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、36,401千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱う製品およびサービス別のセグメントから構成されており、「オプトメカトロニクス」および「情報通信ビジネス」の２つを報告単位としております。

　「オプトメカトロニクス」は、レーザとメカトロ機械技術を組み合わせたガルバノスキャナシステム・レーザマーキングシステムのほか、ロボット応用システム・電極塗布装置といった装置製造分野の事業を展開しています。

　「情報通信ビジネス」は、データ復旧サービス、情報マルチメディア（フォトキオスク端末・業務用カードリーダ・マルチカードリーダ）を事業展開しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の通りであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

当連結会計年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

（注）１．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失と一致しております。

２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が記載されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が記載されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

当連結会計年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

（注）１．上記の金額のうち、「預け金」以外の期末残高には消費税等が含まれており、「預け金」期末残高及び取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

一般取引条件と同様に決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

（注）１．上記金額は、平成26年９月21日に当社に吸収合併された㈱ワイディー・メカトロソリューションズと関連当事者との取引につき記載しております。

２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

３．取引条件及び取引条件の決定方針

一般取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　㈱安川電機（東京証券取引所、福岡証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日)

当事業年度(自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料…先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品…個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外は定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物………………８～31年

機械及び装置……７～９年

車両運搬具……………６年

工具………………２～５年

器具及び備品……３～20年

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象になっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約相場により円貨に換算しております。

６．引当金の計上基準

　　貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

(3）ヘッジ方針

　主に当社内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の為替変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の為替相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によって処理しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　　　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

（追加情報）

　株式会社安川電機と当社は、平成27年３月17日開催のそれぞれの取締役会において、当社を完全子会社化するための株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結いたしました。
　本株式交換については、株式会社安川電機については、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、同社の株主総会による承認を受けずに、当社については平成27年６月16日開催予定の定時株主総会において本株式交換の承認を受けた上で、平成27年７月21日を効力発生日として行われる予定です。
　これにより、当社株式は、平成27年７月15日付で上場廃止となる予定です。

（貸借対照表関係）

※１　預け金は、金融機関以外に対する資金の寄託であります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度41％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

※４　研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内訳

※６　固定資産処分損の内訳

※７　退職給付制度終了損

　　　当事業年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

　　　当社は、退職金制度を確定拠出年金制度へ全面移行したことに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。本移行に伴う影響額は、「退職給付制度終了損」として特別損失に225,987千円を計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成26年３月20日）

当事業年度（平成27年３月20日）

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　３．決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　当社は平成26年７月16日開催の取締役会において、平成26年９月21日を効力発生日として、当社完全子会社である株式会社ワイディー・メカトロソリューションズを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

(1)取引の概要

　①結合当事企業　　　　株式会社ワイディー・メカトロソリューションズ

　②事業の内容　　　　　電子部品等の製造検査装置・ロボット応用システムの開発・設計・製造・販売

　③企業結合日　　　　　平成26年９月21日

　④企業結合の法的形式

　当社を存続会社とし、株式会社ワイディー・メカトロソリューションズを消滅会社とする吸収合併方式で、株式会社ワイディー・メカトロソリューションズは解散しました。

　⑤結合後企業の名称　　株式会社ワイ・イー・データ

　⑥取引の目的を含む取引の概要

　株式会社ワイディー・メカトロソリューションズは、平成21年１月16日に当社100％出資子会社として設立され、株式会社プロデュースから事業を譲受けた電極塗布装置をはじめとする電子部品等の製造検査装置のほか、ゼネラルパッカー㈱や㈱安川電機と連携したロボット応用システムの開発・設計・製造・販売を行っております。このたび、当社グループがコアとするオプトメカトロニクス事業の統合効率化および収益構造の強化を図るため、当社は株式会社ワイディー・メカトロソリューションズを吸収合併することにいたしました。

(2)会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額による取崩額であり、当期増加の主な内容は以下の通りであります。

　関係会社の吸収合併に伴う負債承継　　　22,632千円

２．製品保証引当金の当期増加の主な内容は以下の通りであります。

　関係会社の吸収合併に伴う負債承継　　　12,154千円

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、つぎの書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第41期）（自平成26年３月21日　至平成27年３月20日）平成26年６月17日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成27年６月17日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及びその確認書

（第42期第１四半期）（自平成26年３月21日　至平成26年６月20日）平成26年７月31日関東財務局長に提出

（第42期第２四半期）（自平成26年６月21日　至平成26年９月20日）平成26年10月31日関東財務局長に提出

（第42期第３四半期）（自平成26年９月21日　至平成26年12月20日）平成27年１月30日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成26年６月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）に基づく臨時報告書です。

平成26年７月18日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３及び第12号（吸収合併、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書です。

平成26年10月24日関東財務局長に提出

平成26年７月18日関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書です。

平成27年３月25日関東財務局に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）に基づく臨時報告書です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイ・イー・データの平成２６年３月２１日から平成２７年３月２０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワイ・イー・データ及び連結子会社の平成２７年３月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　追加情報に記載されているとおり、会社は平成２７年３月１７日開催の取締役会において、株式会社安川電機を株式交換完全親会社、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日両者間で株式交換契約を締結した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワイ・イー・データの平成２７年３月２０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ワイ・イー・データが平成２７年３月２０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイ・イー・データの平成２６年３月２１日から平成２７年３月２０日までの第４２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワイ・イー・データの平成２７年３月２０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　追加情報に記載されているとおり、会社は平成２７年３月１７日開催の取締役会において、株式会社安川電機を株式交換完全親会社、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日両者間で株式交換契約を締結した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上