5906 エムケー精工 有価証券報告書－第59期(2014/03/21－2015/03/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第56期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第55期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第56期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第55期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社７社で構成され、オート機器・情報機器・生活機器・住設機器の製造販売を主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨物等の運送業務、ホテル業及び印刷業を営んでおります。

　事業内容及び当社と関係会社ならびに関連当事者の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の５事業区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）㈱デジタルアート長野は、平成27年３月21日をもって、親会社であるエムケー電子㈱に吸収合併されました。

　以上の事項について図示すると次のとおりであります。

　（注）※１　連結子会社

※２　非連結子会社（持分法非適用会社）

※３　㈱デジタルアート長野は、平成27年３月21日をもって、親会社であるエムケー電子㈱に吸収合併されました。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．上記子会社の金融機関からの借入金は、当社が保証を行っております。

２．特定子会社に該当します。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は100分の10未満のため記載を省略しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は税込金額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数には、当社からの出向者（15名）及びパートタイマーは含んでおりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は100分の10未満のため記載を省略しております。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続く円安株高を背景に、大手や輸出関連を中心に企業収益の改善や設備投資の持ち直しがみられ、緩やかな回復傾向が続いています。しかし、個人消費に力強さがなく、地方経済の停滞や中小企業の業績回復の遅れが指摘されるなど、いまだ先行き不透明な状況が続いています。

当社グループが関係する業界におきまして、オート機器および住設機器の分野では、設備投資の持ち直しに伴い堅調に推移いたしましたが、情報機器および生活機器の分野では、市場が伸び悩む中、内外競合と価格競争を強いられる厳しい状況のまま推移いたしました。

こうした状況にあって当社グループは、在庫削減、合理化およびＶＡ（価値分析）の徹底による経費削減に加え、その組織、設備等について全体最適の観点から再評価を行い、生産性の向上に努めてまいりました。また、より高品質な商品とサービスを提供するため、企業体質の改善と人材育成に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は193億４千６百万円（前期比0.5％減）、経常利益は７億９千２百万円（前期比9.0％減）、当期純利益は４億７千万円（前期比7.2％減）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

（オート機器事業）

主力の門型洗車機は、石油元売や大手顧客の活発な設備投資により販売台数が大幅に増加、またカーディーラーにおいても消費税増税後の落ち込みが最小限に止まったことから、厳しい価格低減要請はあったものの、全体として伸長しました。一方、オイル機器では、政府の支援事業が継続となったローリーの需要が堅調で、新機種が貢献したエアコンフレッシャーも順調に数字を伸ばしました。この結果、オート機器事業全体の売上高は120億７千９百万円（前期比3.9％増）となりました。

（情報機器事業）

一般店舗向け小型表示機、アミューズメント業界向け定番品およびフルカラー表示装置については、積極的に新製品を導入したものの、厳しい価格競争の中で売上を伸ばすには至りませんでした。道路工事用表示板および石油元売向け価格表示板については、顧客の投資一巡による一服感がみられ、官需分野では前年度受注分が当期売上に寄与しましたが、期中の予定数は確保できませんでした。この結果、情報機器事業全体の売上高は19億６千３百万円（前期比6.2％減）となりました。

（生活機器事業）

消費税増税に伴う個人消費の低迷による影響から、一般家庭用商材、農家向け商材とも大変に厳しい状況が続き、大幅な減収となりました。特に、生活機器事業分野の主力商品である低温貯蔵庫は、天候不順、コメ価格の下落等の影響も重なり、予想以上に低迷することとなりました。この結果、生活機器事業全体の売上高は33億４千２百万円（前期比12.2％減）となりました。

（住設機器事業）

子会社の株式会社ニューストが行う事業で、主として木・アルミ複合断熱建具と反射板式消音装置を製作・販売する事業であります。主要取引先である建設業界は、労務費や資材の高騰により、公共工事の入札不調・不落も続いております。当社にとっても厳しい環境となりましたが、前期からの受注残が当期の売上に貢献し、期中での受注・売上となる物件を確保することができました。この結果、住設機器事業全体の売上高は17億６千２百万円（前期比0.7％増）となりました。

（その他の事業）

保険代理業、不動産管理・賃貸業、および長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業については、長野市内での競合が激化し厳しい状況が続いておりますが、ビジネス・観光ともに需要回復の兆しが現れてまいりました。この結果、その他の事業全体の売上高は１億９千８百万円（前期比15.9％増）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２千７百万円増加し、６億７千５百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、８億５千９百万円（前年同期比５億９千万円の減少）となりました。主な要因は、法人税等の支払額４億９千２百万円により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益７億８千８百万円、減価償却費４億３千５百万円を計上したことや、その他の負債の増加額３億１千９百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２億８百万円（前年同期比７千３百万円の増加）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入９千６百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出２億９千２百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、６億６千８百万円（前年同期比５億円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金による収入８億３千万円により資金が増加した一方、短期借入金の純減額３億６千万円と長期借入金の返済による支出９億７千７百万円により資金が減少したことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の経済見通しは、引き続き国内景気の回復が期待されるものの、内外を問わず経済環境は刻々と変化し、今後も不透明な状況が続くものと予想されます。

このため、当社グループは、経済環境に過度に左右されることのない、本質的に健康な企業へと体質改善をはかるため、以下の課題に取り組んでまいります。

(1) 人的リソースの再構築

グループ全体としての人的リソースの最適化が急務と考えており、このため、人材育成の強化、労働環境の改善、および人事評価制度の整備をはかります。

(2) 生産性の向上

製品の開発から製造まで、収益性を指標として更なる選択と集中を進め、また工場の設備、レイアウトなど、投資効果と事業継続の観点から最適化をはかります。

(3) 高品質なモノ＋サービスの追求

商品の品質はもちろん、それに付帯するサービスの品質を高めるため、営業およびメンテナンス部門の業務を、接客のあり方から見直し改善をはかります。

(4) コスト削減

在庫削減、合理化およびＶＡ（価値分析）を徹底するとともに、間接コストに関する全体最適化をはかります。

(5) 財務基盤の強化

為替変動、金利上昇などの外部環境変化や各事業の進捗に基づき、キャッシュ・フローおよび資金調達の最適化をはかります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢及び景気動向について

　当社グループは、売上のほとんどが民需を主体とした国内であり、直接的には国内景気の動向による業績への影響は避けられません。当社グループの関係する業界を多岐にするなどリスク分散を図り、安定化に努めております。

(2) 原材料価格及び為替レート等の変動

　原油価格の高騰及び為替レートが円安方向へ変動した場合、原材料価格、その他燃料費、運送費など市況品等への影響は必至で、当社グループ事業の主要原材料の仕入価格値上げと経費増という形で収益圧迫の懸念があります。

　生産合理化をはじめ間接部門の生産性向上を含む全部門を挙げての徹底したコスト削減及び製品価格への一部転嫁（値上げ）などによりカバーしていく考えであります。

(3) 金利動向

　当社グループは、金融機関からの借入金にて資金調達を行っており、市場金利が上昇した場合の業績への影響の可能性があります。資産の効率的運用と収益力の向上を一段と図り、借入金などの有利子負債の圧縮を一層進めていく所存であります。

(4) 競合について

　当社グループは、いずれの市場においても厳しい競合環境にあり、価格低減による業績への影響の可能性があります。オンリーワンなど高付加価値の差別化商品開発と生産合理化をはじめとする各部門の生産性向上によるコスト競争力のアップが課題であると認識しております。

(5) 新商品開発力について

　当社グループは開発型企業を志向しておりますので、新製品の開発は将来の成長の絶対条件であると考えております。今後共、顧客ニーズを的確に捉え、コア技術を生かした魅力ある商品開発を継続できるものと考えておりますが、開発、新製品誕生のプロセスは複雑かつ不確実なものであり、ユーザー、市場が真に求める魅力ある新製品を送り出せなかった場合、成長性と収益性を低下させる可能性があります。

(6) 自然災害等の発生

　大規模な台風、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備が壊滅的な被害を被った場合、操業に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。また、製造拠点等の修復又は代替のために巨額の費用を要することになる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当期は円安株高が継続し、大手や輸出関連を中心に景気の回復傾向が続いていたものの、依然として個人消費の低迷、市場における厳しい価格競争、原材料やエネルギー価格の変動に晒されました。このような社会状況の中で、市場の変化、技術の変化を感度良く取り入れ、環境問題に配慮した研究開発の実践が求められています。当期も引き続き「フュージョン・テクノロジーで未来へ」を合い言葉に、「メカトロニクス技術」と「情報通信・処理技術」をコアテクノロジーとした高付加価値商品の研究開発を基本方針として、研究開発活動を次のとおり進めてまいりました。

（オート機器事業）

　門型洗車機では、フルサービスＳＳ向け最上位機種「ジーフォーⅡ」、「ジーフォーⅡ　ＶＳ」と車形センサ搭載普及型機のモデルチェンジを行い、安全性及び洗浄性能の向上と共に搭載可能オプションの充実を図りました。また、好評をいただいているガラス系新コート剤の搭載可能機ラインアップを充実し、更なる性能向上に加え工程短縮による処理台数増を可能としました。さらに、既存の洗車機を利用できる簡便なガラス系コート剤手掛けシステムの開発を行いました。

　自動車整備機器では、エアコンガスクリーニング充填機の新モデルとして、ＥＵ先行で規制強化が進み日本も追従して実用化が決まった低環境負荷（温室効果抑制）の新冷媒ガス対応機の開発を行いました。また、消防法に適合しＳＳにも設置可能とした大型トラック用セルフ式スプレー洗車機及びオーナーとユーザーの使いやすさを追求したコイン洗車場向けスプレー洗車機のモデルチェンジを行いました。

（情報機器事業）

　公官需向けでは、交通情報提供機器及び関連技術の開発を継続し、新興国に向けた道路情報板の開発を行いました。

　民需向けでは、前期に引き続いて店舗向け表示機の開発を行い、機能充実に加えてコストダウンを図りました。さらには、コストパフォーマンスに優れた高精細フルカラー表示システムと、曲面への設置が可能で内装用に適する軽量可とう型表示機の開発を行い高い評価をいただきました。工事関連、道路維持管理向けには、安全性を重視した表示機昇降装置と車載式表示機の開発を行いました。さらに、ＬＥＤ表示機以外の新規商材として、各種用途に適用する非常用電源装置と周辺機器の開発を行いました。

（生活機器事業）

　農家向け商材では、２レバー方式で１合及び２合計量を可能にした保冷米びつのモデルチェンジを行いました。また、低温貯蔵庫については、こだわりの玄米貯蔵「雪蔵（ゆきぐら）」コース、２色から選択できる化粧鋼板、バックライト付き液晶画面の操作部採用等により、商品力を大きく向上した新モデルの開発を行いました。

　新たなカテゴリーでは、ペット関連商材として、ドライヤーがセットできて両手でペットをケアする際に便利な折り畳み式のグルーミングテーブル、ドッグサークルの上部空間を利用したブリッジラックやその他商材について開発を行い、「Ｃｕｐｅｔ（キューペット）」の新ブランドを立ち上げました。

（住設機器事業）

　主力の木アルミ複合断熱建具では、学校をターゲットにした木アルミ複合引違窓の新規開発を行い、意匠のスリム化とコストダウンを図りました。さらに、木をアルミ部材に取り付け易くし、現場での取り替えメンテナンスを可能にしました。継続して欄間付き仕様の開発を行っています。

　また反射板式消音装置ノイズバスターシリーズのルーバーについて、数種類のパターンに応じた性能試験を実施し、設計士へ提案し易くしました。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は、オート機器事業５億２千６百万円、情報機器事業１億４千１百万円、生活機器事業１億４千７百万円、住設機器事業１千２百万円、総額８億２千８百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり採用しております重要な会計基準は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりですが、決算における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、賞与引当金、貸倒引当金、製品補償対策引当金、退職給付に係る負債及び法人税等があり、これらは継続的な評価を行っております。

　なお、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断・評価は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績及びセグメント別の概要は、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(1)業績」及び「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありますが、要点は次のように認識しております。

　当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に比し、売上高は0.5％減の193億４千６百万円となりました。その内訳は「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」のとおりであります。収益面におきましては、営業利益は11.8％減の８億２千３百万円、経常利益は9.0％減の７億９千２百万円となりました。

　特別損益では、固定資産売却益、投資有価証券売却益を特別利益に、厚生年金基金解散損失引当金繰入額などを特別損失に計上し、当期純利益は7.2％減の４億７千万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね、「第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　中でも、当面の懸念材料としましては、当社グループ関連業界におきましては、景気回復基調の継続が期待されるものの、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れリスクなどが懸念され、先行き不透明感は依然として強く、厳しい経営環境が続くものと予想されます。

　特に為替につきましては輸入ウエイトが高く、円安による仕入れコストの増大や原油価格の高騰に伴う関連部材の値上がりによる原価アップが懸念されます。

　経営資源の重点配分など状況変化への柔軟な対応とともに、合理化等による収益改善には不断の企業努力を重ねてまいる所存であります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、グループ全体最適の理念のもと、的確な生販調整による在庫削減、生産性の向上やコスト削減に引き続き取り組み、確実な計画達成に向け邁進してまいる所存であります。

　また、研究開発部門におきましては、当社のコア技術でありますメカトロニクス、情報通信・処理技術の分野に磨きをかけ、新規商品の開発や既存商品の付加価値向上に取り組んでまいります。

　当面の具体的施策といたしましては、オート機器事業につきましては、大手顧客を中心に業界再編の影響により投資抑制傾向にありますが、政府補助金制度の活用や研修会の開催により積極的な営業活動を展開し、顧客満足度の向上とシェアアップによる拡販を図ります。

　情報機器事業におきましては、民需製品群の充実と販売網の整備、官需ルートの再構築、マルチカラータイプＬＥＤ表示機の販売促進等に取り組み、分野別構成比率の適正化と拡販に努めてまいります。

　また、生活機器事業におきましては、消費税増税後の個人消費の回復が不透明なことや、天候不順、コメ価格の下落に伴う農家の投資意欲減退など、引き続き市場環境改善の兆しが見えませんが、新製品投入による積極的な拡販や、販売促進策の早期実施を推進してまいります。

　一方、当社グループの子会社が係る住設機器事業におきましては、前年度に引き続き受注残は積み上がっており、新規の受注確保により売上拡大と収益向上を目指してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載したとおりであります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当面の懸念事項として、上記(3)「経営成績に重要な影響を与える要因について」に記載しました事項を緊急課題と認識しております。これにつきましては、開発型企業を標榜しております当社といたしましては、社会の要請に応えた新商品の開発とメーカーの永遠の課題であります合理化の一層の推進に向けた施策を講じてまいる所存であります。
　また、中長期の方針といたしましては、「第２ 事業の状況　３ 対処すべき課題」に記載のとおり、経済情勢に過度に左右されることなく、本質的かつ構造的に健康な企業へと体質改善を図るため、全社をあげて各課題に取り組んでまいる所存であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は、３億１千８百万円で、特記すべき重要な投資は行っておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．表記以外に、賃借中の土地が100,599㎡あり、その賃借料は年間21百万円であります。

４．機械装置及び運搬具、その他の［　］は、外書で主要なリース設備の年間リース料を記載しております。

５．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(2）国内子会社

　（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．機械装置及び運搬具、その他の［　］は、外書で主要なリース設備の年間リース料を記載しております。

４．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(3）在外子会社

　（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．MK SEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.の土地15千㎡はベトナム政府からの賃借であり、その賃借料は年間３百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本準備金の増加は、連結子会社でありました長野エムケー販売株式会社及び株式会社エムケーネットを合併したことに伴う合併差益であります。なお、同２社の全株式を所有しておりましたので、新株式は発行しておりません。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式1,093,762株は「個人その他」に10,937単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）当社は、平成27年３月20日現在、自己株式を1,093千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、株主各位への利益還元を重要な政策と位置づけ、今後の事業展開を念頭に財務体質の強化のための内部留保とのバランスを考慮した利益配分を基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の期末配当金につきましては、この基本方針及び今後の事業展開などを勘案しまして、前期と同額の１株当たり８円とさせていただきました。

　内部留保資金につきましては、今後とも予想される事業環境の変化に対処し、研究開発・設備投資等を強化するために有効投資してまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．当社は３月20日を決算日としておりますので、３月21日から翌年３月20日までの間の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．当社は３月20日を決算日としておりますが、平成26年10月度から平成27年２月度につきましては、各月末日までの間の最高・最低株価を記載しております。なお、平成27年３月度につきましては、３月20日までの間の最高・最低株価を記載しております。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役上條由紀子は、社外取締役であります。

２．監査役三浦伸昭、倉田浩及び廣中龍蔵は、社外監査役であります。

３．平成27年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成25年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．代表取締役社長丸山将一は取締役相談役丸山永樹の長男であります。

７．当社は、経営の意思決定の迅速化と、経営監督機能と業務執行機能の分離明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、上記の取締役を兼務する者以外の執行役員は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、創業以来、「お客様（消費者）が真に求めるところ（商品、サービス）を提供する（営む）」という“求・消・営”の理念に基づいて事業を展開してまいりました。また、当社は、ステークホルダーから信頼される経営を維持すること、企業価値の健全な向上を図ること、そして事業を通じて社会に貢献できることを使命と考えております。当社の理念を貫き使命を果たすためには、法令の遵守と企業倫理の徹底が基本になるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンスの強化充実を図ってまいります。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名と社外監査役３名との計４名で構成されております。取締役会は、毎月開催する定例会議と必要に応じ開催される臨時会議とで、重要事項の審議や意思決定を行っております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

監査役会において、当社の業務に精通した常勤監査役の他に、社外監査役３名を置いており、社外監査役１名は公認会計士、他の２名は会社経営にそれぞれ精通された経験豊富な方々であり、十分な監査機能を発揮できるものと考えております。

内部監査室は、代表取締役の指示を受けて内部統制監査および業務監査を実施しており、財務の正確性の確保および業務の有効性、効率性の向上に寄与しているものと考えております。

ハ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務の有効性と効率性および財務報告の信頼性を図り、関連法規の遵守に努めることを基本方針として、内部統制システムを以下のように定めております。

a.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・役員および従業員の職務の執行が、法令および定款に適合しかつ社会的責任を果たし企業倫理を守るため、「企業行動規範」を定め全社員に周知徹底させる。

・内部通報等を適切に処理し企業の自浄機能を維持するため規程を整備し、社内へ周知をはかる。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・重要な意思決定および報告に関しては、文書化し保管するとともに、その文書の作成、保存および廃棄に関する規程を整備し徹底をはかる。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「リスク管理規程」を制定し、当社におけるリスクを定義した上で、そのリスクに対する責務、対応等を定めて社内への周知をはかり、統括的なリスク管理をはかる。

・災害等の危機発生の際にも当社事業の継続をはかるため、「事業継続計画」を策定し、社内へ周知をはかる。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化する。

・意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化をはかるとともに、重要な事項については関係する取締役の合議により慎重な意思決定を行う。

e.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

e1.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・定期的に当社および子会社（海外子会社を除く）の取締役が参加する連絡会議を設け、子会社における重要な事項について報告するよう義務づける。なお、海外子会社については、当社の取締役に対し定期的な文書による報告を求め、必要に応じて連絡会議を設ける。

e2.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社で策定した規程およびその他の施策を子会社へ水平展開することで、子会社のリスク管理をはかる。

e3.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・子会社に事業計画の策定と報告を求めるとともに、当社と子会社とで事業計画に一定の統制を求めることで、グループ全体の業績目標を明確化する。

e4.子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社で策定した「企業行動規範」をグループ全体の行動指針と位置付け、子会社に周知させ浸透させることにより、グループ全体のコンプライアンス体制の構築をはかる。

f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役室を設けて監査役を補助すべき従業員を置く。

g.前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査役の指示の実行性の確保に関する事項

・監査役を補助すべき従業員は、専ら監査役の指揮命令に従うものとし、その人事異動、人事評価については監査役会の意向に従う。

h.監査役への報告に関する体制

h1.取締役および使用人が監査役に報告するための体制

・役員および従業員は、会社に著しい損害を及ぼす事項が発生しまたは発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。

・事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議の上、定期的または不定期に、担当する部門の業務執行状況について報告する。

・取締役は内部者通報制度の運用状況、通報内容について定期的または不定期に報告する。

h2.子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

・子会社の役職員は、当社の監査役へ業務執行状況について定期的に書面により報告し、また当社の監査役から特に報告を求められたときは随時速やかに報告する。

i.前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・社内規程により、監査役へ報告をした者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止し、この規程を社内に周知徹底する。

j.監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役がその職務の執行について費用の請求をしたときは、担当部門で審議してその費用が監査役の職務執行に不要と認められない限り、速やかにその費用を負担する。

k.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・役職員の監査役の監査に対する理解を深め、監査役の監査の環境を整備する。

・監査役の監査の実施に当たり、監査役が必要と認める場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携体制の環境を整備する。

当社のリスク管理に関する規定その他の体制は以下のとおりであります。

a.各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクを洗い出しその管理を行う。また、各事業部門の長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。

b.債権管理、安全衛生、災害対策など危機管理に必要な社内規程（「リスク管理規程」「非常事態対策規程」「事業継続計画」等）を整備し、社内への周知徹底を図る。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と当社役員が締結している個別の責任限定契約はございませんが、当社定款において、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨の定めをしております。また、当社定款において、会社法第427条第１項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）又は監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨の定めをしております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は、代表取締役の直轄組織である内部監査室（２名専従）が担当しております。内部監査室では、子会社を含む業務執行部署の内部統制の整備・運用の状況および業務執行の有効性、効率性を監査し、その結果を代表取締役及び監査役会へ報告しております。

　監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役３名で構成されます。社外監査役は、１名が公認会計士、他２名は会社経営にそれぞれ精通されております。常勤監査役が全ての取締役会に出席するほか、重要な会議には社外監査役も同席して、取締役の職務執行を監査しております。

　監査役会と内部監査室とは、内部監査の報告に対し監査役が説明を求め、また監査役から内部監査について助言することで連携を図っております。また、監査役は、四半期・期末決算に際しては四半期レビュー・会計監査に立会い、会計監査人から報告や説明を受けることにより連携を保っております。

③会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、小宮直樹氏、石井克昌氏であり、東邦監査法人に所属しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。

④社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

イ．社外取締役

　社外取締役上條由紀子氏は、弁理士として豊富な経験と専門知識を有し、また数々の教育研究を通じて人材育成や経営戦略に精通しており、主にコンプライアンス、人事戦略の観点からの助言を得るため選任されたものであります。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

ロ．社外監査役

　社外監査役三浦伸昭氏は、公認会計士としての専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に関する発言や、経理システムや内部統制について適宜、必要な発言を行っております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

　社外監査役倉田浩氏は、会社経営者としての経験と高い見識から意見を述べるなど、主に取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。なお、同氏が代表取締役を務める富士印刷株式会社と当社との間には、当社印刷物の一部を委託する取引関係があります。

　社外監査役廣中龍蔵氏は、ビジネスコンサルタントや経営者としての幅広い経験や高い見識から意見を述べるなど、主に取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

　なお、社外取締役は、監査役会及び会計監査人から監査の報告を受け取締役会及び取締役の業務執行の監督に反映させてまいります。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査室と連携すると共に、会計監査及び内部監査の報告を受けて監査に反映させております。

ハ．社外役員の独立性に関する基準

　社外取締役または社外監査役（以下、併せて社外役員）の選任にあたっては、以下の基準に従って判断することとしております。

　独立役員は、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営から独立した中立の存在でなければならない。

a.当社および当社の関係会社（以下、併せて当社グループという）の業務執行者

b.当社グループの主要な取引先の業務執行者

c.当社の大株主（総議決権の10％以上を直接または間接的に保有する者）またはその業務執行者

d.当社グループが大口出資者となっている者（当社グループが総議決権の10％以上を直接または間接的に保有）またはその業務執行者

e.当社グループから寄付を受けている者またはその業務執行者

f.当社グループの業務執行者が社外役員に就いている会社の業務執行者

g.当社グループから役員報酬以外に報酬を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等（報酬を得るのが法人、組合等の団体である場合は、そこに所属する者）

h.当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

i.過去３年以内に、上記イからチのいずれかに該当していた者

j.下記いずれかに該当する者の近親者等

・当社グループの重要な業務執行者

・上記ロからヘのいずれかに該当する者のうち重要な業務執行者

・上記ト・チのいずれかに該当する重要な業務執行者、会計士および弁護士

⑤役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、平成26年６月18日開催の第58回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２．報酬限度額は、平成元年６月16日開催の第33回定時株主総会において、取締役は月額15,000千円以内、監査役は月額2,000千円以内と決議しております。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社役員の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲で、役位、職責、業績等を勘案して決定いたしております。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した自己株式を活用する機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ロ．中間配当

　当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月20日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成26年３月21日から平成27年３月20日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年３月21日から平成27年３月20日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成26年３月21日　至平成27年３月20日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成26年３月21日　至平成27年３月20日）の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容につき正確な理解と適切な対応を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年３月21日　至平成26年３月20日）

当連結会計年度（自平成26年３月21日　至平成27年３月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　5社

　連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

信濃輸送㈱

㈱デジタルアート長野

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社２社（信濃輸送㈱他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、MK SEIKO (VIETNAM)CO., LTD.及び長野リンデンプラザホテル㈱の決算日はそれぞれ12月31日、３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。同２社以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

①　その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外は定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　７年～49年

　機械装置及び運搬具　２年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　３年で均等額を償却しております。

（4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　製品補償対策引当金

　当連結会計年度に販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しております。

ニ　厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担相当額を計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産・負債項目は、当該子会社の事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金、買掛金

ハ　ヘッジ方針

　金利リスク、為替リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が111,445千円、退職給付に係る負債が103,712千円それぞれ計上されるとともに、その他の包括利益累計額が120,673千円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は8.32円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日公表分）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年３月期の期首より適用予定です。

なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　連結子会社の一部が加入している「東京都家具厚生年金基金」の平成26年９月22日開催の代議員会において特例解散が決議されたため、同基金の解散に伴う損失の負担見込額19,688千円を厚生年金基金解散損失引当金として計上しております。なお、同基金は平成26年11月28日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　３．保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　４．受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．固定資産売却益

※３．固定資産除売却損

固定資産除却損

※４．研究開発費の総額

当期製造費用に含まれる研究開発費

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年３月21日　至平成26年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加676株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年３月21日　至平成27年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主としてオート機器事業、情報機器事業、生活機器事業における生産設備（機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブは、為替や金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして期日管理及び残高管理を行う体制をしいております。

　投資有価証券は主に株式、債券、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価及び出資先の財務状況等を把握するなどのリスク管理を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。借入金のうち、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引は、外貨建輸入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、取引権限及び取引限度額は社内管理規程に基づいて行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月20日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月20日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託は金融機関等から公表された基準価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金、(4）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月20日）

当連結会計年度（平成27年３月20日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月20日）

当連結会計年度（平成27年３月20日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　49,621千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　36,778千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

当連結会計年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について39千円（非上場株式39千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月20日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月20日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成26年３月20日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

当連結会計年度（平成27年３月20日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社１社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度を採用しておりましたが、平成19年６月にその一部について確定拠出年金制度に移行しております。また、退職一時金制度も採用しております。連結子会社１社は、確定給付型の制度として総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。

  なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金制度（東京都家具厚生年金基金）に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

0.31％

(3）補足説明

　　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△32,351百万円、財政上の不足金△19,865百万円であります。

　　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合と一致いたしません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5）過去勤務債務の額の処理年数

５年（その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理することとしております。）

(6）会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社１社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。

確定給付企業年金制度は、すべて積立型であり、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

連結子会社１社は、確定給付型の制度として総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金制度（東京都家具厚生年金基金）については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。

東京都家具厚生年金基金は平成26年９月22日開催の代議員会において、特例解散が決議され、平成26年11月28日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　追加情報」に記載しておりますので、ご参照ください。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

　　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　0.9％

長期期待運用収益率　3.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、131,065千円であります。

　５．複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、17,494千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自平成26年1月1日　至平成26年10月31日）

0.23％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金△17,754,637千円、未償却過去勤務債務残高△31,922,922千円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金7,724千円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳