E01689 積水工機製作所 有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれていません。

２　平成25年３月期から平成27年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　平成23年３月期から平成24年３月期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれていません。

２　平成26年３月期から平成27年３月期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　平成23年３月期から平成25年３月期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、株式会社積水工機製作所（当社）及び子会社２社で構成されており、金型事業と産業機器事業を営んでおります。金型事業ではプラスチック成形用金型の製造・販売、産業機器事業では、押出成形機及び周辺設備、省力・自動化設備、その他産業機器の製造・販売を主な事業としています。

当社は三光合成株式会社の持分法適用関係会社であり、平成27年３月末現在の持株比率は33.0％です。

なお、すでに開示のとおり、同社が平成27年３月９日より４月20日まで実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けの結果、４月24日付けで同社の持株比率は93.4％となり当社の親会社となりました。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　三光合成株式会社は有価証券報告書の提出会社です。

３　三光合成株式会社は、平成27年４月24日付けで議決権の被所有割合が93.4％となり、当社の親会社となりました。

４　株式会社プラスチック工学研究所については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。〔　 〕内に臨時従業員数の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。〔　 〕内に臨時従業員数の平均人員を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社グループの従業員の組織する労働組合は、積水工機労働組合(加入人員102人)であります。

なお、労使間は安定しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期の金型事業の状況につきましては、主要顧客である自動車メーカー各社は、好調な北米、新興国市場を中心に海外市場での生産台数が増加するとともに、円安効果等による好調な業績も後押しするなど新車開発需要は活発な状況が続きました。このような環境の中で、当社は顧客別の提案営業を継続して推進し、競合他社との差別化を図ってまいりました。生産面では、機械稼働率向上による生産型数の増加及び品質向上による修正工数の削減などのコストダウンに努めてまいりました。その結果、当期の売上高は4,563百万円(前期比13.0％増)となり、営業利益は145百万円（前期は38百万円の損失）となりました。

産業機器事業につきましては、高機能フィルム押出機関連の設備投資需要は引き続き低調に推移し、受注環境は厳しい状況が続きました。このような状況の中で、主要顧客からの安定受注を目指し、開発部門への訪問活動を強化するとともに、海外市場からの需要開拓に努めてまいりました。また新製品・新技術の開発に注力し展示会等を通じた新規顧客開拓に努めてまいりました。その結果、当期の売上高は、1,871百万円(前期比6.4％増)となりましたが、営業利益は新製品開発関連費が増加したことにより110百万円（前期比1.6％減）となりました。

以上の結果、当社グループの当期の営業成績は、売上高は6,434百万円（前期比11.0％増）となり、営業利益は274百万円（前期比195.7％増）、経常利益は261百万円（前期比222.7％増）、当期純利益は、197百万円（前期比173.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は前期に比べ167百万円増加し、「現金及び現金同等物の期末残高」は1,016百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当期における営業活動により獲得した資金は534百万円（前期は67百万円の増加）となりました。主たる資金増加の内訳は税金等調整前当期純利益の増加215百万円、減価償却費205百万円等であり、主たる減少の内訳は売上債権の増加52百万円等です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当期における投資活動により減少した資金は229百万円（前期は195百万円の減少）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が198百万円あったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当期における財務活動により支出した資金は137百万円（前期は243百万円の支出）となりました。主たる支出の内訳は短期借入金の返済400百万円等です。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しています。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、当社グループに関連する金型市場は、主要顧客である自動車メーカーの新車開発需要は、円安による日本国内での部品調達も増加しており、引き続き活発に推移するものと思われます。また、産業機器市場につきましても、高機能フィルム押出機関連の設備投資需要は徐々に増加するものと予測されます。

このような状況の中で、金型事業におきましては、顧客への提供価値を更に差別化し、自動車業界国内トップの基盤を固めるとともに、グローバル市場での販売拡大に努めてまいります。当社独自のバルブゲートシステムについては、規格認知活動を進めるとともに次世代バルブゲート、電動バルブ等の品揃え強化を図ってまいります。また、生産面では、大型高速加工機の導入による生産性向上と外注加工費の低減など、更なるコストダウンを進めてまいります。

産業機器事業におきましては、主要顧客からの安定受注を獲得するための顧客要求品質の把握と遵守、コミュニケーションの強化に努めてまいります。また、国内外供給者との連携強化による変動費の低減と設計業務の標準化によるコスト競争力の強化に努めるとともに、新製品の生分解性樹脂の共同開発や可視化解析押出機の上市、テストラボ設備の改善による顧客満足度の向上に努めてまいります。

また、当社は平成27年４月24日より三光合成グループの一員となり、国内及び北米、欧州、アジアを中心に成形・金型製作等の生産・販売拠点を展開する三光合成グループとの経営資源の相互活用を一段と推し進め、当社が金型事業領域での中心的な役割を担う会社となることにより、更なる事業発展と企業価値の向上を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。また、当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生した場合の対応に努める所存です。

(1)国内自動車メーカー各社の新車開発状況の変動

当社グループの主力の金型事業は自動車関連の比率が高く、国内自動車メーカー各社の新車開発件数の変動に左右される傾向があります。昨年秋以降、主要顧客である自動車メーカー各社の新車開発件数は国内、海外市場向けともに増加傾向にありますが、これら新規開発物件の獲得ができなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2)国内自動車メーカー各社の海外現地調達拡大

国内自動車メーカー各社のグローバルな事業展開に伴い、部品の海外における現地調達が進んでいます。当社は国内生産の比率が高いため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(3)原材料の入手・市況の変動

当社グループは金型事業及び産業機器事業ともに鋼材加工品の販売を主たる事業としています。したがって、鉄を始めとする鋼材の入手状況及び購入価格の変動を製品価格に転嫁できず、生産性向上等による原価低減活動により吸収できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

業務提携及び技術・保守契約

６ 【研究開発活動】

当社グループは、多様化する顧客ニーズへの柔軟な対応と、製品の一層の品質向上及び納期短縮を目的として、金型事業においてはＣＡＥを使った流動解析、ホットランナー及びバルブゲートの新構造の開発を行っており、これにかかる当連結会計年度の研究開発費17百万円であります。

また、産業機器事業に属する株式会社プラスチック工学研究所においては、超臨界混練技術の開発や新スタックプレートダイの製品化、次世代可視化解析押出機の開発を行っており、これにかかる当連結会計年度の研究開発費60百万円であります。当連結会計年度における研究開発費の総額は77百万円であります。

(注)　金額には消費税等は含まれていません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
　当連結会計年度の営業利益は274百万円（前連結会計年度は92百万円）、経常利益は261百万円（前連結会計年度は80百万円）、当期純利益は197百万円（前連結会計年度は72百万円）となりました。　
　当連結会計年度におきまして、特記すべき点は下記のとおりです。

(1) 金型事業

当社グループの主力事業である金型事業については、主要顧客である自動車メーカー各社は、好調な北米、新興国市場を中心に海外市場での生産台数が増加するとともに、円安効果等による好調な業績も後押しするなど新車開発需要は活発な状況が続きました。当社は顧客別の提案営業を継続して推進し、競合他社との差別化を図ってまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は4,563百万円（前連結会計年度比13.0％増加）となりました。営業利益は、145百万円（前連結会計年度は38百万円の損失）となりました。

(2) 産業機器事業

当連結会計年度の産業機器事業については、高機能フィルム押出機関連の設備投資需要は引き続き低調に推移し、受注環境は厳しい状況が続きましたが、主要顧客への訪問活動の強化、海外からの需要開拓などにより、売上高は1,871百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。営業利益は新製品開発関連費が増加したことにより110百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。

(3) 経営指標

当連結会計年度末の総資産は、流動資産が現預金や売上債権、仕掛品などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ274百万円の増加となり、6,120百万円となりました。負債合計は、借入金が減少しましたが、前受金が増加し、前連結会計年度末に比べ59百万円の増加となり、3,528百万円となりました。この結果、純資産は当期利益の計上などで利益剰余金が増加し、2,592百万円（前連結会計年度2,377百万円）となり、自己資本比率は42.4％（前連結会計年度40.7％）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　上記のほか、主要なリース契約による賃借設備は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　建物は貸借しています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

　　　２　完成後の増加能力につきましては、生産品目が１品毎に異なり算定が困難であるため記載していません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１　平成27年６月24日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更が行われ、同日より当会社の発行可能株式総数は、28,000,000株(増減無し)とし、普通株式の発行可能種類株式総数は27,999,900株(100株の減少)、Ａ種種類株式の発行可能種類株式総数は100株(100株の増加)とすることを決議いたしました。

なお、Ａ種種類株式の内容は次の通りであります。

残余財産を分配するときは、Ａ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種株主」という。）またはＡ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ａ種登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種種類株式１株につき１円（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）を支払う。Ａ種株主またはＡ種登録株式質権者に対してＡ種残余財産分配額が分配された後、普通株主または普通登録株式質権者に対して残余財産を分配する場合には、Ａ種株主またはＡ種登録株式質権者は、Ａ種種類株式１株当たり、普通株式１株当たりの残余財産分配額と同額の残余財産の分配を受ける。

      ２  平成27年６月24日開催の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会において、定款の一部変更が行われ、下記の通りとすることを決議いたしました。効力発生日は平成27年７月30日を予定しています。

①当会社は、当会社が発行する普通株式について、株主総会の決議によってその全部を取得できるものとする。

②当会社が前項の規定に従って普通株式の全部を取得する場合には、普通株式の取得と引換えに、普通株式１株につきＡ種種類株式を648,299分の１株の割合をもって交付する。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本金の減少は、会社法第447条第１項の規定に基づきその他資本剰余金へ振り替えたものです。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式 77,930株は、「個人その他」に 77単元、「単元未満株式の状況」に 930株含まれています。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注）前事業年度末現在主要株主であった株式会社アーク（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が株式処分信託を受託し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が事務上の連絡者）は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株(議決権１個)含まれています。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益配分は経営の最重要課題のひとつとして位置づけています。具体的には生産性向上と効率的な業務運営による収益体質の強化を図るとともに、今後の事業拡大のための内部留保等も勘案したうえで、配当の安定化と向上に努めることを基本方針としています。

当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当権利確定日が三光合成株式会社による当社普通株式に対する公開買付け期間中に含まれており、公開買付価格が総合的に判断・決定されていること等から、期末配当を行わないことといたしました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)1　取締役 満嶋 敏雄は、社外取締役であります。

2　監査役 榊原 信行 及び監査役 辻 清孝は、社外監査役であります。

3　任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4　任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5　任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループは、企業価値を継続的に高めていくことがコーポレート・ガバナンスの基本目標であるとの認識のもと、「経営の透明性の確保」と「経営効率の向上」及び「企業経営の健全性」を重要課題と位置づけています。

その実現のために、株主、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えています。また、株主・投資家への積極的なディスクローズを行うため、適宜プレス発表を実施するとともに、当社ホームページ上のＩＲ情報の開示やニュース・リリースの充実を図ってまいります。

（１）企業統治の体制及び内部統制システムの状況

①　取締役会

当社の規模等に鑑み取締役会の機動性を高めるため、本報告書提出日現在、取締役６名の体制を採るとともに、迅速な経営意思の決定ができるよう役割と責任を明確にしています。

定例の取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定を行うとともに、コンプライアンスの強化を図っています。

②　社外取締役

　取締役会の業務執行に対する監督機能の強化と外部的視点での助言機能の充実を図るため、 取締役のうち１名が社外取締役であります。

③　監査役、監査役会

　当社は、監査役制度を採用しています。監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、取締役会に出席し、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査計画に従い、取締役の業務執行に対しての適法性を監査しています。
　なお、監査役は、会計監査人と定期的に会合をもち、知識の共有や意見・情報交換を行い、より質の高い監査に努めています。

④　常務会

　月１回以上開催される「常務会」に取締役・常勤監査役が出席し、経営に関する重要事項の計画策定・進捗管理・結果の評価を行っています。

⑤　方針管理会議

取締役会、常務会に先立ち、毎月１回金型事業、産業機器事業ごとに「方針管理会議」を開催します（子会社を含む）。当会議には取締役及び常勤監査役が出席し、各事業の責任者から、業績の進捗状況、リスクの状況等の報告をうけます。

当会議で把握された経営状況が、この後開催される常務会、取締役会に報告されます。

⑥　内部統制システムの整備状況

　当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めています。
　「方針管理会議」から「常務会」そして「取締役会」へと管理状況の報告がなされ、問題点の把握と対策が協議されます。
　取締役経営管理部長がグループ全体のコンプライアンスやリスク管理体制を統括しており、社内規程の整備及び取締役・使用人への教育を実施しています。

⑦　提出会社の子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況

　当社の２社の子会社のうち、株式会社プラスチック工学研究所は、上記の取締役会、常務会、方針管理会議及び内部統制システム、並びに下記の品質マネジメントシステム及び会計監査に関し、提出会社の企業統治活動の中に組み込まれています。

　ヒラセキ機工株式会社は、小規模でかつ提出会社の工場内作業のみでリスクも低いため、企業統治活動の一部を簡略化しています。

　２社とも、総務・経理等の管理業務は提出会社の管理部門が集中して管理しています。

⑧　品質マネジメントシステム

当社はＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）の認証を取得し、９年間に渡って維持してまいりました。ＩＳＯ導入により、当社の品質レベルも向上し、組織活性化の効果もあったと評価しています。そこで2012年度より自己適合宣言への切替えを行い、ＱＭＳの形骸化を排除し、自主活動と自己責任への意識改革を行っています。

当システムにはコンプライアンスに関する事項が含まれています。

⑨　会計監査等

　会計監査人である新日本有限責任監査法人からは、定期的な会計監査を受けているほか、監査人の独立性を損なわない範囲内で会計処理に関する助言及び指導を受けています。また、弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適宜アドバイスを受けています。

⑩　社外役員との責任限定契約

　当社は社外取締役及び社外監査役との間に任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額まで、その責任を当然に免除するものとする旨の契約を締結しています。

（２）内部監査及び監査役監査の状況

①　内部監査組織

　代表取締役社長直轄の監査室を設け、１名が従事しています。監査室は経営管理部等の管理スタッフと連携し、内部監査を効率的に実施することとしています。

②　監査役監査組織

　常勤監査役１名、社外監査役２名（非常勤）により監査役会を構成しています。常勤監査役は、当社の事業全般について技術を含む幅広い知見を有しており、「常務会」と「方針管理会議」に出席しています。さらに原則として、常勤監査役と社外監査役２名は取締役会に出席し、また取締役会の日程に準じて監査役会を開催し、監査計画に基づき取締役の職務の執行を監査しています。

③　監査組織間の連携

　監査室と監査役会及び会計監査人は相互に連携を保ち、定期的に会合し情報と意見を交換しています。

（３）社外取締役及び社外監査役と当社との関係

①　社外取締役との関係

（注）１．三光合成株式会社との関係については、「第５　経理の状況、(1)連結財務諸表、関連当事者情報」に記載しています。

２．三光合成株式会社は、平成27年４月24日付けで当社の発行株式の93.4％を保有する親会社となりました。

３．会社法の一部を改正する法律（平成26年６月27日法律第90号）附則第４条の規定により同氏は社外取締役の要件を満たしています。

４．所有株式数は本報告書提出日現在の株式数を記載しています。

満島敏雄氏を社外取締役とした理由は、三光合成株式会社の取締役常務執行役員であり、長年にわたり国内外において企業経営に携わっており、その見識と経験で当社の経営執行に関して独立した立場から助言いただくことで、コーポレート・ガバナンスを強化するためです。

社外取締役は定例、臨時の取締役会に出席し、内部監査、会計監査等の報告を受けます。

②　社外監査役との関係

（注）１．積水化学工業株式会社と当社グループとの関係については、「第５　経理の状況、(1)連結財務諸表、関連当事者情報」に記載しています。

２．所有株式数は本報告書提出日現在の株式数を記載しています。

積水リース株式会社と当社との間にはリース契約があります。　

いずれも社外監査役個人が、特別な関係を有するものではありません。

榊原信行氏を社外監査役とした理由は、同氏の積水リース株式会社における豊富な経験と常勤監査役としての幅広い見識を当社の業務執行の監督に反映したいためであります。

辻 清孝氏を社外監査役とした理由は、同氏の積水化学工業株式会社の常勤監査役としての豊富な経験と幅広い見識を当社の業務執行の監督に反映したいためであります。

社外監査役は定例、臨時の取締役会に出席し、内部監査、監査役監査、会計監査等の報告を受けます。

③　当該社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を明文化した規定はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等（当社又は当社の関係会社の業務執行者でないこと、当社を主要な取引先とする者又は業務執行者でないこと、当社の主要な取引先又はその業務執行者でないこと等）を参考にしています。

当社は社外監査役 榊原信行氏を独立役員に指定しています。

（４）役員報酬の内容

①　提出会社の役員の報酬等

(注） 上記のほか、使用人兼務取締役に対し使用人給与相当額14,400千円を支払っています。

②　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

③　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内において、各取締役の報酬は会社業績及び業績貢献度、業務執行状況等を総合的に勘案して決定し、各監査役については監査役の協議により決定しています。

（５）株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)  上記の銘柄は、いずれも貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上位30銘柄に該当する全９銘柄を記載しています。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)  上記の銘柄は、いずれも貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上位30銘柄に該当する全９銘柄を記載しています。

（６）会計監査の状況

①　業務執行をした公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 増田 明彦 新日本有限責任監査法人 井上 正彦

②　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士 　７ 名

　　その他　　 　１ 名

（７）その他　

①　取締役の員数

　　当社の取締役は３名以上とすることを定款で定めています。

②　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。

③　自己株式の取得の決定機関

会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためです。

④　中間配当

当社は会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針について】

当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結の範囲に含めています。当該子会社は、ヒラセキ機工株式会社、株式会社プラスチック工学研究所の2社であります。 ２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありませんので、持分法は適用していません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同一であります。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　ａ　有価証券

　　　　　その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法)

時価のないもの…移動平均法に基づく原価法

　　ｂ　たな卸資産

　　　　原材料・貯蔵品

　　　　……移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

　　　　仕掛品

　　　　……個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　ａ　有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　建物(建物附属設備を除く)

　　　　……定額法

　　　　上記以外の有形固定資産

　　　　……定率法

　　ｂ　無形固定資産(リース資産を除く)

　　　　……定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

　　ｃ　リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっています。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　ａ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

　　ｂ　賞与引当金

従業員賞与(使用人兼務役員の使用人部分を含む)の支給に充てるため、前１年間の支給額を基礎とした支給見込額を計上しています。

　　ｃ　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、受注工事のうち、当連結会計年度末時点で損失が発生すると見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しています。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により
費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　　…工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）

　　　　その他の工事

　　　　　…工事完成基準　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。　(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税は、税抜方式を採用しています。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

なお、当連結会計年度の税効果会計の適用にあたっては、当社が平成27年4月24日付で三光合成株式会社の子会社となった後、さらに完全子会社となることが予定されているため、連結納税制度が適用されないことを前提とした会計処理を行っています。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、デュレーション法による単一割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する以下の工事損失引当金を相殺表示しています。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　担保に供している資産

　　　上記のうち、工場財団設定分

　　　担保権に対応する借入金の額

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、製造費用に研究開発費は含まれていません。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※５　固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取りによる増加　　   975株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取りによる増加　　  2,054株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主して、生産設備(機械及び装置)であります。

２　リース資産の減価償却の方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

1.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入により行う方針です。一時的な資金の運用・調達はセキスイアカウンティングセンターも利用します。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握しています。
　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、一部は市場価格の変動リスクに晒されています。定期的に時価が取締役会に報告されています。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として5年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。長期借入金は固定金利のみにしています。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を行う方針であります。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行うこととしています。
　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、当社が子会社分も一括して月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち、大口顧客１社に対する割合が11.8％であります。

2. 金融商品の時価等に関する事項

　平成26年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。((注)2参照)

(単位:千円)

（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しています。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(6) 長期借入金

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

(7) デリバティブ取引

該当事項はありません。

2. 非上場株式（連結貸借対照表計上額31,430千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度において、非上場株式についてXXX百万円の減損処理を行っています。

3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

4. 長期借入金の返済予定額

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

1.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入により行う方針です。一時的な資金の運用・調達はセキスイアカウンティングセンターも利用します。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握しています。
　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、一部は市場価格の変動リスクに晒されています。定期的に時価が取締役会に報告されています。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として5年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。長期借入金は固定金利のみにしています。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を行う方針であります。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行うこととしています。
　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、当社が子会社分も一括して月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち、大口顧客１社に対する割合が16.9％であります。

2. 金融商品の時価等に関する事項

　平成27年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。((注)2参照)

(単位:千円)

（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しています。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(6) 長期借入金

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

(7) デリバティブ取引

該当事項はありません。

2. 非上場株式（連結貸借対照表計上額42,730千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度において、非上場株式について19,000千円の減損処理を行っています。

3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

4. 長期借入金の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　その他有価証券(平成26年３月31日現在)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　その他有価証券(平成27年３月31日現在)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社(子会社への出向者を含む)は積立型の確定給付制度を採用しています。

連結子会社の株式会社プラスチック工学研究所は確定拠出制度である中小企業退職金共済制度に加入しています。

連結子会社のヒラセキ機工株式会社は非積立型の退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

　(注) 簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

生命保険一般勘定の保証利率から諸経費率を控除して設定しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,093千円、当連結会計年度2,382千円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
  なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、取扱製品である「金型」及び「産業機器」ごとに包括的な戦略を策定し事業活動を展開しています。
　従って、製品セグメントである、「金型」及び「産業機器」の２つを報告セグメントとしています。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額 19,200千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント資産の調整額は、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産です。　

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額 19,200千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント資産の調整額は、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産です。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項がありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項がありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社のその他の関係会社及び主要株主(会社等に限る)等

　(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　＊１　個別に見積もりを提出して交渉し、一般取引先と同様の条件で決定しています。

　２　上記の金額のうち、取引金額は消費税を含まず、期末残高には消費税を含んでいます。

(イ) 連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等)が議決権の過半数を自己の計算において所有している
　　 会社等

　(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

  　＊１　金利は市中金利を勘案して決定しています。

　２　セキスイアカウンティングセンターの取引金額は、預け入れ及び借入金額が変動しているため、期中平均残高を記載しています。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等に限る)等

　(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　＊１　個別に見積もりを提出して交渉し、一般取引先と同様の条件で決定しています。

　２　上記の金額のうち、取引金額は消費税を含まず、期末残高には消費税を含んでいます。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社のその他の関係会社及び主要株主(会社等に限る)等

　(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　＊１　個別に見積もりを提出して交渉し、一般取引先と同様の条件で決定しています。

　２　上記の金額のうち、取引金額は消費税を含まず、期末残高には消費税を含んでいます。

(イ) 連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等)が議決権の過半数を自己の計算において所有している
　　 会社等

　(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

  　＊１　金利は市中金利を勘案して決定しています。

　２　セキスイアカウンティングセンターの取引金額は、預け入れ及び借入金額が変動しているため、期中平均残高を記載しています。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等に限る)等

　(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　＊１　個別に見積もりを提出して交渉し、一般取引先と同様の条件で決定しています。

　２　上記の金額のうち、取引金額は消費税を含まず、期末残高には消費税を含んでいます。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

　三光合成株式会社(以下「公開買付者」といいます。)が、平成27年３月９日から平成27年４月20日まで、当社の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施し、下記のとおりとなりました。

1．公開買付けの成否

  本公開買付けにおける応募株券等の総数(5,596,201株)が買付予定数の下限(4,142,000株)以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等が行われました。

2．その他の関係会社、親会社及び主要株主の異動

　本公開買付けの成立により、当社のその他の関係会社に該当している公開買付者は、平成27年４月24日（本公開買付けの決済の開始日）付で当社の総株主数の議決権に対する議決権の割合が93.4％と過半数を超えることとなるため、当社の親会社に該当することになりました。
　また、当社の主要株主である積水化学工業株式会社は、その所有する株式の全てを本公開買付けに応募した結果、当社の主要株主に該当しないことになりました。

3．当社の発行済株式の全ての取得

　公開買付者が、本公開買付けにより、当社の発行済普通株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することができなかったことから、平成27年６月24日開催の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会において、種類株式発行に係る定款一部変更、全部取得条項に係る定款一部変更、及び全部取得条項付普通株式の取得について付議し、いずれも原案どおり承認可決されました。併せて、同日開催の種類株主総会において全部取得条項に係る定款一部変更について付議し、原案どおり承認可決されました。

この結果、当社普通株式は、株式会社東京証券取引所市場第二部の上場廃止基準に該当することとなり、平成27年６月24日から平成27年７月24日まで整理銘柄に指定された後、平成27年７月27日をもって上場廃止となる予定です。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　　　子会社株式

　　　　　　………移動平均法に基づく原価法

　　　　その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法)

時価のないもの…移動平均法に基づく原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　仕掛品………個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　　　建物(建物附属設備を除く)

　　　　　　……定額法

　　　上記以外の有形固定資産

　　　　　　……定率法

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　　　　　　……定額法

　　　　自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間定額法 ４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

　(2) 賞与引当金

従業員賞与(使用人兼務役員の使用人部分を含む)の支給に充てるため、前１年間の支給額を基礎とした支給見込額を計上しています。

　(3) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、受注工事のうち、当事業年度末時点で損失が発生すると見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について翌事業年度以降の損失見込額を計上しています。

　(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。 ５　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　…工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）

その他の工事

　　　　…工事完成基準 ６　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税は、税抜方式によっています。

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

７　連結納税の制度の適用

連結納税の制度を適用しています。

なお、当事業年度の税効果会計の適用にあたっては、当社が平成27年4月24日付で三光合成株式会社の子会社となった後、さらに完全子会社となることが予定されているため、連結納税制度が適用されないことを前提とした会計処理を行っています。

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、デュレーション法による単一割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権・債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　　　上記に対応する債務

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額並びに販売費に属する費用のおおよその割合は次のとおりです。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
　なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

　三光合成株式会社(以下「公開買付者」といいます。)が、平成27年３月９日から平成27年４月20日まで、当社の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施し、下記のとおりとなりました。

1．公開買付けの成否

  本公開買付けにおける応募株券等の総数(5,596,201株)が買付予定数の下限(4,142,000株)以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等が行われました。

2．その他の関係会社、親会社及び主要株主の異動

　本公開買付けの成立により、当社のその他の関係会社に該当している公開買付者は、平成27年４月24日（本公開買付けの決済の開始日）付で当社の総株主数の議決権に対する議決権の割合が93.4％と過半数を超えることとなるため、当社の親会社に該当することになりました。
　また、当社の主要株主である積水化学工業株式会社は、その所有する株式の全てを本公開買付けに応募した結果、当社の主要株主に該当しないことになりました。

3．当社の発行済株式の全ての取得

　公開買付者が、本公開買付けにより、当社の発行済普通株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することができなかったことから、平成27年６月24日開催の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会において、種類株式発行に係る定款一部変更、全部取得条項に係る定款一部変更、及び全部取得条項付普通株式の取得について付議し、いずれも原案どおり承認可決されました。併せて、同日開催の種類株主総会において全部取得条項に係る定款一部変更について付議し、原案どおり承認可決されました。

この結果、当社普通株式は、株式会社東京証券取引所市場第二部の上場廃止基準に該当することとなり、平成27年６月24日から平成27年７月24日まで整理銘柄に指定された後、平成27年７月27日をもって上場廃止となる予定です。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(単位：千円)

(注) １　減価償却累計額欄の()は減損損失累計額であり、減価償却累計額の内数であります。

２　有形固定資産の増減の主な内容

【引当金明細表】

　(単位：千円)

(注)１  計上の理由及び額の算出方法：重要な会計方針に記載のとおりであります。

２　工事損失引当金は仕掛品と相殺表示しています。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第54期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)平成26年６月25日近畿財務
局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第54期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)平成26年６月25日近畿財務
局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度　第55期第１四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)平成26年８月12日近畿財務局長に提出。

事業年度　第55期第２四半期(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)平成26年11月14日近畿財務局長に提出。

事業年度　第55期第３四半期(自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日)平成27年２月13日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月19日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月25日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号(親会社の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成27年４月21日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の３(全部取得条項付普通株式の全部取得)の規定に基づく臨時報告書

平成27年５月22日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月24日

株式会社積水工機製作所

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 田 明 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 正 彦 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社積水工機製作所の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社積水工機製作所及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、平成27年６月24日開催の臨時株主総会及び種類株主総会において、定款の一部変更及び会社による全部取得条項付普通株式の全部取得について承認可決されたため、会社の発行する普通株式は平成27年７月27日をもって上場廃止となる予定である。

  当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社積水工機製作所の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社積水工機製作所が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月24日

株式会社積水工機製作所

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 田 明 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 正 彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社積水工機製作所の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社積水工機製作所の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、平成27年６月24日開催の臨時株主総会及び種類株主総会において、定款の一部変更及び会社による全部取得条項付普通株式の全部取得について承認可決されたため、会社の発行する普通株式は平成27年７月27日をもって上場廃止となる予定である。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。