3945 スーパーバッグ 有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第74期、第75期、第76期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第77期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　第77期より、従来特別利益に計上していた「受取保険金」を営業外収益に計上する方法に変更し、第76期の関連する主要な経営指標等について、遡及処理後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第77期より、従来特別利益に計上していた「受取保険金」を営業外収益に計上する方法に変更しておりますが、第76期の関連する主要な経営指標等について、遡及処理による組替えはありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、主として紙袋、レジ袋の製造、販売及びこれらに関連する事業を営んでおります。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

紙製品事業

連結財務諸表提出会社(以下当社という。)が原紙を北海道スーパーバッグ㈱(連結子会社)に有償支給し、同社が製造した紙袋等を当社が一括購入しており、自社で製造した紙袋等と共に販売しております。また、上海世霸包装材料有限公司（連結子会社）を経由して紙袋等を購入しております。

化成品事業

当社が㈱中土製袋所(連結子会社)にポリエチレン樹脂を有償支給し、同社が製造したポリ袋等を当社が一括購入し、販売しております。

また、上海世霸包装材料有限公司(連結子会社)にポリエチレン樹脂の一部を有償支給し、同社が製造したポリ袋等を商社を経由して当社が購入し、国内販売しております。

その他事業

当社において展開しております用度品、消耗資材の一括受注納品システムＳ・Ｖ・Ｓ(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を中心とした事業部門であります。

また、台湾超級包装材料股份有限公司、上海世霸商貿有限公司及びナライスーパーバッグ㈱は、独自に仕入並びに販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

３　特定子会社であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％未満のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社には、スーパーバッグ労働組合(組合員数331人)が組織されており、ＵＡゼンセン地方部会に加盟しております。労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社には、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続効果による株価の上昇および円安などを背景に輸出型企業を中心として企業収益が改善し、全体的には緩やかな回復基調で推移いたしました。一方では、消費税増税による駆け込み需要の反動や、円安に伴う輸入価格の上昇などにより個人消費の回復には鈍さが見られ、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境は、個人消費が伸び悩むなか、原材料価格の高止まりや、急速な円安の進行による輸入品の仕入価格の上昇などから、厳しい状況が続きました。

このような経営環境のなか、当社グループは、需要の開拓と徹底したコスト削減による売上と利益の確保、品質と生産効率の向上などの課題に取り組む一方、不採算取引の見直しを図るなど、業績の回復に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は35,319百万円（前年同期比1.6％減）、営業損失18百万円（前年同期は営業損失277百万円）、経常利益5百万円（前年同期は経常損失65百万円）、当期純利益112百万円（前年同期は当期純損失28百万円）となりました。

セグメントの業績の概況は次のとおりであります。

なお、各セグメントのセグメント損益（営業損益）は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用757百万円を配分する前の金額であります。

「紙製品事業」

紙製品事業につきましては、主力の角底袋や手提袋の販売数量の減少などにより、売上高は前年同期に比べ562百万円減少して13,334百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は製造原価低減や生産効率の向上に努めたことなどから生産利益が増加、仕入品の価格上昇があったものの粗利益額は増加、また、売上高の減少に伴い販売管理費も減少し、前年同期に比べ84百万円増加して635百万円となりました。

「化成品事業」

化成品事業につきましては、主力のレジ袋は販売数量が減少したものの売価修正により販売金額は増加し、売上高は前年同期に比べ284百万円増加して14,324百万円となりました。セグメント損益（営業利益）は原材料価格および仕入価格の上昇高止まりと円安に売価修正が追いつかず粗利益額が減少、これを販売管理費の削減で補い、前年同期に比べ41百万円増加して4百万円の利益となりました。

「その他事業」

その他事業につきましては、Ｓ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を主たる事業として展開しておりますが、ファーストフード資材が増加したものの販売用品やギフト用品の減少などから、売上高は前年同期に比べ301百万円減少して7,659百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は仕入商品の利益率改善により粗利益額が微増、また、売上高の減少に伴い販売管理費も減少し、前年同期に比べ40百万円増加して98百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況および増減要因は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より357百万円少ない208百万円となりました。

これは、税金等調整前当期純利益267百万円、減価償却費454百万円、売上債権の減少223百万円などにより資金が増加し、退職給付に係る負債の減少106百万円、仕入債務の減少225百万円、法人税等の支払額119百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より588百万円多い40百万円となりました。

これは、投資有価証券の売却による収入272百万円などにより資金が増加し、投資有価証券及び固定資産の取得による支出230百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、前連結会計年度より282百万円多い199百万円となりました。

これは、借入金が純額で58百万円減少、リース債務の返済による支出48百万円、配当金の支払額91百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格により算出しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後につきましては、企業収益や雇用情勢の改善に伴い、緩やかな回復傾向を持続するという期待感があるものの、一方で円安を背景とした物価上昇懸念もあり、個人消費の本格的な回復には時間を要するものと思われます。また、当社におきましても円安による原材料および仕入価格の上昇、電力料金のさらなる値上げ等によるコストの増加懸念から、厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような経営環境のもと当社グループは、『収益力とグループ総合力の強化に向けた変革』を基本方針として、今年度を初年度とする３カ年の新中期経営計画において『思い切った経営革新と企業体質の変革により人財活性化を図り、安定した収益力を確保する』こととし、対処すべき課題として、

①「顧客志向」「マーケティング」「グローバル」の視点からの事業領域の見直し

②戦略と環境変化に沿った機動的な組織づくり

③人材強化と活力ある職場風土の構築

を重点に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動

①為替相場の変動

当社の取扱商品には海外からの輸入品が含まれており、主力製品のレジ袋の輸入比率は、平成25年３月期76.2％、平成26年３月期72.5％、平成27年３月期74.6％となっております。このため、当社は為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約を行っておりますが、これにより当該リスクをすべて排除することは不可能であり、為替レートの変動は当社グループの業績に少なからず影響を与えております。

②原材料購入価格の変動

原油価格の高騰に関連して、石油化学メーカーによる化成品原料価格や当社の主力製品であるレジ袋の仕入価格の変動が継続しております。また、製紙メーカーによる紙製品原料価格についても、今後、更なる仕入価格の変動が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③投資の減損処理

当社グループは、長期的な取引関係を維持するために、特定の顧客や金融機関の株式を保有しており、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、損失または簿価の回収不能が生じた場合に、評価損の計上が必要となる可能性があります。

④固定資産の減損会計

当社グループの保有する固定資産について実質的価値が下落し、減損処理が必要となった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の時価および期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、さらに将来にわたって認識されることになり、将来期間における費用および債務に影響を及ぼします。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生したり、金利環境の変動に伴う一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥債権管理

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、顧客の財政状態が悪化し、支払不能または支払能力が低下した場合に、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

(2) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの依存度について

当社グループ製品の主要な販売先は小売業、量販店であり、国内の景気後退およびそれに伴う需要の縮小やデフレによる小売価格の低下は、当社グループの業績および財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業は、競合他社が海外生産を行い低廉な人件費を基に当社グループと同種の製品をより低価格で提出した場合、価格競争が熾烈化し、その結果、当社グループの売上が影響を受ける可能性があります。

(3) 特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの依存度について

当社グループ収入の殆どは既存の素材・仕様・規格を基に製造した製品の売上に拠っております。当社グループでは、顧客のニーズにお応えするよう新製品の開発に取り組んでおりますが、顧客からの支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想することはできず、またこれらの製品の販売が成功する保証はなく、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、品質管理につきましては、国際的に認知されている品質管理基準に従って製造を行っておりますが、予想を超える重大な品質トラブルが発生した場合には、当社グループの製品全体の評価に重大な影響を与え、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特有の法的規制、重要な訴訟事件等の発生について

当社グループの事業は、環境規制や知的財産等の法規制の適用を受けており、訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害による影響

当社グループは、日本国内およびアジアに製造拠点があり、これらの製造拠点が所在する地域で大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、お客様のニーズに的確にお応えするために、新素材の開発から製品の開発、さらには生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。

現在、研究開発は、当社の開発プロジェクトチームと開発部製品デザインセンターを中心に推進されており、研究開発スタッフは、グループ全体で12名となっております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、12百万円であり、セグメントごとの研究開発活動について示すと、次のとおりであります。

(1) 紙製品事業

①環境配慮型製品の開発

有限な資源を活用するために再生紙、森林認証紙、非木材紙等の利用推進、リサイクル素材の活用及び拡大に向け開発検討を行っております。また、自社製品の製造段階で発生するＣＯ2の削減、省エネ化、節電についての取り組みも継続しております。

②主要な研究課題

環境負荷の少ない水性フレキソ印刷をベースに高性能、高付加価値製品の開発研究を主要課題として取り組むとともに、リサイクル、リユースの考え方や要素を取り入れた袋類の開発をしております。

当事業に係わる研究開発費は、11百万円であります。

(2) 化成品事業

①環境対応型プラスチックフィルム製品の研究

ＣＯ2の削減を目的とした植物由来の原料について「サトウキビの搾りかす」を元原料とした製品の研究開発を継続しております。レジ袋の有料化等に伴い、環境対応型製品の需要が増しておりますので、高密度ポリエチレン素材、低密度ポリエチレン素材共に使用範囲の拡大、現行使用原料からの変更のための研究開発をしてまいります。

また、石化樹脂を使用しないバイオ樹脂、フィルムに関しましては樹脂メーカーの研究開発が年々盛んになっており物性値も向上しております。当社製造品、販売品への転換の研究開発をしてまいります。

②シェールガス樹脂の研究の継続

シェールガスは現在世界で注目されている新たな素原料です。現在、原油価格の乱高下から米国におけるシェールガスの採掘が停滞し始めておりますが、シェールガスベースのポリエチレン樹脂が安定的に入手可能な状況になり次第、印刷適性、製袋適正、強度適正、コスト等を確認してまいります。

③樹脂ブレンドによる薄膜化の研究

使用原料の減量化を図るために、各樹脂のブレンドによる特性を生かした薄膜化の研究開発をしてまいります。また、前述した樹脂との相乗効果による環境対応フィルムの研究開発をしてまいります。

当事業に係わる研究開発費は、1百万円であります。

(3) その他事業

用度品の一括納入システムＳ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を中心とした事業部門であり、当事業に係わる研究開発費については、該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的だと思われる様々な要因に基づき、決算数値に影響を与える見積りおよび判断を行っております。実際の結果は、見積りの不確実性により、見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼす重要な会計方針として、①投資の減損処理②退職給付費用③貸倒引当金が考えられます。これらについては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ368百万円減少して18,287百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が111百万円増加、電子記録債権が461百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が681百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ16百万円減少の12,328百万円となりました。固定資産は、設備投資等により138百万円増加、投資有価証券が時価評価により333百万円増加した一方、売却により232百万円減少、繰延税金資産が305百万円減少、有形固定資産の減価償却費391百万円、無形固定資産の減価償却費62百万円により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ351百万円減少の5,958百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ939百万円減少して14,440百万円となりました。これは、電子記録債務が1,919百万円増加、未払消費税等が161百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が2,144百万円減少、厚生年金基金解散損失引当金が215百万円減少、退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金が410百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ571百万円増加して3,847百万円となりました。これは、当期純利益計上により112百万円増加、その他有価証券評価差額金が229百万円増加、退職給付に係る調整累計額が122百万円増加、期首における退職給付債務の変動により利益剰余金が115百万円増加した一方、剰余金の配当で91百万円減少したことなどによるものであります。この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ36.74円増加し243.63円に、自己資本比率は、前連結会計年度末の17.0％から20.4％になりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は35,319百万円（前年同期比1.6％減）、営業損失は18百万円（前年同期は営業損失277百万円）、経常利益は5百万円（前年同期は経常損失65百万円）、当期純利益は112百万円（前年同期は当期純損失28百万円）となりました。

その主な原因には、以下のようなものがあります。

①売上高

売上高は、紙製品事業は主力製品である紙袋の販売数量が前年を下回り、13,334百万円（前年同期比4.0％減）と減収になりました。化成品事業は主力製品であるレジ袋の販売数量が減少したものの売価修正により販売金額は増加し、14,324百万円（前年同期比2.0％増）と増収になりました。その他事業については、Ｓ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）のファーストフード資材が増加したものの、販売用品やギフト用品等の減少などから、7,659百万円（前年同期比3.8％減）と減収になりました。

②営業損失

営業損失は、前連結会計年度の277百万円に比べ258百万円改善して18百万円の営業損失となりました。これは、当社グループの主力である紙製品事業ではコスト削減や生産効率の向上などにより、売上総利益が前年同期に比べ17百万円増加、化成品事業では原材料価格および仕入価格の上昇高止まりと円安に売価修正が追いつかず、売上総利益が前年同期に比べ37百万円減少、その他事業では仕入商品の利益率改善の進捗により、売上総利益が1百万円増加しました。この結果、売上総利益が全体として前連結会計年度に比べ18百万円減少、これを販売管理費277百万円の削減で補い、増益となりました。

③営業外損益および経常利益又は経常損失

営業外損益は、前連結会計年度の212百万円の収益（純額）から、188百万円減少して24百万円の収益（純額）となりました。これは、為替差益が54百万円減少、受取保険金が69百万円減少、役員退職慰労金が34百万円増加したことなどによるものであります。この結果、経常損失は、前連結会計年度の65百万円から、70百万円改善して5百万円の経常利益となりました。

④特別損益

特別損益は、前連結会計年度の62百万円の利益（純額）から、199百万円増加して261百万円の利益（純額）となりました。これは、投資有価証券売却益が246百万円減少、厚生年金基金解散損失引当金戻入額が215百万円増加、厚生年金基金解散損失引当金繰入額が215百万円減少したことなどによるものであります。この結果、前連結会計年度の2百万円の税金等調整前当期純損失から、270百万円改善して267百万円の税金等調整前当期純利益となりました。

⑤当期純利益又は当期純損失

税金費用が前連結会計年度に比べ115百万円増加したものの、当期純損失は前連結会計年度の28百万円から、140百万円改善して当期純利益112百万円に、１株当たり当期純損失金額は前連結会計年度の1.84円から、9.16円改善して１株当たり当期純利益金額7.32円となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等については、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、生産設備の増強、ならびに省力化、合理化のための設備投資を継続的に実施しております。

当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の設備投資等の総額は132百万円であり、セグメントごとの設備投資等について示すと、次のとおりであります。

(1) 紙製品事業

当連結会計年度の主要な設備投資等は、紙袋生産設備の増強として当社所沢工場において32百万円、鶴ヶ島工場において50百万円、北海道スーパーバッグ(株)において4百万円の投資を実施しました。

当事業における設備投資等の総額は、95百万円であります。

(2) 化成品事業

当連結会計年度の主要な設備投資等は、上海世霸包装材料有限公司においてポリエチレン加工品生産設備の増強に36百万円の投資を実施しました。

当事業における設備投資等の総額は、37百万円であります。

(3) その他事業

当連結会計年度の当事業における設備投資等の総額は、0百万円であります。

いずれの事業も当連結会計年度において、主要な設備の除却・売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年12月31日現在

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

２　建物の一部を賃借しております。年間賃借料は72百万円であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成14年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式1,554,050株は、「個人その他」の欄に1,554単元、「単元未満株式の状況」の欄に50株含めて記載しております。なお、株主名簿上の株式数と期末日現在の実質的な所有株式数は同一で1,554,050株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　上記のほか、当社所有の自己株式1,554千株(9.22％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元の充実を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、利益配分につきましては、株主に安定した配当を継続することと、事業展開のため、内部留保の充実に努めることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありますが、取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、長期的安定配当の観点から、前事業年度と同様１株につき６円の配当としております。

内部留保につきましては、今後の会社の継続的な成長力と競争力の強化を図るために不可欠な設備投資に向けて活用していく所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役古川肇は、社外取締役であります。

２　監査役村岡公一、米林和吉は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成28年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

４　常勤監査役吉田耕一の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成30年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

５　監査役村岡公一の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成28年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

６　監査役米林和吉の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成31年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

７　取締役福田英範は、取締役社長福田晴明の兄であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、株主重視の公正な経営システムを維持するため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題の一つに位置付けております。取締役会の運営につきましては、取締役が十分な議論の上に、的確かつ迅速な意思決定を行うことができるよう、取締役の人数を絞り、適正な規模とすることでその機能を高めております。また、取締役の業務執行への監督機能の強化を図るため、社外取締役および社外監査役を選任するとともに、コーポレート・ガバナンスチェック機能の一層の強化のために、内部監査室および会計監査人を含めて連携・協調を図り、相互に監査の質を向上させるよう、努めております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、経営上の基本方針や重要事項の決定機能および代表取締役の業務執行の監督機能としては取締役会を、取締役の業務執行の監査機能としては監査役会を経営体制の基本としております。また、内部監査部門として業務執行部門から独立した組織である内部監査室を設置し、内部監査機能の充実を図っております。

取締役会は毎月開催されており、重要事項の審議・決議と当社グループの経営方針の決定を行っております。さらに意思決定の迅速化と意思統一を図るため、各事業本部の業務執行に係わる報告、検討・討議を行う機関として、取締役および各本部長等を主体とする「本部長会議」を開設しております。

監査役会は毎月開催されており、監査方針や監査役間の職務分担等の決定を行い、本社各部門および各地方事業所、ならびに子会社の実査・往査を実施し、速やかに代表取締役を始めとする関係者に対し詳細な監査報告を行っております。

また、当社は、業務執行の監督機能の強化を図るため、社外取締役１名および社外監査役２名を選任しております。これら社外役員３名は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対する有効性、効率性の検証を行うことに加え、各取締役や重要な使用人との意見交換を適宜行うなど、経営監視の強化に努めます。

なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としており、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

以上をもって、当社は客観性・中立性を確保したガバナンス体制は十分に機能しているものと判断し、現状のガバナンス体制を採用しております。

有価証券報告書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

ロ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は会社法に定める内部統制システム構築の基本方針に関し、以下の内容を定めております。

１　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

1. コンプライアンス体制を整備するために、取締役会規則その他関連規則を制定し、取締役ならびに従業員が法令・定款を遵守することの徹底を図るとともに、実効性ある内部統制システムの構築に努めます。

2. 監査役は、内部統制システムの有効性と機能を監査し、不正の発見・防止およびその是正を行います。

3. 取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、社会的信頼の維持および業務の公正性を確保するため、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の強化を図ります。また、コンプライアンスを推進するために、「スーパーバッグ株式会社　行動憲章」を制定し、これを遵守するとともに、従業員が法令および定款に違反する行為を発見した場合の報告体制として「内部通報制度」を設置します。

4. 反社会的勢力および団体の不当要求に屈することなく、毅然とした態度で臨む旨を「スーパーバッグ株式会社　行動憲章」に定め、これを遵守するとともに、警察当局や特殊暴力対策連合会などの外部機関との情報交換や各種研修会への参加により信頼関係の構築および連携に努め、反社会的勢力排除のための整備強化を推進します。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

1. 取締役会審議の議事録を作成して保存、管理し、重要な職務の執行についての決裁に関わる情報は、検索性の高い状態で保存、管理します。取締役および監査役は、常時、これらの情報を閲覧できるものとします。

2. 情報の管理については、「情報セキュリティー基本方針」を制定し、情報資産の保存、管理を徹底します。

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. 当社の業務執行に関わるリスクについては、発生頻度、大きさを分析、評価し、その把握と管理のための体制を構築します。

2. リスクの防止および損失の最小化を図るために「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制を明確化します。

3. 緊急事態が発生した場合には、「経営危機管理規程」に基づき、直ちに対策本部を設置し、迅速かつ組織的な対応を行い、被害対策と被害の拡大防止に努めます。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催します。

2. 経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、事前に取締役および各本部長等によって構成される本部長会において議論を行い、その審議を経て執行決定を行います。

3. 「組織および職務分掌規程」および「職務権限規程」を制定し、取締役の職務分掌、権限を明確にし、取締役の効率的かつ適正な職務執行を確保します。

５　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

グループ会社に対し、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、営業成績、財務状況その他の重要事項および発生した重要な事象について、当社の担当部門へ定期的な報告を求め、各担当部門長はこれを整理し、当社内必要機関に報告します。また、本部長会においてグループ会社に対するヒヤリングを半期ごとに実施し、それぞれの取締役に対し重要事項の報告を義務付けます。

2. 子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

グループ会社に対しては、「リスク管理規程」に準拠したリスク管理を求めるとともに、当社においては「関係会社管理規程」にグループ会社の重大なクレーム・その他事故の発生等・品質に関する事項について担当部門を定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。

3. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は「関係会社管理規程」にグループ会社の業務執行に関する事項についての担当部署を規定しており、担当部門長は担当する業務の遂行および改善についてグループ会社に対する指導指針を策定し、必要に応じて本部長会の承認を得て、随時指示を与え指導します。

4. 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・グループ会社は法令等に違反またはその懸念が生じた場合、速やかに当社のコンプライアンス委員会に報告します。

・グループ会社の監査役は常にグループ会社の業務が適正に執行されているかにつき監査を実施し、当社監査役は、必要な範囲で関係会社に対し事業の経過の概要につき報告を求めることができます。また、グループ会社に対する監査は、当社の「内部監査規程」に基づき、当社監査部門により実施します。

・当社は、当社グループの取締役に対し、適宜法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図ります。

６　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

1. 監査役は、必要に応じて、内部監査室に監査補助者の設置など監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、内部監査室は、その結果を監査役に報告します。

2. 監査役より監査業務補助の指示を受けた使用人は、その指示に関して取締役の指揮命令を受けないものとします。

3. 当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとします。

７　取締役および使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

1. 当社および当社グループの取締役および使用人は法令・定款違反などの事実を発見した場合の他、会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に速やかに報告します。また、報告者に対し不正な目的で通報を行った場合を除き、監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行いません。

2. 監査役は、取締役会の他、当社グループの重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席するとともに、稟議書、通達などの業務執行に係る重要な文書については監査役の判断に基づき、随時閲覧できるものとし、必要な場合には取締役および使用人から説明を求めます。

８　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

９　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. 監査役は、定期的に代表取締役をはじめとする執行部門との会合をもち、経営上の課題、監査上の課題等について、意見交換を行います。

2. 監査役の監査が実効的に行われるために、監査役は必要に応じて、会計監査人から会計監査内容について、また、内部監査室からも監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図ります。

10　財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法に基づく適切な内部統制報告書の提出のため、「財務報告に係る内部統制基本方針」を制定し、財務報告の信頼性と適正性を確保する内部統制体制の整備および運用を図ります。

②内部監査および監査役監査

イ 内部監査および監査役監査の組織、人員および手続

当社は、内部監査室（人員１名）を設置し、監査役と協議のうえ策定した監査計画に基づき、経理部と連携して内部監査を実施しております。なお、経理部は内部監査室の要請を受け、管理職を始めとして財務・会計に関する実務経験が豊富な人材（人員８名）により監査を行っております。

監査役監査は、社外監査役２名を含めた３名により、監査役会で決定した監査計画に基づき実施しております。常勤監査役１名は、長年にわたり経理・総務部門の経験を重ねてきており、また、社外監査役のうち１名は、弁護士として企業法務に精通しております。いずれの監査役とも財務および会計に関しての専門的な知識を有しております。

内部監査および監査役監査の結果は、速やかに代表取締役を始めとする関係者に対し詳細に報告されております。

ロ 内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査室は、監査役と連携して各業務執行部門の監査を計画的に実施しており、その結果を監査役ならびに経営者へ報告しております。報告内容は対象部門およびその統括責任者にフィードバックされ、問題点の改善を図っております。なお、監査計画は、監査役と協議の上、監査対象先および実施時期が策定されております。

内部監査、監査役監査および会計監査と内部統制部門（コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門）との関係については、必要に応じて情報交換・意見交換を行うとともに、内部統制部門においてはそれぞれの監査状況を把握し、その結果を踏まえ、業務執行の改善に反映されるようにしております。また、経理部門は、重要な会計上の課題について、随時会計監査人と意見交換を行っております。

③社外取締役および社外監査役

イ 社外取締役および社外監査役の員数ならびに提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社は、業務執行の監督機能の強化を図るため、社外取締役１名および社外監査役２名を選任しております。当社と社外役員との間には特別な利害関係はありません。

ロ 社外取締役または社外監査役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針および社外取締役または社外監査役の選任状況に関する考え方

当社は社外取締役１名および社外監査役２名を選任し、取締役の業務執行を監督できる体制となっております。また、当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、(株)東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

社外取締役 古川肇氏は、税理士として財務および会計に関しての専門的な知識、経験を活かし、当社の経営・業務執行体制全般の監視と有効な助言を行っていただけると判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役 村岡公一氏は、他の会社の代表者であり、企業経営者としての高い見識を活かし、第三者的観点から、当社の経営全般の監視と有効な助言を行っております。

社外監査役 米林和吉氏は、弁護士として企業法務に精通していることから、当社の監査体制の監視と有効な助言を行っていただけると判断し、社外監査役として選任しております。なお、当社は、社外役員全員を一般株主と利益相反の生じるおそれがない者として東京証券取引所が上場規則によって確保することを求めている独立役員に選任し、経営監視機能の客観性および中立性を確保しております。

ハ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、業務執行に携わらない客観的な立場から当社の経営全般に対して監督を行います。

また、社外監査役は、常勤監査役と連携して各地方事業所および子会社の実査・往査を実施し、必要な助言・指導等を行っており、常勤監査役とともに、会計監査人との会合に出席し、意見交換を行うほか、内部統制部門（コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門）とも課題等について適宜意見交換を行っております。

④役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１ 退職慰労金は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額であります。

 ２ 上記のほか、取締役５名に対し使用人兼務取締役の使用人部分相当額30百万円（基本報酬24百万円、賞与6百万円）を支払っております。

 ３ 上記のほか、平成26年６月27日開催の第77回定時株主総会の決議に基づき、退任取締役１名に対し弔慰金34百万円を支払っております。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等

個別の役員報酬等については、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載をしておりません。

ハ 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

1) 役員報酬

役員の報酬は株主総会が決定する報酬総額の限度額内で、取締役については株主総会の後に開催される取締役会において決定し、個々の取締役の報酬については代表取締役社長に一任しており、監査役については報酬の上限内での配分につき監査役会にて決定しております。また、従業員給与がベースアップされるに伴って、役員報酬との間に著しい不均衡が発生するような場合には、役員報酬の改訂を行うことがあります。

2) 役員賞与

１ 役員の賞与は、会社の業績が向上し、計画を上回る利益を計上した場合には、決算期に役員賞与を支給することがあります。

２ 役員の賞与は、当該期間の各役員の業績の寄与度を斟酌して、株主総会が決定する報酬総額の限度額内で、役員報酬と同様の方法にて決定しております。

3) 退職慰労金

１ 役員の退職慰労金は役員が退職する場合に、その在任期間中の功労に報いるために、株主総会の承認を得て支給します。

２ 退職慰労金は当該役員が在任した期間に応じてつぎの算式によって得た額とします。

　退任時の基本報酬額が、会社の特別な事由により、一定期間減額した場合は、減額前の基本報酬額にて慰労金計算します。

　退職慰労金の額＝退任時の基本報酬額×在任期間（年数）、在任期間に端数があるときは月割で計算します。一ヶ月未満の端数は一ヶ月に切上げます。

　報酬月額の中に、月割賞与相当額が含まれている場合には、その分を控除して計算します。

３ 在任中とくに功績が著しい者には退職慰労金のほかに功労金を支給します。

⑤株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注） 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含めた上位30銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注） 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含めた上位30銘柄について記載しております。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査人として東陽監査法人を選任しております。会計監査人は、当社グループの法定監査を定期的に実施しており、監査の方法と結果は、監査役会および取締役会に報告されております。また、監査役に対して、事業年度の監査計画および会計監査人の職務の遂行を適正に実施することを確保するための体制についての報告ならびに監査実施報告の会合が開催されるとともに、必要に応じて意見交換が行われております。

当社の会計監査人として業務執行した公認会計士は以下のとおりであります。

公認会計士の氏名 所属する監査法人名 当社に係る継続監査年数 指定社員 業務執行社員朝 貝 省 吾 東陽監査法人 ７年以内のため記載を省略 指定社員 業務執行社員橋 元 秀 行 東陽監査法人 ７年以内のため記載を省略

その他、監査業務に係る補助者は、公認会計士10名および公認会計士試験合格者１名であります。

⑦当社定款における定めの概要

イ 株主総会の決議要件

当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

ロ 取締役の定数

当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めております。

ハ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ニ 自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ホ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加するなど会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するよう努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は、全て連結しております。

連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称

㈱中土製袋所

北海道スーパーバッグ㈱

上海世霸包装材料有限公司

台湾超級包装材料股份有限公司

上海世霸商貿有限公司 ２　持分法の適用に関する事項

関連会社については、持分法を適用しております。

持分法を適用した関連会社の数　　1社

会社の名称

ナライスーパーバッグ㈱ ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海世霸包装材料有限公司及び上海世霸商貿有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員(使用人兼務役員を含む)賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分に関する支出に備えるため、今後の処分見込額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。　 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

為替予約

金利スワップ

・ヘッジ対象

外貨建金銭債務

借入金の利息

③ヘッジ方針

内部規程である「デリバティブ取引等運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

金利スワップについては、金利の変動にかかるリスクを回避する目的で利用しており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約においては、すべてが将来の実需取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。

また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

内部統制としてリスク管理部門を設け、ヘッジ取引の実行を適切に管理しております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が178百万円減少し、利益剰余金が115百万円増加しております。また、これに伴う当連結会計年度の営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた6,983百万円は、「受取手形及び売掛金」6,343百万円、「電子記録債権」640百万円として組み替えております。

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　厚生年金基金解散損失引当金戻入額は、平成26年８月31日時点の「東京紙商厚生年金基金」の純資産額が国に返還すべき最低責任準備金の額を上回ったことから、通常解散に切り替える旨の報告があったため、加入事業主からの追加拠出が不要となることから、当連結会計年度において前連結会計年度に計上した全額を戻し入れたものであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

(単位：百万円)　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　増加数6,082株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　増加数4,049株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・無形固定資産

基幹システムのソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

生産設備（機械及び装置）及びコンピューター周辺機器（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

人事システム及びＷｅｂシステムのソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会等に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日です。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関する事項については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：百万円）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに (3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

　(1) 支払手形及び買掛金、並びに (2) 電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む）

借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で現在価値に割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

為替予約等の振当処理によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：百万円）

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  非上場株式（連結貸借対照表計上額66百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　有価証券の減損処理について、下落率が30％～50％の株式の減損にあたっては、個々の銘柄毎に時価の推移及び市場環境の動向、最安値・最高値と購入価格との乖離状況等保有株式の時価水準を把握するとともに発行会社の業況等の検討により総合的に判断しております。なお、当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  非上場株式（連結貸借対照表計上額66百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　有価証券の減損処理について、下落率が30％～50％の株式の減損にあたっては、個々の銘柄毎に時価の推移及び市場環境の動向、最安値・最高値と購入価格との乖離状況等保有株式の時価水準を把握するとともに発行会社の業況等の検討により総合的に判断しております。なお、当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　（単位：百万円）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　（単位：百万円）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　（単位：百万円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　（単位：百万円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

当社の加入する「東京紙商厚生年金基金」は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同基金は、平成26年11月20日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度および中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度200百万円、当連結会計年度112百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

　　(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　4.1％（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度　4.1％（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度15,876百万円、当連結会計年度18,732百万円）および不足金（前連結会計年度4,924百万円、当連結会計年度1,020百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度82百万円、当連結会計年度53百万円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

３　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

４　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度15百万円　　当連結会計年度15百万円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産

(2) 固定資産

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 (注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した主な法定実効税率は、前連結会計年度の35.38％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.83％、平成28年４月１日以降のものについては32.06％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が34百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

連結貸借対照表に計上していない資産除去債務

当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。また、それ以外のものについては、重要性を鑑み、資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、紙手提袋を主とした紙袋、レジ袋を主としたポリ袋の製造・販売ならびに用度品、消耗資材の一括受注納品システムＳ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を中心とした事業活動を展開しております。　

したがって、当社グループは製品の内容及びサービスの販売方法を基礎としたセグメントから構成されており、「紙製品事業」「化成品事業」「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。　 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。　

なお、これに伴う当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△850百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,556百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、親会社でのソフトウェア等の投資額であります。　

 ２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△757百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,040百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、親会社でのソフトウェア等の投資額であります。

 ２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 ３　営業費用の配賦方法の変更

当連結会計年度より、セグメント別の損益をより適切に反映させるために、各事業セグメントに対する費用の配賦基準の見直しをしております。この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「紙製品事業」で23百万円減少し、「化成品事業」で同額増加しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はナライスーパーバッグ(株)であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

　(単位：百万円)

(１株当たり情報)

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が7.53円増加しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

３　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

債務計上すべき重要なものはないため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

(単位：百万円)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

(単位：百万円)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３～50年

機械及び装置　２～17年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員(使用人兼務役員を含む)賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分に関する支出に備えるため、今後の処分見込額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。　

(4) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が53百万円減少し、前払年金費用が124百万円増加、繰越利益剰余金が115百万円増加しております。また、これに伴う当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額が7.53円増加しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,295百万円は、「受取手形」655百万円、「電子記録債権」640百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保に係る債務