6495 宮入バルブ製作所 有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

     ２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用会社を有していないため、記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第67期、第68期および第70期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第69期は潜在株式が存在しないため、また、当期純損失であるため記載しておりません。

５　配当性向については、無配のため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の主たる事業内容は、液化石油ガス、酸素、水素、アセチレン等の高圧ガスの容器用弁及び黄銅製装置用弁、鉄鋼製装置用弁、輸送用弁の製造販売であります。

なお、製品種類別の販売総額に対する比率は次のとおりであります。

(注)　その他の主なものとしては、管工機材の売上などであります。

当社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」のとおり平成27年３月31日現在、関係会社を有しておりませんので、当社の事業の系統図を示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社は単一セグメントであるため、従業員数の合計を記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、JAM(産業別労働組合)に加入しており、平成27年３月31日現在における組合員数は128名でユニオンショップ制であります。なお、労使間は安定しており、特に問題はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果により緩やかな景気回復の兆しが見られましたが、消費税増税や円安進行による物価上昇による個人消費の停滞懸念や原材料価格の上昇等により依然として先行きが不透明な状況にあります。                                 　　　　　　  　　　　

当事業年度の売上高は、液化石油ガス（ＬＰＧ）容器用弁が容器再検査需要の回復に伴い数量、金額共に増加いたしました。また、ＬＰガス鉄鋼製装置用弁は、プラント検査が旺盛になってきた事に伴い増加し、海上輸送用弁も造船市況の回復により増加しました。その他弁類につきましては、液化天然ガス（ＬＮＧ）用弁を造船市場へ納入開始いたしました。以上により、売上高は4,921百万円（前年同期比9.2%増）となりました。　

収益面につきましては、売上高は前年同期比で9.2％増加いたしましたが、大幅な円安の進行に伴いＬＰガス容器用弁の主材料である黄銅材の価格が上昇したこと、海外の協力工場より調達している鍛造品その他資材の価格が上昇したこと、また、労務費およびその他の経費が上昇した事から営業利益は68百万円(前年同期比12.4％減）、経常利益は68百万円（前年同期比11.8％減）、当期純利益は41百万円（前年同期は当期純損失82百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して213百万円減少し、当事業年度末には566百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は122百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益60百万円、売上債権の増加額77百万円、退職給付引当金の減少額69百万円、割引手形の増加額44百万円、仕入債務の増加額94百万円および減価償却費の計上額67百万円によるためです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は54百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出61百万円、定期預金の減少額117百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は389百万円となりました。これは主に、短期借入金の新規借入による収入127百万円、短期借入金の返済による支出169百万円および長期借入金の返済による支出293百万円によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売を主たる業務にしておりますが、製品種類別に示すと下記のとおりになります。

(1) 生産実績

当事業年度の生産実績は、下記のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社は、一部の製品につき受注生産を行っておりますが、基本的には需要予測に基づく見込み生産を行っておりますので記載を省略しております。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績は、下記のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は「時代が求める製品」を開発設計グループと製造グループが一体となり、これからも迅速に「安全」「安心」な製品を間断なく提供し続けて参ります。

当社の代表的な製品であるＬＰガス関連弁類については長年の技術を活かし、ラインナップを充実し、ワンストップのバルブ総合メーカーとして、着実に市場ニーズに応えて行きます。さらに、他社に先駆けＦＲＰ（Fiber Reinforced Plastics：繊維強化プラスチック）製ＬＰガス容器用弁の市場投入を行っています。

クリーンエネルギーとして注目されているＬＮＧ用弁は、サテライト、陸上用タンクローリー、ＬＮＧを燃料とした船舶に傾注し、また、ＬＮＧ技術の発展形として捉えられる水素用弁は水素ステーション用弁を中心に製品開発を進めております。

４ 【事業等のリスク】

当社の財政状態、経営成績および株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは当事業年度末現在において、以下のようなものがあります。

なお、当社は、これらリスクの発生の可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

(1) 公的規制

当社の主力製品であります液化石油ガス容器用弁の売上は、「高圧ガス保安法」による法的規制に影響されるところが大であります。「高圧ガス保安法」等の関連する各種の法規制および行政施策の変更等により当社の財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格および為替の変動

液化石油ガス容器用弁の主要原材料である黄銅材および鉄鋼製装置用弁の主要原材料である鋳物の価格その他の副資材である各種化成品は、製造原価に大きく影響いたします。原材料価格は、為替相場に依存することが大きく、その市場価格が大きく変動した場合、当社の財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の取引先への依存

当社の取引高は、得意先の上位２社に売上高の24.0％が集中しており、得意先の販売動向、経営成績および財務状況等が当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 減少傾向にあるＬＰＧ関連製品の国内市場規模

現在の事業の核となっているＬＰＧ用弁類の国内市場規模は、長期的には緩やかに縮小していくことが予想されております。今後、ＬＰＧ用弁類の製造および販売に偏った事業展開を長期に継続した場合、当社の財政状態および経営成績が悪化する可能性があります。

(5) 株価変動

当社は、取引先を中心に市場性のある株式を保有しておりますので、株価の変動により財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の欠陥

当社は、国内および海外の品質基準により製品の製造を行い、全ての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えておりますが、万が一品質不良、品質事故が発生した場合、対外コストや製品の評価の低下により、財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 金融コストの変動

当社は、資金調達を金融機関からの借入れおよび社債発行等により実施しておりますが、金融市場の動向および当社の業績等により資金調達コストの変動リスクを負っており、その変動により財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 訴訟

当社は、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス重視の経営に努めておりますが、国内外の事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・独占禁止法・製造物責任法・知的財産権・環境問題等に関連した訴訟を提起されるリスクを負っており、その結果、財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) その他

当社は、上記以外の項目に関しても天変地異を含む偶発事象に起因する事業環境の変動リスクを負っており、その変動により財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当事業年度の研究開発活動は、クリーンエネルギー関連の弁類を中心とした機器類の開発を実施しております。

また、ＬＰＧ関連機器は法改正を始めとした市場の動向を見据えた製品開発を実施しております。

当事業年度中に支出した研究開発費の総額は97,747千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社の財務諸表の作成にあたっては、期末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を行うことが必要となります。当社は、財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

当事業年度末現在において、見積り、判断および仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりです。

①　たな卸資産

当社は、将来推定される需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額について、評価減を計上しております。今後の需要または市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

②　貸倒引当金

当社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、期末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積った金額です。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③　繰延税金資産

当社は、将来の回収可能性を十分に検討した上で、回収可能額を繰延税金資産として計上しております。なお、業績の動向によっては繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。

(2) 当事業年度末の財政状態の分析

①　流動資産

流動資産は、前事業年度末に比べて、153百万円減少して3,339百万円となりました。これは主に、売掛金の増加93百万円および商品及び製品の増加60百万円による一方で、現金及び預金の減少230百万円および受取手形の減少63百万円によるものです。

②　固定資産

固定資産は、前事業年度末に比べて、35百万円減少して3,300百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の減少35百万円によるものです。

③　流動負債

流動負債は前事業年度末に比べて、114百万円増加して1,471百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少42百万円および１年以内返済予定の長期借入金の減少22百万円による一方で、支払手形の増加43百万円、買掛金の増加47百万円、未払金の増加46百万円および未払消費税等の増加46百万円によるものです。

④　固定負債

固定負債は、前事業年度末に比べて、448百万円減少して1,657百万円となりました。これは主に、社債の減少40百万円、長期借入金の減少270百万円、退職給付引当金の減少69百万円および再評価に係る繰延税金負債の減少80百万円によるものです。

⑤　純資産

純資産は、前事業年度末に比べて、144百万円増加して3,511百万円となりました。これは主に、利益剰余金の当期純利益の計上による41百万円増加、その他有価証券評価差額金の増加22百万円および土地再評価差額金の増加80百万円によるものです。

(3) 当事業年度の経営成績の分析

①　売上高

当事業年度の売上高は、当社の主力製品である液化石油ガス（ＬＰＧ）製品分野において、容器用弁が容器再検査需要の回復に伴い数量、金額ともに増加したことに加え、プラント検査が旺盛になったことにより装置用弁が増加し、また、造船市況の回復によって海上輸送用弁が増加したことによって、前年同期比9.2％増の4,921百万円となりました。

②　営業利益

営業利益は、ＬＰＧ容器用弁の需要期であり生産が増加する年度後半において円安が急速に進行したために、その主材料である黄銅材の価格が上昇したこと、海外の協力工場より調達している鍛造品その他資材の価格が上昇したこと、また労務費、電力費その他経費も上昇したことにより売上原価が大幅に増加しましたので、販売費および一般管理費については削減に努めましたが、前年同期比12.4％減の68百万円となりました。

③　経常利益

経常利益は、営業外収益、営業外費用に大きな変動はなく、前年同期比11.8％減の68百万円となりました。

④　当期純利益

前事業年度では特別損失として134百万円の営業債権について貸倒引当金繰入を行ったことを主因に82百万円の当期純損失を計上しましたが、当事業年度では、特別損失は固定資産除却損、固定資産撤去費用合計８百万円に止まり、当期純利益は41百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概況（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資につきましては、製品の原価低減と生産設備の合理化促進および固定資産の充実を図るために、67百万円の設備投資を実施いたしました。

その主なものは、洗浄乾燥機25百万円、高圧空気圧縮機10百万円であります。

なお、重要な設備の除却・売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェア、リース資産、建設仮勘定であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

生産性向上および原価低減を主な目的として、生産ラインの更新もしくは増強を計画しております。

(2) 重要な設備の除却等

上記（1）に伴い一部の設備に除却の可能性があります。それを除き、経常的な設備の更新のための除却等を除　　　　き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　    該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２　平成27年６月26日に、会社法第447条第１項及び同第448条第１項の規定に基づき、資本金の一部及び資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたことにより、資本金が1,514,326千円、資本準備金が1,541,410千円減少しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式は、1,047,708株であり、所有株式数の「個人その他」の欄に10,477単元、「単元未満株式の状況」の欄に8株が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注）当社が保有する自己株式であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

   　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対しての剰余金の配当を経営の重要な課題のひとつとして位置づけており、企業体質の一層の強化・充実を進め、長期にわたり安定した経営基盤の確立と業績の向上に努力し、事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、会社法第454条第５項に基づき、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、過年度において長期貸付金について引当処理を行ったこと等により多額の純損失を計上し、当事業年度につきましても利益剰余金がマイナスとなっており、無配とさせていただきます。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11％）　

(注) １　取締役阿部忠樹氏は、社外取締役であります。

２　監査役雨宮英明氏、北村惠美氏および釣谷宏行氏は、社外監査役であります。

３　平成25年６月27日開催の第68回定時株主総会の終結の時から４年間

４　平成27年６月26日開催の第70回定時株主総会の終結の時から１年間

 　５　平成27年６月26日開催の第70回定時株主総会の終結の時から４年間

６　石原正博氏は、新任の取締役であります。所有する当社株式は、株主名簿上の個人名義書換済100株のほか宮入バルブ従業員持株会を通じての所有分47,549株からなります。平成27年６月26日開催の第70回定時株主総会により選任され現在、宮入バルブ従業員持株会の規約に基づき、持分引出等の退会に際しての処理を行っております。

　 ７　釣谷宏行氏は、新任の監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　提出会社の企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、法令遵守と透明性の高い経営、迅速かつ適切な意思決定を図り、経営の健全性の向上を達成することによって企業価値を高めることを経営上の重要な課題の一つとして位置づけております。

その実現のために、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などが有機的に連携及び牽制しながら、それぞれの法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながらコーポレート・ガバナンスを充実させております。

会社機関の運営においては、各取締役が各々の判断により意見を述べられる独立性を確保し、各部署毎に責任者を置いた上で、運営状況や個々の戦略、リスク管理等について、報告・検討・確認を行う業務運営会議を定期的に開催しております。また、当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、社外監査役３名を含んだ４名の監査体制で臨んでおり、監査役の権限と独立性の強化を図るとともに、会社経営に対する監視機能を高めております。

また、株主および投資家の皆様へは、迅速・正確な情報開示を確実に実施することに努め、できる限り広く情報公開を行い、経営の透明性を高めております。

②　その他の提出会社の企業統治に関する事項

内部統制システムの整備の状況

ア　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役会、監査役会、業務運営会議を軸とした相互の連携及び牽制により、コンプライアンス対応及びリスク情報の共有を図り企業統治の実効性を確保する体制をとっております。

取締役及び使用人は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実及びリスクに関わる情報に接した場合には、直ちに取締役会及び監査役会に報告し、その是正を図ることとしております。

また、内部統制の体制と実施手順に関する基本規程を制定し、役職員に対し周知徹底を図っております。

イ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程を制定し、その保存及び管理について定めております。

ウ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

内部統制の体制と実施手順に関する基本規程に基づき、各部署毎に業務記述書、リスクコントロール・マトリクス等を作成し、それらの活用の徹底を図っております。

リスク管理体制につきましては、内部統制の体制と実施手順に関する基本規程等の社内規定を定め、業務手順の遵守を徹底すると共に、内部監査を適宜実施しリスク発生の防止に努めております。

また、不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、損害を防止または最小限に制御する管理体制を整えております。

エ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会については、毎月開催する定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

また、業務運営会議を定期的に開催し、取締役会への上申及び付議事項の審議を行い、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確立しております。

オ　会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

親会社、子会社及び関係会社がないため、該当事項はありません。

カ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて担当部署が対応しております。

なお、監査役が職務の補助を求めた場合は、その補助に当たる当該使用人は、その間、取締役の指揮命令には服さないものとしております。

キ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役にその都度報告するものとし、監査役は必要に応じて取締役及び使用人に対して報告及び必要な情報の提供を求めることができるものとしております。

ク　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　取締役会その他重要な会議への出席等、会社の重要な情報に対する監査権を保障する。

②　監査役会は効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人と協議又は意見交換を行う。

③　監査役会は、会社が対処すべき課題等について、定期的に代表取締役との意見交換を行う。

③　内部監査および監査役監査の状況

監査役監査は、期末日現在、社外監査役２名を含んだ３名の体制で臨むとともに、取締役と監査役は、適宜、意見交換を行い、監査役制度の充実を図っております。また、平成27年６月26日開催の第70回定時株主総会において、更なる監査体制の強化及び充実を図るため、社外監査役１名（釣谷宏行）の増員を行い、有価証券報告書提出日現在の監査役は、４名（うち社外監査役３名）となっております。

監査役雨宮英明は弁護士として、北村惠美は公認会計士、税理士および不動産鑑定士として、各々、専門的見地から会社経営を幅広い視線で捉え、取締役会において取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。監査役釣谷宏行は企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待するものであります。

内部監査につきましては、独立性を保持した内部統制監査室を常置し、室長等３名の他、内部監査の実施においては他に２名の監査員、合計５名の体制で臨んでおります。必要に応じて内部統制に関する外部講習会に参加し、専門的知識を習得して、内部監査の実効性を確保しております。

内部監査を適宜行い、業務が諸規程に従い運営され、導かれた会計数値は正しく財産及び損益の状況を示し、重大な虚偽表示のないことを確認しております。

また、内部監査の実施に当たっては、事前・事後に内部統制監査室長と監査役は監査計画・要点の検討を行う等、相互に連携し効率的な監査の実施を保障しております。

④　提出会社の社外役員について

有価証券報告書提出日現在、会社法第２条第15号に定める社外取締役は、阿部忠樹の１名であります。また、会社法第335条第３項に定める社外監査役は、雨宮英明、北村惠美、釣谷宏行の３名であります。

社外取締役阿部忠樹は、特定非営利活動法人環境テクノロジーセンター副理事長を兼務しており、豊富な事業経営経験と幅広い見識をもとに当社の経営全般に関する助言をしております。阿部忠樹と当社には人的関係はなく、宮入バルブ役員持株会を通して当社株式を保有しております。また、取引関係その他の利害関係はありません。兼務している当該他の会社と当社には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係のいずれの関係もありません。

社外監査役雨宮英明は、雨宮英明法律事務所長を兼務しており、弁護士の資格の下、法務に関する相当程度の見地を有し、また、社外監査役北村惠美は、税理士法人三村会計事務所長を兼務しており、公認会計士、税理士、および不動産鑑定士の資格の下、財務、会計および不動産に関する相当程度の知見を有しており、いずれも専門的な見地から取締役の職務執行を監督しております。社外監査役雨宮英明、社外監査役北村惠美はいずれも当社とは人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係のいずれの関係もありません。また、兼務している当該他の会社等と当社には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係のいずれの関係もありません。また、社外監査役釣谷宏行は、シーケー金属株式会社、株式会社ＣＫサンエツ、サンエツ金属株式会社および株式会社リケンＣＫＪＶの代表取締役社長、日本伸銅株式会社代表取締役会長並びに伏木海陸運送株式会社の取締役を兼務しており、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待するものであります。釣谷宏行と当社には人的関係はなく、釣谷宏行が代表取締役社長を務める株式会社ＣＫサンエツは、当社の株式1,001,000株（持株比率2.04％）を所有する大株主であり、また、釣谷宏行が代表取締役社長を務めるサンエツ金属株式会社は、当社の主要原材料である黄銅材料の主たる仕入先であり、当該作業屑の販売先であります。

なお、当社には社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう経済的身分的独立性を確保することを基本とし、それを判断する場合の判断要素として、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

⑤　提出会社の役員の報酬等

イ　役員報酬等の内容

(注) １　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与24,786千円は含まれておりません。

２　取締役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第61回定時株主総会において年額１億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。

３　監査役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第61回定時株主総会において年額３千万円以内と決議しております。

４ 「退職慰労金」は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。

ロ　役員報酬等の決定方法

役員報酬等については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役に関してはその職責に応じて取締役会の決議により決定し、監査役に関しては監査役の協議により決定しております。

⑥　提出会社の株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．純投資目的以外の投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

特定投資株式

　（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦　会計監査の状況

会計監査につきましては、藍監査法人と監査契約を締結しております。当社は、会計方針とその適用方法、一定の前提条件を必要とする見積り評価、財政状態並びに経営成績に関して、必要とされる会計記録および資料を全て提供し会計監査を受けるとともに、監査し易い環境づくりに努めております。また、通常の会計監査の一環として適宜、助言を受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数 指定社員・業務執行社員 古谷義雄 藍監査法人 ７年 指定社員・業務執行社員 小林新太郎 藍監査法人 ３年

　（注）１　当社と藍監査法人または業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。

２　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名であります。

⑧　取締役の定数

平成21年６月26日に開催された当社第64回定時株主総会において、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を機動的に構築できるよう、取締役の員数を10名以内から５名以内に変更する旨の定款変更をいたしました。

⑨　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑩　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑫　中間配当

当社は、会社法第454条第５項に基づき、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　（注）上記報酬は、各事業年度に係る監査契約に基づく金額であります。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、当社の事業規模および合理的な監査日数ならびに前年度の監査報酬等を勘案し、監査公認会計士と協議のうえ決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、藍監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種のセミナー等に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物     10～30年

機械及び装置       12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社使用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を基礎とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には、残価保証額)とする定額法 ５　繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。 ６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ７　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率により計上しております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法により計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を 用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退任時の慰労金支給に備えるため、内規に基づき、期末要支給額を計上しております。 ８　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段　金利スワップ

ｂ　ヘッジ対象　借入金

(3) ヘッジ方針

為替相場や金利の市場変更によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を採用しており、投機目的のものはありません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ９　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金等 10　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。 

(追加情報)

（長期貸付金から破産更生債権等への振替）

当社は、貸倒引当金引当済長期貸付金の貸付先であるＭＳエイジア株式会社およびＢＭシンドウ株式会社、ならびにその連帯保証人である小林達也氏および尾崎孝信氏に対して、平成26年４月および５月に債権者としての破産申立を行い、東京地方裁判所は、平成26年６月に破産手続開始決定を行いました。

これに伴い、当事業年度末における同社に対する長期貸付金3,490,962千円は全額、破産更生債権等に振り替えております。

(貸借対照表関係)

※１　事業用土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」としての負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法……「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)」第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。

再評価を行った年月日……………平成14年３月31日

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付き債務は、次のとおりであります。

　　　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

４　受取手形割引高

※５　シンジケートローン契約

平成24年３月28日締結のシンジケーション方式タームローン契約に下記の財務制限条項が付されております。

(1) 各事業年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ平成23年３月期の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(2) 各事業年度の決算期における損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

６  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

　　なお、コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。

　  ①各事業年度の決算期の末日において貸借対照表における純資産の部の金額が平成25年3月期の純資産の金額の

　　　75％以上を維持すること。

　　②各事業年度の決算期の末日において損益計算書における経常損益が2期連続して損失とならないように

　　　すること。　

７　訴訟

当社は平成25年９月26日付にて、西日本宮入販売株式会社より、継続的供給契約に係る債務不履行及び不法行為に基づく損害賠償請求訴訟（損害402,882千円のうち、一部請求金額100,000千円）の提起を受けており、現在係争中であります。

当社といたしましては、今後も正当な論拠を主張し係争していく方針であります。

(損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加76株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①有形固定資産

本社におけるコピー複合機（工具、器具及び備品）であります。

②無形固定資産

本社におけるソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

②　未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を基礎とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には、残価保証額)とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、必要に応じ、短期資金は銀行借入等により、長期資金は社債発行や銀行借入等により調達しております。資金運用については、安全性の高い金融商品を中心に行います。また、デリバティブ取引については、リスクヘッジ目的に限定し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスクの軽減を図っております。

②投資有価証券は、主として取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。時価のある株式については、毎月末に時価を把握するとともに定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

③営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、一年以内の支払期日です。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要に応じて先物為替予約を利用して、リスクの軽減を図っております。

④社債及び長期借入金は、長期的な運転資金の確保と設備投資を目的とした資金調達であります。一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。必要に応じて、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してリスクヘッジを行います。

⑤営業債務や借入金は、支払期日に支払いを実行できなくなるという資金調達に係る流動性リスクに晒されています。当該リスクに関しては、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における売掛金のうち、金額上位２社が全体の29.6％（前期は23.5％）を占めております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成26年３月31日）                                                           （単位：千円）

　（※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

　（※２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　（※３）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　（※４）投資その他の資産「その他」に含まれております。

当事業年度（平成27年３月31日）                                                           （単位：千円）

　（※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

　（※２）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形、(3)売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部債権については、取引先等の信用リスクを評価し、担保及び保証の状況等を加味し、回収見込額等を見積もることにより、時価を算定しております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、（有価証券関係）に関する注記をご参照ください。

(5) 破産更正債権等

これらの時価の算定については、取引先等の信用リスクを評価し、担保及び保証の状況等を加味し、回収見込額等を見積もることにより、時価を算定しております。

負　債

(1) 支払手形、(2)買掛金、(3)未払金、(4)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

全て固定金利によるもののため、元利金の合計額を、新規に同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。　

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額

      前事業年度（平成26年３月31日）                                                     （単位：千円）

（注）長期貸付金3,490,962千円及び及び破産更生債権等251,937千円は、償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。

      当事業年度（平成27年３月31日）                                                     （単位：千円）

（注）破産更生債権等3,742,900千円は、償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。

（注３）有利子負債の決算日後の返済予定額

      前事業年度（平成26年３月31日）                                                     （単位：千円）

      当事業年度（平成27年３月31日）                                                     （単位：千円）

(有価証券関係)

その他有価証券　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

前事業年度(平成26年３月31日)　           　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当事業年度(平成27年３月31日)　                　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　前事業年度(平成26年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、

　　  その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

　当事業年度(平成27年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、

　　  その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

    なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

  （１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　 （２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 （３）退職給付費用

     簡便法で計算した退職給付費用　 前事業年度46,394千円　 当事業年度49,351千円

３　確定拠出制度

　　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度38,620千円、当事業年度37,950千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35%から32.5%に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の35%から31.7%に変更しております。

この税率変更により、繰延税金資産は２百万円、繰延税金負債は１百万円、法人税等調整額は２百万円それぞれ　　減少し、その他有価証券評価差額金は１百万円増加しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は80百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(持分法損益等)

当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の主たる事業は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の顧客以外への売上高がないため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の顧客以外への売上高がないため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎

(重要な後発事象)

（資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

１. 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分する理由

平成27年５月18日開催の当社取締役会において、平成27年６月26日に開催を予定している第70回定時株主総会 に、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することについて決議いたしました。

２. 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損を解消し、財務体質の健全化及び今後の機動的かつ効率的な経営を維持するための資本政策を実現するため、且つ株主の皆様へ早期での復配を目指すことを目的としております。

３. 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容

会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の一部、資本準備金及び利益準備金の全額を減少させ、資本金及び資本準備金についてはその他資本剰余金に、利益準備金については繰越利益剰余金に、それぞれ減少する額の全額を振り替えるものであります。

（１） 減少する資本金、準備金の項目及びその額
         資本金　　　　　　　　　3,507,423,360円のうち1,514,326,864円
         資本準備金　　　　　　　1,541,410,591円
         利益準備金　　　　　　　　　5,000,000円

（２） 資本金、資本準備金及び利益準備金の減少の方法
　　　　 発行済株式総数の減少は行わず、資本金、資本準備金及び利益準備金の額を減少いたします。

４. 剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少によって増加するその他資本剰余金の全額3,063,727,931円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより繰越利益剰余金の欠損を填補するものであります。

（１） 減少する剰余金の項目及びその額
　　　　 その他資本剰余金　　　　3,063,727,931円

（２） 増加する剰余金の項目及びその額
         繰越利益剰余金　　　　　3,063,727,931円

５.　 ご参考：貸借対照表の「純資産の部」（一部表示）　　　　　　　    　（単位：円）

６. 日程

 ７. 今後の見通し

本件は、貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目の振り替えに関する処理となりますので、当社の純資産額に変動を生じるものではなく、業績に与える影響はありません。
  なお、上記内容につきましては、平成27年６月26日開催予定の第70回定時株主総会において、承認可決されることを条件としております。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　機械及び装置・・・・・・洗浄乾燥機25,700千円

２  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　機械及び装置・・・・・・部品洗浄機10,630千円

３  土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第　

    34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【社債明細表】

(注) １　(　)内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２　貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

    なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

３　１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金には、シンジケートローンが含まれております。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,570千円及び回収による

        戻入額200千円であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

(注)　(株)関東高圧容器製作所他

期日別内訳

割引手形の期日別内訳

③　売掛金

相手先別内訳

(注)　昌栄機工株式会社他

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

④　たな卸資産

⑤　破産更生債権等

⑥　支払手形

相手先別内訳

(注)　株式会社諏訪ねじ他

期日別内訳

⑦　買掛金

相手先別内訳

(注)　サンデン商事株式会社他

⑧　設備関係支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑨　長期借入金

（注）シンジケートローンは、㈱りそな銀行をアレンジャーとする計３社による協調融資であります。

⑩　再評価に係る繰延税金負債

⑪　退職給付引当金

(3) 【その他】

①当事業年度における四半期情報等

②後発事象

「第５　経理の状況」中、１「（1）財務諸表」の「重要な後発事象」に記載の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案については、平成27年６月26日開催の定時株主総会におきまして承認可決されました。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書

事業年度(第69期)　(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)平成26年６月30日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月30日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第70期第１四半期)　(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)平成26年８月12日関東財務局長に提出

(第70期第２四半期)　(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)平成26年11月14日関東財務局長に提出

(第70期第３四半期)　(自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日)平成27年２月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成26年７月３日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成26年９月19日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月19日

株式会社宮入バルブ製作所

取締役会　御中

藍監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 古 谷 義 雄 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 小 林 新 太 郎 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮入バルブ製作所の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社宮入バルブ製作所の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

【注記事項】（重要な後発事象）（資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分）に記載のとおり、会社は、平成27年５月18日開催の取締役会において、平成27年６月26日に開催を予定している第70回定時株主総会に、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することについて決議している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社宮入バルブ製作所の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社宮入バルブ製作所が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。