8190 ヤマナカ 有価証券報告書－第58期(2014/03/21－2015/03/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第55期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第55期の各数値には、平成23年９月21日付の株式会社健康デリカとの合併により、承継した事業の同日以降の経営成績等を含めております。

４　第55期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、大正11年２月に名古屋市中区正木町において中野冨七が食料品店「中野商店」を創業したのに始まり、昭和26年３月に法人組織に改組(合資会社ヤマナカ商店　資本金100万円)、昭和32年７月に株式会社ヤマナカを設立し、今日に至っております。

会社設立後、現在までのおもな沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社ヤマナカ)及び、子会社５社、関連会社３社で構成され、小売事業及びそれに附随する小売周辺事業として、外食事業、食品製造及び加工販売、不動産の賃貸借、店舗設備等のメンテナンス及び商品配送代行事業を行っております。
　また、プレミアムサポート㈱がスポーツクラブを運営しております。
　さらに、サンデイリー㈱が神守店の店舗賃貸、新安城商業開発㈱が新安城店の店舗等の賃貸借管理を、アスティ開発㈱はアスティ店の店舗賃貸借管理を行っております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　サンデイリー㈱の議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

２　議決権の所有割合の[  ] (外書)は、緊密な者又は同意している者の所有割合となっております。

３　上記会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

４　上記会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕(外書)で年間の平均人数を記載しております。

　　 ２　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。

　　 ３　当社グループは小売事業及び小売周辺事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月20日現在

(注) １　従業員数には、関係会社等への出向社員(11名)及び臨時雇用者を含んでおりません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕(外書)で年間の平均人員を記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　 ４　従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。

５　当社は小売事業及び小売周辺事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

以下「第２事業の状況」に掲げる営業収益（売上高と営業収入の合計）等については、消費税等を含んでおりません。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による積極的な経済・金融政策により、円安・株高傾向が続き、製造業を中心に企業業績が上向くなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。スーパーマーケット業界におきましては、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や物価上昇に伴う実質所得の低下による節約志向の継続など、消費環境は力強さに欠ける状況が続きました。
　こうしたなか当社グループは、『収益体質の強化』を基本方針に、全店がその地域において「お客様支持№１店舗」になることを全社目標に掲げ、必ず結果を出す年度と位置付けて取り組んでまいりました。
　商品政策では、商品の鮮度、品質、おいしさに対する取り組みを強化し、惣菜を含めた生鮮食品の販売構成比を高めるとともに、“バイヤーいち押し商品”や当社の独自性を発揮できる“名物商品”の開発・育成に取り組んでまいりました。
　販売政策では、旬の食材を使った料理提案や“４時からセール”での試食販売、クッキングサポートコーナーでの実演販売など、メニューやおいしさが伝わる食生活提案型の売場づくりで競合他社との差別化を図りました。また、毎月20日の“お客様感謝デー”開催や、お客様の購入履歴に基づいた割引クーポン券の発行などポイントカード「グラッチェカード」を活用した販促企画を実施し、集客力の向上に取り組んでまいりました。
　店舗政策では、平成26年６月にグラッチェタウン西尾（西尾寄住店、愛知県西尾市）を新設するとともに、新安城店(愛知県安城市)や西枇フランテ館（愛知県清須市）など７店舗の改装を実施いたしました。また、電気料金の値上げ対策として、ＬＥＤ照明や省力什器の導入を進め、電気使用量の削減を図りました。
　このような結果、当連結会計年度における経営成績は、新店による増収に加え既存店売上高が前期比100.8％と伸張したことから、売上高に営業収入を加えた営業収益は1,008億61百万円（前期比1.9％増）となりました。また、利益面では、生鮮食品の販売強化と廃棄ロス削減の取り組みによって粗利益率が改善したことなどから、営業利益は８億47百万円（前期比66.8％増）、経常利益は12億11百万円（前期比53.9％増）、当期純利益は５億88百万円（前期比21.8％増）となり、増収増益決算となりました。

なお、当連結会計年度より、当社グループの事業は単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ81百万円減少し、41億32百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
　「営業活動によるキャッシュ・フロー」により得られた資金は、税金等調整前当期純利益の増加等により、前連結会計年度末に比べ12億93百万円増加し、27億98百万円となりました。
　「投資活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、新規出店等に伴う設備投資により、前連結会計年度に比べ２億67百万円増加し、８億27百万円となりました。
　「財務活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、有利子負債の返済により、20億52百万円の支出となりました。

２ 【販売及び仕入の状況】

(1) 販売実績

営業収益の実績

当社グループは単一セグメントであり、営業収益の実績について部門別に記載しております。

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

仕入高の実績

当社グループは単一セグメントであり、仕入高の実績について部門別に記載しております。

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く今後の経営環境は、人口減少や少子高齢化の進展など消費市場全体の規模が縮小する中で、競合他社の出店攻勢に加え、コンビニやドラッグストアなど業種・業態を越えた販売競争が激化するなど、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。

こうしたなか当社グループは、平成28年３月期を初年度とする中期３ヵ年計画を策定し、
① 東海地区の食品スーパーとして、全店が「お客様支持№１店舗」になる
② 従業員が“やりがいと誇り”を持てる会社になる
③ 株主、取引先、金融機関から信頼される企業になる
という３つのビジョンを掲げ、その実現に向けて、
① 当社の強みを最大限発揮
② 店舗及び本部の生産性向上
③ 働き甲斐のある職場作り
の３つを経営課題の軸として取り組んでまいります。

具体的な施策として、商品政策では、商品の鮮度、品質、おいしさに対する取り組みを一層強化し、惣菜を含めた生鮮食品の販売構成比を高めるとともに、お客様のライフスタイルの変化に対応した商品構成の見直しなどマーチャンダイジングの確立に取り組んでまいります。
　店舗政策では、既存店活性化のための改装投資に重点を置くとともに、業態別では特に当社の強みである高質業態のフランテを強化し、郊外型フランテモデルを確立することによって、立地や商圏の状況に応じて、一部既存店舗についてフランテへの業態変更を進めてまいります。
　効率面では、新基幹システムの導入を機に、店舗においては店内作業の効率化に向けた基本作業の徹底、商品の発注支援システムやセルフレジの導入により、従業員の稼働時間を削減するとともに、本部においては各部署の業務を抜本的に見直し、本部のスリム化を進めながら全社的な生産性向上を図ってまいります。
　人事政策では、店長塾やパートナー研修など社内の教育研修制度を充実させるとともに、人事評価制度の見直しを図り、若手社員や女性社員の人材登用を進めながら、職場の活性化を推進してまいります。
　その他、社外取締役の導入や連結子会社との連携強化など、当社グループにおけるコーポレートガバナンス体制や内部統制システムの充実・強化を図ってまいります。
　これらの経営課題を着実に実行し、経営の『質』を向上させることによって、“持続的成長”を実現してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これは有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

(1) 景気動向等の影響に関するリスク

当社グループは小売業を主要事業として営んでおり、景気や個人消費の動向などに基づき事業計画を立てておりますが、経済情勢の変化や異常気象等による消費行動の変化、また電力使用の制限や燃料コストの引上げ等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 業界動向及び競争激化に関するリスク

当社グループがドミナントエリアとしている東海地区は、オーバーストアの状況にありますが、引き続き業種・業態を超えた新規出店や参入が続いております。このような状況下、当社グループは競合他社の動向を把握するとともに、より競争力のある店舗作りと差別化を図っていく所存ですが、今後さらに競合他社の出店が加速した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 食品の安全性に関するリスク

当社グループは生鮮食品から加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を扱っております。食の安全・安心に対する関心がますます高まる中、食品の衛生管理、品質管理をより強固なものとするために生鮮加工センターを稼動させ、お客様が安全・安心、信頼してお買物いただける店づくりを心掛けております。しかしながら、食中毒事故や商品の信頼性を損なう事件・事故の発生等予期せぬ事態により、お客様の食品に対する不安感から需要が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害・事故に関するリスク

当社グループがドミナントエリアとしている東海地区は、東海地震及び南海トラフ地震に係る地震防災対策推進地域及び津波避難対策特別強化地域に含まれております。台風や風水害及び地震・火災等による予期せぬ災害やシステム障害などが発生した場合に備え、防災や事故対応マニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認システム導入など社内体制を整備し緊急時に備えてはおりますが、従業員の罹災による人的資源の喪失や建物等の固定資産ならびに商品等への影響から、営業活動を一時中断もしくは縮小せざるを得ないような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制に関するリスク

当社グループの事業活動は、会社法をはじめ、大規模小売店舗立地法、食品衛生法、ＪＡＳ法、独占禁止法や環境・リサイクル関連法規、雇用等に係る各種の法令・規制等の適用を受けております。当社グループにおいては、コンプライアンスの重要性についての教育を行い、日常行動の基本的な考え方や判断基準を定めたヤマナカ企業行動憲章に基づき行動しております。しかしながら、今後これら法的規制が強化されたり、新たな規制により事業活動が制限された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 保有資産の減損に関するリスク

当社グループは減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。競争の激化や周辺環境の変化により、保有する資産の時価が著しく低下した場合、もしくは店舗の営業損益に悪化が見られ短期間に回復が見られない場合、減損損失が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報の保護に関するリスク

当社グループはお客様へのサービス向上のためのポイントカードやクレジットカードの取り扱いを通じ、お客様の個人情報を保有しております。これらの情報管理につきましては個人情報保護に関する法律に基づき社内規程の整備や従業員への教育徹底、また情報システムのセキュリティ対策を行っております。しかしながらこれらの対策にもかかわらず、万一システムのトラブルや犯罪行為により個人情報が流出した場合や不正使用等の事態が発生した場合、社会的信用や企業イメージが低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 訴訟事件の発生に関するリスク

当社グループは仕入業者、不動産賃貸人、その他の取引先と多種多様な契約を締結しており、これらの関係先と良好な関係を構築するよう努めておりますが、諸事情によりこれら関係先との間で訴訟が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) システム障害の発生に関するリスク

当社グループは通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達や販売、情報共有や業務の効率化など多岐にわたるオペレーションを実施しております。各種システムは通信回線の二重化、不正侵入防止等の対策を講じておりますが、自然災害や事故等により甚大な設備の損壊があった場合、また通信回線や電力供給に支障が出た場合、あるいは不正侵入や従業員の過誤による障害が起き業務の遂行に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 不正行為に関するリスク

当社グループは経理等の業務について内部牽制を強化するとともに、内部通報制度の周知徹底と不正防止のための社内研修の充実を図っております。また、業務執行部門から独立した組織である内部監査室がモニタリングを実施するなどして不正行為に関するリスク防止に努めておりますが、管理体制及びモニタリングの不備やリスクの把握不足、企業風土や従業員の倫理観が欠如し資産横領や会計記録の改ざんなどの不正行為が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 労務コストの上昇に関するリスク

当社グループは組織・人事制度改革、店舗オペレーション改革等を通じて店舗業務の効率化やシステム化推進等により、労務コストの上昇を吸収するべく生産性の向上に取り組んでおります。しかしながら正社員と非正規社員の均等処遇を目指した法改正等により労務コストが一段と上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループで採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、「第２事業の状況　１業績等の概要」で記載のとおり、営業収益は1,008億61百万円、営業利益は８億47百万円、経常利益は12億11百万円、当期純利益は５億88百万円となりました。

営業収益は、新店による増収に加え既存店売上高が前期比100.8％と伸張したことから、前連結会計年度と比べ18億60百万円増加し、1,008億61百万円（前期比1.9％増）となりました。

売上原価は、前連結会計年度と比べ７億９百万円増加し、712億４百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、８億11百万円増加し、288億９百万円（前期比2.9％増）となりました。これは、主に出店投資コストの増加や人件費の上昇によるものであります。

その結果営業利益は、８億47百万円（前期比66.8％増）となりました。

営業外損益につきましては、営業外収益が６億４百万円、営業外費用が２億40百万円となり、経常利益は12億11百万円（前期比53.9％増）となりました。

特別利益22百万円の内、主なものは固定資産受贈益であります。また、特別損失59百万円の内、主なものは減損損失42百万円であります。

その結果、税金等調整前当期純利益は、11億74百万円となり、法人税等及び少数株主利益を計上後の当期純利益は、５億88百万円（前期比21.8％増）となりました。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、投資有価証券の時価が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ６億21百万円増加し、416億80百万円となりました。　

流動資産は、売掛金や繰延税金資産等の増加により前連結会計年度末と比べて３億40百万円増加し、103億18百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券の時価が増加したことや、新規店舗開設に伴う建物及び構築物が増加したことにより前連結会計年度末と比べ２億48百万円増加し、313億18百万円となりました。

負債につきましては、有利子負債が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて４億71百万円減少し、262億39百万円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加や当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末と比べて10億93百万円増加し、154億41百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１[業績等の概要]」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

以下、「第３設備の状況」に掲げる金額については、消費税等を含んでおりません。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、15億82百万円であります。
　その主なものとして、平成26年６月開設のグラッチェタウン西尾の新店投資、新安城店など既存店活性化のための改装投資、新基幹システム導入などのシステム投資を行いました。

なお、当社グループは小売事業及び小売周辺事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当社グループは小売事業及び小売周辺事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 提出会社

(平成27年３月20日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

３　上記中の［ ］(外書)は、賃借面積であります。

４　上記中の〔 〕(外書)は、臨時従業員数であり、３月度の８時間換算により算出しております。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

(平成27年３月20日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

３　上記中の［ ］(外書)は、賃借面積であります。

４　上記中の〔 〕(外書)は、臨時従業員数であり、３月度の８時間換算により算出しております。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体のキャッシュ・フロー等を勘案して、提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当社グループは小売事業及び小売周辺事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式への転換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月20日現在

(注)  自己株式1,161,652株のうち11,616単元(1,161,600株)は「個人その他」の欄に、52株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月20日現在

(注) １　当事業年度末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２　当社保有の自己株式1,161(千株)は含まれておりません。

３  前事業年度末において主要株主でなかったヤマナカ商事株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月20日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式52株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月20日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式株には、平成27年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営施策の一つとして位置づけ、安定的な配当を継続して行うことを基本としつつ、各事業年度の業績と将来の事業展開を勘案し、業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。
　また、当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
　以上の方針に基づき、当期の期末配当につきましては、１株につき４円とし、中間配当３円を合わせました年間配当は７円といたしました。
　次期の配当につきましては、１株につき中間配当４円、期末配当４円の年間配当８円を予定しております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、上記の最近５年間の事業年度別最高・最低株価は、４月１日から３月末日までのものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、上記の最近６月間の月別最高・最低株価は、毎月１日から月末までのものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役吉田雅樹氏は、社外取締役であります。

２　監査役杉本孝司氏及び監査役笠松栄治氏は、社外監査役であります。

３　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役中野孝彦氏は、代表取締役社長中野義久氏の弟であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、「お客様の支持を高めることがわれわれの生きがいであり唯一の成長の道である」という経営理念を掲げております。また、当社が企業活動を行っていくうえで、当社グループのすべての役員ならびに従業員が遵守すべき綱領として「企業行動憲章」を定めております。当社はこれらの企業理念に基づき、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応える企業活動を実践するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけ、営業力の強化ならびに経営の効率化と透明性の確保ができる体制を目指しております。

①企業統治の体制

イ.企業統治体制の概要

当社は、監査役会設置会社であります。当社は、法定の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人を設置しております。
　また、当社は第５８回定時株主総会で経営の透明性向上と客観性確保を通じて、コーポレートガバナンスの強化及び充実を図るために社外取締役１名を選任しております。
　取締役会は社外取締役１名を含む取締役９名で構成し、業務執行につきましては、取締役会が法令及び定款に則って重要な業務執行を決定し、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を執行しております。
　なお、取締役会は取締役会規程に基づき、毎月１回定例的に開催するほか必要に応じて随時開催し、経営に係る重要事項の決定及び相互に取締役の職務執行の監督をしております。
　監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成し、監査方針及び監査計画に従い取締役会のほか重要な会議に出席するとともに、代表取締役と相互の意思疎通を図るため定期的に意見交換を実施する一方、会計監査人及び内部監査室とも定期的に意見交換を実施しております。
　職務執行に対する監視の仕組みとしては、取締役会が取締役の職務執行を監督するとともに、監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査しています。
　内部統制においては、担当取締役を委員長としたコンプライアンス及びリスク管理委員会を定期的に開催し、社内規程及び管理体制等の基盤整備に努めるとともに、総合的なリスク管理体制と横断的な予防体制の整備を行っております。
　また、業務執行部門から独立した組織として内部監査室を設置し、当社グループにおける内部統制システムの有効性をモニタリングして、適切かつ効果的に遂行されていることを検証しております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

（企業統治の体制概要図）

ロ. 現状の企業統治体制を選択している理由

当社は、取締役による迅速かつ的確な意思決定が行える体制と同時に取締役の業務執行状況を各取締役が相互に監督できる体制が重要であると考えており、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模としております。
　また、当社の社外取締役１名及び社外監査役２名は、いずれも当社との間に特別の利害関係はなく、豊かな経験と知識を有する者であり、当社経営陣から独立した立場で取締役会等の重要会議に出席し、取締役が業務執行の決定・報告を行うことを促し、経営の透明性向上と客観性確保が可能となる現状の体制が適切であると判断し、当該体制を採用しております。

ハ. その他の企業統治に関する事項

（内部統制システムの整備状況）

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり業務の適正を確保するための体制を整備しております。

１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役及び使用人が法令及び定款はもとより、社会規範・企業倫理を遵守した行動をとるために当社グループ全体に適用する「企業行動憲章」を定め、周知徹底する。

(2) 担当取締役を委員長としたコンプライアンス委員会は、社内規程及び管理体制等の基盤整備に努めるとともに、当社グループにおけるコンプライアンスの教育・啓発を実施する。また、当社グループの内部通報制度としてコンプライアンス通報相談窓口を設置し、コンプライアンス違反の早期発見に努める。

(3) 当社の内部監査室は、当社グループにおける内部統制システムの有効性をモニタリングして、適切かつ効果的に遂行されていることを検証する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 株主総会議事録、取締役会議事録等法定文書のほか、稟議書等取締役の職務の執行に係る重要文書や、職務執行・意思決定に係る情報については、法令及び取締役会規程ならびにその他社内規程に基づき適切に保存・管理する。

(2) 情報セキュリティに関する規程を整備し、それに基づき責任体制を明確化し、情報資産の安全性及び信頼性を確保する。

(3) 取締役の職務執行に係る情報は、取締役及び監査役等から要求のあった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) リスク管理基本規程を定め、担当取締役を委員長としたリスク管理委員会は、総合的なリスク管理体制と横断的な予防体制の整備を行う。

(2) 事業活動に伴う各種のリスクについては、各主管部署ならびに当社グループ各社のリスク責任者を中心に評価・対応を行い、当社グループ全般に係るリスクについてはリスク管理委員会で対応する。

(3) 緊急事態に備えて早期復旧戦略と代替戦略を記載した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、重要業務の中断による業績・信用低下のリスク軽減を図る。また、事業継続計画は定期的に内容を見直すとともに定期的な訓練実施により周知を図る。

４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

(1) 当社グループ各社は、取締役会を定期的に開催し経営に係る重要事項の決定及び相互に取締役の職務執行の監督を行う。

(2) ３事業年度を期間とする当社グループ中期経営計画及び年度事業計画を策定し、当該計計画を具体化するため、連結ベースでの経営指標及び業績管理指標を導入して、目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。

５．当社グループの取締役の職務の執行に係る当社への報告に関する体制ならびに当社グループにおける業務の

適正を確保するための体制

(1) 当社及び当社グループ各社が相互に協力しあい、総合的な事業の発展を図ることを目的とした関係会社管理規程を定める。

(2) 当社は、関係会社管理規程に基づき、グループ企業各社の営業成績、財務状況その他重要な情報について当社への定期的な報告を義務づける。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使

用人の取締役からの独立性ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査役より要請あるときはその求めに応じ、監査役の業務を補助する使用人として適切な人材を配置する。

(2) 当該使用人は、他部署の使用人を兼務せずもっぱら監査役の指揮命令に従うこととする。

(3) 当該使用人の任命、異動、処遇については、監査役会の同意を得たうえで決定する。

７．当社グループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

(1) 当社グループの取締役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を実施する。

(2) 当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為及び当社グループの業績、信用に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第直ちに当社監査役に報告する。

(3) 当社グループ共通のコンプライアンス通報相談窓口で受け付けた重要情報については、事実確認したうえで迅速に当社監査役に報告する。

(4) 当社の内部監査室及びコンプライアンス室等は、定期的に当社監査役に当社グループにおける内部統制、コンプライアンス、リスク管理等の現況を報告する。

８．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 当社グループは、当社監査役へ報告を行った者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならない旨を周知するとともに、報告された情報については厳重に管理する。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用

又は債務の処理に係る方針に関する事項

(1) 監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除いて、速やかに当該費用又は債務を処理する。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 代表取締役は監査役と相互の意思疎通を図るため、定期的に意見交換を実施する。

(2) 監査役は効率的な監査を行うため、内部監査室と定期的に協議及び意見交換を実施し、必要に応じて調査・報告を求めることができる。

(3) 監査役は月1回監査役会を開催し、監査実施状況について情報交換及び協議を行うとともに会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。

11．財務報告の信頼性を確保するための体制

(1) 当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務諸表等が適正に作成されるシステム及び体制が有効に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことにより金融商品取引法及びその他関係法令等に対する適合性を確保する。

12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備に関する体制

(1) 当社グループは、「企業行動憲章」に基づき社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。

(2) これら反社会的勢力による不当要求等に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で対応する。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社は、リスク管理体制の強化を図るため、リスク管理体制に関する規程を整備し、それに基づきリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は当社の主管部署ならびにグループ企業会社の責任者によって構成し定期的に開催して、リスクの洗い出し、優先順位付け、評価・対応を行っております。
　また緊急事態に備えて事業継続計画（BCP）を策定し、重要業務の中断による業績や信用低下のリスク軽減を図っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は社外監査役である杉本孝司氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に規定する最低責任限度額としております。
　なお、当社は平成27年6月16日開催の第58回定時株主総会で新たに選任されました社外取締役である吉田雅樹氏ならびに社外監査役である笠松栄治氏との間でも、同様の契約を締結いたしました。

②内部監査及び監査役監査

イ．内部監査

当社は、業務執行部門から独立した組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は業務活動全般に関して方針・計画・手続きの妥当性や業務の有効性、法令等の遵守について、定期・随時に監査を実施し、業務改善や意識改善のための具体的な助言・勧告を行うとともに、内部統制に関して整備状況・運用状況の監査を実施しております。
　なお、監査結果に関しては定期的に代表取締役ならびに監査役会に報告を実施しております。

ロ．監査役監査

当社は、監査役設置会社であり、監査役は常勤監査役２名、非常勤監査役１名で構成しております。監査役監査については、監査役会が監査の方針、監査計画等を定め、各監査役は監査役会が定めた監査役監査実施基準に準拠して、代表取締役及び内部監査室と相互の意思疎通を図るため、定期的に意見交換を実施しております。
　また、監査役は効率的な監査を行うため、内部監査室と定期的に協議及び意見交換を実施し、必要に応じて調査・報告を求めることができる体制を整備しております。
　さらに、監査役は月1回監査役会を開催し、監査実施状況について情報交換及び協議を行うとともに会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行っております。

③社外取締役及び社外監査役

当社はコーポレートガバナンス体制の強化を図るため、社外取締役１名ならびに社外監査役２名を選任しております。なお、社外取締役ならびに社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
　社外取締役の吉田雅樹氏は、名古屋青果株式会社において取締役副社長等を歴任し、青果物の卸売事業に精通し、かつ会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
　また、社外監査役の杉本孝司氏は、日東工業株式会社において取締役副社長等を歴任し、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
　さらに、社外監査役の笠松栄治氏は、公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する専門知識と幅広い見識を有しております。
　３名とも当社との関係において独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない立場で、経営者等の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監督することができる人物であります。
　社外取締役は、独立した立場から経営全般に提言又は助言をすることで、当社のコーポレートガバナンス体制の強化ができる。また社外監査役は、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社の経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的に監視ができるものと考えて、３名を独立役員として名古屋証券取引所に届出しております。
　なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、独立役員の属性として証券取引所が規定する内容等を参考にしております。

④役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

上記取締役の報酬等の額には、平成26年6月17日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
　なお、上記報酬等の額のほか、社外役員が当社の子会社から受けた役員としての報酬額は600千円であります。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬の額は、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定しております。
　各取締役の報酬については、取締役会が決定し、各監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。
　なお、取締役の報酬額は、役位毎に職責に応じて定めており、毎年当社の経営成績及び取締役の業績等を勘案して見直すこととしております。

⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                             52銘柄

貸借対照表計上額の合計額    3,474,119千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

会計監査人については有限責任監査法人トーマツを選任しており、業務を執行した公認会計士は、大中康宏、河嶋聡史の2名であり、ともに勤続監査年数は7年以内であります。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士14名、その他監査従事者10名であります。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、取締役会の決議によって、毎年9月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。

⑧取締役の定数

当社は、取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成26年３月21日から平成27年３月20日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成26年３月21日から平成27年３月20日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年３月21日から平成27年３月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年３月21日から平成27年３月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会へ参加し会計基準等の情報を収集しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年３月21日　至 平成26年３月20日)

  当連結会計年度(自 平成26年３月21日　至 平成27年３月20日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    3社

㈱アイビー

プレミアムサポート㈱

サンデイリー㈱

(2) 非連結子会社の数　2社

㈱安祥

醍醐食品㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数  1社

新安城商業開発㈱

(2) 持分法を適用しない関連会社  2社

アスティ開発㈱

ヤマナカ商事㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、いずれも小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用から除いております。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社  2社

㈱安祥

醍醐食品㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用から除いております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

イ　時価のある有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ロ　時価のない有価証券

移動平均法による原価法

たな卸資産

①　商品及び製品

主として売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、生鮮加工センター等の商品は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②　仕掛品、原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備及びサンデイリー㈱の工場建物設備を除く)は、定額法

その他の資産は、定率法

主な耐用年数

建物及び構築物  8年～39年

工具、器具及び備品  5年～10年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却

②　無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

定額法　なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

償還までの期間にわたり均等額を償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員及びパートナーの賞与の支払に充てるために、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

グラッチェカード会員に付与したポイント及び満点グラッチェ買物券の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)    (ヘッジ対象)

金利スワップ    借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジの有効性の評価方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日より3カ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。 

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が756,558千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が5,404千円増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「差入保証金清算損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた74,364千円は、「差入保証金清算損」9,600千円、「その他」64,764千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産及び自己株式は次のとおりであります。

上記の資産を担保に供している債務は、次のとおりであります。

※３  財務制限条項

(前連結会計年度)

当社の借入金のうち、シンジケートローン契約（契約日平成22年9月27日、借入金残高400,000千円及び契約日平成25年3月26日、借入金残高1,275,000千円）には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)各年度の決算期末における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、以下の通り維持すること。

①平成22年9月27日契約の借入金については直前の決算期または平成22年3月に終了した決算期の末日時点における金額のいずれか大きい方の75％の金額以上。

②平成25年3月26日契約の借入金については直前の決算期または平成24年３月に終了した決算期の末日時点における金額のいずれか大きい方の75％の金額以上。

(2)各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益につき、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

(当連結会計年度)

当社の借入金のうち、シンジケートローン契約（契約日平成22年9月27日、借入金残高200,000千円及び契約日平成25年3月26日、借入金残高975,000千円）には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)各年度の決算期末における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、以下の通り維持すること。

①平成22年9月27日契約の借入金については直前の決算期または平成22年3月に終了した決算期の末日時点における金額のいずれか大きい方の75％の金額以上。

②平成25年3月26日契約の借入金については直前の決算期または平成24年３月に終了した決算期の末日時点における金額のいずれか大きい方の75％の金額以上。

(2)各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益につき、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

※４  連結子会社における財務制限条項

(前連結会計年度)

連結子会社であるサンデイリー㈱は、金融機関からの一部の借入金（契約日平成24年7月31日、借入金残高588,000千円）については、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①各年度の決算期末における貸借対照表における純資産の部の合計金額をマイナスしないこと。

②各年度の決算期にかかる単体の損益計算書上の営業損益に関して2期連続して営業損失を計上しないこと。

(当連結会計年度)

連結子会社であるサンデイリー㈱は、金融機関からの一部の借入金（契約日平成24年7月31日、借入金残高552,000千円）については、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①各年度の決算期末における貸借対照表における純資産の部の合計金額をマイナスしないこと。

②各年度の決算期にかかる単体の損益計算書上の営業損益に関して2期連続して営業損失を計上しないこと。

  ５　連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行なっております。

  ６　当社及び一部の連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関数行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内訳

※２  固定資産売却損の内訳

※３　固定資産除却損の内訳

※４　減損損失

前連結会計年度(自　平成25年３月21日  至　平成26年３月20日)

当連結会計年度において当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

賃貸物件、遊休資産についても個々の資産単位を1グループとしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗又は工場、賃貸物件及び市場価額が帳簿価額より下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額の評価に当たっては、正味売却価額または使用価値により測定し、正味売却価額には不動産鑑定評価額を、使用価値については、将来キャッシュ・フローを割引率2.4％で割り引いております。

当連結会計年度(自　平成26年３月21日  至　平成27年３月20日)

当連結会計年度において当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

賃貸物件、遊休資産についても個々の資産単位を1グループとしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗又は工場、賃貸物件及び市場価額が帳簿価額より下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額の評価に当たっては、正味売却価額により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

  取締役会決議に基づき取得した連結子会社の有する当社普通株式
　　1,152,000株のうち、少数株主の持分に相当する株式の取得による増加              925,402株

　単元未満株式の買取りによる増加                                                   229株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

　① 配当金支払額

（注) 配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。このうち連結子会社が所有している当社株式への配当が平成25年６月17日効力発生日分については3,456千円が連結上消去されております。

　② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注) 配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。　　　

当連結会計年度(自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加                 110株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

　① 配当金支払額

（注) 配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。

　② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注) 配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(1) ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1. リース資産の内容

・有形固定資産

主として店舗事務機器（工具、器具及び備品）及び生鮮加工センターにおける加工関連機器（機械装置及び運搬具）であります。　

2. リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金調達は、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるグループ資金の有効活用を図る一方、店舗開設等のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入や社債発行またはリース取引により調達しております。
　また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
　なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　　
　差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先（地主又はデベロッパー）の信用リスクに晒されております。　　
　営業債務である買掛金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
　長期借入金、社債及びリース債務は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は概ね５年以内であります。借入金等の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部はデリバティブ取引（金利スワップ）を利用しております。
　デリバティブ取引は、借入金にかかる将来の金利上昇リスクを回避軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。
　長期預り保証金は、主として当社店舗へ出店しているテナントからの預り金であり、契約満了時に返還が必要になります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は営業債権について、財務部で取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　差入保証金の主なものについては、開発部が契約先の保有する土地又は建物に抵当権を設定するなどの保全措置をし、信用リスクを可能な限り回避すべく管理しております。

②  市場リスクの管理（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、財務部において四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより、市場価格の変動リスクの軽減を図っております。
　デリバティブ取引の管理については、四半期毎に取締役会に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務、借入金、社債及び長期預り保証金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年３月20日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年３月20日)

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価と帳簿価額はほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっております。

(4) 差入保証金

時価の算定方法は、元利金の合計額をリスクフリーの利率で割り引いて算定する方法によっております。
　なお、差入保証金の一部においては、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、評価しておりません。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、及び(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価と帳簿価額はほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債（1年以内償還予定含む）、(6) 長期借入金（1年以内返済予定含む）、及び(7) リース債務

これらの時価の算定方法は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の社債発行、新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) 長期預り保証金

時価の算定方法は、元利金の合計額をリスクフリーの利率で割り引いて算定する方法によっております。
　なお、長期預り保証金の一部において、契約の解約時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、評価しておりません。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

　①投資有価証券

投資有価証券の中に含まれる非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　②差入保証金

差入保証金の一部については、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)差入保証金」には含めておりません。

　③長期預り保証金

長期預り保証金の一部については、契約の解約時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(8)長期預り保証金」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月20日)

（単位：千円）

当連結会計年度(平成27年３月20日)

（単位：千円）

(注４)社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月20日)

（単位：千円）

当連結会計年度(平成27年３月20日)

（単位：千円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月20日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額38,700千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月20日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額26,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自　平成26年３月21日  至　平成27年３月20日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

なお、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、原則減損処理をするとともに、30％以上50％未満については、回復可能性を考慮し、必要と認められた場合は減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

該当事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度(自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

       (単位：千円)

(注1) 時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

       (単位：千円)

(注1) 時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、その他の連結子会社は、中小企業退職金共済制度等に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①  退職給付見込額の期間配分方法      ポイント基準

②  割引率　1.1%

③  期待運用収益率　2.2%

④  数理計算上の差異の処理年数

12年（数理計算上の差異の処理については、平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度(自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社３社においては、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 2,158 千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、111,737千円でありました。

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.70％から35.37％となります。
  この税率変更による影響は軽微であります。

(4) 決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年３月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の35.37％から33.58％となっております。
　この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

各物件ごとに使用見込期間を見積り、使用期間（14年～48年）に対応する割引率（0.9％～2.2%）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日)

当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」以外の事業の重要性が乏しいため、当連結会計年度より、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日)

当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは、従来「小売事業及び小売周辺事業」「スポーツクラブ事業」「不動産事業」の３事業を事業セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントに変更しております。
　当社グループにおける事業セグメントにつきましては、今後「小売事業及び小売周辺事業」を中心に、「スポーツクラブ事業」「不動産事業」は付随した一体的な事業と捉え、経営資源の配分及び事業評価を行っていくことから、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントが適当であると判断したことによるものであります。
　この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、当連結会計年度よりセグメント情報の記載を省略しております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日)

当社グループの「小売事業及び小売周辺事業」以外の事業については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　 (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日)

(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等

　  新安城商業開発㈱の銀行借入につき、債務保証を行っております。

２ 上記の取引金額には、消費税等を含んでおりません。

当連結会計年度(自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日)

(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等

　  新安城商業開発㈱の銀行借入につき、債務保証を行っております。

２ 上記の取引金額には、消費税等を含んでおりません。

　 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日)

(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等

　・土地の売買価格については、不動産鑑定士の不動産鑑定価格等に基づき決定しております。

　・当社と関連を有しない他社の条件を考慮して、交渉の上で決定しております。

２ 上記の取引金額には、消費税等を含んでおりません。

当連結会計年度(自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日)

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　 (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社

前連結会計年度(自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日)

該当事項はありません。

　 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日)

(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等

　・土地の売買価格については、不動産鑑定士の不動産鑑定価格等に基づき決定しております。

　・当社と関連を有しない他社の条件を考慮して、交渉の上で決定しております。

２ 上記の取引金額には、消費税等を含んでおりません。

当連結会計年度(自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  算定上の基礎

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　（　）内書は、１年内の償還予定額であります。

２　社債の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれている利息相当額を控除する前の金額を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　１年以内に返済予定のリース債務は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

４　長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年３月21日　至 平成26年３月20日)

  当事業年度(自 平成26年３月21日　至 平成27年３月20日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のある有価証券

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のない有価証券

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、生鮮加工センター等の商品は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く)は、定額法。その他の資産は、定率法

主な耐用年数

建物8年～39年

器具及び備品5年～10年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員及びパートナーの賞与の支払に充てるために、支給見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。

(3)ポイント引当金

グラッチェカード会員に付与したポイント及び満点グラッチェ買物券の使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。  ４．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジの方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)    (ヘッジ対象)

金利スワップ    借入金の利息

(3)ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っておりヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4)ヘッジの有効性の評価方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。　

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

  ３　保証債務

下記のとおり、関係会社の金融機関からの借入金及び取引先への買掛金に対して債務保証を行っております。

  ４　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関数行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５  財務制限条項

      (前事業年度)

当社の借入金のうち、シンジケートローン契約（契約日平成22年9月27日、借入金残高400,000千円及び契約日平成25年3月26日、借入金残高1,275,000千円）には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)各年度の決算期末における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、以下の通り維持すること。

①平成22年9月27日契約の借入金については直前の決算期または平成22年３月に終了した決算期の末日時点における金額のいずれか大きい方の75％の金額以上。

②平成25年3月26日契約の借入金については直前の決算期または平成24年３月に終了した決算期の末日時点における金額のいずれか大きい方の75％の金額以上。

(2)各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益につき、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

(当事業年度)

当社の借入金のうち、シンジケートローン契約（契約日平成22年9月27日、借入金残高200,000千円及び契約日平成25年3月26日、借入金残高975,000千円）には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)各年度の決算期末における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、以下の通り維持すること。

①平成22年9月27日契約の借入金については直前の決算期または平成22年３月に終了した決算期の末日時点における金額のいずれか大きい方の75％の金額以上。

②平成25年3月26日契約の借入金については直前の決算期または平成24年３月に終了した決算期の末日時点における金額のいずれか大きい方の75％の金額以上。

(2)各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益につき、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

(損益計算書関係)

※１  コンセッショナリー契約（いわゆる消化仕入）に基づき販売した商品に係わるものを次のとおり含めて表示しております。

※２  関係会社との取引高

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。