4679 田 谷 有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。

４．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第37期、第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第37期、第39期及び第40期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため、第41期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、無配であり又、当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、「美容師法」に基づき美容室（美容師法では「美容所」という）の経営をしており、その美容室において国家資格を有する美容師が美容施術（カット、パーマ、カラー等の施術）の提供を行っており、また、お客様に合ったヘアケア商品の販売を行っております。

　美容室として「TAYA」「クレージュ・サロン・ボーテ」「TAYA&CO.GINZA」「Capelli Punto N.Y.」「Shampoo」「MICHEL DERVYN」のブランドで全国展開を行い、お客様のニーズにお応えしております。

［事業系統図］

　（注）　当社は売上の取扱区分として、下表のとおり区別しております。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の各月末日在籍者の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、支給実績であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策により、企業収益や雇用情勢の改善が見られるなど緩やかな景気回復がみられますが、消費増税に伴う駆け込み需要の反動や円安に伴う物価高による実質所得の低下など、個人消費は低調に推移し、依然として先行き不透明な状況が続いております。

美容業界におきましては、増税後の消費者の節約志向の高まりや、異常気象の影響、店舗間競争の激化など経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社といたしましては創業50周年の節年にもあたり、『お客様が毎日綺麗でいられるよう、お手伝いを徹底して行う』ことをスローガンに、「すべてはお客様のために」という当社経営の原点に立ち戻り、全社員が徹底することで、お客様との強固な信頼関係を築き上げ、地域における顧客満足ナンバーワンのサロンを目指して、既存店の強化を行ってまいりました。

当社のサロンを利用頂くメリットである「お客様に対する三大特典」を多くのお客様にお伝えし、更にお客様の髪にやさしくヘアスタイルをデザインする「ネオルネッサンスパーマ」、ファッション感覚で楽しめるウイッグ「ヘアコサージュ」を新たにラインアップに加え、当社サロンのご来店促進に努めてまいりました。

店舗につきましては、美容室1店舗（TAYA 溝の口店）を新規出店し、美容室1店舗のブランド転換（クレージュ・サロン・ボーテ青山店をＴＡＹＡ青山店へブランド転換）いたしました。一方で美容室３店舗（クレージュ・サロン・ボーテ 新宿店、クレージュ・サロン・ボーテ オーロラモールジュンヌ店、TAYA INTERNATIONAL 原宿店）を閉鎖し、当事業年度末の店舗数は、美容室149店舗と小売店１店舗となりました。

これらの施策により、天候不順等の影響もある中、入客数は既存店ベースで前期比1.0%増加いたしましたが、お客様への特典や創業50周年キャンペーン特別価格などにより客単価が前期比2.3%低下し、既存店売上高が減少した結果、当事業年度の売上高は11,763百万円（前事業年度比1.4%減）と減収となり、デザイナー確保に伴う人件費や、キャンペーンの広告宣伝費など諸コストの増加により、営業損失は421百万円（前事業年度は営業損失150百万円）、経常損失409百万円（前事業年度は経常損失143百万円）となりました。店舗閉鎖に伴う固定資産除却損や不採算店舗の減損損失を計上し、更に繰延税金資産の取崩を行ったことにより、当期純損失は892百万円（前事業年度は当期純損失191百万円）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ105百万円減少し、1,072百万円となりました。

また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、営業活動の結果獲得した資金は150百万円（前年同期は44百万円の獲得）となりました。

これは主に、税引前当期純損失474百万円、法人税等の支払額30百万円があったことに対し、減価償却費307百万円、未払消費税等の増加199百万円、仕入債務の増加71百万円、減損損失43百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、投資活動の結果獲得した資金は126百万円（前年同期は354百万円の使用）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入622百万円、店舗閉鎖による敷金及び保証金の回収による収入45百万円があったものの、定期預金の預入による支出445百万円、新規出店、改装にともなう有形固定資産の取得による支出66百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は382百万円（前年同期は41百万円の使用）となりました。

これは主に、長短借入金の純減320百万円、社債の償還による支出100百万円、配当金の支払額110百万円があったことによるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

(1）仕入実績

　商品及び美容材料の仕入実績

　（注）１．金額は実際仕入価格で表示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）都道府県別売上高

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4)美容室の顧客収容能力及び入客実績

　（注）　椅子数につきましては、各店舗のセット椅子数に当期の営業日数を乗じて算出しております。

３【対処すべき課題】

　当社は、企業理念に従い年齢・性別・国籍を問わずより多くの人々に喜んでいただける環境を創造し続け、ヘアビジネスにおけるリーディングカンパニーとして、多様化する消費者ニーズや変化する消費者のライフスタイルに応え、新技術の開発、社員の教育、情報の発信、店舗の拡大および合理的なコスト削減を継続的に実施することを重点課題とし、収益性と成長性を同時に追求できる経営を進めてまいります。
　また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの一層の充実を図り、経済構造および社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう、企業体質の改善、強化に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社がとっている特異な経営方針

当社の事業展開にあたっては、国家資格を有する美容師の採用が不可欠です。当社はサービスの質の維持あるいは向上の為にこうした有資格者を原則正社員として採用し、研修施設や各拠点にて新入社員研修、中途採用社員研修等を行った上で業務を担当させておりますが、人材採用や教育研修が計画通りに進まない場合には、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの

当社の売上高は、季節感を強く感じる夏季の７月、冬季の12月、及び学校や会社の入園・入学・卒業・歓迎会等にあたる３月に、他の月に比べて高くなる傾向があります。反面、冷夏、暖冬、長雨、台風等の天候不順は当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの

当社の事業展開にあたり、店舗形態としては、自己所有物件よりも賃借物件やインショップ物件が多い傾向にあります。現時点では賃借先・デベロッパーと当社との関係は良好でありますが、将来的にこれら相手先の事業継続が危ぶまれる事態が生じた場合は、敷金保証金の貸倒発生や当社店舗の撤退・営業継続不能等も考えられ、事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度に係るもの

当社の事業展開上、上述のように国家資格を有する美容師、かつ、顧客からの支持の高い者の業務従事が重要と考えております。仮に当社から、これらの者が大量に離職した場合は、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（５）特有の法的規制等に係るもの

当社の行う事業に適用される美容師法は、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正ないし解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合は当社の行う事業に影響を与える可能性があります。

（６）個人情報の管理に係るもの

顧客データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの改善を常に図り、個人情報保護に万全を期しておりますが、これに加えて情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、情報へのアクセス者の限定、牽制システムの構築等、内部の管理体制についても強化しております。

今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、個人情報が流出した場合には、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）減損会計に係るもの

　当社の保有資産につきまして、実質的価値の低下等による減損処理が必要になった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

ライセンス契約

　（注）　ロイヤリティは、販売費及び一般管理費に計上しております。

　（注）　ロイヤリティは、販売費及び一般管理費に計上しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積もり

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

（２）当事業年度の経営成績の分析

当事業年度においては、増税後の消費者の節約志向の高まりや、異常気象の影響、店舗間競争の激化など経営環境は引き続き厳しい状況が続く中、当社創業50周年の節年にあたり、当社のサロンを利用頂くメリットである「お客様に対する三大特典」を多くのお客様にお伝えし、更にお客様の髪にやさしくヘアスタイルをデザインする「ネオルネッサンスパーマ」、ファッション感覚で楽しめるウイッグ「ヘアコサージュ」を新たにラインアップに加え、当社サロンのご来店促進に努めてまいりました。

この結果、天候不順等の影響もある中、入客数は既存店ベースで前期比1.0%増加いたしましたが、お客様への特典や創業50周年キャンペーン特別価格などにより客単価が前期比2.3%低下し、既存店売上高が減少した結果、当事業年度の売上高は11,763百万円（前事業年度比1.4%減）と減収となり、デザイナー確保に伴う人件費や、キャンペーンの広告宣伝費など諸コストの増加により、営業損失は421百万円（前事業年度は営業損失150百万円）、経常損失409百万円（前事業年度は経常損失143百万円）となりました。店舗閉鎖に伴う固定資産除却損や不採算店舗の減損損失を計上し、更に繰延税金資産の取崩を行ったことにより、当期純損失は892百万円（前事業年度は当期純損失191百万円）となりました。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の事業においては、人件費や店舗運営維持に係る経費等の固定費比率が高いため、一定水準を越える売上を確保できれば大きく利益に寄与できるものの、反面売上が計画どおりにいかない場合は、それに伴う経費圧縮が困難となり、適正な利益水準を維持することが難しくなります。

（４）経営戦略の現状と見通し

当社は、確固とした企業体質を構築するため、平成32年3月期を目標年度とする中長期経営計画『MLP 2019』を策定し推進しております。この中長期経営計画は、「人材育成の充実、提供サービスの品質向上」「事業基盤の強化」「成長戦略への展開」を計画の基本方針としており、これに基づく各取り組み施策を実施していくことで、中長期経営計画の目標達成を目指しております。

しかしながら、この中長期経営計画の第1ステージの目標年度としている平成28年3月期につきましては、当事業年度の業績から鑑み、甚だ遺憾ながら当初の数値目標の達成は困難と判断いたしました。つきましては、今後の経済環境や消費動向及び当社の業績推移を見極め、中長期経営計画の数値目標の見直しを検討すると同時に業績の早期回復に邁進してまいります。

（５）財政状態の分析

当事業年度末の総資産は7,228百万円となり、前事業年度末比985百万円の減少となりました。

流動資産の残高は2,364百万円（前事業年度末比163百万円減少）、固定資産の残高は4,863百万円（前事業年度末比822百万円減少）となりました。主な減少は、繰延税金資産の取崩355百万円、店舗閉鎖及び減損による建物の減少301百万円、現金及び預金の減少183百万円、敷金及び保証金の減少63百万円によるものであります。

当事業年度末の負債総額は4,270百万円となり、前事業年度末比15百万円の増加となりました。

流動負債の残高は2,250百万円（前事業年度末比174百万円増加）、固定負債の残高は2,019百万円（前事業年度末比159百万円減少）となりました。主な増加は支払手形の増加84百万円、未払消費税等の増加199百万円、主な減少は長短借入金の純減320百万円、社債の償還100百万円、未払金の減少43百万円であります。

　当事業年度末の純資産は2,958百万円となり、前事業年度末比1,000百万円の減少となりました。以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の48.2％から40.9％に減少いたしました。

キャッシュ・フローの状況につきましては、１［業績等の概要］に記載しております。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、業界動向を鑑みますと、当社を取り巻く事業環境は依然厳しさが続くものと予想されます。また、第２[事業の状況]の４[事業等のリスク]で記載いたしました天候、個人消費動向等の外部要因が経営に重要な影響を与えるものと認識しております。したがいまして、次の施策を重要ポイントとして、内部充実を図り業績の回復と安定した収益向上を実現してまいります。
①接客接遇を強化し顧客満足度の向上を追求する。
②顧客のニーズを的確に捕らえ、新スタイル、新商品、新サービスを開発し提供する。
③ブランドやロケーション、利用顧客層等のタイプ別の営業推進を行う。
④店長育成と技術ランクアップの強化を図る。
⑤既存店の充実に特化し、効率的な経営資源の活用を鑑み「スクラップ＆ビルド」を実施する。
　①から⑤までの営業施策を機能的且つ効率的に行えるように、「営業部」「技術教育部」「人事部」「管理部」「マーケティング部」「経営企画推進室」の５部１室体制とし、「営業部」の中にエリアによる細分化した営業「グループ」を設け、店舗環境に合ったきめ細やかな営業推進を図り、「お客様のニーズ」と「店舗の提供するサービス」及び「スタッフ（美容師）の技術力」にズレがないようにしております。また、「マーケティング部」を活用し、市場調査、情報収集から営業推進、広告活動を全社横断的に行ってまいります。管理業務につきましては、ＩＴ化の推進により効率化・合理化を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社では、販売の拡大を図るべく美容室１店舗の新規出店と既存店２店舗の改装、１店舗のブランド転換を実施いたしました。

この結果、第41期の設備投資の総額は67百万円となりました。なお、この投資総額には、リース資産、敷金及び保証金への投資を含めておりますが、資産除去債務に関する会計基準の適用により計上することとなる除去費用相当額（固定資産増加額）は含めておりません。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．建物の面積の（　）内は賃借中のものであり、外書で表示しております。

３．従業員数には、臨時従業員（パートタイマー）182名は含まれておりません。

４．東京都には小売店１店舗が含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）設備の新設、改修等

　（注）1.予定金額には、敷金及び保証金を含めております。

2.今後の所要資金78,479千円は、銀行借入金50,000千円、リース取組13,000千円及び自己資金15,479千円により充当する予定であります。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

4.改装店舗の着手年月、完成予定年月及び収容能力については、複数店舗のため記載を省略しております。

(2）設備の除却等

　（注）1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.閉鎖店舗及び改装店舗の着手年月、実行予定年月及び収容能力については、複数店舗のため記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）一般募集

発行価格　 2,866円 資本組入額 1,433円

払込金総額　1,719,600千円

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式102,936株は「個人その他」に1,029単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しておりま

す。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、77千株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

 当社は、業容の拡充に努めるとともに、株主の皆様に対し安定的な配当を継続して実施しつつ、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

しかしながら、当事業年度の配当につきましては、業績を鑑み、無配とすることを決定いたしました。

 なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに今後の事業拡充のための資金需要に備える所存であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５【役員の状況】

男性15名　女性2名　（役員のうち女性の比率11.8％）

　（注）１．取締役知久信義、三亀孝雄は、社外取締役であります。

２．監査役野田宗典、田島克夫及び高橋順子は、社外監査役であります。

３．常務取締役執行役員 管理部長兼管理部総務グループ長 田谷 光正は、代表取締役会長 田谷 哲哉の実子であり、代表取締役社長 田谷 和正の実弟であります。

４．平成27年６月16日開催の定時株主総会の終結から１年間

５．平成27年６月16日開催の定時株主総会の終結から４年間
  ６．平成24年６月19日開催の定時株主総会の終結から４年間
  ７．平成26年６月17日開催の定時株主総会の終結から４年間

当社は、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応するため、取締役会の改革を行い、平成18年６月より執行役員制度を導入しております。
　提出日現在の取締役執行役員８名を除く執行役員の状況は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社は、健全かつ透明性が高く、経営環境の変化に即応し、迅速かつ適切な意思決定ができる組織体制の確立を極めて重要な経営課題の一つと考えております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度のもと、常勤監査役２名と社外の非常勤監査役３名で監査役会を構成しております。取締役会は全12名の取締役で構成され、うち２名は社外取締役であります。月１回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分審議したうえで経営上の意思決定を行っております。また、「経営戦略会議」「事業推進会議」を各々月１回開催しており、迅速且つ現場に根付いた経営判断ができるようにしております。

なお、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため執行役員制度を導入しております。本制度では、取締役会の「経営の意思決定」「執行監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を明確に分離し、取締役会は監査役の監督・監査を受けて経営方針などを審議・決定する機関、執行役員は会社の方針に基づき、社長の指揮監督のもと業務執行を担う役割と位置付けしております。

また、コンプライアンス全体を統括する組織として「ＣＲ（コンプライアンス・リスク）管理委員会」を設け、コンプライアンス体制の推進を図るとともに、個人情報保護に関しては「ＣＰ（コンプライアンス・プログラム）運営委員会」を設け、適正な情報管理を常に心がけております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係

ハ．企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役設置会社の形態を採用しております。監査役５名のうち３名は社外監査役であります。監査役は取締役会その他の主要会議に出席するほか、当社の業務や財産状況の調査及び監査を実施し、取締役会の職務執行を監督しております。以上のことから、経営の監視の面では充分に機能する体制が整っていると考えております。

ニ．内部統制システムの整備の状況

会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして経営企画推進室に内部監査課を設置し、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け、具体的な助言、勧告を行っております。

ホ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、店舗管轄部門を中心とした対顧客トラブル、営業上の諸問題、社内トラブル等については、各部門の責任者からの報告により経営企画推進室もしくは管理部総務グループが対応しております。

社外監査役は、それぞれ弁護士、税理士、公認会計士であり、当社のコンプライアンス面の監督・指導につきましても充分に機能しております。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

②内部監査及び監査役監査の状況

経営企画推進室内部監査課に所属する常時４名の内部監査人が、当社の諸業務が社内規程等に準拠し合法的かつ効率的に行われているかについて内部監査を実施し、改善すべき点を指摘・勧告、更には改善策を助言し業務の質や効率の向上を図っております。内部監査の実施に際しては、年間実施計画書に基づき、所定の内部監査手続を実施し、その結果報告及び改善事項の提案等は社長に直接報告されるとともに、監査役及び会計監査人にも報告され相互に緊密な連携が保たれております。

また、常勤監査役は、取締役の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、ＣＲ管理委員会、ＣＰ運営委員会、経営戦略会議、事業推進会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ、いつでも取締役または従業員に説明・報告を求めることができます。監査役は、会計監査人から会計監査内容、内部監査課から内部監査内容について説明を受けるとともにそれぞれとの情報交換を行い緊密な連携を図っております。

なお、監査役田島克夫は公認会計士、高橋順子は税理士の資格を有しております。

③会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は荒木正博及び嶋田両児であり、普賢監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名であります。会計監査においては、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けるとともに、社長及び担当役員とのディスカッションを通し、経営及び組織的な問題等において適宜アドバイスを受けております。

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

当社と社外取締役又は社外監査役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役12名中の２名を社外取締役、監査役５名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。

また、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを前提に判断しております。

コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による業務執行への監督及び社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等は、株主総会の決議によって定める旨定款に定めております。

取締役の報酬限度額は、平成５年11月21日開催の第19期定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

また、監査役の報酬限度額は、平成８年６月26日開催の第22期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。

⑥株式の保有状況

当社は株式を保有しておりません。

⑦取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務については該当事項はありません。

（当事業年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務については該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、前期の執務実績日数等により算定した

 　　　　執務概算日数を基準にして決定しております。

第５【経理の状況】

財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、普賢監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
　 前々事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査法人和宏事務所
   前事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　普賢監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

監査法人和宏事務所

普賢監査法人

(2）異動の年月日　平成25年６月11日

(3）監査公認会計士であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

①異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日　平成10年６月23日

②異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制報告書等における内容等

該当事項はありません。

③異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である監査法人和宏事務所は、平成25年６月11日開催予定の第39期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、新たに普賢監査法人を会計監査人として選任するものであります。

④上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制報告書等の記載に係る異動監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【美容施術売上原価明細書】

　（注）　美容施術売上原価は、店舗にかかわる費用であります。

【商品売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・美容材料

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法） を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　８～60年
　器具備品　３～10年
　なお、「定期賃貸借契約」による建物については、耐用年数を個別の定期賃貸借期間によって償却しております。

(2）無形固定資産(リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。 

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、発生した事業年度に全額費用処理することとしております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,982千円減少し、繰越利益剰余金が1,919千円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

  なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

２　保証債務

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.3％、当事業年度11.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.7％、当事業年度88.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物14,350千円であります。

  なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物40,207千円、リース資産3,526千円であります。

  なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　美容業における設備（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備計画に照らして、設備に必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。余資は元本が保証されている定期預金及び一定以上の格付を取得した債券を対象に運用しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金、敷金及び保証金については取引先の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金、社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としており一定期間毎に定額で返済または償還しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権、敷金及び保証金について、事業部門における営業グループ、支社が各々統括する主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理グループにおいて毎月取引先毎に期日及び残高を管理することによって、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　定期預金については、高格付の銀行との取引のみとしており、有価証券及び投資有価証券については、高格付の債券のみとしているために、信用リスクは僅少であります。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する銀行に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（金利の変動リスク）の管理

　債券については、定期的に時価を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が取締役会の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、取締役会に報告することになっております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  前事業年度　(平成26年３月31日)

  当事業年度　(平成27年３月31日)

（注）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　債券については、取引金融機関から提示された価格によっております。

(4)敷金及び保証金

　敷金及び保証金については、賃貸借先別にそのキャッシュ・フローを残存期間に応じた国債利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)社債

　時価については、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率及び保証料で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内償還予定の社債を社債に含めております。

(8)長期借入金

　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めております。

(9)リース債務

　時価については、未経過リース料の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務は流動負債及び固定負債の合計額であります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度　(平成26年３月31日)

（注）敷金及び保証金については償還予定が確定していないため記載しておりません。

　当事業年度　(平成27年３月31日)

（注）敷金及び保証金については償還予定が確定していないため記載しておりません。

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の償還額及び返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１.満期保有目的の債券

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　　この税率変更により、繰延税金負債の金額は1,118千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　美容室店舗の建物賃貸借契約のうち定期賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　定期賃貸借契約の物件について取得から定期賃貸借契約期間で見積り、割引率は定期賃貸借期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

２.　貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社は、賃貸借契約に基づき使用する美容室店舗等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、定期賃貸借契約以外の賃貸借契約のうち、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく現時点で移転等も予定されていないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)及び当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

　当社は、単一セグメントであるため、記載を行っておりません。

当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

　当社は、単一セグメントであるため、記載を行っておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４．「当期減少額」欄の（   ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　（注）１．（   ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．貸借対照表日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、期末の残高及び利率を用いて算定した加重平均利率であります。

 　　　 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

 　　　　　 貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

１）現金及び預金

２）売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）上記金額には消費税等が含まれております。

３）商品

４）美容材料

５）貯蔵品

６）敷金及び保証金

②負債の部

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

２）買掛金

３）未払費用

４）退職給付引当金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

  （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第40期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月18日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月18日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第41期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月13日関東財務局長に提出

（第41期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月10日関東財務局長に提出

（第41期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月12日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成26年６月19日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社田谷の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社田谷の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社田谷の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社田谷が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上