6151 日東工器 有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日東工器株式会社）及び国内子会社４社、海外子会社８社、その他の関係会社１社により構成されており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器事業の製造・販売を主たる事業としております。

　なお、当社は新製品の研究開発・試作等を行い、それらの製造を国内・海外の製造子会社に委託しております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）迅速流体継手事業

　迅速流体継手は、子会社の栃木日東工器株式会社、NITTO KOHKI INDUSTRY(THAILND)CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.が主に販売しております。

(2）機械工具事業

　機械工具は、子会社の白河日東工器株式会社、株式会社メドテック、NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY.,LTD.が製造し、当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.が主に販売しております。

(3）リニア駆動ポンプ事業

　リニア駆動ポンプは、子会社の栃木日東工器株式会社及びNITTO KOHKI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造し、国内は子会社のメドー産業株式会社、海外は子会社のMEDO U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.及びNITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBHが主に販売しております。

(4）建築機器事業

　建築機器（ドアクローザ等）は、子会社の白河日東工器株式会社が製造し、当社が販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

(注) 日東工器-美進株式会社の株式は、平成26年10月に譲渡しました。また、UNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.の株式は、平成27年３月に譲渡しました。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

  （注）１．議決権の所有割合（　）内の数字は、内数として議決権の間接所有割合を示しております。

２．特定子会社に該当します。

３．上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．「MEDO U.S.A.,INC.」は「NITTO KOHKI U.S.A.,INC.」の100％子会社であります。

５．「NITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBH」は「NITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.」の100％子会社であります。

６．「NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG.PTY.,LTD.」は「NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY.,LTD.」の100％子会社であります。

 (2）その他の関係会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．上記従業員には、社外からの受入出向社員を含み、社外への派遣出向社員は含まれておりません。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　連結子会社の株式会社メドテックにおいては、ＪＡＭ山形加盟の労働組合（組合員数50名）が結成されております。

　また、連結子会社の白河日東工器株式会社においては、労働組合（組合員数73名）が結成されております。

　その他の会社は労働組合の結成はされておりません。

なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における日本経済を概観すると、平成27年３月末の株式市場が、日経平均株価は１年前と比べて29.5%、TOPIX（東証株価指数）では同28.3%のそれぞれ大幅上昇となったことが示すように、大手企業が牽引する形で、景気を押し上げて、経済の好循環を生み出しました。一方、中小企業・地方経済には経済効果が行き渡っていないとの見方も少なくありません。

　海外に目を向けると、米国経済は底堅く推移し、欧州はギリシャ危機の問題を依然として内包しているものの、緩やかな回復基調にあります。中国は「新常態」への移行過程にあり、かつてのような２けた水準の経済成長は難しくなりましたが、７％台の成長を持続しています。アジアをはじめとする新興各国の経済は短期的な振幅はあっても、中長期的な拡大基調に変わりはないと思われます。

　このような経営環境にあって、当社グループの製品需要は国内市場では堅調に推移しましたが、海外市場では地域と製品によってまだら模様の状況でした。

　この結果、当連結会計年度における売上高は287億15百万円となり、前連結会計年度271億45百万円と比較すると5.8％の増収となりました。営業利益は49億２百万円となり、同41億47百万円と比較すると18.2％の増益、経常利益は50億91百万円となり、同42億26百万円と比較すると20.5％の増益、当期純利益は30億88百万円となり、同23億71百万円と比較すると30.2％の増益となりました。

　事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。

［迅速流体継手事業］

　迅速流体継手事業は、国内およびアジア市場の需要が堅調だったことから、売上高は107億９百万円（前連結会計年度比8.2%の増収）となりました。利益面では、売り上げの増加と生産効率化の効果によって、セグメント利益は23億52百万円（同29.9%の増益）となりました。

［機械工具事業］

　機械工具事業は、国内市場では各種エアツールと油圧機器の需要が堅調で、海外市場では米国の需要が堅調に推移し、売上高は108億29百万円（同2.6%の増収）となりました。利益面では、売り上げの増加と輸出の円安による為替効果もあって、セグメント利益は18億30百万円（同4.2％の増益）となりました。

［リニア駆動ポンプ事業］

　リニア駆動ポンプ事業は、各種機器に組み込むコンプレッサや健康機器の販売が堅調に推移したことによって、売上高は49億37百万円（同8.7%の増収）となりました。利益面では売り上げの増加と償却費の減少によって、セグメント利益５億84百万円（同37.1％の増益）となりました。

［建築機器事業］

　建築機器事業は、中心吊の需要が堅調で、売上高は22億38百万円（同4.4%の増収）となりました。利益面では製品構成の影響等によって、セグメント利益１億35百万円（同11.6％の減益）となりました。

　海外売上高は、106億66百万円（同6.7%の増収）となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は37.1%となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、定期預金の預入による支出138億33百万円、法人税等の支払額16億円、配当金の支払額７億63百万円等による減少があったものの、定期預金の払戻による収入135億６百万円、税金等調整前当期純利益45億２百万円、減価償却費12億円等の増加があったため、前連結会計年度末より38億92百万円増加し、当連結会計年度末には170億69百万円となりました。

    ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、48億81百万円（前連結会計年度比28.4%増）となりました。これは、主に法人税等の支払額16億円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益45億２百万円、減価償却費12億円等の資金の増加があったことによるものであります。

    ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、４億26百万円（前連結会計年度比63.9％減）となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入135億６百万円、有価証券の償還による収入５億円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入２億77百万円等による資金の増加があったものの、定期預金の預入による支出138億33百万円、有価証券の取得による支出５億円、有形固定資産の取得による支出４億91百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

    ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、９億９百万円（前連結会計年度比8.5%増）となりました。これは主に配当金の支払い７億63百万円、リース債務の返済による支出１億34百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　(注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

(2）受注状況

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの現状認識について

内閣府の政府経済見通しによると、平成27年度の国内総生産（GDP）の成長率は実質1.4％、名目2.7％と予想しています。政府の強い賃上げ要請や、人手不足を背景に、就業者の給与所得が増加し、それに伴い、GDPの６割を占める個人消費は実質で２％ほど伸びると予測。民間設備投資に関しては、輸出や生産の増加、企業収益の改善、政策効果などから持ち直し基調が持続して5.3％程度の伸びが見込まれるとしています。

　世界経済に関しては、原油安や金融緩和を追い風にして底堅い回復が続くものと見られます。国際通貨基金（IMF）では、世界全体の平成27年の成長見通しを、前年比0.1ポイント増の3.5％と予想。先進国の成長が加速する一方、新興国は減速すると指摘して「成長は緩やかで、まばらだ」と捉えています。ウクライナや中東における地政学的リスクや、米ドルの一段高が新興国に及ぼす影響などが懸念されるところです。

(2) 当面の対処すべき課題と対処方針

あらゆる業界において価格競争が厳しくなっている状況のなかで当社グループは、お客様に満足いただける「ホンモノ」のモノづくりの企業文化を継承し、技術力世界一、且つブランド力の向上、さらに企業価値の向上を目指す方針であります。

(3) 具体的な取組状況

　複数あった日東工器のロゴマークを統一し、国内だけでなく海外市場も含めたブランド力の強化を図ります。

　研究開発面では当社グループは、中・長期的な視点から必要な経営資源を投入し、付加価値の高い製品開発を進めていきます。国内では、環境や食品分野など新たな用途開発に取り組み、海外向けの製品開発を強化・拡充し、それぞれの地域に適合する製品開発に努めます。

　生産面では、製造設備の自動化・無人化を進めコストダウンを進めていきます。また、株式を譲渡した日東工器-美進の生産品目は他の製造子会社に集約し、生産の効率化と新製品開発のスピードアップを図ります。赤字が続いていた、UNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.の株式の譲渡によって、経営資源の効率化を図ります。

　販売面では、各製品事業における得意とする製品群の販売に注力していきます。国内市場ではユーザーに根差した活動を加速させ、マーケティングを徹底することにより市場に合った製品の供給に全力を注ぎます。また、中・長期的な新市場の開拓にも注力し、新たな需要を掘り起こします。海外市場では、日本と海外が連携してグローバルな営業活動を展開し、既存販路の強化・拡大を進めるとともに、成長著しい新興国の販路開拓にも重点的に取り組んでいきます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 取引先の信用リスク

当社グループは、主に代理店を通じて販売しております。これらの取引先は、長年継続して取引している信用のおける企業が大半を占めており、社内規程（与信管理）に従って売掛債権の保全に努めて、リスクを最小限に抑えております。
　しかしながら、取引先に不測の事態が万一発生した場合には、売掛債権の貸倒れ損失および販売ルートを一時的に失うことによる売り上げ減少リスクがあります。

(2) 為替変動リスク

当社グループは、平成28年３月期の為替レートを１米ドル115.0円、１英ポンド175円、１ユーロ130円、１タイバーツ3.70円、１豪ドル90円と想定して予算を策定しています。通貨によって影響額が異なりますが、仮に米ドルの為替変動が他の通貨にも連動すると仮定いたしますと、変動が小幅なら海外販売子会社への売り上げの影響と、海外製造子会社からの仕入れの影響が相殺されることにより当社の利益に与える影響は軽微であります。
　近年は各国通貨の振れ幅が大きくなり、為替変動による影響額の予測が難しくなっております。販売子会社がある米国、欧州、豪州の通貨に対して、円安に振れると売上高・利益共に押し上げ効果があります。一方、海外製造子会社があるタイ通貨に対して円安に振れると、原価が上昇し利益を押し下げます。

(3) 素材の仕入価格の高騰リスク

当社グループは、鉄、ステンレス、真鍮、アルミなど各種の素材を使用した製品を製造しております。資源国から輸入される原材料の円安による値上り、原油価格上昇による素材の高騰、オリンピック需要による資材の値上げなど、素材価格が上昇することも考えられます。素材価格の値上り分は一部の製品には価格転嫁を行いますが、原価率の上昇が避けられない状況も考えられます。当社グループはコストダウンに鋭意努力してまいりますが、今後素材価格が上昇する場合は利益を押し下げるリスクがあります。

(4) 海外製造拠点における製造不能リスク

当社は、タイ国に製造子会社を有しており、迅速流体継手、リニア駆動ポンプの製品の一部を当該会社に製造委託しております。タイ国において、予期しない法律・規制の変更や政情不安・テロ・暴動・戦争および自然災害・新型インフルエンザ等の不可抗力による事故が発生した場合は、当社への製品が一時滞ることになり、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

(5) 協力会社の確保リスク

当社グループは、協力会社に製造の一部を委託しております。当社グループは、今後とも協力会社を活用していく方針でありますが、必要となる技術を保有する協力会社を確保できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

(6) 災害リスク等

地震、台風その他の自然災害等によって、正常な事業活動ができなくなるリスクがあります。

また、新型インフルエンザ等の伝染病が当社グループの製造・販売拠点で大流行した場合は、従業員への感染などで正常な事業活動が継続できない状況が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社（日東工器株式会社）が行っております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、６億56百万円であります。

各セグメントの研究開発状況につきましては、以下のとおりであります。

(1) 迅速流体継手事業

  迅速流体継手事業の研究開発は、当社カプラ事業部のカプラ開発部が担当し、半導体製造装置用や省エネルギー関係等新しい用途開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、２億53百万円であります。

(2) 機械工具事業

  機械工具事業の研究開発は、当社機工事業部の機工開発部が担当し、工場環境関連や電機関連等の省人化・省力化製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、２億87万円であります。

(3) リニア駆動ポンプ事業

  リニア駆動ポンプ事業の研究開発は、当社リニア事業部のリニア開発部が担当し、圧縮空気応用技術による各種製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、83百万円であります。

(4) 建築機器事業

  建築機器事業の研究開発は、当社建築機器事業部の技術部が担当し、ドアクローザ等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、33百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。本連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、ならびに当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響する様な重要な変動に関する事項の予見、予想等を行わなければなりません。将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在で過去の実績や状況に応じて合理的な基準に従って見積りおよび判断したものであります。実際の結果は、見積り予測困難な不確実性があるため、これらの見積りと乖離する可能性がありますのでご留意下さい。

(2) 経営成績の分析

① 売上高の状況
　当連結会計年度の売上高は、迅速流体継手事業では、国内およびアジア市場の需要が堅調だったことから、売上高は107億９百万円（前連結会計年度比8.2％の増収）となりました。

機械工具事業では、国内市場では各種エアツールと油圧機器の需要が堅調で、海外市場では米国の需要が堅調に推移し、売上高は108億29百万円（同2.6%の増収）となりました。

リニア駆動ポンプ事業では、各種機器に組み込むコンプレッサや健康機器の販売が堅調に推移したことによって、売上高は49億37百万円（同8.7%の増収）となりました。

建築機器事業では、中心吊の需要が堅調で、売上高は22億38百万円（同4.4%の増収）となりました。

これらグループ全体の結果、当連結会計年度の売上高は287億15百万円となり、前連結会計年度271億45百万円と比較すると5.8%の増収となりました。

② 営業利益の状況
  当連結会計年度の営業利益は、迅速流体継手事業では、売り上げの増加と生産効率化の効果によって、営業利益は23億52百万円（同29.9%の増益）となりました。

機械工具事業では、売り上げの増加と輸出の円安による為替効果もあって、営業利益は18億30百万円（同4.2%の増益）となりました。

リニア駆動ポンプ事業では、売り上げの増加と償却費の減少によって、営業利益５億84百万円（同37.1%の増益）となりました。

建築機器事業では、製品構成の影響等によって、営業利益１億35百万円（同11.6%の減益）となりました。

これらグループ全体の結果、当連結会計年度の営業利益は49億２百万円となり、同41億47百万円と比較すると18.2%の増益となりました。

③ 経常利益の状況
  当連結会計年度の経常利益は50億91百万円となり、同42億26百万円と比較すると20.5%の増益となりました。

④ 当期純利益の状況
  当連結会計年度の当期純利益は30億88百万円となり、同23億71百万円と比較すると30.2%の増益となりました。

　この当期純利益には、当社の連結子会社であった日東工器-美進株式会社及びUNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.の譲渡損失６億72百万円の計上と、米国子会社との移転価格による相互協議合意による税金の還付見込額を含む過年度法人税の戻りを５億75百万円計上しております。

(3) 財政状態の分析

① 総資産の状況

当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて42億52百万円（前連結会計年度末比8.6%）増加し539億66百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加40億40百万円、投資有価証券の増加５億75百万円、リース資産（純額）の増加１億71百万円、建物及び構築物（純額）の減少４億５百万円、繰延税金資産（固）の減少２億29百万円等によるものであります。

② 負債の状況

負債残高は、前連結会計年度末に比べて、リース債務の増加１億71百万円、退職給付に係る負債の増加１億61百万円等により11億68百万円（前連結会計年度比18.3%）増加し75億42百万円となりました。

③ 純資産の状況

純資産残高は、前連結会計年度末に比べて30億84百万円（前連結会計年度比7.1%）増加し464億24百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加21億22百万円、為替換算調整勘定の増加７億円等によるものであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　第２［事業の状況］４［事業等のリスク］に記載のように、取引先の信用リスク、為替変動リスク、素材の仕入価格の高騰リスク、海外製造拠点における製造不能リスク、協力会社の確保リスク、災害リスク等によって、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 戦略的現状と見通し

  戦略的現状と見通しについては、第２［事業の状況］３［対処すべき課題］に記載のように、中・長期的な視点で独創的な商品を開発し、ブランド力を強化いたします。

(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析

　第２［事業の状況］１［業績等の概要］（２）キャッシュ・フローの項目に記載のように、実質無借金経営を堅持しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、創立以来「開発は企業の保険なり」の社是のもと、事業活動に取り組み、産業界の省力・省人化、作業環境の改善を通じて社会に貢献することを基本方針に掲げております。この基本方針に基づいて、高機能・高品質・高信頼性の製品づくりに努め持続可能な成長を続け、企業価値を高めてまいります。
  当社グループの中長期的な経営戦略は、お客様に喜んでいただける「ホンモノ」のモノづくりによって、日東工器ブランドの向上、さらには企業価値の向上を目指すことであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当社においては新製品金型投資や既存製品の金型・治工具更新、生産子会社においては主に生産設備更新を行っております。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却はありません。

当社グループにおける設備投資（無形固定資産、長期前払費用含む）は、次のとおりであります。

　　　なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含めておりません。

３．これら以外に、子会社栃木日東工器株式会社に賃貸している土地（677百万円（面積50,150㎡））及び建物及び構築物（1,280百万円）があります。なお、当該土地及び建物及び構築物は栃木県さくら市に所在しております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含めておりません。

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおける平成28年３月期の主な設備投資は、日東工器株式会社（提出会社）においては、新製品の金型、既存製品の金型更新を計画しております。連結子会社においては、国内生産子会社やタイ製造子会社のNITTO KOHKI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.での製造機械等の設備投資を計画しております。

なお、重要な設備の改修・除却および売却は予定しておりません。

　重要な設備の新設の計画は、以下のとおりです。

新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式555,150株は、「個人その他」に5,551単元および「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。

なお、自己株式555,150株は、株主名簿記載上の株式数であり、実質的に所有していない株式が132株あるため、平成27年３月31日現在の実保有株式数は、555,018株であります。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社株式（リテール信託口・株式管理）の議決権は、御器谷俊雄氏が有しております。

２．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから、平成26年11月19日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年11月14日現在で785千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーの大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー

住所　　　　　　1345 Avenue of the Americas, New York, NY 10105-4300 U.S.A.

保有株券等の数　株式 785,000株

株券保有割合　　3.60％

３．インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーから、平成26年５月16日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年５月13日現在で1,362千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーの大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者　　　インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー

住所　　　　　　717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022

保有株券等の数　株式 1,362,900株

株券保有割合　　6.25％

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が132株（議決権の数１個）があります。

なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」と「単元未満株式」の株式数にそれぞれ100株と32株が含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社における利益配分の方針は、当社グループ全体の将来の事業展開を見据えた設備投資・新事業分野の開拓等に必要な資金確保と、近年多発している自然災害等の緊急時にも事業を継続するための内部留保を充実し、併せて株主の皆様にも安定的な利益還元に努めることを基本方針としております。

この基本方針に基づき当社は、連結当期純利益の30%を目処に配当することとしております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の２回、剰余金の配当を行なうこととしております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。この中間配当につきましても定時株主総会における剰余金処分議案の中で中間配当積立金というかたちで、株主総会の事前承認を得ております。

当期（平成27年３月期）における剰余金の配当は、平成26年11月４日開催の取締役会決議により、中間配当として１株当たり19円、配当総額は４億３百万円をお支払いいたしました。期末配当は平成27年６月16日開催の定時株主総会の決議により１株当たり19円、配当総額は４億３百万円お支払いいたしました。これにより、年間配当金は１株当たり38円、配当総額８億７百万円となりました。

なお、平成24年３月期（56期）に移転価格税制による更正はなかったものとして、配当性向30％を適用し、先行して配当をお支払いしていますので、平成27年３月期（59期）の当期純利益には、移転価格に伴う日米相互協議の合意による、税金の還付見込額が含まれておりますが、還付がないものとして配当計算をしております。

　平成24年３月期　配当性向　52.1％（更正がないものとして30％計算）

　平成27年３月期　配当性向　26.1％（税金の還付がないものとして30％計算）

次期、平成28年３月期（第60期）の配当は、１株当たり普通配当として中間配当23円、期末配当23円とし、年間配当は46円を予定しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の公表のものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の公表のものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.1％）

（注）１．取締役 中川康生および小見山満は、社外取締役であります。

２．監査役 辻  輝彦および加々美博久は、社外監査役であります。

３．平成27年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．取締役 高田 洋子は取締役会長 御器谷 俊雄の長女であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社としての企業統治体制をとっております。

取締役は平成27年６月17日現在11名で、そのうち２名が社外取締役であります。取締役会は月１回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定を行っております。社外取締役は、取締役会およびその他の重要な会議に随時出席し、情報収集をすると共に経営の牽制機能を果たしております。

監査役会は、平成27年６月17日現在３名で構成され、そのうち２名が社外監査役であります。監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の任務遂行について厳正な監視を行っております。また、監査役は、各取締役、会計監査人、監査室（内部監査）と連携・情報収集を行い、そこで収集した監査に必要な情報をもとに監査役会を開催し、必要に応じて経営改善のためのアドバイス等の措置をとっております。

取締役候補者は取締役会が指名し、定時株主総会で正式に承認を得ております。取締役の任期は１年とし、毎年株主の信任を得ております。

監査役候補者は、取締役会が指名し、監査役会の承認を経て、定時株主総会で正式に承認を得ております。

取締役・監査役の報酬につきましては、総枠を定時株主総会で承認を得て、個別の報酬額については、取締役は取締役会、監査役は監査役会で決定しております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、上記のとおり監査役会設置会社として、経営の監視が有効に機能しておりますので、この企業統治体制を継続してまいります。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会で決定した事業計画に基づいて、各部門が業務を遂行しております。日々における決裁項目は、決裁稟議規程に従って決裁しております。また、重要な案件については経営会議や取締役会で審議して決裁しております。

さらに、内部統制委員会を設置して、法令遵守に努めると共に社会的責任を果たせるよう、リスクコンプライアンス体制を整備しております。

・リスク管理体制の整備状況

社長を委員長とする内部統制に関する最高意思決定機関として内部統制委員会を設置しています。その内部統制委員会傘下に分野別の各委員会を設置し、内部統制規程、コンプライアンス規程、安全保障輸出管理規程、危機管理規程、および各委員会細則に則り、リスク管理体制を有効に機能させております。

なお、有事の際には社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、損害の拡大を防止し損失を最小限に留めるよう、迅速な対応を行う体制をとっております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

社長の直轄部門として監査室を設置し、各部門が社内規程に則って業務を遂行しているか、専任者２名が内部監査を実施しております。

常勤監査役は、経営会議、内部統制連絡会議、その他の重要な会議に出席し、経営の監視をすると共に、監査室と連携して各部門の監査を実施し、不正行為等の監視を行っております。また、定期的に会計監査人とも報告会を持っております。これらの情報は、常勤監査役から社外監査役に報告しております。

なお、常勤監査役の鷲尾俊一は、経営企画部門、管理本部長、栃木日東工器株式会社の社長を経験しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

平成27年６月17日現在、社外取締役２名および社外監査役２名が就任しております。
　資本的関係については、監査役 辻輝彦は当社の株式９千株を所有、取締役 中川康生は当社の株式10千株を所有、監査役 加々美博久は当社の株式２千株を所有しております。
　なお、社外取締役２名及び社外監査役２名と会社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。

取締役 中川康生は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏の当社取締役在任期間は10年となります。

取締役 小見山満は、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有し、さらに日本公認会計士協会理事であることから、主にコーポレート・ガバナンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

監査役 辻輝彦は税理士として税務・会計の専門知識を有し、当社の経営に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、同氏の当社監査役在任期間は22年となります。

監査役 加々美博久は弁護士として法的な専門知識を有し、当社の経営に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、同氏の当社監査役在任期間は７年となります。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための基準は設けておりませんが、当社との特別な利害関係がなく客観的な立場で取締役の業務執行の牽制機能を果たすことができる人材を選任しております。

④ 取締役の選任の決議要件

  取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤ 自己株式の取得

  機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己
株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑥ 中間配当

　株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

　株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧ 会計監査の状況

（注）継続監査年数については７年を超えていないため、記載しておりません。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士  ４名     その他  ５名

⑨ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

  当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑩ 株式の保有状況

 イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

         20銘柄    2,094百万円

 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　 前事業年度

　　　 特定投資株式

　　 当事業年度

　　 　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

    該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

  当社および当社の連結子会社であるNITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.他２社の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young LLPに対する監査証明業務に基づく報酬は15百万円であります。

  当社および当社の連結子会社であるNITTO KOHKI USA.,INC.他３社の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young LLP、および新日本アーンストアンドヤング税理士法人に対する非監査業務に基づく報酬は21百万円であります。

（当連結会計年度）

  当社および当社の連結子会社であるNITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.他２社の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young LLPに対する監査証明業務に基づく報酬は17百万円であります。

  当社および当社の連結子会社であるNITTO KOHKI USA.,INC.他３社の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young LLP、およびＥＹ税理士法人に対する非監査業務に基づく報酬は17百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容を確認し監査役会の承認を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社数　　　　　　　 　12社

　　　連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略します。

　　　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました、日東工器－美進（株）及びUNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.は、全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。　(2）主要な非連結子会社の名称等

　　　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、次の各社の決算日は12月31日であります。

　NITTO KOHKI U.S.A.,INC.

　MEDO U.S.A.,INC.

　NITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.

　NITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBH

　日東工器省力機器貿易（上海）有限公司

　NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.

　NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY.,LTD.

　NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG.PTY.,LTD.

　連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日決算日現在の財務諸表を採用し、平成27年１月１日から連結決算日平成27年３月31日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ　有価証券

　（イ）満期保有目的の債券

　　　　償却原価法（定額法）

　（ロ）その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　 　　時価のないもの

       移動平均法による原価法

  ロ　デリバティブ

　    時価法

　ハ　たな卸資産…商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

　　当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また在外連結子会社は主として移動平均法による低価法により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産（リース資産をのぞく）

　　　当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。

　　　ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備をのぞく）は、定額法によっております。

　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　15年～50年

機械装置及び運搬具　４年～10年

　ロ　無形固定資産（リース資産をのぞく）

　　　定額法によっております。

　ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、支給見込み額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

当社及び一部の国内連結子会社は役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による均等額を費用処理しております。

(5）重要な外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  　消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。

（会計方針の変更）

  （退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が３億12百万円増加し、利益剰余金が２億円減少しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」26百万円、「その他」６百万円は、「その他」33百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※４　事業譲渡益

　当連結会計年度において、計上した事業譲渡益は、当社子会社のメドー産業(株）にて保険事業を譲渡した譲渡益であります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　※６　事業譲渡損

　当連結会計年度において、計上した事業譲渡損は、前連結会計年度まで連結の範囲に含めていた、日東工器－美進（株）及びUNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.の全株式を譲渡したためであります。

内訳は、日東工器－美進（株）338百万円、UNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.334百万円であります。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

　※７　減損損失

　　（前連結会計年度）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、主として製造拠点については当該拠点別に、販売拠点及び本社並びに社宅等については共用資産として資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（84百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地74百万円、建物８百万円、建物附属設備１百万円等であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、公示価格、相続税路線価並びに売買事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。

　※８　厚生年金基金脱退損失

　　（前連結会計年度）

　当連結会計年度において、計上した厚生年金基金脱退損失は、当社子会社の白河日東工器㈱にて厚生年金基金を脱退する際に発生した脱退特別掛金であります。

　※９　過年度法人税等

　移転価格税制に係る日米相互協議の合意に伴って計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取136株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取100株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

日東工器－美進（株）

　　※２　なお、上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物から譲渡により取得した現金及び現金同等物を控除した

　　　　35百万円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」として計上しております。

UNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.

　　※３　なお、上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物から譲渡により取得した現金及び現金同等物を控除した

　　　　277百万円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」として計上しております。

　　上記２社の株式譲渡の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等

　　関係）」に記載しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

主に生産設備、営業所建物、および営業車両であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

     １．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資等の必要な資金は自己資金を使用し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした満期保有目的の債券とその他有価証券及び取引上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、支払期日が短期のためリスクはほとんどないものと認識しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、主に代理店を通じて販売しております。これらの取引先は、長年継続して取引している信用のおける企業が大半を占めておりますが、社内規定（与信管理）に従って売掛債権の保全に努めており、リスクを最小限に抑えております。しかしながら、取引先に不測の事態が万一発生した場合には、売掛債権の貸倒れ損失及び販売ルートを一時的に失うことによる売上減少リスクがあります。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、通常の外貨建営業取引の範囲で輸出見込額を踏まえ、回収される見込外貨から輸入品の代金に充当すべき決済見込額を控除した残高についてのみ、為替予約の取引を行う方針であります。なお、当社が利用しているデリバティブ取引には、投機目的のものはありません。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、基本方針は取締役会で決定され取引内容及び実行方法については内規に基づき実施され、かつ、月次報告がなされています。

　なお、連結子会社も同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

     前連結会計年度（平成26年３月31日）

　平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

     当連結会計年度（平成27年３月31日）

　平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（有価証券関係）

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

１．売買目的有価証券

  該当するものはありません。

２．満期保有目的の債券

３．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額61百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当するものはありません。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

１．売買目的有価証券

  該当するものはありません。

２．満期保有目的の債券

３．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額61百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当するものはありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　(注) 時価の算定方法

期末の時価は先物相場を使用しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　(注) 時価の算定方法

期末の時価は先物相場を使用しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　(1）当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

　また、一部の海外子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(2）制度別の補足説明

①　退職一時金制度

当社及び国内連結子会社３社並びに海外子会社１社

②　確定給付企業年金制度

（注）　当社と栃木日東工器株式会社の共同委託契約であります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度23百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　（前連結会計年度）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は28百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

　（当連結会計年度）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、59百万円減少し、法人税等調整額（借方）が96百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が34百万円、退職給付に係る調整累計額（貸方）が2百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　事業分離

当社は、連結子会社である日東工器－美進（株）株式の全て（発行済株式総数の65.2％）を、平成26年10月21日に譲渡いたしました。

当該事業分離の状況は、以下のとおりであります。

１．事業分離の概要

(1)  分離先企業の名称

MIJIN SYSTEM CO.,LTD

(2)  分離した事業の内容

機械工具の製造・販売

(3)  事業分離を行なった理由

機械工具の価格競争力を強化するために、韓国に合弁会社として日東工器－美進（株）を設立し主に空気工具の製造を行なってまいりましたが、生産の効率化を図るため、すべての株式を合弁企業のMIJIN SYSTEM CO.,LTDに譲渡することとしました。

(4)  事業分離日

平成26年10月21日

(5)  法的形式を含む事業分離の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1)  移転損失の金額

338百万円

(2)  移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3)  会計処理

　日東工器－美進（株）の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を事業譲渡損（子会社株式売却損）として、特別損失に計上しています。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

機械工具

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

また、当社の完全子会社であるNITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.は、同社の完全子会社であるUNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.の全株式を、平成27年3月30日に譲渡いたしました。

当該事業分離の状況は、以下のとおりであります。

１．事業分離の概要

(1)  分離先企業の名称

UNIVERSAL ENGINEERING HOLDINGS LTD.

(2)  分離した事業の内容

機械工具の製造・販売

(3)  事業分離を行なった理由

2002年に買収以来、携帯式磁気応用穴あけ機（マグドリル）とその専用穴あけ刃物（カッター）の製造・販売を行なってまいりましたが、環境の変化に伴い、事業再編の検討を行った結果、すべての株式をUNIVERSAL ENGINEERING HOLDINGS LTD.に譲渡することとしました。

(4)  事業分離日

平成27年3月30日

(5)  法的形式を含む事業分離の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1)  移転損失の金額

334百万円

(2)  移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3)  会計処理

　UNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を事業譲渡損（子会社株式売却損）として、特別損失に計上しています。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

機械工具

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（資産除去債務関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性のある賃貸等不動産がないため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、商品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品の開発・製造に関する戦略を立案し、事業展開を行っております。

　したがって、当社は、「迅速流体継手事業」、「機械工具事業」、「リニア駆動ポンプ事業」、「建築機器事業」の４つを報告セグメントとしております。

「迅速流体継手事業」は、主に産業用の流体配管をワンタッチで着脱する継ぎ手の開発・製造・販売をしております。

　「機械工具事業」は、省力化機械工具の開発・製造・販売をしております。

「リニア駆動ポンプ事業」は、主に浄化槽用のブロワ、健康機器・医療機器に組み込む小型の省力化ポンプの開発・製造・販売をしております。

　「建築機器事業」は、主にアームレスのドアクローザの開発・製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

　（注）１ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

      ２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。

　      ３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

Ⅱ　当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

　（注）１ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

      ２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。

　      ３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度の連結損益計算書に計上している減損損失84百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】