E05600 モジュレ 有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は、就業人員を表示しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第12期から第15期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

※1　ＰＣ／ＰＣサーバーの保守・修理・再利用、ハードウェア・オプションの取り付けから基本ソフトウェア、アプリケーション・ソフトウェアのインストール及びシステム環境の設定を行うサービス

３【事業の内容】

（１）事業内容の概況

当社は、企業が本業に専念するために、顧客企業の情報システム部門が担当しているような小型コンピュータ（ＰＣ／ＰＣサーバー等）の導入段階・利用・廃棄に至るまでの様々な業務を、各企業にとって最適な方法で代行するアウトソースサービスを事業としております。

売上区分としましては、①顧客企業の情報システムの問題点やニーズの分析、顧客企業に適した製品・サービスの組合せ・選別の提案、ハードウェア・ソフトウェアのセットアップ・インストール、情報システムの資源管理※1・予防保守・障害対応・操作方法支援、ハードウェアの修理・改良・最適化、ソフトウェアライセンス管理、データ復旧、ハードウェアの廃棄等の様々な業務を、顧客の選択に応じて総合的に提供する「ＩＴサービス売上」と、②ハードウェア・ソフトウェアのセットアップ、インストール等のＩＴサービスに関連して、顧客の要望によってハードウェア・ソフトウェア等の各種ＩＴ商品※2を販売する「商品売上」に区分されます。

サービスの区分としましては、上記の各種アウトソースサービスをワンストップで継続的に提供する「ＩＴＡＳ（アイタス）※3」サービスと、「ＩＴＡＳ」サービスを補完し強化するための事業としてスポット業務的に提供する「ＩＴＡＳ-Ｐｌｕｓ（アイタス－プラス）」サービスに区分されます。

なお、ＩＴアウトソース事業の単一セグメントであるため、サービス内容別に記載しております。

※1　情報システムの資源管理

：各種ソフトウェアの導入手順、各種ハードウェアの使用領域の取決め、通信方法の取決め等の各種設定に関する管理

※2　各種ＩＴ商品

：ＰＣ／ＰＣサーバーやその付属機器等のハードウェア、業務用パッケージソフトウェア、ＯＡ用の汎用ソフトウェア、機器管理用ソフトウェア等のソフトウェア

※3　ＩＴＡＳ（アイタス）＝ＩＴ Ａｓｓｅｍｂｌｅ Ｓｕｉｔｅ

：コンピュータの利用技術（複数製品の組み合わせとその設定）の統合の意

（２）ＩＴＡＳサービス

当社は、顧客企業との秘密保持契約と継続的なサービス契約に基づいて、顧客企業内で情報システム部門が中心となり担っているＰＣ／サーバー分野の維持管理業務を、より効率的に代替する役務（アウトソース・サービス）として「ＩＴＡＳ」の名称で顧客企業へ提供しており、その目的は「情報システム部門の業務改革を含む効率化」「情報投資の適正化」「安定した情報インフラの維持・管理・評価」「情報戦略の立案・監理支援」です。

当社は基礎技術の研究や製品開発等の応用技術には関与せず、製品も保有せず、業務のアウトソースに不可欠な利用技術に特化する方針で事業を展開しております。利用技術に特化することによって、顧客企業の問題点やニーズを分析し、ＩＴ系企業が提供している製品や汎用サービスの中から顧客企業にとって最も効率的に利用できる製品・サービスを選別または組合せ、維持管理（資源管理・予防保守・障害対応・操作支援等）を行っております。

各顧客企業に対して提供する役務の内容は、各顧客企業の需要に応じて選択的に組み合わせたものとなっており、顧客企業ごとにその内容は異なります。

なお、当社の業務は様々なＩＴ系企業が提供している多様な製品・汎用サービスの特徴・内容・操作方法等に精通することが必要となるため、特定の製品や一般的なサービスを持たず利用技術に特化することにより顧客企業の代理人として中立的な立場から個別企業向けのカスタマイズされた情報システムを提案する姿勢を重要視しております。そのために当社は多くのＩＴ系企業とパートナーシップを組んでおりますが、これらは特定のＩＴ系企業と営業目的を共有するものではなく、あくまでも技術情報交換を目的としたものとなっております。

また、企業の情報システムは短い一定の期間で開発構築したものを長い期間利用してその価値を享受するものです。ＩＴＡＳ事業においては、長い維持管理期間（維持管理業務）を中心に捉え、顧客企業に開発構築の一時期だけではなく継続的な価値を提供することを目的としております。その際には、顧客企業が自社で効率的に維持管理しにくいもの、その効率性を強く求められる基盤環境を提供することを重視しております。これによって、大規模企業から中小企業まで企業規模に応じた効率の良いＩＴ投資を提案することができます。

（３）ＩＴＡＳ-Ｐｌｕｓサービス

ＩＴＡＳサービスにおける業務内容だけでは対応できない顧客の抱える様々なＩＴ化の要望／支援のニーズに対して、その解決策を提供する事業としてＩＴＡＳ-Ｐｌｕｓサービスを行っております。ＩＴＡＳ-Ｐｌｕｓサービスにおける業務の提供は、ＩＴＡＳサービスにおける顧客を中心として行っております。

「ＩＴＡＳ」を提供し顧客企業の状況や情報システムを理解することによって、顧客企業が抱える情報システム上の問題点やニーズの解決策を、実効性が高く効率的に提案することが可能となることによるものです。

サービス内容としては、大きく「ＩＴサービス」と「各種ＩＴ商品販売」に分けられます。

「ＩＴサービス」は、技術系のサービスと非技術系のサービスを行っております。

技術系のサービスとは、各種のＰＣ／サーバー・システムの構築、情報系システムの開発、業務系システムの開発マネージメント、契約外の障害回復作業、セキュリティー関連システムの構築等で、主に顧客との継続契約（ＩＴＡＳ）に含まれない技術的作業を行うものです。

非技術系のサービスとは、購買支援に関するサービス※4や、ソフトウェアライセンスの管理等で、こちらは顧客によっては継続契約（ＩＴＡＳ）に含まれる場合もありますが、そうでない場合も顧客からの要望により提供しているものです。

「各種ＩＴ商品販売」については、“顧客企業のＩＴ商品調達業務を代行する”という考え方を基本としており、各種ＩＴ商品の販売のみならず、各ベンダーとの各種の企業向け特別条件の交渉、きめ細かな納品支援等を含んでおります。

なお、当社では、顧客企業がＩＴ商品を当社から調達した場合／当社以外から調達した場合のどちらでも「ＩＴサービス」の対象として対応しておりますが、当社から調達した場合、「ＩＴサービス」と「商品販売」の相乗効果により、ＩＴ商品の選定～購買～導入の時間を短縮することも提供サービスの一環として対応しております。

※4　購買支援に関するサービス

提案支援サービスや顧客に代わっての提案要求書作成、提案要求対象のベンダーの選定、提案要求の支援、提案の精査支援、価格の精査、各種条件交渉等のサービス

（４）顧客セグメント別のサービスについて

当社では、顧客企業の規模にあわせて、２つのサービスを提供しております。
　ひとつは、従来より大企業から中堅企業向けに提供している、オーダーメイド型の小型コンピュータの基盤環境に関するサービスを提供する「ＩＴＡＳ-プレミアム」です。
　もうひとつは中小企業向けの新しいサービスで、当社の利用技術のノウハウを予めパッケージしたレディメイド型の統合基盤サービスである「ＩＴＡＳ-スタンダード」です。
　「ＩＴＡＳ-プレミアム」は、顧客企業毎のオーダーメイドサービスです。各種アウトソースサービスをワンストップで継続的に提供しております。
　「ＩＴＡＳスタンダード」は、「ＩＴＡＳ-プレミアム」において顧客企業毎のフルオーダーメイドでサービスをお客様にフィッティングさせ提供してきた中で、中堅・中小企業では必要とする機能の多くが同一のものであることが判明しましたので、中堅・中小企業向けに、複数企業間で同一である可能性が高い機能をあらかじめ決定した上で提供するサービスパッケージです。

（５）事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ＩＴアウトソース事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

(2）労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度における日本の経済状況は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動など消費マインドに弱さが見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社の事業分野であるＩＴ関連業界におきましては、おおむね横ばい傾向が続いているものの、企業のＩＴ投資は回復の兆しが見られます。

　このような経済環境の中、当社が主体としている「企業向けの小型コンピュータのアウトソース事業」を取巻く環境については、予断を許さないものの、引き続き堅調であると判断しています。

　これは「企業が本業への資源の集中に向かう中、本業ではないＩＴ関連業務のスキルを社内に保有しないという考え方が増えつつある事」、「今後の労働力不足を補う為に今迄人手に頼っていた業務についてもよりＩＴの活用が高まるであろう事」、「コンピュータ関連製品の価格が低下していく中で、各製品分野に特化したリーディングベンダーが現れ、その反動で企業の情報システムを包括的に管理していくニーズに対する供給が少ない事」、「技術革新が一定の段階を迎えた事により、革新的技術よりも安定的技術への投資効果が、ＩＴの経営貢献度において相対的に高くなってきている事」が多くの企業で認められ、給与計算や税務、法務といった旧来のアウトソース業務の枠を超えたアウトソースが活用されている為と考えております。

　なお、昨今のスマートデバイスの台頭は当社が対応すべきマーケットの拡大であり、同時にＰＣの出荷台数の減少などはあくまでコンシューマー市場における傾向であり、このような状況により、当社が主体としている企業向けの安定的技術・利用技術が必要とされる可能性が拡大していると考えております。

　このような環境の中、「継続的な大型案件の獲得」「チーム力強化」「オリジナリティの徹底追求」などに取り組んでまいりました。

　当事業年度における当社の事業は、「継続的な大型案件の獲得」に積極的に取り組んだ結果、契約期間９年・契約金額20億円の長期大型サービス契約を受注するなど、期首計画を上回り前事業年度に続いて増収増益を達成する事が出来ました。

　また、前事業年度と比較して営業外収益が減少しましたが、前事業年度は一時的な収益である貸倒引当金戻入額を計上したためであり、本業の業績を示す営業利益は順調に増加し収益性が向上しております。

　以上により、売上高2,115,231千円（前年同期比4.9％増）、営業利益183,779千円（前年同期比30.7％増）、経常利益159,607千円（前年同期比26.6％減）、当期純利益103,425千円（前年同期比4.8％増）を計上し、営業利益及び当期純利益は過去最高の業績となりました。

売上区分別概況

売上区分別の内訳については、以下のとおりであります。

※ＩＴサービス売上：保守サービス、維持管理サービス、障害対応サービス、システム構築サービス等の技術的サービス関連の売上

　商品売上　　　　：上記のＩＴサービス売上に伴い必要なＩＴ関連製品（ハードウェアやパッケージソフトウェア）の販売に関する売上

 ・ＩＴサービス売上
　当社の本業である「継続的ＩＴサービス」の売上は、大手既存顧客のサービス拡大等により順調に推移しました。「一時的ＩＴサービス」の売上は、一部顧客において前年度の反動があったものの堅調に推移しました。
　その結果、「ＩＴサービス」の売上高は、1,197,331千円（前年同期比1.0％減）となりました。

 ・商品売上
　商品売上におきましては、大型の製品調達案件等を獲得したことにより、前年度を大きく上回り順調に推移しました。
　その結果、製品調達代行サービスの売上高は917,899千円（前年同期比13.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ448,055千円増加し、759,871千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は356,919千円(前事業年度は155,404千円の獲得)となりました。

これは主に、売上債権が212,020千円増加等があったものの、税引前当期純利益159,607千円の計上、減価償却費55,872千円、無形固定資産償却費51,860千円、仕入債務の増加額31,273千円、前受金の増加額230,154千円、ソフトウエア資産売却に伴う原価振替額65,083千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,087,216千円(前事業年度は187,745千円の使用)となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入198,316千円があったものの、有形固定資産の取得による支出125,033千円、無形固定資産の取得による支出860,774千円、投資有価証券の取得による支出300,790千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果得られた資金は1,178,352千円(前事業年度は180,756千円の獲得)となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出552,739千円、自己株式の取得93,990千円があったものの、短期借入金の純増減額115,000千円、長期借入れによる収入1,730,000千円等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2）受注状況

　当事業年度の受注実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）当事業年度の株式会社東武百貨店については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

（１）主力サービスの標準化・パターン化

業務効率及び利益率の向上と新規契約迄の効率化の為に、現在の主力サービスであるＩＴＡＳサービスにおける提供サービスの標準化を継続してまいります。同時に今まで人手に頼っていたサービスを一部自動化し、効率向上とサービスレベルの向上の同時達成も目指していきます。これらにより多くの新規顧客の獲得が可能になり特定契約への依存度合いを平準化し、また将来のフランチャイズ及び代理店展開の基礎を築いていく所存であります。

なお、上記の提供サービスの標準化の努力につきましては、当社の事業の特徴は、顧客企業毎の情報システムに合わせたフレキシブルな対応であるものと認識しておりますので、それを損なわない範囲において行うものであります。当面ＩＴＡＳサービスにおける主要サービス項目を、可能な限り標準化することを目標として、業務効率等の向上を目指す所存であります。

（２）中長期的ＩＴ分野の展望の予測

当社は、今後の数年間で企業向けの小型コンピュータ分野は大きな変化が起こる可能性があるとの認識を有しており、これに基づいて中長期展望を確立していく所存であります。

すなわち、現在は「インターネットがモバイルデバイスと融合して最終的普及段階に入る可能性」、「高速ワイアレス通信の拡大」、「ＩＴ資源及びデータのセンター側への集約を促進する新技術や新製品」、「燃料電池などに代表される新型動力による小型情報機器の超長時間使用の為の技術的方向性の確立」などの新技術が個人的な利用を中心として開発、研究されていますが、当社は、これらの新しいＩＴ技術が世の中で認識された後数年以内に、その利便性を認識した利用者によって、必ずビジネス分野にも適用範囲が広がるものと予測しております。特に「高速ワイアレス通信の拡大」や「燃料電池などに代表される新型動力による小型情報機器の超長時間使用の為の技術的方向性の確立」については、ワーキングスタイルの多様性や時と場所を問わないＩＴの利用と云う意味において、ビジネス分野での先行利用も想定されています。

長期的成長を目指す当社としては、これらの動きを取り入れて長期的ビジネスの方向性を決定する必要があり、その為にＩＴ分野の展望予測がより重要であると捉えております。尚、この予測を継続し、中期的事業展開を視野に入れてビジネスモデル強化に繋げてまいります。
　また、これらの新技術の台頭により小型コンピュータ分野は益々多数の技術が氾濫し、その取りまとめ即ち当社が得意とする「利用技術」や「中立性」が重要性を増してくると予測され、これらを少人数の社内リソースに頼るリスクを敬遠し、組織的に専業で行っている当社のアウトソースサービスを利用する顧客は増加傾向にあります。
　従って、当社のアウトソースサービスをより多くの顧客に提供する為の、認知度の向上や営業力の強化を継続し、ビジネスの拡大に努めてまいります。

（３）人材育成の強化

今後の中期的な競争力を支える為に、人材の育成は重要事項であると認識しております。長期的な人材の採用～育成を視野に入れて、来期はレイヤー毎の育成メソッドを開始します。

（４）その他の課題

上記以外にも以下の課題に積極的に取り組んでまいります。

①会計監査／業務監査の強化による社会的公正さの更なる追求

②企業の社会的責任（ＣＳＲ）へのコミット

③社員の多様化する価値観への対応

④社員の就業不能時の損失をカバーするための施策

４【事業等のリスク】

以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の本項及び本書中の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。

また、以下の記載は、本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

１．事業環境について

企業における業務上、コンピュータが不可欠になってきており、今後もこの状況はさらに加速することが予測されます。コンピュータの利用が加速するにつれ、当社が行う企業における情報システムに関する業務のアウトソースやシステム導入におけるアフターケアサービスに対するニーズも増加すると予測され、当社の事業環境は良好に推移するものと予測しております。しかしながら、当社の予測通りに事業環境の良好な推移が実現しない場合、あるいは事業環境の良好な推移にもかかわらず当社が顧客企業の拡大を計画通りに進められない場合には、当社の利益計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．今後の事業展開について

当社では、顧客対象として規模では大企業から中堅・中小企業、業種では全業種とサービス対象を幅広く設定しているため、サービスのパターン化が業務効率と利益率に大きく影響を及ぼします。このため、社内に分散したノウハウを一元化・蓄積し、商品のメニュー化をさらに明確に打ち出していく計画です。

しかし、これらが計画通りに進行せず、業務効率・利益率の向上を実現できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．競業による業績への影響について

当社は、様々なＩＴ系企業が提供している多様な製品・汎用サービスの中から顧客企業にとって最も効率的に利用できる製品・サービスを選別または組合せ、維持管理(資源管理・予防保守・障害対応・操作支援等）を行っております。このような利用技術に特化したサービスを提供する競合相手は、現在のところ少ないと考えております。

しかしながら、このような事業領域において、他社による積極的な参入等があった場合には競争が激化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．業績の推移について

当社は、平成11年９月に設立された比較的業歴の浅い会社であります。事業基盤確立のための投資や、サービスの拡大による売上増など、毎期安定した利益が確保されてきたわけではありません。したがって、過年度の経営成績だけでは今後の当社の業績の判断材料としては不十分である可能性があります。

なお、当社の最近５年間の業績の推移、及び主な業績の変動要因は以下のとおりとなっております。

（注）（　）の数字は、売上高は前年比、他は売上比となっております。

（平成22年３月期は、決算期変更により平成21年６月１日から平成22年３月31日までの10ヶ月間となっておりました。そのため、平成23年３月期の売上高前年比は記載を省略しております。）

５．事業体制について

（１）特定人物への依存

代表取締役　松村明は、筆頭株主かつ主要株主であるとともに、従来より、当社経営全般において主要な役割を担っておりおります。当社は、同人に依存しない体制つくりを進めており、取締役会の構成は４名中２名を社外取締役とする体制にし、また、組織的な運営を強く意識した体制への転換を図っております。従いまして、同人への依存度は低減しつつあります。

（２）人材の育成や委託先の確保及び育成

当社は、顧客企業の情報システムに関する業務のアウトソースを受注しているため、顧客企業へのきめ細かなサービス提供やアフターケアサービスが求められます。また、当社はコア業務以外については外部への委託によりまかなっている部分があります。そのため、当社の営業体制の維持・発展のためには、優れた技術者の確保及び委託先の適正な評価と選択が重要であると認識しております。

しかし、当社が必要とする技術者の採用・育成及び相応しい委託先の確保が計画とおりに進行しない場合には、受注機会の減少や当社の技術水準そのものの低下等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）小規模組織における管理体制について

当社は、平成27年３月末日現在、従業員69名と小規模組織であり、内部管理体制は規模に合わせたものとしております。今後は人員の増強を行うとともに、内部管理体制の一層の充実を図る所存でありますが、万一事業の拡大に伴う適時の人的・組織的な体制の構築が実現できない場合には、当社のサービスの向上や、競業他社との競争力に影響を及ぼす可能性があります。

６．業績変動要因について

（１）大型案件による売上高等の変動について

当社は、大企業から中堅・中小企業を対象として、通常顧客企業内の情報システム部門が担当している業務の一部または全部を受注しております。顧客企業のシステム入替え等の比較的大型の案件も幅広い顧客から受注しておりますが、一部他の案件と比較してさらに大型の案件となる場合もあります。

当社では継続的取引を期待できる顧客の開拓を進めることにより、大型案件が終了した際の業績変動への影響を薄めるよう努めております。しかしながら、現時点においては、大型案件の受注または終了等の影響により、当社の売上高、受注高及び受注残高が短期的に大きく変動する可能性があります。

（２）主要顧客との取引について

①当社の主要顧客である株式会社明治及びその関係会社(以下同グループ)との取引は、重要な位置を占めております。

同グループのリース会社である株式会社明治ナイスデイが販売先となるものを含め、同グループへの売上高は下記のとおりであります。

同グループとは基本契約を締結し、契約の維持に努めるとともに、新規顧客の開拓により同グループに依存しない体制作りを進めておりますが、現段階においては、同グループの事業動向等により万一現在の契約が更新されないなどの場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②当社の主要顧客であるセコムトラストシステムズ株式会社(以下同社)との取引は、重要な位置を占めております。

同社への売上高は下記の通りであります。

同社とは基本契約を締結し、契約の維持に努めるとともに、新規顧客の開拓により同社に依存しない体制作りを進めておりますが、現段階においては、同社の事業動向等により万一現在の契約が更新されないなどの場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）開発費及び人件費負担の増加

当社では、ＩＴＡＳ事業におけるサービスの充実、技術者に加え営業及び管理部門の増員などが必要と考えております。これらの開発費及び人件費負担が売上増加に寄与するには一定の時間を要するのが通常ですが、開発費や人件費の負担に見合う売上増加が計画通りに実現できない場合には、当社の利益計画に影響を及ぼす可能性があります。

（４）技術革新への対応について

ここ数年、ＩＴ業界には大きな技術革新が起こっておりませんが、当社は、近い将来に大きな変化があるものと予測し、常に技術革新への対応を怠らないよう尽力しております。しかしながら、万一当社の予測を上回る技術革新が生じるなどして当社が適切な対応をとることができなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）受注開発案件の工数増加及び納期遅延

当社における受注開発案件は現状では僅かであり、業績に対して重要な位置を占めておりませんが、今後増加する可能性があります。

受注の際には全体の工数確認、社内技術者及び委託先の確保、工程管理等により納期厳守を行っておりますが、当社の想定を超える工数増加や納期遅延等が発生した場合、プロジェクト遅延や想定外のコスト負担などによりプロジェクト収支が悪化または赤字となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）業績の季節変動要因について

当社は季節的な要因による業績への影響は現在のところ少ないと認識しておりますが、一般的に企業の決算期が集中する12月～３月にＩＴ投資が偏る傾向性がありますので、当社の事業拡大に伴い、今後下半期に売上等が集中する可能性があります。

（７）有利子負債について

当社は、経営の安定化及び金融機関等との関係強化のために、資金調達戦略として金融機関等からの借入を実施してきました。

今後は、経営努力によって資金効率の改善と自己資本の充実をはかり、有利子負債を削減していく方針であり、当事業年度末においては有利子負債依存度60.5％(前事業年度末比で22.4ポイント増)となっております。

当事業年度末において流動比率120.1％、当座比率82.1％であり、有利子負債が当社の経営を圧迫するには至っておりませんが、現時点においては、今後の金利水準及び当社の営業キャッシュ・フローの推移により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）情報セキュリティについて

当社では、顧客企業のネットワークにリモート接続し、維持管理のための各種サービスを実施しております。また、当社では顧客企業のデータが内在するハードウェア機器の修理や廃棄を行っております。そのため、顧客企業が保有する様々な機密情報に触れる機会があります。当社では「情報管理」を最重要事項と位置づけ、情報管理体制の維持・強化、社員・派遣社員・アルバイト・外注先等の当社業務に関わる者全員に対する情報管理に対する啓発、教育、意識向上の活動を推進する等、様々な角度から機密情報の漏洩防止策を採っております。

しかし、このような対策にもかかわらず万一機密情報が漏洩した場合には、顧客企業から訴訟や取引停止などの処置を受け、あるいは当社の信用が低下するなどして、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）個人情報保護について

当社は事業活動を通じて取得した個人情報及び当社の役職員に関する個人情報を保有しております。本書提出日現在、当社は過去5,000件以上の個人情報を用いて事業を行ったことがないため、「個人情報の保護に関する法律」に規定される「個人情報取扱事業者」には該当しませんが、個人情報の取扱については個人情報取扱規程を制定の上、細心の注意を払っております。

しかしながら、万一外部漏洩等が発生し、当社が適切な対応を行えない場合には、信用の失墜または損害賠償による損失が発生するなどして、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）システム障害について

当社の事業運営は社内外のさまざまなネットワークシステムに依存しております。

このため、ネットワークシステムが動作不能な状態に陥った場合や、火災震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により、システムに障害が発生した場合、当社のサービスは停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）賃貸用資産及びリース投資資産の減損並びに投資した資金の回収について

当社は、大型サーバー、コンピュータ等ハードウェア機器やソフトウェア等を、サポートサービス付きで顧客に賃貸しており、これらの資産は賃貸用資産（平成20年５月期以前に取得）、又はリース投資資産（平成21年５月期以降に取得）として計上されております。

これらの機器等の賃貸契約期間は長期に渡るため、当該契約のために取得した資産の資金回収に、リスクが生じる恐れがあります。これらの賃貸用資産及びリース投資資産は、顧客の業務継続に必須のシステムであり、業務プログラムやデータが蓄積されております。更に、利用者は当該システムの操作に慣れており、このシステムを利用することによって、業務の効率化を実現しております。以上の理由により、解約される可能性は低いと認識しておりますが、解約された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、予期せぬ理由により賃貸用資産及びリース投資資産の収益性が低下した場合においては減損処理が必要となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があると認識しております。

（12）大規模災害によるリスクについて

当社は、さまざまな災害を想定して体制を整備しております。しかしながら、大規模な災害が発生した場合には、事業所や従業員の被災により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客企業の設備投資計画の変更等の影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

平成27年３月期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。

なお、文中における予想等の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性等を内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますので、ご留意ください。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」をご参照ください。

（２）当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析

①財政状態

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して1,534,096千円(94.2％)増加し、3,162,636千円となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて626,440千円(67.7％)増加し、1,551,959千円となりました。これは主に、現金及び預金、預け金、売上債権の増加等によるものです。

（固定資産)

固定資産は、前事業年度末に比べて907,655千円(129.1％)増加し、1,610,677千円となりました。これは、主に建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定、投資有価証券の増加等によるものです。

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して1,524,572千円(130.5％)増加し、2,693,021千円となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。

（流動負債）

流動負債は、前事業年度末と比較して312,315千円(31.9％)増加し、1,292,081千円となりました。これは主に、買掛金、短期借入金、前受金等の増加によるものです。

（固定負債）

固定負債は前事業年度末と比較して1,212,257千円(642.5％)増加し、1,400,940千円となりました。これは長期借入金の増加によるものであります。

当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比較して9,523千円(2.1％)増加し、469,614千円となりました。これは主に自己株式の取得による減少があったものの、その他有価証券差額金の増加、当期純利益計上による利益剰余金の増加によるものです。

この結果、自己資本比率については前事業年度末と比較して13.6ポイント低下し、14.7％となりました。

②経営成績

（売上高）

当社の本業である「継続的ＩＴサービス」の売上は、大手既存顧客のサービス拡大により順調に推移、「一時的ＩＴサービス」の売上も、一部顧客において前年度の反動があったものの堅調に推移しました。商品売上におきましては、大型の製品調達案件等を獲得したことにより、前年度を大きく上回り順調に推移しました。その結果、前事業年度と比較して99,711千円(4.9％)増加し、2,115,231千円となりました。

（売上総利益）

売上高総利益率は26.7％と向上しつつ安定して推移しており、前事業年度と比較して63,102千円(12.6％)増加し、565,308千円を計上いたしました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、役員報酬、賞与引当金繰入額等の減少があったものの、給与手当、委託費等の増加により、前事業年度と比較して19,888千円(5.5％)増加の381,528千円となりました。

（営業損益）

営業利益は、売上総利益が売上高総利益率の向上によって増加したことにより、前事業年度と比較して43,213千円(30.7％)増加の183,779千円を計上いたしました。

売上高営業利益率については、8.7％となりました。

（経常損益）

営業外収益は、受取手数料及び受取配当金の計上等により、8,200千円となっております。また、営業外費用は、支払利息及び支払手数料、デリバティブ評価損等の計上により、32,372千円となっております。その結果、経常利益は前事業年度と比較して57,876千円(△26.6％)減少し、159,607千円を計上いたしました。

売上高経常利益率については、7.5％となりました。

（当期純損益）

当期純利益は営業利益の増加により前事業年度と比較して4,764千円(4.8％)増加し、103,425千円を計上いたしました。

なお、事業全体の包括的な分析及び事業の種類別の分析は、「第２〔事業の状況〕の１〔業績等の概要〕（１）業績」の項目をご参照ください。

③キャッシュ・フロー

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(２)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目をご参照ください。

 (４）経営戦略の現状と見通し

　今後の日本の経済状況は、海外景気の下振れなどの懸念はあるものの、消費税率引き上げ後の最終需要の落ち込みは底を打ち、大企業をはじめとした定期昇給をはじめとする賃金改善や企業業績の回復などを背景に、緩やかではあるものの回復してゆくことが予想されます。

　次期の当社内のテーマは「増収増益の実現」「ビジネスモデルの拡大」「メンバーの強化」とし、継続的な事業の成長、企業価値の向上を堅実に目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資は、総額で996,921千円であり、その主なものはサービス提供用サーバ等の取得に伴う建設仮勘定110,496千円、サービス提供用ソフトウエア取得に伴うソフトウエア仮勘定862,930千円であります。なお、当該金額には、有形固定資産及び無形固定資産を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

 　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等は含めておりません。

　　　　２．建物はすべて賃借しており、建物欄の金額は、建物内の建物付属設備の帳簿価額であります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（1日８時間換算）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当事業年度末現在計画中の重要な設備の新設は次のとおりであります。

　　　　（注）１．上記金額には消費税等は含めておりません。

　　　　　　　２．増加能力については、記載が困難なため省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　　　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

   会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

     平成26年11月19日取締役会決議

（注）１．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金833円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

２．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記２.（１）記載の資本金等増加限度額から、上記２.（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、平成28年３月期から平成30年３月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される当期純利益が1.4億円を超過した場合に、当該利益水準を最初に超過した期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から、行使期間の末日まで行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用や決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社の取締役会で定めるものとする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役員、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１.（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１.（２)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５.（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上表の新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表の新株予約権の行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記２．に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記３．に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記４．に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.資本準備金の減少は、欠損填補によるものであります。

２.株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式97,500株は、「個人その他」に975単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が975百株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

（平成26年11月19日取締役会決議）

  会社法の規定に基づき、平成26年11月19日の取締役会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による取得であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は株主への利益還元を経営の重要な課題と位置づけ、配当につきましては、各期の経営成績と今後の事業成長に備えるための内部留保の充実とを勘案して決定する基本方針であります。その際、「配当原資を内部留保に充当すべき」という考え方のみに固執せず、一定の配当性向を確保することを大切にしていきます。

当面の間、期末配当による年１回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。この期末配当の決定機関は、株主総会であります。

上記方針に基づき、配当性向25％程度を基本とし、配当が最大にして唯一の株主還元であることを重視し更に配当性向の向上を目指す方針であります。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開の備えとしております。

当事業年度（平成27年３月期）の配当金につきましては、当事業年度の業績、ご支援いただいた株主の皆様への利益還元、今後の事業成長に備えるための内部留保の充実とを総合的に勘案した結果、１株につき20円の配当を実施することに決定いたしました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりましたが、平成27年６月18日の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨の定款変更を行っております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注)平成27年６月18日開催の第16回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度等が次のとおりとなっております。

１．事業年度　　　　　　　　６月１日から５月31日

２．定時株主総会　　　　　　８月中

３．基準日　　　　　　　　　５月31日

４．剰余金の配当の基準日　　11月30日、５月31日

なお、第17期事業年度については、平成27年４月１日から平成28年５月31日までの14ヶ月となり、中間配当の基準日は平成27年９月30日といたします。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年４月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

  （注）最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性５名　女性２名　（役員のうち女性の比率28.6％）

（注）１．取締役　西尾いづみ、岩城　哲哉は、社外取締役であります。

　　　２．監査役　山田　義範、貝沼　彩は、社外監査役であります。

　　　３．平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

　　　　　定時株主総会終結の時まで

　　　４．平成25年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
　　　　　定時株主総会終結の時まで

　　　５．平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
　　　　　定時株主総会終結の時まで

　　　６．平成27年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
　　　　　定時株主総会終結の時まで

　　　７．当社では、執行役員制度を採用し、経営と執行の分離を行い、迅速な意思決定を行う体制を構築しておりま
　　　　　す。執行役員は、木原礼子、高松忠行、小寺俊介の３名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社歴の浅い企業でありますが、逆に企業の社会的責任等が提唱され始めた21世紀の創業である意義を、社会的責任の全うやステークホルダーと共存できる経営体制の構築・改革に不断の努力を続け、社会的責任を果たす新しい企業像のリーダーたらん事と位置づけ、本来の存在意義である強靭な事業の確立と共に、これらを大切な使命であると認識しています。

具体的には、収益基盤の確立、財務体質の強化を図る一方、法令遵守精神の浸透・定着、リスク管理の徹底、ディスクロージャーの徹底などを重要な経営課題として認識し、そうした課題の解決に必要な経営組織や社内体制の整備充実を図っております。

また、顧客、株主、取引先、社員、社会というすべてのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることが企業価値を持続的に向上させていく上で重要と考えており、そのためには経営の効率性と透明性を確保し、健全性の高い組織を構築することが必要不可欠であり、コーポレート・ガバナンスに対する取り組みが極めて重要であると考えております。そのため、当社は、社員全員が当社の基本的な価値観や倫理観を共有するために「企業行動規範」を制定し、周知徹底を図っております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

・取締役会は４名で構成しております。取締役会は毎月１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行状況の監督などを行っております。取締役４名（女性１名・男性３名）のうち２名が社外取締役であります。

・監査役制度を採用しており、監査役会は３名で構成しております。監査役会は毎月１回定期的に開催しております。取締役会への出席をはじめとして、重要な社内稟議書の閲覧等を通じ、経営の妥当性・効率性及び公正性等に関する助言や提言を行うとともに、取締役会の意思決定の過程及び業務執行状況について監査を行うこととしております。監査役３名（女性１名・男性２名）のうち２名が社外監査役であり、高い独立性を保持しております。

・当社は取締役・監査役の登用について、多様性を確保するため及び公正性を担保するために、当社以外でのキャリアを持つ人材及び女性の登用を重視しています。

・執行役員制度を採用し、経営と執行の分離を行い、迅速な意思決定を行う体制を構築しております。

・業務執行はスキームを組織単位としております。スキームを統括・管理する長である執行役員は、業務執行の状況や業務運営上の様々な事項について検討・協議しております。

・内部監査担当１名を配置しており、監査役との連携により計画的な内部監査を実施することで内部統制を行っております。

以上の体制により、コーポレート・ガバナンスの充実強化に努めております。

上記の体制を図示すると以下のようになります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、取締役会において合議することにより、牽制機能を働かせております。また、社外取締役を２名選任しており、社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために独立した立場で経営に参画しております。これにより経営の適法性、健全性、効率性の確保を目指しております。

取締役と執行役員は緊密に経営情報を共有し、迅速な業務執行を実施しております。

２名の社外監査役から構成される監査役会は、監査役監査を実施することにより、独立した立場から経営の監視を行なっております。

社外取締役と社外監査役は、各自の経験や見識に基づいた意見を積極的に取締役会で発言するだけでなく、各自が監督機能を持つことで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

また、監査役・内部監査担当・監査法人が密接に連携をとり、情報の共有を図っております。

以上の体制を採用することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、コンプライアンスを重視した経営の適法性、健全性、効率性を実現できるよう目指してまいります。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備状況

当社は、会社法における大会社には該当しませんが、内部統制システム構築に関しては重要事項であると認識しており、取締役会において内部統制システムの基本方針を決議し、この基本方針に基づいて、業務を適切かつ効率的に執行するために、社内諸規程により職務権限および業務分掌を明確に定め、適切な内部統制が機能する体制を整備しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を制定し、リスクの早期発見と未然防止を図っております。

代表取締役はじめ取締役及び各マネージャーが法令遵守や個人情報保護について確認し、各スキームマネージャーから各スキームで意識向上を図っております。

また、社員に対しても、取引先情報をはじめとする情報管理体制やインサイダー取引規制などのコンプライアンス教育を随時行い、周知徹底を図っております。

事故・災害等の緊急事態においては、リスク管理規程に従い、代表取締役をリスク統括責任者として緊急事態対応体制をとり、情報はリスク統括責任者に集約することとして、すみやかにその状況を把握、確認し、迅速かつ適切に処理するとともに、被害を最小限にするための体制を整備しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役である西尾いづみ氏、岩城哲哉氏及び社外監査役である山田義範氏、貝沼彩氏並びに監査役である新保正義氏は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査担当１名を配置しております。内部監査担当は、業務活動全般に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を実施し、取締役会に報告しております。取締役会は、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について書面により報告を行わせることにより、内部監査の実効性を確保しております。また、監査役との連携により計画的に内部監査を実施しております。なお、内部監査担当は、常勤監査役と毎月１回ミーティングを行なっております。監査役より監査役監査の実施状況の説明等、内部監査担当より内部監査の実施状況等が話し合われ、その他協議・意見交換等を行っております。

当社の監査役会は、３名で構成されており、２名が社外監査役であります。各監査役は、事前に日程を通知することにより、取締役会に基本的に毎回出席しております。重要な社内稟議書の閲覧等を通じ、経営の妥当性・効率性及び公正性等に関する意見・提言を行なっております。

なお、監査役のうち、１名は公認会計士であり、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。

また、常勤監査役・内部監査担当は、監査法人とミーティングの機会を設けております。監査法人に対し、監査方法や当社の対応について質疑応答・意見交換等を行なっております。

これらの監査と内部統制関連の担当者は、常に連携を取りあい、情報の共有に努めております。

③会計監査の状況

当社は、会計監査についてアスカ監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から金融商品取引法に基づく監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務にかかる補助者の構成は、以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　：若尾　典邦

指定社員　業務執行社員　：石渡　裕一朗

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　３名

その他　　　４名

※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

＜社外取締役＞

西尾いづみ氏は、過去に会社経営に関与したことはありませんが、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

岩城哲哉氏につきましては、長年にわたり企業経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

なお、当社と社外取締役各氏との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別の利害関係を有しておりません。

＜社外監査役＞

当社の社外監査役である山田義範氏、貝沼彩氏の２名は、それぞれの専門的な知識や豊富な経験を当社の内部統制に生かしていただいており、独立性の観点からも、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず、適正に業務執行が行われているか監視できる立場を保持していると考えております。

なお、当社と監査役各氏との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別の利害関係を有しておりません。

当社は、社外取締役である西尾いづみ氏、岩城哲哉氏及び社外監査役である山田義範氏、貝沼彩氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は制定しておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役及び社外監査役の選任状況については、現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、内部監査と監査役監査の結果については適宜報告され、社外取締役及び社外監査役の監督または監査の参考となっております。また、会計監査については、常勤監査役が監査法人とミーティングを行い、質疑応答・意見交換等を行っております。

社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部統制部門との関係については、内部統制監査の結果は取締役会において報告され、社外取締役及び社外監査役は独立の立場から各自意見を述べ、以後の監督または監査の参考としております。

⑤役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）報酬等の額には、平成26年６月19日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名（うち社外取締役３名）の在任中の報酬等の額が含まれております。また、取締役 古澤 龍郎氏は、平成26年６月19日開催の第15回定時株主総会において取締役に選任され、同日社外取締役に就任しましたが、その後平成26年10月15日付で取締役会長に就任しましたので、社外役員の支給人員には同氏が含まれており、また社外役員の支給額には取締役会長就任の前日までの同氏の報酬等の額が含まれております。

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨中間配当

当社は、取締役会の決議により、毎年11月30日(ただし第17期事業年度の中間配当の基準日は、従来どおり平成27年９月30日)の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

これは、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。

⑩取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫社外取締役及び社外監査役の責任限定契約

当社は、社外取締役および社外監査役との間に、当社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる旨定款に定めております。ただし、その賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。これは、有能な人材を招聘することを目的とするものであります。

⑬自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査が公正かつ十分に、また効率的に実施されることを目的とし、監査手続きの内容及び合理的な監査工数について監査公認会計士と検討・協議を行い、合意した計画工数を基に監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表についてアスカ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手と的確な対応に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【ＩＴサービス売上原価明細書】

 （原価計算の方法）

当社の原価計算は、実際個別原価計算を採用しております。

 （注）※主な内訳は、次の通りであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          　　　３～15年

工具、器具及び備品  ３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

(3）賃貸用資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を償却期間とする定額法を採用しております。

なお、平成19年３月31日以前に取得した賃貸用資産について、有形固定資産についてはリース期間を耐用年数とする定率法、無形固定資産についてはリース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

レンタル資産

見積貸与期間を償却年数とし、当該期間内に定額償却する方法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  賞与の支出に備えて、支給予定額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

  リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　(ヘッジ手段)

　金利スワップ

　(ヘッジ対象)

　借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

①　金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

②　金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

③　長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

④　長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

⑤　金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

  従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　財務制限条項

当社は、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約による借入及び取引銀行１行との借入については、一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度60％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社は、原則として、事業用資産についてはＩＴサービス契約を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

今後の販売実施及び使用が困難と見込まれる資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）発行済株式の増加1,356,300株は、平成25年４月１日付で１株を100株とする株式分割を行ったことによるものであります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

（１）配当金の支払

（注）当社は、平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり配当額は、株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得97,500株によるものであります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 ３．配当に関する事項

（１）配当金の支払

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

貸主側

①．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため、及び債券関係のデリバティブ取引については、資金運用の一環として余剰資金の範囲内で行っております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引で資産に計上しているリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び組込デリバティブを含む複合金融商品である期限前償還条項付債券であります。株式は市場価格の変動リスクに晒されており、債券は株式相場の変動によるリスクに晒されております。デリバティブ取引における相手先は信用度の高い国際的な金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと判断しております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行なっております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で決算日後８年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権、リース投資資産及び長期貸付金について、各部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

借入金については、担当部門における責任者が支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い管理部門が行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(５)信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはなく信用リスクの集中は少ないと考えております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年３月31日）

(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成27年３月31日）

(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１)現金及び預金、並びに(２)売掛金、(４)預け金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)リース投資資産

リース投資資産の時価については、リース料債権部分の合計額を国債の金利と信用リスクを勘案し合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(６)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(５)短期貸付金及び　(７)長期貸付金

これらの時価については、元利金の合計額を国債の金利と信用リスクを勘案し合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、回収可能性に懸念があるものについては、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(１)買掛金及び　(２)短期借入金並びに　(３)未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には、１年内返済予定の借入金を含んでおります。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　該当事項はありません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成27年３月31日）

  （注）1.時価の算定方法

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  　　　2.デリバティブ内包型債券の時価は、デリバティブが組み込まれた債券(複合金融商品)の組込デリバティブを区分処理したものであります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成27年３月31日）

  （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 （注）1.公正価値による有償付与です。

2.株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当事業年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

     ②単価情報

 ２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          モンテカルロ・シミュレーション

   ②  主な基礎数値及び見積方法

       （注）１．満期までの期間（9.3年）に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

２．割当日（平成26年12月）より権利行使期間（平成36年３月）の期間で見積もっております。

３．平成26年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は893千円減少し、法人税等調整額が426千円増加しております。

（持分法損益等）

当社は、関連会社がないため持分法を適用しておりませんので、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度末（平成26年３月31日）

当社は、本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当事業年度末（平成27年３月31日）

当社は、本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ＩＴアウトソース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社は、ＩＴアウトソース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）　等

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）当社は金融機関からの借入に対して、当社取締役　松村明の債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度は潜在株式が存在しないため、当事業年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）1.当期末減価償却累計額又は償却累計額欄には、減損損失累計額が含まれております。

2.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）1.賞与引当金の当期減少額の「その他」は、支給見込額と実際支給額との差額戻入額であります。

2.保険積立金解約損失引当金の当期減少額の「その他」は、保険解約に伴う損失見込額と実際発生額との差額戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

１．資産の部

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）1.　上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

④　仕掛品

⑤　預け金

⑥　投資有価証券

２．負債の部

①　買掛金

②　前受金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１.当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利

２.平成27年６月18日開催の第16回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度等が次のとおりとなっております。

１．事業年度　　　　　　　　６月１日から５月31日

２．定時株主総会　　　　　　８月中

３．基準日　　　　　　　　　５月31日

４．剰余金の配当の基準日　　11月30日、５月31日

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第15期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月19日関東財務局長に提出

(２)内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月19日関東財務局長に提出

(３)四半期報告書及び確認書

（第16期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月５日関東財務局長に提出

（第16期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月５日関東財務局長に提出

（第16期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月５日関東財務局長に提出

(４)臨時報告書

平成26年６月20日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年11月19日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。

(５)臨時報告書の訂正報告書

平成26年12月５日関東財務局長に提出

平成26年11月19日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。

(６)自己株券買付状況報告書

報告期間（自平成26年11月１日　至平成26年11月30日）平成26年12月１日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモジュレ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モジュレ株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、モジュレ株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、モジュレ株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上