8249 テクノアソシエ 有価証券報告書－第86期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

　文化元年（1804年）初代萬屋武兵衛が大阪の長堀橋において黄銅吹き（銅・黄銅の鋳造）業を創業したのを嚆矢とし、代々伸銅業を営んでおりましたが、五代目武兵衛は株式会社住友電線製造所（現、住友電気工業株式会社）及び住友金属工業株式会社（現、新日鐵住金株式会社）の資本参加を得て、昭和12年阪根金属商工株式会社に改組しました。

　当社は昭和21年８月阪根産業株式会社の商号で設立され、上述の地盤を基に非鉄金属類の卸売業を開始し、その後昭和55年に東洋物産株式会社に商号を変更し、昭和63年11月、大阪証券取引所市場第二部に上場いたしました。また、平成11年７月26日東京証券取引所市場第二部に上場を達成いたしました。

　設立以降の沿革は次のとおりであります。

昭和21年８月  ８月１日に電線・電纜・超硬合金製品・伸銅品及び非鉄金属地金等の卸売業として、大阪市南区（現、中央区)に阪根産業株式会社を設立。

昭和22年６月  取扱商品に各種鋲螺類を加える。

昭和23年３月  取扱商品にアルミニウム製品を加える。

昭和23年３月  東京出張所（現、東京事務所）を開設、関東地区での営業を開始、その後全国各地に営業拠点を開設。

昭和25年４月  取扱商品にステンレス鋼製品を加える。

昭和28年４月  取扱商品に工業用ダイヤモンド製品を加える。

昭和29年４月  住友電気工業株式会社及び住友金属工業株式会社（昭和34年８月同社伸銅部門が独立して住友軽金属工業株式会社（現、株式会社ＵＡＣＪ）となる。）の資本参加を得る。

昭和38年５月  取扱商品に化成品製品を加える。

昭和40年９月  取扱商品に自動車用組立電線を加える。

昭和42年12月  本社を大阪市浪速区に移転。

昭和52年11月  シンガポールにシンガポール・スクリュー・プライベート・リミテッド（現、テクノアソシエ・シンガポール・プライベート・リミテッド）を設立。

昭和54年４月  アメリカにサカネ・アンド・カンパニー・リミテッド（ユー・エス・エー）（現、ティー・エー・アメリカ・コーポレーション）を設立。

昭和54年７月  浪速流通サービス株式会社（昭和60年10月トーブツ興産株式会社に吸収合併）を設立。

昭和55年８月  商号を東洋物産株式会社に変更。

昭和55年12月  阪南トーブツ株式会社（昭和61年10月当社が営業権を譲り受け、昭和62年８月清算結了登記）を設立。

昭和57年５月  トーブツ興産株式会社を設立（平成14年４月トーブツ興産株式会社を分割しトーブツテクノ株式会社を新たに設立）。

昭和62年４月  業務部品質管理課を新設（平成９年６月品質保証部に改組）。

昭和63年11月  大阪証券取引所市場第二部に上場。

平成元年10月  マレーシアにトーブツ・（マレーシア）・センドリアン・ベルハットを設立（平成12年12月清算）。

平成５年10月　台北駐在員事務所（平成７年10月台北支店、平成13年８月台湾亜洲東洋物産（股）有限公司（現、台湾科友貿易（股）有限公司））を開設。

平成６年２月  事業基盤を強化すべく、トーブツ・（マレーシア）・センドリアン・ベルハットより事業を移管し、マレーシアン・プレシジョン・マニュファクチュアリング・センドリアン・ベルハットを開設。

平成６年７月  香港駐在員事務所（平成６年10月香港支店、平成９年４月東物亜洲（香港）有限公司（現、科友（香港）有限公司））を開設。

平成11年５月  ティー・エー・アメリカの全額出資によりメキシコにトーブツ・デ・メヒコ・エセアデセベ（現、テクノアソシエ・デ・メヒコ・エセアデセベ）を設立。

平成11年６月  ＦＱＡ（Fastener Quality Act）試験所認定取得。

平成11年７月  東京証券取引所市場第二部に上場。

平成11年９月  科友貿易（香港）有限公司より上海駐在員事務所（平成14年４月東物貿易（上海）有限公司（現、科友貿易（上海）有限公司））を開設し、輸入品調達推進。

平成11年10月  環境管理室を新設。

平成11年11月  大洋産業株式会社に出資。

平成12年１月  ISO9000s認証取得推進室（平成13年３月ＱＭＳ推進室と改称）を新設。

平成12年11月  英国駐在員事務所（平成13年２月英国支店）を開設。

平成12年12月  タイにトーブツ・（タイランド）・カンパニー・リミテッド（現、テクノアソシエ・（タイランド）・カンパニー・リミテッド）を設立。

平成13年２月  本社、大阪機材部の13部署がISO14001の認証を取得。７部署がISO9002の認証を取得。

平成14年９月  香港に科友電子有限公司を設立（平成20年12月清算）。

平成14年12月  上海に合弁により、昆山東訊機電有限公司を設立。

平成15年１月  全部署とトーブツ興産株式会社、トーブツテクノ株式会社でISO14001の認証取得を完了。環境管理室、品質保証部、ＱＭＳ推進室を統合し、品質・環境管理部へ改組。

平成15年８月  大連に東物貿易（大連保税区）有限公司（現、科友貿易（大連保税区）有限公司）を設立。

平成16年11月  広州に東物貿易（広州）有限公司（現、科友貿易（広州）有限公司）を設立。

平成17年３月  41部署がISO9001の認証を取得。チェコにトーブツ・チェコ・エス・アール・オー（現、テクノアソシエ・チェコ・エス・アール・オー）を設立。

平成18年１月  テクノアソシエ・シンガポールよりホーチミン駐在員事務所を開設。

平成18年３月  48部署がISO9001の認証を取得。

平成18年７月  上海に合弁により、日星金属制品（上海）有限公司を設立。

平成18年８月  商号を株式会社テクノアソシエに変更。

平成20年８月  嘉善科友盛科技有限公司を設立。

平成20年11月  株式会社日本高分子工業研究所（現、トーブツテクノ株式会社）に出資。

平成21年１月  株式会社舟越製作所に出資。

平成21年２月  本店（本社）を現在地の大阪市西区土佐堀３丁目３番17号に移転。

平成21年４月  情報通信営業推進部、西日本電機・電子営業推進部、東日本電機・電子営業推進部、自動車・輸送機営業推進部、住建・住設営業推進部を新設し、また国内各営業部に品質保証グループを新設。

平成21年７月  株式会社日本高分子工業研究所（現、トーブツテクノ株式会社）を完全子会社化。

平成21年８月  オーアイテック株式会社に出資。

平成21年10月  東京事務所を横浜市港北区新横浜に移転。

平成22年１月  英国支店の営業活動を中止。

平成22年３月  株式会社舟越製作所を完全子会社化。

平成22年４月  トーブツテクノ株式会社とトーブツ興産株式会社を合併し、トーブツテクノ株式会社とする。

平成22年６月  株式会社舟越製作所へ追加出資。

平成22年10月  テクノアソシエ・(タイランド)・カンパニー・リミテッドへ追加出資。

平成23年１月  品質・環境管理部と各営業部品質保証グループを品質保証本部に再編。

平成23年７月  既存の地域別営業組織と営業推進部を情報通信、自動車、電機・電子、住建・住設、産業機器の５つの事業本部に再編。

平成24年３月  昆山東訊機電有限公司へ追加出資。株式会社日本高分子工業研究所とトーブツテクノ株式会社を合併し、トーブツテクノ株式会社とする。

平成24年４月  品質保証本部を品質管理室及び品質保証部に再編。

平成24年８月  オーアイテック株式会社への出資比率引き下げ。

平成24年12月  テクノアソシエ・シンガポールよりジャカルタ駐在員事務所（現、ピーティー・テクノアソシエ・インドネシア）を開設。

平成25年２月  日星金属制品（上海）有限公司へ追加出資。

平成25年７月  テクノアソシエ・タイへの出資比率引き下げ。

平成25年８月  タイにティー・エー・オートモティブ・パーツ・（タイランド）・カンパニー・リミテッドを設立。

平成26年４月  ピーティー・テクノアソシエ・インドネシアを設立。

平成26年８月  テクノアソシエ・メキシコよりシラオ支店を開設。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社17社および関連会社３社で構成され、情報通信関連、自動車関連、電機・電子関連、住建・住設関連、産業機器関連、その他の地域営業等の各事業に、鋲螺商品及び非鉄金属材料を中心とした生産材の販売を国内外に広く展開しております。特に、近年は、加工品分野に注力し、業容の拡大を推進しております。

  なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　また、主要株主の住友電気工業㈱（電線・ケーブル・特殊金属線等の製造・販売）はその他の関係会社（議決権被所有割合35.1％)であり、当社はそのグループの一員であります。

　当社グループの主要な事業及び製品は次のとおりであります。

[事業系統図]

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．(　)は、間接所有割合で内数であります。

２．被所有割合を示しております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．当社子会社は、下記の通り記載しております。以下、有価証券報告書内では同様に記載しております。

５．Ｔ・Ａ・アメリカについては、売上高（連結会社相互間の内部取引を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ①売上高 9,309百万円②経常利益 660 〃③当期純利益 421 〃④純資産額 4,038 〃⑤総資産額 5,224 〃

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成27年３月31日現在

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

       ２．従業員数は就業人員であり、契約従業員77名及び準従業員267名を(　)内に外数で記載しております。

  なお、準従業員は年間の平均人員としております。

  ３．全社(共通）は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

（２）提出会社の状況

平成27年３月31日現在

（注） １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数は就業人員であり、契約従業員62名及び準従業員241名を(　)内に外数で記載しております。

  なお、準従業員は年間の平均人員としております。

  ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

  ４．全社(共通)は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合は平成25年７月に結成され、上部団体としてＪＡＭに属しております。労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（１）業績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税による消費の落ち込みがありましたが、円安基調が定着する中、自動車や輸出関連企業等では生産や輸出増により企業収益が拡大し、賃上げや雇用環境の改善もあり、景気は緩やかな回復となりました。中国経済や欧州経済には減速感がみられましたが、米国経済の好調により、世界経済は底堅く推移しました。

  このような環境のもと当社グループは、産業構造の変化や市場動向に対応するため、組織の一部改編等により営業・業務管理体制の強化、効率化を図り、中国の製造子会社やメキシコの関係会社への設備投資、インドネシア拠点の現地法人化など、グローバルな事業推進の組織体制をさらに拡充し、国内外における情報通信関連、自動車関連、電機・電子関連、住建・住設関連、産業機器関連、その他の地域営業等の各分野への積極的な増拡販活動に取組んでまいりました。しかしながら、スマートフォンビジネスにおいて中国メーカーの台頭などによる国内メーカーの需要減や、太陽光発電関連部品の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減がありました。

  この結果、当連結会計年度の売上高は86,010百万円と前期比12,768百万円（12.9％）の減収となりました。また、営業利益は2,369百万円と前期比919百万円（28.0％）の減益、経常利益は2,597百万円と前期比976百万円（27.3％）の減益、当期純利益は1,751百万円と前期比442百万円（20.2％）の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

  なお、当連結会計年度より、各関連事業において選択と集中をより強化する一方、地域的な営業も保守するため、当社グループ内の組織再編を行い、報告セグメントの区分方法を変更しております。

  これに伴い、以下に記載のセグメント業績の前期比は、変更後のセグメント区分で組み替えた前期実績を基に算出しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

①情報通信関連事業

情報通信関連事業では、日本及び東アジアにおいてスマートフォン向けタッチパネル等の販売が減少したため、全体として売上高は11,757百万円と前期比12,134百万円（50.8％）の減収となり、390百万円の経常損失（前期は859百万円の経常利益）となりました。

②自動車関連事業

自動車関連事業では、日本における新規内装加飾部品、北米での車体系部品及び吸音断熱材、東アジアにおいては中国における駆動系部品等の販売が増加し、全体として売上高は24,981百万円と前期比1,161百万円（4.9％）の増収となりました。経常利益は1,651百万円と前期比341百万円（26.1％）の増益となりました。

③電機・電子関連事業

電機・電子関連事業では、日本でのスマートメーター用部品、東アジアにおいてはノートパソコン用部品の販売が増加し、全体として売上高は20,632百万円と前期比591百万円（3.0％）の増収となりました。経常利益は877百万円と前期比73百万円（9.1％）の増益となりました。

④住建・住設関連事業

住建・住設関連事業では、日本及び北米において太陽光発電関連部品の販売が減少し、全体として売上高は15,861百万円と前期比2,234百万円（12.3％）の減収となりました。経常利益は263百万円と前期比333百万円（55.9％）の減益となりました。

⑤産業機器関連事業

産業機器関連事業では、日本でのFA装置の需要が減少し、全体として売上高は7,427百万円と前期比217百万円（2.8％）の減収となりましたが、経常利益は、物流コストの減少等により59百万円（前期は64百万円の経常損失）となりました。

⑥その他の地域営業等

その他の地域営業等では、PHS用部材等の需要が増加し、全体として売上高は5,349百万円と前期比65百万円（1.2％）の増収となりました。経常利益は、組織再編に伴った他事業本部からの高採算案件の増収等により253百万円と前期比65百万円（34.7％）の増益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による資金の使用があったものの、営業活動から資金が稼得できたことにより、前連結会計年度末と比較して5,893百万円増加し当連結会計年度末には10,848百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、6,585百万円（前連結会計年度は5,072百万円の収入）となりました。これは主に、早期債権回収に努めた結果、売上債権が2,707百万円減少した（前連結会計年度は4,828百万円の減少）ほか、税金等調整前当期純利益を2,601百万円計上した（前連結会計年度は3,350百万円の利益）ことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、824百万円（前連結会計年度は147百万円の支出）となりました。これは主に、テクノアソシエ・メキシコの営業用事務所及び倉庫の取得、中国製造子会社での設備投資等により、有形固定資産の取得に係る支出が866百万円あった（前連結会計年度は671百万円の支出）ことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、344百万円（前連結会計年度は4,228百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払が385百万円であった（前連結会計年度は385百万円の支払）ことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

（１）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 （注）１．金額は、実際仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３. セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２）受注実績

得意先への販売が短納期であること及び受注に基づく在庫の積み増しがないこと等により記載を省略しております。

（３）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 （注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２.セグメント間取引については、相殺消去しております。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、雇用環境の改善と賃上げ傾向の広がりや株高を背景に、消費者心理は明るさを増すと思われ、円安や原油安により企業の輸出や設備投資が堅調に推移し、好調な米国経済が世界経済を牽引することが期待されますが、ギリシャ問題を抱える欧州経済や中国経済の先行きには懸念もあり、景気の先行きには不透明感があります。

このような状況のもと当社グループは、売上の拡大、収益力の強化、業務品質の底上げを重点課題と認識しており、仕入先様、国内・海外関係会社20社と連携し、国内外のユーザーへの深耕と新規顧客の開拓に努め、グローカル（グローバル＆ローカル）に事業を推進し、太陽光発電設備、スマートメーターなどの新エネルギー・省エネルギー関連、スマートフォン・タブレット関連、自動車部品関連等へ当社グループの開発力、提案力を発揮し、積極的な増拡販活動を展開してまいります。引き続き営業体制・物流体制の強化・効率化を図るとともに、海外においては、中国での製造関係会社の設備投資による生産能力の増強と生産性の向上、製造拠点を持ち拡充したタイや物流拠点を拡充させたメキシコ等においても域内での増拡販に積極的に取り組んでまいります。グループを挙げて物流コストの低減や経費の節減などの総原価低減を継続して行い、社内教育・研修等の充実により業務品質の向上を図り、経営効率の改善に努めてまいります。また、内部統制システムの整備やコンプライアンス体制の強化と教育に継続して取り組み、ガバナンス体制の強化を図ってまいります。引き続き各拠点へのＬＥＤ照明の導入やオフィスの冷暖房の適切な温度管理および営業車のエコドライブの徹底など環境への負荷の低減など環境保全に取り組み、社会の持続可能な発展に貢献していく所存でございます。

当社グループは、経営理念と事業精神「心と心の絆」を基本に、ステークホルダーの皆さまとの絆を重視し、開発提案型営業を積極的に展開し、お客様と仕入先様との間でより良きインテグレーターとなることを目指して活動しております。引き続き、深い専門知識と能力とを持ってお客様に安心と満足を提供すると同時に、事業の拡大と更なる経営効率化を進め、業績向上に努める所存でございます。

４ 【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済情勢・需要動向に係るリスク

　当社グループは、情報通信関連、自動車関連、電機・電子関連、住建・住設関連及び産業機器関連、及びその他の地域営業等の各分野にわたって事業を行っており、また地域的には日本の他、北米、東南アジア、中国、欧州で事業を展開しております。このため、各市場分野や各地域における需要変動、各国の政治経済情勢、法律・規制の変更などが当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）為替変動のリスク

　当社グループの連結子会社は16社となっており、連結売上高に占める海外売上高比率は当連結会計年度において39.3％であり、今後も海外における事業のウェイトは高くなると予想されます。このことから、米国ドル、香港ドル、人民元等の主要通貨の為替レートの変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、短期的な為替変動に対しては為替予約取引などによるリスク軽減を図っておりますが、海外取引が増加傾向にあることなど、為替変動が当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響が拡大する可能性があります。

（３）与信リスク

　当社グループの与信管理は、販売顧客の業容・財政状態に応じて与信枠の設定を行うとともに、一定期間ごとに継続して信用状態の把握を行い、不良債権の発生を防止しております。当社グループの製品の得意先は業界大手・中堅及びその関連企業が中心でありますが、近年、得意先の納入業者への直接販売となるケースも存在しており、貸倒引当金の積み増し設定を要する可能性があります。

（４）原材料等の市場価格上昇のリスク

　原材料価格の高騰などにより当社グループの仕入調達価格が上昇する場合があります。その際に価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）製品の品質に係るリスク

　当社グループでは、品質管理室や品質保証部において、各種試験・測定器による製品の品質確認や購入先の品質監査などを通じ、製品及び取扱商品の品質確保に万全の対策を講じておりますが、製品の欠陥やクレームの発生を皆無にすることは困難であります。

　今後とも製品の品質に係るリスクについては、できる限り低減するべく努めてまいりますが、重大な欠陥やクレームが発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）災害等のリスク

　当社グループは、日本・北米・アジアを中心に世界各地で事業を展開しており、これら地域における大規模な自然災害、疫病、紛争、テロやストライキ等の社会的混乱の発生が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（１）業績」に記載のとおりであります。

（３）当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,419百万円増の46,680百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて406百万円増の14,480百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,825百万円増の61,161百万円となりました。

また負債合計は、前連結会計年度末に比べて115百万円増の18,235百万円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,710百万円増の42,926百万円となりました。

流動資産の増加の主な要因は、運転資金の減少などにより現金及び預金が5,905百万円増加したことによるものであります。

負債及び純資産の増加の主な要因は、円安基調により支払手形及び買掛金が243百万円、為替換算調整勘定が1,757百万円増加したことによるものであります。

（４）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資等の総額は、1,199百万円（無形固定資産への投資を含む）でありました。その主たるものは、提出会社での各種加工品試作・量産にかかる金型95百万円、自動車事業本部における需要拡大に対応すべく日星金属制品における大型鍛造製品生産設備の増強164百万円、嘉善科友盛科技における切削加工金属部品生産設備の増強140百万円、また物流拠点としての拡充を目的としたテクノアソシエ・メキシコでの営業用事務所及び倉庫の土地等の購入219百万円等の投資であります。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(１) 提出会社

平成27年３月31日現在

(２) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(３) 在外子会社

平成27年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

２．面積の表示は小数点以下の数字を切り捨てて記載しております。

３．提出会社の（賃貸設備）のうちテクノ事務所は、連結子会社であるトーブツテクノ㈱に貸与しております。

４．土地及び建物の一部を賃借しております。土地の面積については[　]で外書しております。

５．従業員数の（　）は、契約従業員数及び準従業員数を外書しております。なお、準従業員は、年間の平均人員としております。

６．上記のほか、主要な賃借資産として、以下のものがあります。

（注）国内子会社、在外子会社については、重要性がないため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割　　１：1.2

株式数　　3,339千株

（６）【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

（注）１．自己株式748,469株は、「個人その他」に7,484単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注）１．上記株主のうち、テクノアソシエ共栄会は当社と取引関係にある企業による持株会であります。なお、テク

　　 　　ノアソシエ共栄会の所有株式数のうち、大洋産業㈱の持分株数15千株は相互保有株式に該当し、議決権が制

　　 　　限されております。

　　 ２．自己株式の所有株式数は748千株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.74％であります。

　 　３．シュローダー・インベストメント・マネジメント㈱及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメ

　 　　　ント・マネージメント・リミテッドから平成27年４月２日付で関東財務局長に提出された大量保有報報告書

　　 　　により、平成27年３月26日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当連

　　 　　結会計年度末における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　 　　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。　

（８）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

 （注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式69株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

（注）他人名義所有株式数には、テクノアソシエ共栄会（大阪市西区）の所有株式数のうち大洋産業㈱の持分株数を記　　　　　　　　　　　　

載しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１．当期間における処理自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
 の売渡による株式は含まれておりません。

 ２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
 の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

  当社は、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りつつ、業績見通し等を考慮のうえ、株主各位に対し、安定した配当を継続実施していくことを基本方針といたしております。

  当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

  上記の方針に基づき、期末配当金につきましては、１株当たり配当10円とし、年間では１株当たり20円の配当を実施することといたしました。

  また、内部留保につきましては、将来の収益力維持向上と財務体質の強化にあてる所存でございます。

  なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をする事ができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 （注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

 （注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．取締役  津田多聞氏は、社外取締役であります。

２．監査役  小原正敏、吉井英雄、長谷川和義の各氏は、社外監査役であります。

３．平成27年６月開催の定時株主総会から１年間であります。

４．平成24年６月開催の定時株主総会から４年間であります。

５．平成27年６月開催の定時株主総会から４年間であります。

６．平成27年６月開催の定時株主総会から２年間であります。

７．上記所有株式数には、テクノアソシエ役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

８．当社では、取締役会の意思決定機能、監督機能と業務執行機能をより明確に分離し、それぞれの機能強化を図るために執行役員制度を導入しております。

取締役兼任以外の執行役員は以下の７名であります。

宮野  邦彦      Ｍ・Ｐ・Ｍ 社長

松本  昌一郎    化成品事業推進部長  東京事務所長  昆山東訊機電 董事長

狩野  耕司      人事総務部長

永江  信久      自動車事業本部長  自動車事業本部第二営業部長  自動車事業本部 品質保証部長

科友広州 董事長  科友上海 董事長  日星金属制品 董事長　

嘉善科友盛科技 董事長

村上  和也      電機・電子事業本部長 電機・電子事業本部第一営業部長 第四営業部長

電機・電子事業本部 品質保証部長

近藤  学        産業機器事業本部長  産業機器事業本部 品質保証部長 　

特命事項（タイでの事業推進に関する事項）  科友大連 董事長

内海  晃        住建・住設事業本部長

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　①　企業統治の体制

　　イ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「テクノアソシエ経営理念」と「事業精神」のもと、公正な事業活動を通して社会に貢献していくことを不変の基本方針とし、企業価値の向上と経営の健全性を確保できる体制の確立を念頭において経営を行っており、社会の信頼と共感を得るための原則として、「企業行動憲章」を制定しております。また、意思決定や執行における適法性・妥当性を確保し、これらを監視・是正していくシステムの更なる強化に努め、社会における企業活動の使命を認識し、地球環境保全と事業活動における環境負荷の低減に向け継続した取組を行う等、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。

　　ロ　企業統治の体制の概要と採用の理由

当社は監査役会設置会社として、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が重要であると考えております。当社では社外監査役３名を選任しており、社外監査役による監査を通してより客観的な見地から経営監視が行われております。なお、コーポレート・カバナンスの一層の強化を図るため、平成27年６月から社外取締役を迎えており、今後社外取締役による客観的な見地から経営監視を行ってまいります。

当社の経営・業務執行の意思決定におきましては、取締役会のほか経営執行役員会による審議を通して、透明性、適法性等の監視機能を果たしております。取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、重要な事業計画、営業方針に関する事項をはじめ、事業再編などの業務執行について審議・決定しております。また、取締役会の付議前には、取締役、執行役員と監査役が出席する経営執行役員会を開催し、重要案件がある場合は随時常務会を開催して議論を行う等、審議の充実を図っております。なお、当社は業務執行の迅速化と機能強化を図るため、平成25年６月より執行役員制度を導入しております。

取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役のもと、執行役員、各部門長が迅速に遂行しておりますが、併せて内部牽制機能を確立するため、社内規程においてそれぞれの組織権限や実行責任者の明確化、適切な業務手続きを定めております。また、取締役会は毎月、経理担当取締役から月次の売上・利益、財務状況等の報告を受けるほか、各取締役から所管部門の事業の状況につき報告を受け、経営目標の達成度及び業務執行の進捗について監督を行っております。

監査の状況としましては、適法かつ適正な経営を確保するために監査役監査、内部監査、会計監査人の監査を受けております。監査役監査につきましては、社外監査役３名を含む５名の体制で多面的な見地から取締役の職務執行を監査しております。

各監査役は監査役会が定めた監査計画・方針・分担に従い、取締役会等重要な会議への出席、取締役、執行役員や内部監査部門等からの職務状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業所等への往査などを実施するとともに、他の監査役から監査状況の報告を受け、また、代表取締役と定期的な意見交換会を行い、会計監査人とは適宜情報交換等を行っております。

内部監査については、監査部が当社グループ会社を含めた事業所往査等の監査を通じて適正かつ効率的な業務執行のための改善提案を行っており、また監査役及び会計監査人とも適宜連携を取って監査を実施しております。

　　ハ　コンプライアンス及び内部統制システムの整備の状況

当社は、企業の社会的責任を自覚し、コンプライアンスについては、法令・定款はもとより広く社会的規範、社会的良識全般を遵守すること、との認識に立ちその徹底と浸透を行っております。

コンプライアンスを統轄する組織として、社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置し、グループ横断的なコンプライアンス・リスクの把握、分析及び評価を実施しております。

コンプライアンスの推進についてはコンプライアンス・マニュアルを作成するとともに社内研修やｅラーニング等を通じてその周知徹底を図っております。また、社員等が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、当社及びグループ会社に通報・相談窓口の設定を行い、適切な情報の把握・必要な対策等が取れるようにしております。また、「公益通報者保護規程」に規定しているとおり、当該通報・相談を行った者に対して、いかなる不利益な取扱いも行わない旨規定しております。

また、業務の適正性を確保するための体制として、当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われるシステムを含む体制の構築を進めております。

　　ニ　リスク管理体制の整備の状況

グループ横断的なリスクについては、社長を委員長とするＣＳＲ委員会が中心となって、基本方針の制定や適切なリスク管理が行える体制を整えております。
　これらの活動は、ＣＳＲ委員会及びその下部機関である各種委員会が、それぞれマニュアルやポリシーに従い、コンプライアンス・情報セキュリティー・自然災害等の危機管理について統轄しております。
　監査役、監査部はリスク管理状況のモニタリングを行っております。

また、重大なリスクが顕在化し緊急の対応が必要な場合には、ＣＳＲ委員会が対策本部の設置等を行い、損失・被害を最小限にとどめる体制を整えております。

　　ホ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループにおける業務の適正を確保するため、「職務・業務分掌及び職務権限規程」等に従い、特別な事項については行動規範を制定し、事業運営上、尊重・遵守していくべき事項について社内研修・教育等を行い共有化に努めております。

関連規程に基づき、当社取締役会、経営執行役員会で報告・付議すべき決定事項・発生事実やリスク管理、コンプライアンス等に関する事項について、グループ会社の所管部門を通じた報告や当社の事前承認等を義務付けております。また、当該所管部門がグループ会社と協力、協議、情報交換等を行うことを通じて、グループ会社における経営の効率化を図っております。

業績評価及びリスク情報の有無を監査するため、経理部及び監査部で、グループ会社に定期的往査を実施しております。監査部は、監査において発見された事項について監査報告を行い、特に損失の危険やコンプライアンス等に関する重要事項については、取締役会に報告するとともに改善施策等について指導監督しております。

業務の法令・定款等への適合性、コンプライアンス等に関しては、当社及びグループ会社の各部門の長が部門内の指導・管理を行い、その実態をＣＳＲ委員会に報告しております。顕在化した事案に関してはＣＳＲ委員会が対策等を指示しております。

　　へ　コーポレート・ガバナンス、内部統制に関する模式図

　　②　内部監査及び監査役監査

当社は、内部監査のための組織として監査部を設置しております。監査部は当社グループ会社を含めた事業所往査等の監査を通じて適正かつ効率的な業務実施のための改善提案を行っており、監査において発見された重要事項については取締役会に報告するとともに改善施策等について指導・監督を行っております。

更に、内部統制システムのための組織として内部統制委員会を設置し、推進部門として業務統括部及び経理部グローバル管理室を設け、当社グループ全体の経理決算プロセス・業務プロセスの適正性を保持するため、各種標準業務フローを作成し、法令及び当該フローに従った業務の標準化推進、改善指導を行っております。

監査役監査については、その実効性を確保するため、取締役会、ＣＳＲ委員会をはじめ重要な各種会議に出席し取締役及び使用人等に説明を求めることとしており、当社及びグループ会社において、取締役及び使用人等は以下の事項につき速やかに監査役に報告することとしております。

１．会社の業績や信用に大きな影響を与えるもの、またその恐れのあるもの。

２．法令、定款、諸規定及び倫理規程に反する事項。

３．その他監査役会が報告すべきと定めた事項。

監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため必要な予算を毎年度設定し、監査役がその職務の執行に関連して弁護士・公認会計士等の外部専門家を活用し、その費用の支払を求めた場合、当社は当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、その費用を負担することとしております。
　なお、監査役 溝尾靖伸氏は企業の経理部門に長年在籍し、当社においては、経理部長、経理・財務の統轄役員を歴任する等、財務および会計にかかわる相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役吉井英雄氏は、公認会計士として企業会計に精通し、豊富な専門的知識・経験を有している等、財務及び会計にかかわる相当程度の知見を有するものであります。

　　③　社外取締役及び社外監査役

　　イ　社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役である津田多聞氏は、津田公認会計士事務所代表公認会計士、タツタ電線㈱の社外取締役及び新田ゼラチン㈱の社外監査役であります。当社と同事務所・両社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役である小原正敏氏は、きっかわ法律事務所 弁護士、大阪市立大学法科大学院の非常勤講師及び日本ペイント㈱の社外取締役であります。当社と同事務所・同大学・同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役である吉井英雄氏は、公認会計士吉井英雄事務所 公認会計士であります。当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役である長谷川和義氏は、当社のその他の関係会社である住友電気工業㈱の常勤監査役であり、同社との資本的関係及び取引関係は「第５　経理の状況」の「関連当事者情報」における「１　関連当事者との取引」に記載しております。なお、その他の利害関係はありません。

また、当社と各社外役員は、当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外役員がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　　ロ　社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は設けておりませんが、当社経営陣との間で利害関係を有しておらず、また一般株主、投資家の皆様の利益と相反しない社外役員の方を「社外役員の独立性」がある方としております。

また、当社独自に類型的除外対象者を設け、形式的に判断するといったことを行っておらず、法令上の要件に加え、各種ガイドライン、当該社外役員の人格、識見、専門能力、経歴等の諸般の事情を総合的に勘案して実質的に「独立性」の有無を判断しております。

　　ハ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

経営の透明性や客観性を高めるため、監査役の員数５名のうち３名を社外監査役とし、外部による監視機能を十分に働かせております。また、監査役が取締役、執行役員や部門長からヒヤリングを行う機会を適宜確保し、監査が実効的に行われる体制の整備に努めております。社外監査役に対する必要な情報の提供は、取締役会付議事項等の事前説明を含め常勤監査役が行っており、人事総務部が事務局として対応し、取締役会資料等の事前配布を行っております。

また、社外監査役は、内部監査部門である監査部、内部統制管理部門である業務統括部、経理部グローバル管理室及び会計監査人からの内部監査・内部統制・会計監査に関する実施計画、進捗状況、実施結果等を、監査役会等を通じて、定期的に報告を受けております。当社は、その場を通じて社外監査役が行った意見・提言を、適切に当社監査体制に反映させております。

　　④　役員の報酬等

　　イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．退職慰労金は当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額90百万円（取締役９名に対し75百万円、監査役５名に対し15百万円（社外監査役３名に対し0.9百万円））を記載しております。

２．平成18年６月23日開催の第77期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額３億円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、平成14年６月27日開催の第73期定時株主総会において監査役の報酬額は月額４百万円以内とご承認いただいております。

３．ストックオプションの付与及び賞与の支給は行っておりません。

　　ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　　ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬はあらかじめ株主総会で決定された報酬の範囲内において、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとしています。取締役報酬については、会社業績及び個人業績を反映させ、世間水準との比較を行い決定しております。監査役報酬は、企業業績に左右されず取締役の職務の執行を監査する権限を有する独立の立場を考慮し、固定報酬である月次報酬のみとしております。

　　⑤　株式の保有状況

　　イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

（注）住友理工㈱は、平成26年10月１日付で東海ゴム工業㈱から商号変更しております。

　　ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

　　⑥　会計監査の状況

会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、当期における業務執行社員は谷尋史氏、葛西秀彦氏です。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他4名です。

　　⑦　取締役の員数

当社は、取締役を12名以内とする旨定款に定めております。

　　⑧　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

　　⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

　　イ　自己株式取得の決議要件

当社は、企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。

　　ロ　中間配当の決議要件

当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　　⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度

　該当事項はありません。

　当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度

　該当事項はありません。

　当連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、マネジメントブック策定プロジェクトに関するアドバイザリー業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の額の決定に関する方針は定めておりません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

 　当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　16社

　　　主要な連結子会社名

　　　　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 （２）主要な非連結子会社名

　　　テクノアソシエ・インドネシア

　　　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、　　　いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社数　　2社

　　　会社等の名称

　　　　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 （２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　　　テクノアソシエ・インドネシア

　　　オーアイテック㈱

　　　持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち科友広州、科友上海、昆山東訊機電、科友大連、日星金属製品、嘉善科友盛科技の６社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　　その他有価証券

　　　　　　時価のあるもの

　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　総平均法による原価法

　　②　デリバティブ

　　　　　時価法

　　③　たな卸資産

　親会社及び国内連結子会社

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　在外連結子会社

主として総平均法による低価法

一部の連結子会社については移動平均法、又は先入先出法による低価法 　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　親会社及び国内連結子会社

　　　　　定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を、金型及び専用機については生産高比例法を採用しております。

　　　　　在外連結子会社

定額法

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　③　リース資産

　　　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

（３）重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績を基礎として算出した貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額に基づいて計上しております。

　　③　役員退職慰労引当金

　親会社において、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく基準額を計上しております。

 （４）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 （５）重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

　　　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　ヘッジ手段…為替予約及び通貨オプション

　　　　　ヘッジ対象…外貨建予定取引

　　③　ヘッジ方針

　　　　　内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　　ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 （６）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却しております。ただし、金額が僅少の場合は、発生時に全額償却することとしております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が130百万円減少し、利益剰余金が84百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ４百万円増加しております。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、4.62円、0.26円増加しております。

　また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）

　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（１）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

（２）適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用する予定です。

　なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示しておりました27,481百万円は、「受取手形及び売掛金」26,169百万円、「電子記録債権」1,311百万円として組替えております。

　（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

１  受取手形裏書譲渡高

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３  保証債務

　　　次の関係会社について、リース会社からのリース債務に対し、債務保証を行っております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（減損損失の認識に至った経緯）

　旧群馬営業所及び旧北関東営業事務所については遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったこと、旧茨城営業所については、収益性が著しく低下したことから減損損失を計上しております。

（グルーピングの方法）

　当社グループは原則として事業本部を単位として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産、賃貸等不動産及び処分予定資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

　旧群馬営業所及び旧北関東営業事務所については、固定資産税評価額を基に算定した正味売却価額、旧茨城営業所については、将来キャッシュ・フローを2.76％で割引いた使用価値により測定し回収可能価額を算定しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（減損損失の認識に至った経緯）

　当該資産グループについては、収益性が著しく低下したことから減損損失を計上しております。

（グルーピングの方法）

　当社グループは原則として事業本部を単位として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産、賃貸等不動産及び処分予定資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

　当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零と評価しております。

※２  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取による増加　　1,433株

持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属部分　 510株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

株主からの単元未満株式の買増請求による減少　　　    84株

持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属部分　7,105株

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取による増加　　  417株

持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属部分　 451株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属部分　3,531株

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　新たに設立したＴ・Ａ・オートモティブ・タイがMEIWA ENGINEERING CO.,LTD.の事業譲受により取得した資産及び負債の内訳、当該事業の譲受価額及び事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

（ア）有形固定資産

機械装置であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、全関連事業における営業車（車両運搬具）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時に把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用して、そのリスクをヘッジしております。

　取引先企業等に対する貸付金を有しており、貸付先の信用リスクについては、営業債権と同様に定期的に信用状況を把握しております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用して、そのリスクをヘッジしております。営業債務の流動性リスクについては、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、取締役会に報告することにより管理しております。

　借入金は、そのほとんどが営業取引に係るものであり、金融機関からの借入により資金調達をおこなっております。資金調達に係る流動性リスクについては、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、取締役会に報告することにより管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であり、外貨建て営業債権債務の成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引の執行及び管理については、内部規定に従い、財務部が決済責任者の承認を得て行っております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における「４　会計処理基準に関する事項」に記載されている「（５）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２  金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

（３）　負債に計上しているものについては、（  ）で表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※１）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

（３）　負債に計上しているものについては、（  ）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（５）長期貸付金

　長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負  債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額58百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額58百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度（総合設立型）及び確定給付企業年金制度を採用し、キャッシュバランスプランを導入しております。また一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、一部の海外子会社においては、確定拠出型の退職金制度を採用しております。

　当社グループの加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度224百万円、当連結会計年度228百万円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度  9.4％（自  平成26年３月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度  9.1％（自  平成27年３月１日  至  平成27年３月31日）

（３）補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度12,511百万円、当連結会計年度12,100百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度113百万円、当連結会計年度112百万円）を費用処理しております。

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.59％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.02％、平成28年４月１日以降のものについては32.22％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が52百万円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　（１）当該資産除去債務の概要

営業所等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間及び資産の耐用年数のいずれか長い期間（10年～50年）と見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（0.011％～2.340％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　（３）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、日本及び米国において、当社グループの事業で使用されず、他社へ賃貸、または遊休状態にある建物、土地を有しております。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28百万円、減損損失は291百万円であります。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、遊休資産への振替303百万円であり、減少額は遊休資産の売却396百万円、遊休資産の減損291百万円であり、当連結会計年度の主な減少額は遊休資産の売却187百万円であります。

３．時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額等を用いて計算しております。

（セグメント情報等）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び関係会社（以下、当社グループ）の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは市場分野別に５つの事業本部を置き、鋲螺商品及び非鉄金属素材を中心とした生産材を販売しております。また、地域的な営業も保守するため、その他の地域営業等の組織を設けております。

各事業本部は、取扱商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、各事業本部の関連事業ごとに「情報通信関連事業」、「自動車関連事業」、「電機・電子関連事業」、「住建・住設関連事業」、「産業機器関連事業」、「その他の地域営業等」の６つを報告セグメントとしております。

（セグメント区分の変更）

当連結会計年度より、各関連事業において選択と集中をより強化する一方、地域的な営業も保守するため、当社グループ内の組織再編を行い、報告セグメントの区分方法を変更しております。

①前連結会計年度において各セグメントに属していた事業の一部を「その他の地域営業等」に移管しております。

②前連結会計年度において「自動車関連事業」に属していた事業の一部を「電機・電子関連事業」に移管しております。

なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」は、変更後の区分方法により作成しております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（事業セグメントの利益又は損失、資産その他の項目の測定方法の変更）

当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績及び資産の実態をより適切に反映させるため、海外子会社に係る費用及び資産の配賦方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」は、変更後の測定方法により作成しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失の調整額△120百万円には、セグメント間取引消去△54百万円、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額△66百万円が含まれております。

(２)セグメント資産の調整額6,548百万円は、本社資産であります。

(３)減価償却費の調整額197百万円は、本社資産に係る減価償却費であります。

(４)受取利息の調整額７百万円は、本社の受取利息であります。

(５)支払利息の調整額△484百万円は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額であります。

(６)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、本社資産の増加であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失の調整額△117百万円には、セグメント間取引消去△59百万円、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額△58百万円が含まれております。

(２)セグメント資産の調整額11,753百万円は、本社資産であります。

(３)減価償却費の調整額183百万円は、本社資産に係る減価償却費であります。

(４)受取利息の調整額３百万円は、本社の受取利息であります。

(５)支払利息の調整額△428百万円は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額であります。

(６)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100百万円は、本社資産の増加であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。

北米・・・・・・米国・メキシコ等

東南アジア・・・シンガポール・マレーシア・タイ等

東アジア・・・・中国（香港を含む）・台湾等

欧州・・・・・・英国・チェコ等

その他の地域・・上記以外　（２）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。

北米・・・・・・米国・メキシコ等

東南アジア・・・シンガポール・マレーシア・タイ等

東アジア・・・・中国（香港を含む）・台湾等

欧州・・・・・・英国・チェコ等

その他の地域・・上記以外　（２）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「全社・消去」の金額は、当社で保有する遊休資産及び処分予定資産に係るものであります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「全社・消去」の金額は、子会社株式取得及び事業譲受に伴い計上したのれんに係る金額であり、報告セグメントに帰属させておりません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「全社・消去」の金額は、子会社株式取得及び事業譲受に伴い計上したのれんに係る金額であり、報告セグメントに帰属させておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア） 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．役員の兼務等は、当社が住友電気工業㈱から兼任及び転籍をうけているものであります。

２．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．役員の兼務等は、当社が住友電気工業㈱から兼任及び転籍をうけているものであります。

２．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（イ） 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

          価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

３．資金の貸付については、市場金利を勘案しております。

４．前連結会計年度において29百万円の貸倒引当金を計上しております。また、前連結会計年度において、６百万円の貸倒引当金を取崩しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

          価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

３．資金の貸付については、市場金利を勘案しております。

４．当連結会計年度において26百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、２百万円の貸倒引当金を取崩しております。

（ウ） 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

３．住友理工㈱は、平成26年10月１日付で東海ゴム工業㈱から商号変更しております。

（エ） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（２） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

重要なものはありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

重要なものはありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、4.62円、0.26円増加しております。

　　 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

① 【貸借対照表】