| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第95期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | キーパー株式会社 |
| 【英訳名】 | KEEPER CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 由 井 弘 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県藤沢市辻堂神台２丁目４番36号 |
| 【電話番号】 | 0466(35)1895 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 田 中 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県藤沢市辻堂神台２丁目４番36号 |
| 【電話番号】 | 0466(35)1895 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 田 中 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 17,102,174 | 16,729,948 | 16,349,988 | 16,934,314 | 17,995,468 |
| 経常利益 | (千円) | 1,158,896 | 432,557 | 392,917 | 709,809 | 809,894 |
| 当期純利益 | (千円) | 876,185 | 231,402 | 279,152 | 511,836 | 669,040 |
| 包括利益 | (千円) | 797,578 | 126,775 | 528,271 | 943,846 | 1,160,439 |
| 純資産額 | (千円) | 4,402,093 | 4,479,537 | 4,986,566 | 6,452,781 | 7,548,051 |
| 総資産額 | (千円) | 17,655,543 | 17,413,634 | 17,485,677 | 18,599,582 | 20,893,113 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 346.18 | 357.24 | 402.95 | 526.25 | 624.16 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 75.15 | 19.85 | 24.22 | 44.86 | 58.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.9 | 23.9 | 26.3 | 32.3 | 33.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | 24.1 | 5.6 | 6.4 | 9.7 | 10.2 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,057,385 | 823,954 | 992,849 | 1,119,987 | △90,411 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △887,145 | △918,284 | △544,316 | △1,215,879 | △668,503 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △529,913 | △179,148 | △175,312 | △44,624 | 477,640 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,201,036 | 1,917,581 | 2,208,441 | 2,103,061 | 1,850,176 |
| 従業員数 | (名) | 963 | 959 | 1,036 | 1,046 | 1,056 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社株式は、非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数を記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 15,708,909 | 15,366,868 | 14,445,898 | 14,921,135 | 15,029,427 |
| 経常利益 | (千円) | 780,364 | 246,206 | 87,396 | 347,159 | 472,351 |
| 当期純利益 | (千円) | 475,371 | 125,808 | 63,355 | 346,662 | 390,696 |
| 資本金 | (千円) | 693,000 | 693,000 | 693,000 | 693,000 | 693,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 12,060 | 12,060 | 12,060 | 12,060 | 12,060 |
| 純資産額 | (千円) | 2,582,356 | 2,668,218 | 2,697,947 | 3,196,389 | 3,949,153 |
| 総資産額 | (千円) | 14,852,434 | 14,721,576 | 14,319,800 | 14,803,373 | 16,677,363 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 221.50 | 228.90 | 236.46 | 280.15 | 349.22 |
| １株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額) | (円) | 4.0 | 3.0 | 2.0 | 3.0 | 5.0 |
| (1.0) | (1.0) | (1.0) | (1.0) | (2.0) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 40.77 | 10.79 | 5.50 | 30.38 | 34.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 17.4 | 18.1 | 18.8 | 21.6 | 23.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 20.1 | 4.8 | 2.4 | 11.8 | 10.9 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | 9.8 | 27.8 | 54.6 | 6.6 | 14.5 |
| 従業員数 | (名) | 522 | 526 | 524 | 518 | 518 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社株式は、非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数を記載しております。
２ 【沿革】
| 昭和18年２月 | 明治43年以後鉄道車両用ダストキーパーを製造していた同業３社が鉄道省の要請により企業合同して日本ダストキーパー㈱を設立。 |
|---|---|
| 昭和19年３月 | 運輸通信省東京鉄道局指定工場となる。 |
| 昭和28年４月 | 自動車用並びに一般機械向オイルシールの製造を開始。 |
| 昭和29年12月 | 鉄道車両軸箱用パットが日本国有鉄道で採用される。 |
| 昭和33年７月 | 名古屋営業所を開設。 |
| 昭和35年９月 | 大阪営業所を開設。 |
| 昭和37年５月 | 広島営業所を開設。 |
| 昭和38年10月 | オイルシールのJIS指定工場として辻堂工場が認可される。 |
| 昭和42年11月 | 製造品種の拡大により日本ダストキーパー㈱をキーパー㈱に社名変更する。 |
| 12月 | 英国ジョージアンガス社と技術提携を行う。 |
| 昭和44年１月 | ㈱浅井製作所と合併。 |
| ４月 | 浜松出張所(旧 浜松営業所）を開設。 |
| 昭和45年２月 | 北関東営業所を開設。 |
| ８月 | 製造品種の増産並びに拡大により島根県に三隅工場を新設。 |
| 昭和50年３月 | オイルシールのJIS指定工場として三隅工場が認可される。 |
| 昭和53年４月 | 英国ジョージアンガス社と、取扱品目を拡大し、再契約を行う。 |
| 11月 | 製造品種の増産並びに拡大により平塚工場を新設。 |
| 昭和55年５月 | ダストカバー需要増大によりダストキーパー㈱設立。 |
| 12月 | 株主割当(100百万円)及び第三者割当(100百万円)による増資を行う。 |
| 昭和62年11月 | 中華民国(台湾)に出資比率40％で台普工業股份有限公司を設立。 |
| 昭和63年11月 | 資本準備金の資本組入れ(60,000千円)及びこれに伴う無償新株発行を行う。 |
| 平成元年５月 | 米国ゴーシェンラバー社と技術供与契約を行う。 |
| 10月 | 製造品種の増産並びに拡大により島根県三隅町に白砂分工場を新設。 |
| 平成２年12月 | 本社機能の充実をはかるため、辻堂工場隣接地に本社ビルを新設。 |
| 平成３年５月 | 米国に出資比率40％でG.K.I.CORPORATIONを設立。 |
| 平成５年10月 | 資本準備金の資本組入れ(33,000千円)及びこれに伴う無償新株発行を行う。 |
| 平成７年４月 | 中国に出資比率48％で青島基珀密封工業有限公司を設立。 |
| 平成９年６月 | 出資比率45％で韓国キーパー㈱を設立。 |
| 平成10年11月 | 国際標準であるISO9001の認証を本社部門が取得。子会社ダストキーパー㈱がQS9000を取得。 |
| 平成12年１月 | 子会社のダストキーパー㈱を合併。 |
| 12月 | QS9000の拡大認証を取得。(辻堂工場、平塚工場、三隅工場) |
| 平成13年６月 | タイに合弁により販売会社SIAM KEEPER CO.,LTD.を設立。 |
| 12月 | 米国に販売子会社AMERICAN KEEPER CORPORATIONを設立。 |
| 平成14年９月 | タイに生産子会社SIAM KEEPER MANUFACTURING CO.,LTD.を設立。 |
| 平成15年３月 | 国際標準規格ISO14001の認証を取得。 |
| 平成16年10月 | 国際標準規格ISO/TS16949の認証を取得。 |
| 10月 | 増資引受により㈱トーイツを子会社化。 |
| 平成17年10月 | 増資引受により㈱今井を子会社化。 |
| 平成18年12月 | 青島基珀密封工業有限公司との合弁を解消。 |
| 平成19年６月 | 執行役員制度導入。 |
| 平成20年９月 | 子会社の㈱今井をケーピー㈱に社名変更。 |
| 平成20年10月 | タイ国子会社 SIAM KEEPER MANUFACTURING CO.,LTD.に35万バーツの増資を行う。 |
| 平成21年10月 | 北関東営業所（小山市）と高崎営業所（高崎市）を統合し、北関東営業所を高崎市に開設。 |
| 平成21年11月 | 合弁によりブルスキーパー㈱を設立。 |
| 平成21年12月平成22年１月 | 米国販売子会社 AMERICAN KEEPER CORPORATION に250万ドルの増資を行う。浜松営業所（浜松市）と名古屋営業所（名古屋市）を統合し東海営業所を豊橋市に新設。 |
| 平成22年３月 | 広島出張所を閉鎖し、大阪営業所に吸収。 |
| 平成23年１月 | 子会社のキーパー販売㈱が、キーパー中部販売㈱を吸収合併。 |
| 平成27年４月 | 子会社の㈱トーイツを完全子会社化。 |
３ 【事業の内容】
当企業グループは、当社、子会社６社及び関連会社５社で構成され、輸送用機器（主としてオイルシール、ブーツ等の自動車部品）を製造し、販売しております。
当企業グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
当社が製造販売するほか、子会社スターンキーパー㈱、AMERICAN KEEPER CORPORATION、SIAM KEEPER MANUFACTURING CO.,LTD.が製造しており、また子会社の製品の一部を当社が仕入れて販売しております。主要な得意先はＮＴＮ㈱であります。
部品、半製品の一部については、子会社㈱トーイツ、ケーピー㈱及び関連会社浜田工業㈱から仕入れております。
当社の製品の一部は子会社キーパー販売㈱、AMERICAN KEEPER CORPORATION及び関連会社台普工業股份有限公司、韓国キーパー㈱を通じて販売されております。
事業の系統図は次のとおりであります。
子会社及び関連会社は次のとおりであります。
| 子会社 | |
|---|---|
| ○スターンキーパー㈱ | 船舶用船尾管シールの製造販売 |
| ○キーパー販売㈱ | オイルシール、工業用ゴム製品の販売 |
| ○AMERICAN KEEPER CORPORATION | オイルシールの販売、ブーツの製造販売 |
| ○SIAM KEEPER MANUFACTURING CO.,LTD. | オイルシール、工業用ゴム製品の製造販売 |
| ○㈱トーイツ | オイルシール、工業用ゴム製品の製造 |
| ○ケーピー㈱ | 金属環、バネ、樹脂部品の製造販売 |
| 関連会社 | |
| ※浜田工業㈱ | オイルシール、工業用ゴム製品の製造 |
| ※台普工業股份有限公司 | オイルシール、ブーツの製造販売 |
| ※韓国キーパー㈱ | オイルシール、工業用ゴム製品の製造販売 |
| ※ブルスキーパー㈱共和資材㈱ | オイルシール、工業用ゴム製品の販売貿易業 |
| ○連結子会社 ※持分法適用会社 |
４ 【関係会社の状況】
平成27年３月31日現在
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
| (連結子会社) | ||||||
| スターンキーパー㈱ | 神奈川県藤沢市 | 50 | 船舶用船尾管シールの製造販売 | 100 | ― | 当社の船舶用船尾管シールを製造販売しております。また、当社より、本社及び工場の土地・建物の貸与を受けております。役員の兼任 ０名 |
| キーパー販売㈱ | 神奈川県藤沢市 | 30 | オイルシール、工業用ゴム製品の販売 | 100 | ― | 当社のオイルシール、工業用ゴム製品の販売をしております。また、当社より、本社の土地・建物の貸与を受けております。役員の兼任 １名 |
| AMERICAN KEEPERCORPORATION(注)2 | 米国インディアナ州 | 百万US＄ 7.1 | オイルシールの販売、ブーツの製造販売 | 100 | ― | 当社のオイルシールの販売、ブーツの製造販売をしております。また、同社の借入金について、当社が債務保証しております。役員の兼任 ０名 |
| SIAM KEEPER MANUFACTURINGCO.,LTD.(注)2 | タイ国チョンブリ県 | 百万Baht200 | オイルシール、工業用ゴム製品の製造販売 | 61.8 | ― | 当社のオイルシール、工業用ゴム製品の製造販売をしております。また、当社より、資金の貸付けを受けております。同社の借入金について、当社が債務保証しております。役員の兼任 １名 |
| ㈱トーイツ(注)2 | 島根県益田市 | 176 | オイルシール、工業用ゴム製品の製造 | 65.5 | ― | 当社のオイルシール、工業用ゴム製品の製造をしております。役員の兼任 １名 |
| ケーピー㈱(注)2 | 島根県浜田市 | 170 | 金属環、バネ、樹脂部品の製造販売 | 100 | ― | 当社及び、子・関連会社他に金属環、バネ、樹脂部品を製造販売しております。また、当社より、本社及び工場の土地の貸与を受けております。同社の借入金について、当社が債務保証しております。役員の兼任 １名 |
| (持分法適用関連会社) | ||||||
| 台普工業股份有限公司 | 中華民国台湾省桃園県 | 百万NT＄ 80 | オイルシール、ブーツの製造販売 | 40 | ― | 当社のオイルシール、ブーツの製造販売をしております。役員の兼任 ０名 |
| 韓国キーパー㈱ | 韓国京畿道 | 百万W 968.755 | オイルシール、工業用ゴム製品の製造販売 | 45 | ― | 当社のオイルシール、工業用ゴム製品の製造販売をしております。役員の兼任 １名 |
| ブルスキーパー㈱ | 神奈川県藤沢市 | 10 | オイルシール、工業用ゴム製品の販売 | 50 | ― | 当社のオイルシール、工業用ゴム製品の販売をしております。また、当社より、本社の建物の貸与を受けております。役員の兼任 ３名 |
| 浜田工業㈱ | 島根県浜田市 | 60 | オイルシール、工業用ゴム製品の製造 | 43.3 | ― | 当社のオイルシール、工業用ゴム製品の製造をしております。役員の兼任 ０名 |
(注) １．上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．AMERICAN KEEPER CORPORATION、SIAM KEEPER MANUFACTURING CO.,LTD.、㈱トーイツ、ケーピー㈱は特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 日本 | 755 |
| 北米 | 30 |
| 東南アジア | 271 |
| 合計 | 1,056 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 518 | 45.8 | 23.4 | 4,954 |
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
名称 部品関連労働組合キーパー労働組合
上部団体 全日産・一般業種労働組合連合会
(全日本自動車産業労働組合総連合会傘下)
所属人員 441 名(平成27年３月31日現在)
労使関係 相互信頼の精神で生産性の向上に協力しており円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税に伴う駆込み需要の反動減が影響し、国内総生産（GDP）は、前年度比1.0％減とリーマン・ショック以来、５年振りのマイナス成長となったものの、個人消費や設備投資等の内需の増加により第３・四半期以降、２四半期連続のプラス成長となるなど、緩やかな回復を見せつつあります。
自動車業界におきましては、消費増税の影響を受けた国内販売の落込み（前年度比6.9％減）と輸出台数が3.1％減となったことにより、国内生産台数は3.2％減の959万台となりました。
一方、産業機械関連につきましては、米国・アジアなどでの需要回復により、緩やかな成長を維持しております。
このような状況下における当企業グループの業績は、米国景気と為替効果のあった米国AMERICAN KEEPER CORPORATIONは売上・利益ともに大きく伸ばし、タイ国SIAM KEEPER MANUFACTURING CO.,LTD.も新規得意先の拡大により大きく伸ばしたことに加え、非自動車産業売上増加効果のあった当社の販売会社の改善寄与に伴い、売上高は17,995百万円（前年度比6.3％増）となり、当期純利益は669百万円（前年度比30.7％増）となりました。
当社におきましては、自動車生産の減少はありましたものの鉄道業種や減速機などの一般機械業種と農林業種の増産により、売上高は15,029百万円（前年度比0.7％増）となり、当期純利益は390百万円（前年度比12.7％増）を確保することが出来ました。
報告セグメントの業績は次のとおりです。
日本では自動車生産が減少したものの鉄道業種や一般機械業種の増産により、売上高は15,610百万円(前年度比0.7%増）となり、セグメント利益(営業利益）は396百万円（前年度比3.8％減）となりました。
北米では売上高は2,464百万円（前年度比40.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は312百万円（前年度比72.1％増）となりました。
東南アジアでは、タイ国での新規売上拡大に伴い売上高は1,302百万円（前年度比31.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は6百万円（前年度は営業損失2百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して252百万円減少し、1,850百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により、90百万円の支出（前年度は1,119百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少等により、668百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ547百万円(前年度比45.0％減)の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入の増加等により、477百万円の収入（前年度は44百万円の支出）となりました。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 日本 | 14,504,911 | 0.4 |
| 北米 | 2,415,553 | 30.3 |
| 東南アジア | 1,055,026 | 24.3 |
| 合計 | 17,975,492 | 4.8 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 14,712,441 | 1.7 | 1,121,517 | 22.6 |
| 北米 | 2,454,334 | 39.8 | ― | ― |
| 東南アジア | 1,035,601 | 29.7 | ― | ― |
| 合計 | 18,202,377 | 7.0 | 1,121,517 | 22.6 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 日本 | 14,505,521 | 0.9 |
| 北米 | 2,454,334 | 39.8 |
| 東南アジア | 1,035,612 | 29.7 |
| 合計 | 17,995,468 | 6.3 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| ＮＴＮ㈱ | 2,107,592 | 12.4 | 2,321,641 | 12.9 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
今後の国内経済見通しにつきましては、企業業績が好調を持続しているにもかかわらず、個人消費や設備投資等の本格的回復が見られず、力強さを欠いた成長が続くと予測されています。
当社の主要分野である自動車生産の見通しについては、円安を背景とした国内生産の回帰が言われていますが、軽自動車税の引上げなどもあり、生産台数の維持は厳しい状況となっております。
一方、非自動車関連につきましては、引続き緩やかな成長が続くと見られていますが、中国経済鈍化等に伴う輸出減少の影響が懸念されています。
このような状況を踏まえ当社といたしましては、売上の確保と生産効率の向上に努め、いかなる環境の変化にも対応し、勝ち残っていける企業基盤を確立していく所存であります。
４ 【事業等のリスク】
当企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生した場合の対応に努力する方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。
（1）原材料調達の影響
当企業グループは、製品の製造に使用する原材料等を当企業グループ以外の供給メーカーより調達しております。これらの原材料等については、原油（ナフサ）の価格変動による影響が少なくありません。今後、原油高や円安が想定の範囲を超えるような場合には、当企業グループの生産活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（2）鋼材資源不足及び高騰の影響
当企業グループは、ここ数年来鋼材の高騰・逼迫の状況が続くなか、製品の製造に使用する部品や金型等の製造において、グループの総力を集結して対応を行っております。しかしながら、今後鋼材資源の高騰・逼迫の状況が極端に悪化した場合は、当企業グループの業績及び財政状態並びにキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（3）協力メーカーの影響
当企業グループの製造工程の一部は外注先に依存しており、生産活動に支障をきたすことのないよう生産管理及び品質管理面において適切な指導を実施しております。しかしながら、外注先の事故や自然災害等により操業に支障をきたした場合は、当企業グループ得意先への製品供給に影響を及ぼす可能性があります。
（4）関係会社に対する投融資の影響
当企業グループにおいて、提出会社は連結子会社６社以外にも、国内外で５社へ出資しております。これらの関係会社に対して資金援助を行うと共に、役員等の派遣を行い、有用な経営ノウハウの提供や経営管理等の指導を行っております。これらの関係会社の収益が将来悪化した場合、当企業グループの経営成績や財政状態並びにキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（5）退職給付債務の影響
従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合には、当企業グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）固定資産の減損会計の影響
当企業グループは、事業用不動産として複数の土地建物を所有しております。「固定資産の減損に係る会計基準」及び同適用指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,551百万円増加し、11,317百万円となりました。これは、電子記録債権が前連結会計年度末より1,526百万円増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ741百万円増加し、9,576百万円となりました。これは、投資有価証券が前連結会計年度末より703百万円増加したことが主な要因であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度に比べ1,198百万円増加し、13,345百万円となりました。これは、電子記録債務及び短期借入金が前連結会計年度末よりそれぞれ1,282百万円及び1,194百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末より1,345百万円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度に比べ1,095百万円増加し、7,548百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金がそれぞれ424百万円及び623百万円増加したことが主な原因であります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,850百万円（前連結会計年度末は2,103百万円）となり、252百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により、90百万円の支出（前年度は1,119百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少等により、668百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ547百万円(前年度比45.0％減)の支出の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入の増加等により、477百万円の収入（前年度は44百万円の支出）となりました。
(3) 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、米国景気を反映した米国AMERICAN KEEPER CORPORATIONの売上増、タイ国SIAM KEEPER MANUFACTURING CO.,LTD.の新規得意先の拡大、並びに国内の非自動車売上増加により前年度比6.3％増の17,995百万円となりました。
売上高を品種群別で見ますとオイルシール：6,590百万円（前年度比5.6％増）、ブーツ・ベロー：6,171百万円（前年度比14.3％増）、工業用ゴム製品4,315百万円（前年度比1.0％減）、その他：917百万円（前年度比2.3％減）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上原価につきましては、売上高の増加により前年度比6.1%増の15,013百万円となりました。また売上原価率は83.4%（前年度比0.1ポイント減）となりました。この結果、売上総利益は2,982百万円（前年度比7.0%増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度を上回り、2,267百万円（前年度比3.0％増）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、715百万円（前年度比22.2％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、809百万円（前年度比14.1％増）となりました。この結果、売上高経常利益率は4.5％となり、前連結会計年度の4.2％より0.3ポイント増加いたしました。
（当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益の計上により11百万円（前年度比84.7％減）となりました。特別損失は固定資産売却損および固定資産処分損の計上により8百万円（前年度比90.0％減）となりました。また、法人税等合計は133百万円（前年度比12.8％減）となりました。この結果、当連結会計年度における当期純利益は、669百万円（前年度比30.7％増）となりました。売上高当期純利益率は3.7％と前連結会計年度の3.0％より0.7ポイント増加いたしました。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、生産および開発投資並びに省力化・合理化を主体に、総額996百万円余を実施しました。
主な設備投資としては、建物関係で73百万円余、機械装置関係で438百万円余、工具器具備品関係で456百万円余（うち、金型関係で311百万円余）を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(平成27年３月31日現在)
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 辻堂工場(藤沢市) | 日本 | オイルシール生産・試験設備 | 90,204 | 197,488 | 416,960(11) | 1,855 | 176,910 | 883,418 | 121 |
| 三隅工場(浜田市) | 〃 | オイルシール生産設備 | 370,771 | 214,015 | 275,998(47) | 6,304 | 64,552 | 931,642 | 148 |
| 白砂分工場(浜田市) | 〃 | 〃 | 88,319 | 66,991 | 48,683(12) | - | 1,895 | 205,889 | 39 |
| 御殿場工場(御殿場市) | 〃 | ブーツ生産設備 | 323,983 | 532,765 | 794,850(54) | 11,851 | 90,593 | 1,754,044 | 131 |
| 本社(藤沢市) | 〃 | 本社事務及び販売 | 316,041 | 4,576 | 339,320(4) | 31,270 | 3,152 | 694,361 | 79 |
(注) １. 金額には消費税等を含めておりません。
２. 現在休止中の主要な設備はありません。
３. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
(2) 国内子会社
(平成27年３月31日現在)
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| スターンキーパー㈱ | 本社(神奈川県藤沢市) | 日本 | 金型 | - | 2,458 | -(-) | - | 2,945 | 5,404 | 13 |
| キーパー販売㈱ | 本社(神奈川県藤沢市) | 〃 | 自動車 | - | 3,751 | -(-) | - | 2,386 | 6,138 | 17 |
| ㈱トーイツ | 本社(島根県益田市) | 〃 | オイルシール生産設備 | 284,437 | 76,470 | 129,326(19) | 8,775 | 735 | 499,745 | 156 |
| ケーピー㈱ | 本社（島根県浜田市) | 〃 | 金属環生産設備 | 293,277 | 93,093 | -(-) | - | 3,260 | 389,631 | 51 |
(注) １. 金額には消費税等を含めておりません。
２. 現在休止中の主要な設備はありません。
３. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
(3) 在外子会社
(平成27年３月31日現在)
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| AMERICANKEEPERCORPORATION | 米国インディアナ州 | 北米 | ブーツ生産設備 | 147,047 | 104,235 | 2,384(60) | - | 27,438 | 281,105 | 30 |
| SIAM KEEPERMANUFACTURINGCO.,LTD. | タイ国チョンブリ県 | 東南アジア | ブーツ・オイルシール生産設備 | 418,440 | 238,524 | 195,065(22) | - | 240,951 | 1,092,981 | 271 |
(注) １. 金額には消費税等を含めておりません。
２. 現在休止中の主要な設備はありません。
３. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,200,000 |
| 計 | 48,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,060,000 | 12,060,000 | 非上場 | (注)１、２ |
| 計 | 12,060,000 | 12,060,000 | ― | ― |
(注)１．平成27年６月26日開催の定時株主総会において定款の一部変更を決議し、以下のとおりとなっております。
(1)株式の譲渡制限：株式を譲渡または取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
(2)次の各号に掲げる場合には、前項の承認があったものとみなす。
①株主間の譲渡
②当社の役員持株会および従業員持株会を譲受人とする譲渡
③当社の役員または従業員を譲受人とする譲渡
２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は1,000株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成12年４月１日～平成13年３月31日 | △1,800,000 | 12,060,000 | ― | 693,000 | ― | 209,437 |
(注) 自己株式の消却によるものであります。
(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 7 | ― | 13 | ― | 1 | 191 | 212 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 1,622 | ― | 1,828 | ― | 21 | 8,545 | 12,016 | 44,000 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 13.5 | ― | 15.2 | ― | 0.2 | 71.1 | 100.0 | ― |
(注) 自己株式751,584株は、「個人その他」に751単元、「単元未満株式の状況」に584株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 山 崎 徳 之 | 神奈川県藤沢市 | 724 | 6.0 |
| 和 田 義 和 | 神奈川県茅ケ崎市 | 687 | 5.7 |
| ＮＴＮ株式会社 | 大阪市西区京町堀1－3－17 | 539 | 4.5 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2－7－1 | 519 | 4.3 |
| 株式会社奥野商会 | 東京都中央区銀座1－9－8 | 486 | 4.0 |
| 奥 野 亜 朝 | 東京都品川区 | 446 | 3.7 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 381 | 3.2 |
| 日本精工株式会社 | 東京都品川区大崎1－6－3 | 369 | 3.1 |
| 守 屋 美 浪 | 東京都世田谷区 | 340 | 2.8 |
| 高 橋 明 美 | 東京都渋谷区 | 317 | 2.6 |
| 計 | ― | 4,811 | 39.9 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式 751,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式11,265,000 | 11,265 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式44,000 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 12,060,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,265 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式584株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)キーパー㈱ | 神奈川県藤沢市辻堂神台 2-4-36 | 751,000 | ― | 751,000 | 6.2 |
| 計 | ― | 751,000 | ― | 751,000 | 6.2 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法155条第３号及び会社法155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 株主総会（平成26年６月27日)での決議状況（取得期間平成26年６月27日～平成26年12月31日） | 100,000 | 18,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 99,996 | 16,999,320 |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | 4 | 1,000,680 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 0.0 | 5.6 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 0.0 | 5.6 |
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,197 | 203,490 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 751,584 | ― | 751,584 | ― |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は配当については、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、株主資本利益率が市中の金利水準を上回ることを念頭におき、あわせて配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度は中間配当として１株当たり２円、期末配当として１株当たり３円を実施し、年間５円としております。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 |
| （千円） | （円） | |
| 平成26年11月27日 | 22,616 | 2 |
| 取締役会 | ||
| 平成27年6月26日定時株主総会 | 33,925 | 3 |
４ 【株価の推移】
非上場のため該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
男性 ７名 女性 ０名 （役員のうち女性の比率 ０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | ― | 由 井 弘 行 | 昭和26年６月11日 | 昭和51年４月平成12年12月平成17年６月平成19年７月平成21年６月平成23年６月 | キーパー株式会社入社自動車事業部海外部長取締役品質保証部長常務執行役員生産本部長常務取締役生産本部長代表取締役社長（現） | （注）２ | 63 |
| 専務取締役 | 営業本部長技術本部長 | 内 田 晋 | 昭和30年８月５日 | 昭和51年４月平成13年９月平成17年６月平成19年７月平成20年４月平成21年６月平成21年11月平成22年４月平成22年６月平成27年６月 | キーパー株式会社入社技術開発部長取締役技術開発部長執行役員技術本部長AMERICAN KEEPER CORPORATION CEO取締役技術本部長ブルスキーパー㈱代表取締役（現）取締役営業本部長常務取締役営業本部長専務取締役営業本部長・技術本部長(現) | （注）２ | 24 |
| 常務取締役 | 管理本部長 | 林 芳 治 | 昭和29年３月29日 | 昭和52年４月平成10年３月平成16年６月平成19年７月平成22年４月平成24年６月平成27年６月 | キーパー株式会社入社研究開発部長取締役三隅工場長執行役員経営管理室長執行役員技術本部長常務取締役技術本部長常務取締役管理本部長（現） | (注）２ | 21 |
| 取締役 | 生産本部長 | 杉 山 秀 樹 | 昭和31年４月15日 | 昭和55年12月 平成15年３月平成20年４月平成25年６月平成26年６月平成27年６月 | ダストキーパー株式会社入社（平成12年1月合併、現：御殿場工場）御殿場工場工場長AMERICAN KEEPER CORPORATION COO(現)執行役員生産管理部長執行役員生産本部長取締役生産本部長（現） | （注）２ | 5 |
| 常勤監査役 | ─ | 山 崎 徳 之 | 昭和35年１月５日 | 昭和57年４月平成９年３月平成12年６月平成18年３月平成18年４月平成20年６月平成21年６月 | キーパー株式会社入社経営管理室課長取締役産機事業部長取締役営業副本部長AMERICAN KEEPER CORPORATION CEO取締役当社常勤監査役(現) | （注）３ | 724 |
| 監査役 | ─ | 奥 野 亜 男 | 昭和19年２月17日 | 昭和42年４月平成９年４月 平成10年10月平成12年５月平成24年11月平成23年６月 | 株式会社ヤナセ入社株式会社ヤナセ自動車事業本部アフターセールス管理室長株式会社ヤナセ拠点経営本部部長合資会社奥野商会代表社員株式会社奥野商会代表取締役（現）当社監査役（現） | （注）３ | 166 |
| 監査役 | ─ | 成 瀬 吉 宏 | 昭和26年12月10日 | 昭和45年４月平成19年11月 平成21年３月 平成27年４月平成27年６月 | ＮＴＮ株式会社入社ＮＴＮ磐田製作所等速ジョイント工場長株式会社ＮＴＮ袋井製作所代表取締役社長株式会社ＮＴＮ袋井製作所顧問（現）当社監査役(現) | （注）３ | ― |
| 計 | 1,003 | ||||||
(注) １．監査役奥野亜男、成瀬吉宏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
提出会社の経営環境と事業特性に適した健全で透明性の高い機動的な経営のために、経営の意思決定及び業務遂行並びに経営監視の各機能を充実、強化して参ります。
取締役会は経営方針、法令で定められた事項や経営戦略上の重要な意思決定を行うとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。一方、社長以下全取締役及び常勤監査役が出席する役員会を定期的に開催し、事業環境の分析、利益計画の進捗状況などの情報の共有化、コンプライアンスの徹底を図り、経営判断に反映させております。
今後においては、取締役会や監査役会の一層の機能強化を行い、コーポレート・ガバナンスの確立に努力して参る所存であります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
＜会社の機関の基本説明＞
・当社は監査役会制度採用会社であります。
・取締役会は取締役全員が出席し経営の基本方針、法令で定められた事項や経営戦略上の重要な意思決定を行うとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。現在社外取締役は採用しておりません。
・監査役会は監査役全員が出席し、取締役からの報告、監査役が出席したその他の会議などから取締役及び取締役会の業務執行を監視する役目を果たしております。
・顧問弁護士には、法律上の判断が必要な場合に随時相談・確認するなど経営に法律上のコントロールが働くようにしております。
・また、労・使により構成される中央経営協議会等、各種委員会を適宜開催し、事業計画・重要組織変更・経営施策等の事項に応じ説明・協議を行っております。
＜機関の内容、内部統制の状況及びリスク管理体制の状況＞
・取締役会は経営の基本方針その他の経営戦略の重要な事項を決定する機関として基本的には全監査役の出席の下、最低３ヶ月に１回は定期開催しております。また、必要に応じ臨時の取締役会を随時開催し、重要事項の決定に際し安易な判断がなされないよう、業務執行状況を監督しております。
・取締役会以外に全取締役及び常勤監査役並びに各業務執行を担当する全執行役員が出席する役員会を毎月２回開催し、事業環境の分析、事業計画の進捗状況などの情報共有化、コンプライアンスの徹底を図り、迅速な経営判断に反映させております。
なお、当社は非公開会社であり社外監査役が過半数を占める監査役会による取締役会の監督が十分に機能しており、敢えて社外取締役を選任すべき必要性が存在しないため、社外取締役の選任には至っておりません。
・監査役は取締役からの聴取、重要書類の閲覧等だけでなく、高い頻度で取締役会、役員会及び各種社内会議などへも参加し経営の重要な場面において、取締役会の意思決定、取締役の業務遂行に関し能動的に監査することにより、コーポレート・ガバナンスの強化が図られております。
・当企業グループ会社については統一的な法令順守とリスク管理に関する管理指針・基本方針・指導指針を整備しグループ内のコンプライアンス体制の確立を図っております。また、子会社・関連会社に対して当社より取締役あるいは監査役を派遣し経営を監視するとともに、当社監査役による調査・監査の実施も含めた内部統制システムの構築を図っております。
② 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額76,260千円
監査役の年間報酬総額22,920千円(うち社外監査役9,120千円)
③ 社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外監査役奥野亜男は、当社株式166,485株を保有する株主であります。
④ 会計監査の状況
・会計監査人は半期決算毎に公正不偏の立場をもって、当企業グループの会計監査を実施しております。
・当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、野島透、秋田英明の２名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。
監査補助者は公認会計士６名、その他４名であります。
⑤ 株主総会の決議の要件
当社は、株主総会の決議を適正かつ円滑に行えるようにするため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めのある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
⑥ 取締役の員数
当社は、取締役の員数を３名以上とする旨、定款に定めております。
⑦ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
⑧ 中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。
これは、取締役会の決議により、株主への利益還元を機動的に実施できるようにすることを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 20,000 | ― | 21,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 20,000 | ― | 21,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上定めております。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等について適時適切に把握し、適正に対応するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等の積極的な情報収集活動を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,644,061 | 3,391,176 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,030,308 | 4,209,719 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,670 | ※3 1,529,224 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,316,374 | 1,288,122 | |||||||||
| 仕掛品 | 240,392 | 265,187 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 177,580 | 190,758 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 127,257 | 144,248 | |||||||||
| その他 | 228,352 | 302,044 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,923 | △3,423 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,765,074 | 11,317,057 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※4、※5 7,436,347 | ※4、※5 7,571,877 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,075,357 | △5,239,355 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,360,990 | 2,332,521 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※4、※5 10,954,572 | ※4、※5 11,165,604 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,510,227 | △9,639,689 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,444,345 | 1,525,915 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 6,965,190 | 6,591,081 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,610,474 | △6,187,895 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 354,716 | 403,186 | |||||||||
| 土地 | ※4 2,239,588 | ※4 2,192,334 | |||||||||
| リース資産 | 113,252 | 135,404 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △56,008 | △75,346 | |||||||||
| リース資産（純額） | 57,243 | 60,057 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 217,977 | 214,912 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,674,861 | 6,728,928 | |||||||||
| 無形固定資産 | 96,228 | 85,585 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 1,991,794 | ※1 2,695,540 | |||||||||
| 出資金 | 21,141 | 20,942 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,773 | 9,685 | |||||||||
| その他 | 40,709 | 35,373 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,063,419 | 2,761,542 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,834,508 | 9,576,056 | |||||||||
| 資産合計 | 18,599,582 | 20,893,113 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,376,370 | 2,030,586 | |||||||||
| 電子記録債務 | 94,795 | 1,377,401 | |||||||||
| 短期借入金 | ※4 1,252,850 | ※4 2,446,927 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※4 968,784 | ※4 968,818 | |||||||||
| リース債務 | 27,864 | 29,155 | |||||||||
| 未払法人税等 | 58,704 | 70,795 | |||||||||
| 未払消費税等 | 37,719 | 153,871 | |||||||||
| 賞与引当金 | 250,844 | 288,386 | |||||||||
| その他 | 832,663 | 1,149,871 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,900,594 | 8,615,813 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※4 2,306,546 | ※4 1,764,459 | |||||||||
| リース債務 | 45,787 | 53,498 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 399,174 | 464,922 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,194,698 | 2,246,367 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,246,206 | 4,729,248 | |||||||||
| 負債合計 | 12,146,801 | 13,345,061 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 693,000 | 693,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 209,437 | 209,437 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,260,809 | 4,884,414 | |||||||||
| 自己株式 | △114,711 | △131,914 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,048,535 | 5,654,937 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 478,055 | 902,466 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △69,433 | 81,063 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 547,122 | 419,740 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 955,744 | 1,403,270 | |||||||||
| 少数株主持分 | 448,501 | 489,843 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,452,781 | 7,548,051 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,599,582 | 20,893,113 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,934,314 | 17,995,468 | |||||||||
| 売上原価 | ※5 14,146,737 | ※5 15,013,021 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,787,576 | 2,982,446 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 1,630,719 | 1,663,838 | |||||||||
| 一般管理費 | 571,551 | 603,511 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※1 2,202,270 | ※1 2,267,350 | |||||||||
| 営業利益 | 585,306 | 715,096 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 937 | 854 | |||||||||
| 受取配当金 | 22,189 | 30,663 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 70,368 | 90,095 | |||||||||
| 為替差益 | 39,946 | - | |||||||||
| その他 | 94,330 | 96,689 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 227,772 | 218,303 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 65,305 | 61,127 | |||||||||
| 債権売却損 | 18,594 | 13,026 | |||||||||
| 為替差損 | - | 38,921 | |||||||||
| その他 | 19,368 | 10,430 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 103,268 | 123,504 | |||||||||
| 経常利益 | 709,809 | 809,894 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 11,660 | ※2 11,394 | |||||||||
| 助成金収入 | 62,775 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 74,435 | 11,394 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | ※3 1,068 | |||||||||
| 固定資産処分損 | ※4 17,666 | ※4 7,465 | |||||||||
| 損害補償金 | 13,420 | - | |||||||||
| 米国反トラスト法対応費用 | 54,036 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 85,123 | 8,534 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 699,121 | 812,754 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 113,356 | 153,843 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 39,326 | △20,666 | |||||||||
| 法人税等合計 | 152,683 | 133,176 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 546,438 | 679,578 | |||||||||
| 少数株主利益 | 34,601 | 10,537 | |||||||||
| 当期純利益 | 511,836 | 669,040 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 546,438 | 679,578 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 174,662 | 424,411 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 123,959 | 132,344 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | △127,382 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 98,785 | 51,488 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 397,407 | ※ 480,861 | |||||||||
| 包括利益 | 943,846 | 1,160,439 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 882,545 | 1,116,664 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | 61,300 | 43,774 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 693,000 | 209,437 | 3,771,792 | △114,711 | 4,559,518 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △22,819 | △22,819 | |||
| 当期純利益 | 511,836 | 511,836 | |||
| 自己株式の取得 | ― | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 489,017 | ― | 489,017 |
| 当期末残高 | 693,000 | 209,437 | 4,260,809 | △114,711 | 5,048,535 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 303,546 | △265,522 | ― | 38,023 | 389,024 | 4,986,566 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △22,819 | |||||
| 当期純利益 | 511,836 | |||||
| 自己株式の取得 | ― | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 174,509 | 196,088 | 547,122 | 917,721 | 59,476 | 977,197 |
| 当期変動額合計 | 174,509 | 196,088 | 547,122 | 917,721 | 59,476 | 1,466,215 |
| 当期末残高 | 478,055 | △69,433 | 547,122 | 955,744 | 448,501 | 6,452,781 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 693,000 | 209,437 | 4,260,809 | △114,711 | 5,048,535 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △45,436 | △45,436 | |||
| 当期純利益 | 669,040 | 669,040 | |||
| 自己株式の取得 | △17,202 | △17,202 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 623,604 | △17,202 | 606,402 |
| 当期末残高 | 693,000 | 209,437 | 4,884,414 | △131,914 | 5,654,937 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 478,055 | △69,433 | 547,122 | 955,744 | 448,501 | 6,452,781 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △45,436 | |||||
| 当期純利益 | 669,040 | |||||
| 自己株式の取得 | △17,202 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 424,411 | 150,496 | △127,382 | 447,525 | 41,342 | 488,868 |
| 当期変動額合計 | 424,411 | 150,496 | △127,382 | 447,525 | 41,342 | 1,095,270 |
| 当期末残高 | 902,466 | 81,063 | 419,740 | 1,403,270 | 489,843 | 7,548,051 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 699,121 | 812,754 | |||||||||
| 減価償却費 | 984,312 | 1,013,018 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △206,540 | △176,696 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,936 | 37,542 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 89 | 1,227 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △23,127 | △31,517 | |||||||||
| 支払利息 | 65,305 | 61,127 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △70,368 | △90,095 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △11,660 | △10,325 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 17,666 | 7,465 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △375,662 | △1,638,094 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △99,040 | 65,771 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 16,543 | 23,312 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 226,003 | △139,336 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 9,751 | 120,327 | |||||||||
| その他 | △55,640 | △30,882 | |||||||||
| 小計 | 1,185,691 | 25,597 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 73,642 | 96,953 | |||||||||
| 利息の支払額 | △64,955 | △59,372 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △104,257 | △159,442 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 29,866 | 5,852 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,119,987 | △90,411 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,137,000 | △2,342,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,112,000 | 2,342,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,237,907 | △744,646 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 81,422 | 132,969 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,853 | △36,404 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 145 | - | |||||||||
| その他 | △31,685 | △20,422 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,215,879 | △668,503 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 68,400 | 1,150,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,033,800 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △989,060 | △1,073,270 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △100,000 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △17,202 | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | △1,824 | △2,432 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △22,819 | △45,436 | |||||||||
| その他 | △33,120 | △34,018 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △44,624 | 477,640 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 35,136 | 28,389 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △105,379 | △252,885 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,208,441 | 2,103,061 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,103,061 | ※ 1,850,176 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社 6社
スターンキーパー㈱
キーパー販売㈱
AMERICAN KEEPER CORPORATION
SIAM KEEPER MANUFACTURING CO.,LTD.
㈱トーイツ
ケーピー㈱
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社 4社
韓国キーパー㈱
台普工業股份有限公司
ブルスキーパー㈱
浜田工業㈱
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、AMERICAN KEEPER CORPORATION及びSIAM KEEPER MANUFACTURING CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 製品、原材料、仕掛品のうち練生地及び貯蔵品
総平均法
ｂ 練生地以外の仕掛品
先入先出法
③ デリバティブ
時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物付属設備は除く）
平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
なお、在外連結子会社は定額法によっております。
平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
なお、在外連結子会社は定額法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
なお、在外連結子会社は定額法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については回収可能性を勘案することにより、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ取引及び為替予約取引)
・ヘッジ対象…借入金、売掛金
③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金に係る金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクを効率的に管理して、実質金利を合理的に軽減することを目的としております。
また、為替予約取引は為替変動リスクを回避することを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合、有効性の判定を省略しております。
また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てている場合、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ取引の執行管理については、個別の稟議事項として案件ごとに担当役員の承認を得て行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,225千円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1)概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2)適用予定日
平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた4,032,978千円は、「受取手形及び売掛金」4,030,308千円、「電子記録債権」2,670千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた3,471,165千円は、「支払手形及び買掛金」3,376,370千円、「電子記録債務」94,795千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に表示していた「設備関係支払手形」222,242千円、「その他」610,420千円は、「その他」832,663千円、として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成26年３月31日） | 当連結会計年度（平成27年３月31日） | |||
| 関係会社株式 | 674,027 | 千円 | 749,647 | 千円 |
２ 保証債務
下記のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（平成26年３月31日） | 当連結会計年度（平成27年３月31日） | |||
| キーパー協力会協同組合 | 33,983 | 千円 | 10,181 | 千円 |
| 支払手形及び買掛金 | ||||
| 株式会社晃立（注） | 10 | 〃 | 1,536 | 〃 |
| 支払手形及び買掛金 | ||||
| 株式会社今井 | ― | 16,268 | 〃 | |
| 支払手形及び買掛金 | ||||
| 計 | 33,993 | 千円 | 27,985 | 千円 |
（注）有限会社晃立製作場は平成26年9月に株式会社化し、株式会社晃立に社名を変更しております。
※３ 電子記録債権譲渡高
| 前連結会計年度（平成26年３月31日） | 当連結会計年度（平成27年３月31日） | |||
| 電子記録債権譲渡高 | ― | 42,812 | 千円 | |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
| 前連結会計年度（平成26年３月31日） | 当連結会計年度（平成27年３月31日） | |||
| 建物及び構築物 | 939,148 | 千円 | 885,809 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 23,091 | 〃 | 17,282 | 〃 |
| 土地 | 922,125 | 〃 | 833,868 | 〃 |
| 計 | 1,884,365 | 千円 | 1,736,960 | 千円 |
上記建物及び構築物、機械装置及び運搬具、及び土地のうち工場財団抵当に供している資産
| 前連結会計年度（平成26年３月31日） | 当連結会計年度（平成27年３月31日） | |||
| 建物及び構築物 | 180,991 | 千円 | 168,445 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 10,837 | 〃 | 7,797 | 〃 |
| 土地 | 73,737 | 〃 | 73,737 | 〃 |
| 計 | 265,567 | 千円 | 249,981 | 千円 |
担保資産に対応する債務
| 前連結会計年度（平成26年３月31日） | 当連結会計年度（平成27年３月31日） | |||
| 短期借入金 | 580,000 | 千円 | 1,030,000 | 千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 616,252 | 〃 | 602,052 | 〃 |
| 長期借入金 | 1,300,239 | 〃 | 967,819 | 〃 |
| 計 | 2,496,491 | 千円 | 2,599,871 | 千円 |
上記のうち工場財団抵当に対応する債務
| 前連結会計年度（平成26年３月31日） | 当連結会計年度（平成27年３月31日） | |||
| １年内返済予定の長期借入金 | 77,052 | 千円 | 87,132 | 千円 |
| 長期借入金 | 269,998 | 〃 | 226,146 | 〃 |
| 計 | 347,050 | 千円 | 313,278 | 千円 |
※５ 国庫補助金等の受入により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
| 前連結会計年度（平成26年３月31日） | 当連結会計年度（平成27年３月31日） | |||
| 建物及び構築物 | 15,876 | 千円 | 15,823 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 13,680 | 〃 | 13,680 | 〃 |
| 計 | 29,556 | 千円 | 29,503 | 千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 給料手当 | 604,610 | 千円 | 640,888 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 93,111 | 〃 | 105,928 | 〃 |
| 発送諸費 | 555,448 | 〃 | 541,139 | 〃 |
| 退職給付費用 | 33,360 | 〃 | 31,987 | 〃 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度（自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日） | |||
| 建物及び構築物 | 2,155 | 千円 | ― | |
| 機械装置及び運搬具 | 9,435 | 〃 | 10,830 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 69 | 〃 | 563 | 〃 |
| 計 | 11,660 | 千円 | 11,394 | 千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 土地 | ― | 1,068 | 千円 | |
| 計 | ― | 1,068 | 千円 | |
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 3,999 | 千円 | 2,411 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 12,915 | 〃 | 4,383 | 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 751 | 〃 | 670 | 〃 |
| 計 | 17,666 | 千円 | 7,465 | 千円 |
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 10,932 | 千円 | 13,604 | 千円 | |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | 270,607 | 千円 | 595,825 | 千円 |
| 組替調整額 | △710 | 〃 | △918 | 〃 |
| 税効果調整前 | 269,897 | 千円 | 594,906 | 千円 |
| 税効果額 | △95,234 | 〃 | △170,495 | 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 174,662 | 千円 | 424,411 | 千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||||
| 当期発生額 | 123,959 | 千円 | 132,344 | 千円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | ― | △154,025 | 千円 | |
| 組替調整額 | ― | △74,340 | 〃 | |
| 税効果調整前 | ― | △228,365 | 千円 | |
| 税効果額 | ― | 100,982 | 〃 | |
| 退職給付に係る調整額 | ― | △127,382 | 千円 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||||
| 当期発生額 | 98,785 | 千円 | 51,488 | 千円 |
| その他の包括利益合計 | 397,407 | 千円 | 480,861 | 千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 12,060,000 | ─ | ─ | 12,060,000 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 650,391 | ─ | ─ | 650,391 |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 11,409 | 1 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月27日 |
| 平成25年11月27日取締役会 | 普通株式 | 11,409 | 1 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月6日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 22,819 | 2 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 12,060,000 | ─ | ─ | 12,060,000 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 650,391 | 101,193 | ─ | 751,584 |
（変動事由の概要）
平成26年６月27日の定時株主総会の決議による自己株式の取得 99,996株
単元未満株式の買取り 1,197株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 22,819 | 2 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
| 平成26年11月27日取締役会 | 普通株式 | 22,616 | 2 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 33,925 | 3 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,644,061 | 千円 | 3,391,176 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,541,000 | 〃 | △1,541,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,103,061 | 千円 | 1,850,176 | 千円 |
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針です。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として5年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含められておりません。((注2)をご参照ください。)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 3,644,061 | 3,644,061 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 4,030,308 | 4,030,308 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 2,670 | 2,670 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,289,683 | 1,289,683 | ― |
| 資産計 | 8,966,724 | 8,966,724 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,376,370 | 3,376,370 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 94,795 | 94,795 | ― |
| (3) 短期借入金 | 1,252,850 | 1,252,850 | ― |
| (4) 社債 | 300,000 | 301,258 | 1,258 |
| (5) 長期借入金 (※１) | 3,275,330 | 3,291,083 | 15,753 |
| (6) リース債務 (※２) | 73,652 | 70,718 | △2,934 |
| 負債計 | 8,372,997 | 8,387,074 | 14,078 |
(※１)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※２)１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 3,391,176 | 3,391,176 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 4,209,719 | 4,209,719 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 1,529,224 | 1,529,224 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,884,368 | 1,884,368 | ― |
| 資産計 | 11,014,489 | 11,014,489 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 2,030,586 | 2,030,586 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 1,377,401 | 1,377,401 | ― |
| (3) 短期借入金 | 2,446,927 | 2,446,927 | ― |
| (4) 社債 (※１) | 300,000 | 300,942 | 942 |
| (5) 長期借入金 (※２) | 2,733,277 | 2,744,861 | 11,584 |
| (6) リース債務 (※３) | 82,654 | 80,307 | △2,347 |
| 負債計 | 8,970,846 | 8,981,026 | 10,179 |
(※１)１年内償還予定の社債を含んでおります。
(※２)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※３)１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
その他有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後と大きく異なっておりません。そのため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
| 区分 | 前連結会計年度（平成26年３月31日） | 当連結会計年度（平成27年３月31日） |
|---|---|---|
| 非上場株式 （※１） | 28,083 | 61,523 |
| 関係会社株式（※１） | 674,027 | 749,647 |
| 出資金 （※２） | 21,141 | 20,942 |
| 合計 | 723,252 | 832,114 |
（※１）市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(4)投資有価証券のその他有価証券には含めておりません。
（※２）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
（単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,644,061 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 4,030,308 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 2,670 | ― | ― | ― |
| 合計 | 7,677,040 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年３月31日)
（単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,391,176 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 4,209,719 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 1,529,224 | ― | ― | ― |
| 合計 | 9,130,120 | ― | ― | ― |
(注４)短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
（単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,252,850 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | 100,000 | 200,000 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 968,784 | 900,872 | 658,966 | 498,394 | 217,756 | 30,558 |
| リース債務 | 27,864 | 20,094 | 16,640 | 8,362 | 689 | ― |
| 合計 | 996,648 | 1,020,966 | 875,606 | 506,756 | 218,445 | 30,558 |
当連結会計年度(平成27年３月31日)
（単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,446,927 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 100,000 | 200,000 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 968,818 | 726,912 | 606,340 | 318,189 | 105,040 | 7,978 |
| リース債務 | 29,155 | 25,702 | 16,662 | 8,608 | 2,525 | ― |
| 合計 | 1,097,973 | 952,614 | 623,002 | 326,797 | 107,565 | 7,978 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に表示していた4,032,978千円は、「受取手形及び売掛金」4,030,308千円、「電子記録債権」2,670千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に表示していた3,471,165千円は、「支払手形及び買掛金」3,376,370千円、「電子記録債務」94,795千円として組み替えております。
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．その他有価証券
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,085,805 | 377,989 | 707,816 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 203,877 | 221,940 | △18,062 |
| 合計 | 1,289,683 | 599,930 | 689,753 |
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額28,083千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 6,423 | 694 | ― |
| 合計 | 6,423 | 694 | ― |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．その他有価証券
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,884,368 | 599,807 | 1,284,561 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,884,368 | 599,807 | 1,284,561 |
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額61,523千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 4,006 | 918 | ― |
| 合計 | 4,006 | 918 | ― |
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 3,092,924 | 2,974,026 |
| 勤務費用 | 115,149 | 116,465 |
| 利息費用 | 45,716 | 27,595 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 3,088 | 214,678 |
| 退職給付の支払額 | △282,852 | △206,090 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,974,026 | 3,126,675 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 751,030 | 813,761 |
| 期待運用収益 | 3,755 | 4,068 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 40,007 | 60,653 |
| 事業主からの拠出額 | 125,160 | 121,774 |
| 退職給付の支払額 | △106,192 | △80,838 |
| 年金資産の期末残高 | 813,761 | 919,418 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 22,682 | 34,432 |
| 退職給付費用 | 11,977 | 9,966 |
| その他 | △226 | △5,287 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 34,432 | 39,111 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,974,026 | 3,126,675 |
| 年金資産 | △813,761 | △919,418 |
| 2,160,265 | 2,207,256 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 34,432 | 39,111 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,194,698 | 2,246,367 |
| 退職給付に係る負債 | 2,194,698 | 2,246,367 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,194,698 | 2,246,367 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 115,149 | 116,465 |
| 利息費用 | 45,716 | 27,595 |
| 期待運用収益 | △3,755 | △4,068 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 65,263 | 64,504 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △138,884 | △138,844 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 11,997 | 9,966 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 95,506 | 75,617 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | ― | △138,844 |
| 数理計算上の差異 | ― | △89,520 |
| 合計 | ― | △228,365 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | △1,041,336 | △902,491 |
| 未認識数理計算上の差異 | 195,706 | 285,226 |
| 合計 | △845,630 | △617,264 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 債券 | 61％ | 64％ |
| 株式 | 26％ | 17％ |
| その他 | 13％ | 19％ |
| 合計 | 100％ | 100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.5％ | 0.6％～0.7％ |
| 長期期待運用収益率 | 0.5％ | 0.5％ |
３．確定拠出制度
（千円）
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 確定拠出制度への要拠出額 | 66,959 | 67,238 |
| 中小企業退職金共済制度への要拠出額 | 13,613 | 13,404 |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 賞与引当金 | 88,547 | 千円 | 90,922 | 千円 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,070,988 | 〃 | 914,752 | 〃 | |
| 関係会社株式評価損 | 218,177 | 〃 | 197,781 | 〃 | |
| その他 | 212,107 | 〃 | 194,514 | 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,589,821 | 千円 | 1,397,971 | 千円 | |
| 評価性引当額 | △1,176,271 | 〃 | △988,635 | 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 413,549 | 千円 | 409,335 | 千円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △298,507 | 千円 | △197,524 | 千円 | |
| その他有価証券評価差額金 | △212,263 | 〃 | △382,759 | 〃 | |
| 留保利益 | △40,207 | 〃 | △43,670 | 〃 | |
| 特別償却準備金 | △29,929 | 〃 | △22,307 | 〃 | |
| 固定資産圧縮記帳積立金 | △86,366 | 〃 | △71,198 | 〃 | |
| その他 | △8,418 | 〃 | △2,863 | 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △675,693 | 千円 | △720,324 | 千円 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △262,143 | 千円 | △310,989 | 千円 | |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度（平成26年３月31日） | 当連結会計年度（平成27年３月31日） | ||||
| 流動資産－繰延税金資産 | 127,257 | 千円 | 144,248 | 千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 9,773 | 〃 | 9,685 | 〃 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | 399,174 | 〃 | 464,922 | 〃 | |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 37.7% | 35.3% | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8% | 0.7% | |
| 持分法適用会社の留保利益 | 1.5% | 0.4% | |
| 評価性引当額の増減額 | △17.0% | △20.8% | |
| 税額控除 | ― | △1.1% | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.0% | 3.1% | |
| 在外子会社税率差異 | △1.4% | 0.1% | |
| その他 | △1.8% | △1.3% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.8% | 16.4% |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.7％、平成28年４月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が35,236千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が24,605千円、その他有価証券評価差額金額が39,472千円、退職給付に係る調整累計額が20,369千円それぞれ増加しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入力可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車部品等の生産・販売を行っており、国内においては当社及び国内子会社が、国外においては北米、東南アジア等の各地域等をAMERICAN KEEPER CORPORATION(北米)及びSIAM KEEPER MANUFACTURING CO.,LTD(東南アジア)がそれぞれを担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「東南アジア」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 連結財務諸表計上額(注2) | ||||
| 日本 | 北米 | 東南アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,380,900 | 1,755,195 | 798,218 | 16,934,314 | ― | 16,934,314 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,118,143 | ― | 190,614 | 1,308,757 | △1,308,757 | ― |
| 計 | 15,499,043 | 1,755,195 | 988,833 | 18,243,072 | △1,308,757 | 16,934,314 |
| セグメント利益又は損失(△) | 411,864 | 181,732 | △2,648 | 590,947 | △5,641 | 585,306 |
| セグメント資産 | 18,102,030 | 1,062,873 | 1,364,739 | 20,529,643 | △1,930,060 | 18,599,582 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 892,942 | 28,381 | 74,289 | 995,613 | △11,301 | 984,312 |
| のれん償却額 | ― | ― | 639 | 639 | ― | 639 |
| 持分法適用会社への投資額 | 674,027 | ― | ― | 674,027 | ― | 674,027 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 950,971 | 83,892 | 181,006 | 1,215,870 | △19,742 | 1,196,128 |
(注)１.調整額は下記のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△5,641千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,930,060千円は、セグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 連結財務諸表計上額(注2) | ||||
| 日本 | 北米 | 東南アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,505,521 | 2,454,334 | 1,035,612 | 17,995,468 | ― | 17,995,468 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,104,846 | 10,242 | 267,379 | 1,382,468 | △1,382,468 | ― |
| 計 | 15,610,368 | 2,464,577 | 1,302,991 | 19,377,937 | △1,382,468 | 17,995,468 |
| セグメント利益 | 396,220 | 312,735 | 6,368 | 715,325 | △228 | 715,096 |
| セグメント資産 | 19,992,222 | 1,222,117 | 1,629,840 | 22,844,180 | △1,951,066 | 20,893,113 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 902,230 | 33,795 | 88,863 | 1,024,888 | △11,870 | 1,013,018 |
| のれん償却額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 持分法適用会社への投資額 | 749,647 | ― | ― | 749,647 | ― | 749,647 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 839,521 | 37,108 | 158,172 | 1,034,802 | △9,322 | 1,025,479 |
(注)１.調整額は下記のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△228千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,951,066千円は、セグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| オイルシール | ブーツベロー | 工業用ゴム製品 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上 | 6,238,445 | 5,399,362 | 4,357,277 | 939,228 | 16,934,314 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 北米 | 東南アジア | その他 | 合計 |
| 13,714,671 | 1,766,453 | 1,292,592 | 160,597 | 16,934,314 |
| (2) 有形固定資産 |
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 北米 | 東南アジア | その他 | 合計 |
| 5,515,688 | 233,589 | 925,583 | ― | 6,674,861 |
| ３．主要な顧客ごとの情報 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ＮＴＮ㈱ | 2,107,592 | 日本 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| オイルシール | ブーツベロー | 工業用ゴム製品 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上 | 6,590,343 | 6,171,517 | 4,315,862 | 917,744 | 17,995,468 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 北米 | 東南アジア | その他 | 合計 |
| 13,863,636 | 2,469,393 | 1,407,519 | 254,919 | 17,995,468 |
| (2) 有形固定資産 |
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 北米 | 東南アジア | その他 | 合計 |
| 5,369,275 | 272,114 | 1,087,537 | ― | 6,728,928 |
| ３．主要な顧客ごとの情報 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ＮＴＮ㈱ | 2,321,641 | 日本 |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| のれん | (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 日本 | 北米 | 東南アジア | 計 | |||
| 当期償却額 | ― | ― | 639 | 639 | ― | 639 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 負ののれん | (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 日本 | 北米 | 東南アジア | 計 | |||
| 当期償却額 | 268 | ― | ― | 268 | ― | 268 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金または出資金（千円） | 事業内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 関連会社 | 浜田工業㈱ | 島根県浜田市 | 60,000 | オイルシール、工業用ゴム製品の製造 | （所有）直接43.3% | ― | 当社半製品の製造 | 半製品の購入 | 1,257,416 | 前払金 | 55,863 |
| 支払手形 | 240,957 | ||||||||||
| 買掛金 | 104,298 | ||||||||||
(注)１．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
半製品の購入については市場価格を勘案して、その都度価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金または出資金（千円） | 事業内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 関連会社 | 浜田工業㈱ | 島根県浜田市 | 60,000 | オイルシール、工業用ゴム製品の製造 | （所有）直接43.3 | ― | 当社半製品の製造 | 半製品の購入 | 1,303,688 | 前払金 | 61,228 |
| 電子記録債務 | 265,568 | ||||||||||
| 買掛金 | 126,289 | ||||||||||
(注)１．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
半製品の購入については市場価格を勘案して、その都度価格交渉の上決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 526円25銭 | 624円16銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 44円86銭 | 58円92銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当期純利益金額(千円) | 511,836 | 669,040 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 511,836 | 669,040 |
| 期中平均株式数(株) | 11,409,609 | 11,355,794 |
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用しております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が８円31銭減少し、１株当たり当期純利益金額は90銭増加しております。
(重要な後発事象)
（共通支配下の取引等）
キーパー株式会社による株式会社トーイツの完全子会社化
(1) 取引の概要
① 結合当時企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社トーイツ
事業の内容 オイルシール、工業用ゴム製品の製造
② 企業結合日
平成27年４月20日
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他の取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化・意思決定の迅速化を図るため、少数株主の保有株式を全株買取り、完全子会社といたしました。
(2) 実施した会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 97,968千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 97,968千円 |
(4) 少数株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
① 少数株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
110,625千円
② 主な変動要因
子会社株式の追加取得分の取得原価と、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| キーパー㈱ | 第28回無担保社債 | 平成22．９．30 | 100,000 | 100,000(100,000) | 0.68 | 無 | 平成27.９.30 |
| 〃 | 第29回〃 | 平成24.３．22 | 100,000 | 100,000 | 0.66 | 〃 | 平成29.３.22 |
| 〃 | 第30回〃 | 平成24.３．27 | 100,000 | 100,000 | 0.71 | 〃 | 平成29.３.27 |
| 合計 | ― | ― | 300,000 | 300,000(100,000) | ― | ― | ― |
(注) １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 100,000 | 200,000 | ― | ― | ― |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,252,850 | 2,446,927 | 1.0 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 968,784 | 968,818 | 1.3 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 27,864 | 29,155 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 2,306,546 | 1,764,459 | 1.2 | 平成28.4.15～平成32.9.25 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 45,787 | 53,498 | ― | 平成28.4.30～平成31.8.31 |
| 合計 | 4,601,832 | 5,262,858 | ― | ― |
(注) １．平均利率については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 726,912 | 606,340 | 318,189 | 105,040 |
| リース債務 | 25,702 | 16,662 | 8,608 | 2,525 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,594,085 | 2,242,813 | |||||||||
| 受取手形 | 644,956 | 533,952 | |||||||||
| 売掛金 | ※4 2,760,416 | ※4 2,913,056 | |||||||||
| 電子記録債権 | - | ※3 1,526,524 | |||||||||
| 商品及び製品 | 778,015 | 776,333 | |||||||||
| 仕掛品 | 132,884 | 127,696 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 98,432 | 103,333 | |||||||||
| 前払金 | 251,257 | 282,330 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 89,276 | 99,491 | |||||||||
| その他 | ※4 71,629 | ※4 134,956 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,420,953 | 8,740,491 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1 1,173,427 | ※1 1,136,194 | |||||||||
| 構築物 | 59,283 | 53,124 | |||||||||
| 機械及び装置 | 938,111 | 1,002,836 | |||||||||
| 車両運搬具 | 7,230 | 13,001 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 227,696 | 219,855 | |||||||||
| 土地 | ※1 1,875,813 | ※1 1,875,813 | |||||||||
| リース資産 | 57,243 | 51,281 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 150,091 | 117,247 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,488,899 | 4,469,356 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 12,901 | 14,784 | |||||||||
| その他 | 70,681 | 59,846 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 83,583 | 74,631 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,314,071 | 1,945,892 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,160,237 | 1,159,069 | |||||||||
| 出資金 | 18,687 | 18,488 | |||||||||
| 長期貸付金 | ※4 304,480 | ※4 260,230 | |||||||||
| その他 | 12,460 | 9,204 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,809,937 | 3,392,884 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,382,420 | 7,936,872 | |||||||||
| 資産合計 | 14,803,373 | 16,677,363 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※4 3,153,735 | 875,439 | |||||||||
| 買掛金 | ※4 928,280 | ※4 1,009,588 | |||||||||
| 電子記録債務 | - | ※4 2,163,785 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 940,000 | ※1 2,090,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 739,804 | ※1 730,612 | |||||||||
| リース債務 | 27,864 | 25,691 | |||||||||
| 未払金 | ※4 238,067 | ※4 413,959 | |||||||||
| 未払費用 | 160,397 | 186,301 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,952 | 64,447 | |||||||||
| 未払消費税等 | 20,152 | 101,585 | |||||||||
| 賞与引当金 | 194,935 | 217,857 | |||||||||
| その他 | 236,205 | 265,905 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,644,394 | 8,245,172 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※1 1,580,605 | ※1 1,208,773 | |||||||||
| リース債務 | 45,787 | 44,818 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 3,005,896 | 2,824,521 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 30,301 | 204,924 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,962,590 | 4,483,037 | |||||||||
| 負債合計 | 11,606,984 | 12,728,210 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 693,000 | 693,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 209,437 | 209,437 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 209,437 | 209,437 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 173,250 | 173,250 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 特別償却準備金 | 50,642 | 41,584 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 115,874 | 111,594 | |||||||||
| 別途積立金 | 800,000 | 900,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 791,800 | 1,050,398 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,931,566 | 2,276,827 | |||||||||
| 自己株式 | △114,711 | △131,914 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,719,293 | 3,047,351 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 477,095 | 901,802 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 477,095 | 901,802 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,196,389 | 3,949,153 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,803,373 | 16,677,363 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※4 14,921,135 | ※4 15,029,427 | |||||||||
| 売上原価 | ※4 13,058,133 | ※4 13,090,896 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,863,001 | 1,938,530 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1、※4 1,702,970 | ※1、※4 1,687,938 | |||||||||
| 営業利益 | 160,030 | 250,592 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | ※4 113,932 | ※4 141,069 | |||||||||
| 為替差益 | 38,997 | 49,936 | |||||||||
| その他 | ※4 115,170 | ※4 108,144 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 268,100 | 299,151 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45,214 | 37,501 | |||||||||
| 債権売却損 | 18,565 | 12,959 | |||||||||
| その他 | 17,190 | 26,932 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 80,971 | 77,393 | |||||||||
| 経常利益 | 347,159 | 472,351 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 6,332 | ※2 1,557 | |||||||||
| 助成金収入 | 54,488 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 60,820 | 1,557 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | ※3 7,341 | ※3 7,250 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 1,168 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,341 | 8,419 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 400,638 | 465,489 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,567 | 81,094 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 40,408 | △6,302 | |||||||||
| 法人税等合計 | 53,976 | 74,792 | |||||||||
| 当期純利益 | 346,662 | 390,696 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 693,000 | 209,437 | 209,437 | 173,250 | 23,101 | 90,908 | 800,000 | 520,464 | 1,607,723 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △22,819 | △22,819 | |||||||
| 特別償却準備金の積立 | 35,390 | △35,390 | ― | ||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △7,849 | 7,849 | ― | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 35,253 | △35,253 | ― | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △10,287 | 10,287 | ― | ||||||
| 別途積立金の積立て | |||||||||
| 当期純利益 | 346,662 | 346,662 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | 27,541 | 24,965 | ― | 271,335 | 323,843 |
| 当期末残高 | 693,000 | 209,437 | 209,437 | 173,250 | 50,642 | 115,874 | 800,000 | 791,800 | 1,931,566 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △114,711 | 2,395,450 | 302,497 | 302,497 | 2,697,947 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △22,819 | △22,819 | |||
| 特別償却準備金の積立 | ― | ― | |||
| 特別償却準備金の取崩 | ― | ― | |||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | ― | ― | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | |||
| 別途積立金の積立て | |||||
| 当期純利益 | 346,662 | 346,662 | |||
| 自己株式の取得 | ― | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 174,598 | 174,598 | 174,598 | ||
| 当期変動額合計 | ― | 323,843 | 174,598 | 174,598 | 498,441 |
| 当期末残高 | △114,711 | 2,719,293 | 477,095 | 477,095 | 3,196,389 |
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 693,000 | 209,437 | 209,437 | 173,250 | 50,642 | 115,874 | 800,000 | 791,800 | 1,931,566 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △45,436 | △45,436 | |||||||
| 特別償却準備金の積立 | 3,453 | △3,453 | ― | ||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △12,511 | 12,511 | ― | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 2,809 | △2,809 | ― | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △7,089 | 7,089 | ― | ||||||
| 別途積立金の積立 | 100,000 | △100,000 | ― | ||||||
| 当期純利益 | 390,696 | 390,696 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | △9,058 | △4,279 | 100,000 | 258,598 | 345,260 |
| 当期末残高 | 693,000 | 209,437 | 209,437 | 173,250 | 41,584 | 111,594 | 900,000 | 1,050,398 | 2,276,827 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △114,711 | 2,719,293 | 477,095 | 477,095 | 3,196,389 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △45,436 | △45,436 | |||
| 特別償却準備金の積立 | ― | ― | |||
| 特別償却準備金の取崩 | ― | ― | |||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | ― | ― | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | |||
| 別途積立金の積立 | ― | ― | |||
| 当期純利益 | 390,696 | 390,696 | |||
| 自己株式の取得 | △17,202 | △17,202 | △17,202 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 424,706 | 424,706 | 424,706 | ||
| 当期変動額合計 | △17,202 | 328,058 | 424,706 | 424,706 | 752,764 |
| 当期末残高 | △131,914 | 3,047,351 | 901,802 | 901,802 | 3,949,153 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①製品、原材料、仕掛品のうち練生地及び貯蔵品
総平均法
②練生地以外の仕掛品
先入先出法
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法 ２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物付属設備は除く）
平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、回収可能性を勘案することにより、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ取引及び為替予約取引)
・ヘッジ対象…借入金、売掛金
(3) ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金に係る金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクを効率的に管理して、実質金利を合理的に軽減することを目的としております。
また、為替予約取引は為替変動リスクを回避することを目的としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合、有効性の判定を省略しております。
また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てている場合、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ取引の執行管理については、個別の稟議事項として案件ごとに担当役員の承認を得て行っております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10,225千円増加しております。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ90銭増加しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||
| 建物 | 418,751 | 千円 | 390,972 | 千円 | |
| 土地 | 714,914 | 〃 | 714,914 | 〃 | |
| 計 | 1,133,665 | 千円 | 1,105,886 | 千円 | |
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||
| 短期借入金 | 580,000 | 千円 | 1,030,000 | 千円 | |
| 一年内返済長期借入金 | 480,772 | 〃 | 481,080 | 〃 | |
| 長期借入金 | 867,913 | 〃 | 676,813 | 〃 | |
| 計 | 1,928,685 | 千円 | 2,187,893 | 千円 | |
２ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||
| キーパー協力会協同組合 | 33,983 | 千円 | 10,181 | 千円 | |
| AMERICAN KEEPER CORPORATION | 50,960 | 〃 | 60,135 | 〃 | |
| ケーピー株式会社 | 132,540 | 〃 | 98,700 | 〃 | |
| SIAM KEEPER MANUFACTURINGCO.,LTD. | 246,400 | 〃 | 265,680 | 〃 | |
| 株式会社晃立 （注） | 10 | 〃 | 1,536 | 〃 | |
| 株式会社今井 | ― | 16,268 | 〃 | ||
| 計 | 463,893 | 千円 | 452,501 | 千円 | |
（注）有限会社晃立製作場は平成26年9月に株式会社化し、株式会社晃立に社名を変更しております。
※３ 電子記録債権譲渡高
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||
| 電子記録債権譲渡高 | ― | 42,812 | 千円 | ||
※４ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||
| 短期金銭債権 | 664,704 | 千円 | 752,520 | 千円 | |
| 長期金銭債権 | 304,480 | 〃 | 260,230 | 〃 | |
| 短期金銭債務 | 1,621,401 | 〃 | 1,775,315 | 〃 | |
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 発送諸費 | 528,824 | 千円 | 489,116 | 千円 |
| 給与 | 429,256 | 〃 | 440,117 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 67,983 | 〃 | 82,590 | 〃 |
| 退職給付費用 | 28,181 | 〃 | 24,732 | 〃 |
| 減価償却費 | 44,508 | 〃 | 39,219 | 〃 |
おおよその割合
| 販売費 | 67％ | 65％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 33〃 | 35〃 |
※２ 固定資産売却益の内訳
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 機械装置 | 6,317 | 千円 | 1,066 | 千円 |
| 車両運搬具 | 15 | 〃 | 40 | 〃 |
| 工具、器具及び備品 | ― | 449 | 〃 | |
| 計 | 6,332 | 千円 | 1,557 | 千円 |
※３ 固定資産処分損の内訳
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 3,999 | 千円 | 2,281 | 千円 |
| 機械装置 | 2,669 | 〃 | 4,308 | 〃 |
| 車両運搬具 | 17 | 〃 | 0 | 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 654 | 〃 | 661 | 〃 |
| 計 | 7,341 | 千円 | 7,250 | 千円 |
※４ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 売上高 | 2,665,839 | 千円 | 2,720,797 | 千円 |
| 仕入高 | 5,185,545 | 〃 | 5,363,817 | 〃 |
| その他の営業取引高 | 5,760 | 〃 | 5,760 | 〃 |
| 営業取引以外の取引高 | 180,895 | 〃 | 200,392 | 〃 |
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式901,617千円、関連会社株式258,619千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式901,617千円、関連会社株式257,451千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 賞与引当金 | 68,812 | 千円 | 71,239 | 千円 | |
| 退職給付引当金 | 1,061,081 | 〃 | 905,563 | 〃 | |
| 関係会社株式評価損 | 218,177 | 〃 | 197,781 | 〃 | |
| 繰越欠損金 | 14,615 | 〃 | ― | ||
| その他 | 60,694 | 〃 | 63,028 | 千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,423,380 | 千円 | 1,237,612 | 千円 | |
| 評価性引当額 | △1,058,764 | 〃 | △885,471 | 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 364,616 | 千円 | 352,140 | 千円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △212,049 | 千円 | △382,759 | 千円 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △63,220 | 〃 | △52,637 | 〃 | |
| その他 | △30,372 | 〃 | △22,176 | 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △305,641 | 千円 | △457,573 | 千円 | |
| 繰延税金資産の純額 | 58,974 | 千円 | △105,433 | 千円 | |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 37.7% | 35.3% | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1% | 1.1% | |
| 外国源泉税 | 1.9% | 2.1% | |
| 受取配当金の益金不算入額 | △8.1% | △8.5% | |
| 住民税均等割等 | 0.7% | 0.6% | |
| 税額控除額 | ― | △1.7% | |
| 評価性引当額の増減額 | △22.2% | △17.6% | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.9% | 5.3% | |
| その他 | △0.5% | △0.4% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13.5% | 16.1% |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.7％、平成28年４月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が14,884千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が24,587千円、その他有価証券評価差額金が39,472千円それぞれ増加しております。
(重要な後発事象)
当社は平成27年４月20日に株式会社トーイツの少数株主の保有株式を全株買取り、完全子会社といたしました。詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照下さい。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 日本精工㈱ | 316,439 | 556,300 | ||
| ＮＴＮ㈱ | 586,326 | 373,489 | ||
| 日産自動車㈱ | 303,372 | 371,327 | ||
| ㈱マキタ | 21,181 | 132,169 | ||
| ＳＭＣ㈱ | 3,200 | 114,704 | ||
| スルガ銀行㈱ | 42,000 | 104,790 | ||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 116,950 | 86,975 | ||
| ㈱やまびこ | 11,455 | 61,629 | ||
| ㈱商工組合中央金庫 | 420,000 | 58,423 | ||
| 日本ピラー工業㈱ | 50,000 | 50,050 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 106,710 | 22,526 | ||
| ㈱山陰合同銀行 | 10,500 | 10,405 | ||
| その他（２銘柄） | 62,000 | 3,100 | ||
| 計 | 2,050,133 | 1,945,892 | ||
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 1,173,427 | 59,732 | 2,281 | 94,684 | 1,136,194 | 3,784,204 |
| 構築物 | 59,283 | ― | 0 | 6,158 | 53,124 | 558,806 | |
| 機械及び装置 | 938,111 | 339,642 | 5,148 | 269,768 | 1,002,836 | 7,691,229 | |
| 車両運搬具 | 7,230 | 10,858 | 0 | 5,087 | 13,001 | 45,099 | |
| 工具、器具及び備品 | 227,696 | 358,367 | 661 | 365,546 | 219,855 | 5,784,487 | |
| 土地 | 1,875,813 | ― | ― | ― | 1,875,813 | ― | |
| リース資産 | 57,243 | 17,784 | ― | 23,746 | 51,281 | 73,376 | |
| 建設仮勘定 | 150,091 | 937,321 | 970,165 | ― | 117,247 | ― | |
| 計 | 4,488,899 | 1,723,705 | 978,256 | 764,991 | 4,469,356 | 17,937,203 | |
| 無形固定資産 | リース資産 | 12,901 | 8,130 | ― | 6,246 | 14,784 | ― |
| その他 | 70,681 | 7,813 | ― | 18,648 | 59,846 | ― | |
| 計 | 83,583 | 15,943 | ― | 24,894 | 74,631 | ― |
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 高低温揺動・摺動試験機 | 37,630 | 千円 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 金型 | 306,564 | 〃 |
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 194,935 | 217,857 | 194,935 | 217,857 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | 1株券 10株券 100株券 500株券 1,000株券 5,000株券 10,000株券100株券未満の単一株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | 該当ありません。 |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第94期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)平成26年6月27日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
事業年度 第95期中(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)平成26年12月24日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成27年６月26日
キーパー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 島 透 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 田 英 明 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキーパー株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キーパー株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
平成27年６月26日
キーパー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 島 透 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 田 英 明 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキーパー株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キーパー株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。