4828 ビジネスエンジニアリング 有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施いたしました。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成25年３月期の１株当たり配当額40円には、記念配当５円を含んでおります。

４　平成26年３月期の１株当たり配当額17円には、記念配当３円を含んでおります。

５　当社は、平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施いたしました。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

（はじめに）

当社は、昭和55年12月に東洋エンジニアリング株式会社の100％子会社のオリエント工事株式会社として設立されました。その後、平成11年２月に情報通信システムに関するサービス業に事業目的を変更し、同年３月に商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社と改めたうえで、東洋エンジニアリング株式会社からシステムインテグレーション(※)事業を譲り受けて、平成11年４月から現在の営業を開始いたしました。

(※)　システムインテグレーション(System Integration：SI)

IT(Information Technologies：情報技術)を用いた経営に関するビジネスプロセス全体の最適化を図ることをいいます。

（沿革）

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社５社および持分法非適用関連会社１社で構成され、情報サービス事業を展開しております。セグメントは「ソリューション事業」、「プロダクト事業」、「システムサポート事業」であります。

各セグメントの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。

(1) ソリューション事業

他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。

取扱う主な会社　当社

(2) プロダクト事業

当社が開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を利用して企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。

取扱う主な会社　当社

(3) システムサポート事業

基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業であります。

取扱う主な会社　東洋ビジネスシステムサービス株式会社

４ 【関係会社の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に派遣社員の年間平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に派遣社員の年間平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、個人消費は底堅く推移し、企業収益は改善を続けるなど、景気は緩やかな回復基調を続けました。

情報サービス産業におきましては、情報化投資全体としては堅調に推移しましたが、顧客の情報化投資姿勢は必ずしも一様ではなく、当社グループを取り巻く事業環境は総じて不透明な状況にありました。

このような状況のもと、当社グループは顧客満足の更なる向上を図るため、技術力を基盤としたプロジェクトマネジメント力とコンサルティング力の活用による高付加価値サービスの提供に努めました。

当連結会計年度におきましては、顧客の経営効率化と競争力強化に寄与する、業務の連携や可視化を図るソリューション、柔軟性・拡張性ある複合型ソリューションの提供を推進いたしました。その対応として、クラウドサービスなどの新規領域に積極的に取り組むとともに、多様なシステムやサービスの組み合わせによるソリューション提供力の拡充と差別化に努めました。

顧客のグローバル展開支援にあたりましては、中国、タイに加えて、インドネシアとシンガポールの事業拠点でサービス提供体制を整備いたしました。さらに、海外パートナーの拡充を図るとともに、これら海外パートナーと当社グループの連携を推進し、東南アジアを中心とした顧客支援体制の強化に取り組みました。

また、当社グループの競争力向上のために、ERP事業の強化を目的として株式会社野村総合研究所との資本業務提携を、製造業向けシステム分野における製品力強化を目的として株式会社図研との資本業務提携を各々行いました。

当連結会計年度の業績につきましては、受注高は11,874百万円（前年同期比5.6％減）、売上高は12,235百万円（前年同期比3.2％減）となりました。利益面は、営業利益は376百万円（前年同期比26.0％減）、経常利益は371百万円（前年同期比28.2％減）、当期純利益は200百万円（前年同期比19.6％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①　ソリューション事業

他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築につきましては、顧客のグローバル展開支援や情報の可視化を図る複合型ソリューションの提供を推進いたしました。既存顧客を中心とした製薬、機械、電機・電子、食品等の多様な業界に加え、新規顧客からの受注獲得に努めました。また、新規領域の取り組みや、複数商材を組み合わせた複合型ソリューションの提供により、ノウハウの蓄積を通じたシステム構築力の向上に努めるとともに、自社開発クラウドサービスの提供にも取り組みました。当セグメントの受注高は7,228百万円（前年同期比8.7％減）、売上高は7,392百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益は555百万円(前年同期比32.4％減)となりました。

②　プロダクト事業

自社開発ERPパッケージ「MCFrame」および「A.S.I.A.」につきましては、海外ビジネスパートナーを拡大するとともに、国内外のビジネスパートナーとの関係強化を図る諸施策を推進し、販売体制の一層の強化に取り組みました。また、継続的な製品機能強化と有力パートナーとの製品連携推進などを通じた、顧客のグローバル展開における経営課題の解決力向上に努めました。当セグメントの受注高は4,302百万円（前年同期比2.6％増）、売上高は4,487百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は920百万円（前年同期比1.4％増）となりました。ライセンス売上高につきましては、過去最高を更新し、1,646百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

③　システムサポート事業

東洋ビジネスシステムサービス株式会社が展開する運用・保守等のシステムサポート事業につきましては、引き続きシステムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は343百万円（前年同期比25.8％減）、売上高は355百万円（前年同期比23.5％減）、セグメント利益は７百万円(前年同期比87.8％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より15百万円増加し、625百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益369百万円、減価償却費664百万円等が、賞与引当金の減少114百万円等を上回ったことにより、全体として867百万円の収入（前年同期 183百万円収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得（自社開発ERPパッケージ「MCFrame」の開発投資等）、関係会社株式の取得による支出等により、全体として750百万円の支出（前年同期 55百万円支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により、全体として101百万円の支出（前年同期 180百万円収入減）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済につきましては、底堅い国内の個人消費や先進国を中心とした海外経済の回復等により、景気は緩やかな回復基調を続けていくとみられます。

情報サービス産業におきましては、当社グループの主要顧客である製造業において、開発・生産・販売のグローバル化・高度化を推進するための、ITへのニーズは引き続き高いものと見込まれます。

このような状況において、当社グループは、顧客の経営課題を的確に捉えた提案活動と複合型ソリューションの提供を通じて、顧客のグローバル展開支援に積極的に取り組み、更なる顧客満足の向上に邁進して参ります。

ITに対する顧客ニーズの高度化・多様化に応えるため、業務の標準化と連携強化を通じた柔軟性・拡張性ある複合型ソリューションの提供力を強化して参ります。また、顧客ニーズをより的確に捉えた提案を行うために、営業・案件遂行・サービス提供の体制を最適化し、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕を目指して参ります。これらに加え、協業による事業の強化やクラウド型ビジネスの展開を推進して参ります。

自社開発ERPパッケージ「MCFrame」および「A.S.I.A.」につきましては、継続的な機能拡張による製品競争力の強化に加え、クラウド型ビジネスの確立・成長に注力いたします。また、ビジネスパートナーとの関係強化や、協業による新製品の開発に注力して参ります。

顧客のグローバル展開支援にあたりましては、海外拠点の体制強化や海外現地パートナーの開拓を推し進め、海外における顧客支援体制を拡充いたします。

また、顧客ニーズや技術進化に対応した人材育成を図るとともに、プロジェクト遂行体制の継続的な改善を通じたプロジェクト管理精度の向上や、コーポレートガバナンスの一層の強化にも注力して参ります。

以上の取り組みを通じて、当社グループは、顧客満足の向上を実現し、受注確保と生産性・収益性向上による持続的な成長を目指して参ります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、以下に記載している将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の変動要因および季節変動について

当社グループの経営成績は、経済情勢の変動等による顧客企業の情報化投資動向、同業他社との競合状況、大型案件の採算性等により変動する可能性があります。

また、当社グループの業績特性としましては、受注案件の納期が各四半期末に集中する傾向があり、特に第２および第４四半期末にはこの傾向が一層顕著となります。このため、各四半期毎に業績は変動し、特に第２および第４四半期に大きく変動します。

（参考）四半期連結会計期間売上高の年間売上高に占める比率

(％)

(2) 技術革新に関するリスク

当社グループは、情報システム分野における急速な技術革新に対応するため、提供サービス・製品の機能強化を進めるとともに、新規事業のための商材調査・研究開発活動に注力しておりますが、当社グループの想定外の技術革新が進んだ場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループでは、個人情報を含む顧客の重要情報の管理にあたり、情報セキュリティに係るルールを定め、情報漏洩を防止する諸施策を講じておりますが、それにも係わらず、顧客より受領した情報の流出等が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) システム上の不具合の発生に関するリスク

当社グループが顧客に納入するシステムの多くが顧客の重要な基幹システムであり、万が一、重大なシステム上の不具合が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定の取引先との関係について

当社は、SAPジャパン株式会社との間に「“SAPパートナーサービス(サービスアライアンスパートナー)”に関する協力契約」を締結し、同社と安定した取引関係を継続しておりますが同社の市場訴求力に大きな変動が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 大規模な災害等に起因するリスク

大規模な災害や新型インフルエンザ等の伝染病により、当社グループの多くの従業員が被害を受けた場合や、主要な事業所、設備等に重大な損害が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記は当社グループの事業その他に関し予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術受入契約

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動として、当社グループは各セグメントの競争力向上を目的とした技術・機能の調査・検証、およびセグメントに特定されない先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究を実施いたしました。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、58百万円、また研究開発活動の概要は次のとおりです。

(1) セグメントの競争力向上のための商品開発・機能強化

①　ソリューション事業

SAPジャパン株式会社のERPパッケージ「SAP製品」について、新製品に関する機能の調査・検証を実施するとともに、SOA（Service Oriented Architecture）およびBPM（Business Process Management(注)）関連技術の調査・研究を実施いたしました。

また、クラウド型ビジネスの強化を目的とする技術調査・研究に取り組みました。

②　プロダクト事業

プロダクト事業におきましては、自社開発ERPパッケージである「MCFrame」ならびに会計システム「A.S.I.A.」の商品力強化を目的とする調査・研究を実施するとともに、ライセンサーとしてのサービス強化を目的とした調査・研究を実施いたしました。

また、当連結会計年度におきましては「MCFrame」のFrameManagerおよびXA版の機能強化、C/S版の海外対応強化、SaaS（Software as a Service）による提供サービス「MCFrame online」の機能強化、スマートデバイスに対応した製品「MCFrame for iPad/iPhone」の機能強化、および「A.S.I.A.GP」の機能強化に取り組みました。なお、これらに要した費用は無形固定資産（ソフトウェア）へ計上しております。

(2) セグメントに特定されない先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究

新規基盤技術、ソリューションに関する調査・研究を目的として、クラウドサービス、SaaS関連技術等に関する調査・研究や、経営の効率化に寄与する新規商材の研究開発に取り組みました。

(注)　Business Process Management
業務プロセスにPDCAサイクルを適用し、継続的なプロセス改善を推進していく管理システム。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。

当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、これらの見積り・判断と異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

流動資産につきましては、仕掛品の減少、繰延税金資産の減少等により、前連結会計年度末と比較して114百万円減少し、4,003百万円となりました。なお、当連結会計年度末の総資産に占める流動資産の比率は68.6％であります。

また、固定資産につきましては、関係会社株式の増加等により、前連結会計年度末と比較して82百万円増加し、1,836百万円となりました。

これらの結果、資産の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して32百万円減少し、5,839百万円となりました。

②　負債の部

負債の部の当連結会計年度末残高は、未払法人税等の減少、前受金の増加等により、前連結会計年度末と比較して130百万円減少し、2,738百万円となりました。

③　純資産の部

純資産の部の当連結会計年度末残高は、当期純利益の計上、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末と比較して98百万円増加し、3,101百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.0ポイント増加し53.1％となりました。

(3) 経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、前期比3.2％減少し12,235百万円となりました。セグメント別の売上高は次のとおりであります。

ソリューション事業の売上高は、前期比8.6％減少し7,392百万円となりました。

プロダクト事業の売上高は、前期比9.9％増加し4,487百万円となりました。なお、ライセンスの売上高は、前期比4.1％増加し1,646百万円となりました。

システムサポート事業の売上高は、前期比23.5％減少し355百万円となりました。

②　売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は、売上高の減少により、前期比0.7％減の3,510百万円となりました。また、売上総利益率は売上原価率の減少により前連結会計年度の28.0％から0.7ポイント増加し、28.7％となりました。

③　営業利益

当連結会計年度における営業利益は、売上総利益が23百万円減少、販売費及び一般管理費が108百万円増加したことにより前期比26.0％減の376百万円となりました。

④　経常利益

当連結会計年度における経常利益は、前期比28.2％減の371百万円となりました。営業外費用の主な内容は支払利息であります。

⑤　当期純利益

当連結会計年度における当期純利益は、税効果会計適用後の法人税等負担額が168百万円となったこと等の理由により、前期比19.6％減の200百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より15百万円増加し、625百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、867百万円の現金及び現金同等物の増加となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益369百万円、減価償却費664百万円、賞与引当金の減少114百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、750百万円の現金及び現金同等物の減少となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得（自社開発ERPパッケージ「MCFrame」の開発投資等）、関係会社株式の取得による支出等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、101百万円の現金及び現金同等物の減少となりました。その主な内訳は配当金の支払による支出等であります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

日本企業を取り巻く環境は国内外ともに常に変化しており、ITに対する顧客ニーズも多様化が進んでおります。このような状況において、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築・運用・保守サービスから、クラウドサービスまで、顧客の経営課題解決に貢献する複合的なソリューションの提供を行うグローバルITパートナーが求められております。

そのため当社グループは、顧客の経営課題解決に資するべく、製造業を始めとする幅広い顧客のニーズに応える多様なソリューションの提供力強化、顧客の競争力強化に貢献できるソフトウェア製品やクラウドサービスの開発・提供、顧客のグローバル展開に対応する海外サポート体制の拡充に取り組み、顧客への継続的な価値提供に努めて参ります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は649百万円であり、その主な内容は、ソリューション事業及びプロダクト事業等に関するソフトウェア開発関連投資であります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記の他、本社建物、茅場町オフィス建物及び関西支店建物を賃借しております。年間賃借料は262,528千円(共益費を除く)であります。なお、消費税等は含まれておりません。

３　建物欄は賃借中の建物に造作を加えた固定資産の帳簿価額であります。

４　無形固定資産欄の主な内容は、ソフトウェア(帳簿価額1,138,540千円)であります。

(2) 国内子会社

　平成27年３月31日現在における国内子会社の各事業所の設備は、重要性がないため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成25年７月１日を効力発生日として、１株につき３株の割合をもって株式分割を実施いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式524株は、「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　平成26年12月19日付で、株式会社野村総合研究所および株式会社図研が新たに主要株主となりました。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、当社を取り巻く事業環境の見通し、業績見込み、当社の財務体質等を総合的に勘案して、株主各位への利益還元に努めることを基本方針としております。

内部留保金につきましては、技術開発や競争力強化のための投資等に充当して、事業基盤の安定と業績の向上に活用しております。

配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、中間配当金、期末配当金ともに１株につき７円とし、年間配当金は１株につき14円といたしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年４月３日までは大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年４月４日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成26年４月４日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　※印は、株式分割(平成25年７月１日、１株→３株)による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）　

(注) １　取締役清水弘は、社外取締役であります。

２　監査役総山誠および監査役樋口英雄は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成27年３月期の定時株主総会終結の時から平成28年３月期の定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成24年３月期の定時株主総会終結の時から平成28年３月期の定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（企業統治の体制の概要について）

当社は、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題と認識し、経営の監督機能の強化および透明性の向上とコンプライアンス体制の確立、強化に努めることを基本方針としております。この基本方針に基づき、当社は現在の体制を採用し、監査役会設置会社として、取締役会における取締役の職務の執行に対する監督機能に加え、監査役会による取締役の職務の執行に対する監査機能が有効に機能する体制を構築するとともに、その整備を図っております。

①　会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

当社は、会社の機関として、株主総会、取締役会、取締役、監査役会、監査役および会計監査人を設置する監査役会設置会社であります。

当社は、社外取締役１名を含む８名の取締役にて構成される取締役会において、十分な審議に基づく適法・適切な業務執行の決定と、取締役の職務の執行の監督機能の強化に努めるとともに、取締役の任期を１年とし、事業環境の変化に対応した柔軟な経営体制を構築しております。また、監査役３名による取締役の職務の執行の監査機能の強化にも努めております。

社長の諮問機関として、社長、常勤取締役および本部長等で構成する本部長会議を設置し、重要な経営事項の審議の充実と適切な経営情報の把握を図っております。

また、会計監査人による会計監査を受けるとともに、内部統制システムの一環として社長直轄の監査部(２名)を設置して業務執行全般に対する内部監査を実施するほか、監査役を中心に監査役、監査部および会計監査人間にて意見交換・情報交換を行い、相互に連携をとる体制を築いております。加えて、顧問弁護士による法律問題全般に関する助言、指導を受けることとしております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

②　内部統制システムの整備の状況

1. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（a）法令等の遵守については、「コンプライアンス行動基準」を定め、コンプライアンスに関する規範を明確にするとともに、担当セクションとして法務総務部を置き、その推進のための体制整備を図る。

（b）監査役は取締役会の他、本部長会議等の重要な会議への出席、稟議書の閲覧等により、取締役会の意思決定と代表取締役、その他取締役等の職務執行について監査を実施する。

（c）反社会的勢力との関係断絶の旨「コンプライアンス行動基準」に定め、その体制整備を図る。

（d）財務報告の信頼性確保にあたり、財務報告に係る内部統制の整備を図る。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」、「稟議規程」等の社内規程に基づき適正に保存および管理する。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（a）損失の危険を予防するため、「組織・職務権限規程」、「業務統制要領」、「利益管理規程」、「与信管理規程」などに基づく業務プロセスの統制を実施する。

（b）当社および子会社の事業を取り巻くリスクに対して的確な管理・実践を図るため、リスク管理委員会の設置を含む「リスク管理規程」に基づき、リスク管理の推進体制を整備する。リスク管理委員会は、リスクの把握と対策を検討し、リスクへの対処の指示およびリスク管理の状況を確認する。

（c）リスクが顕在化するなど、正常な業務運営を阻害する事態が発生した場合においては、その事態の早急な収拾と被害の軽減を図るため、リスク管理委員会を緊急対策本部として編成し、危機管理への対応を行う。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（a）取締役の職務執行にかかる重要事項については、取締役会において適切かつ十分な審議を行うとともに、代表取締役、その他の業務執行を担当する取締役、本部長等の職務分掌を定め、職務執行を効率的に行わせるための体制を確保する。

（b）「組織・職務権限規程」、「機能別分掌業務規程」の定めにより、組織機能の分掌、職務権限の明確化を図り、会社業務全般の円滑かつ効率的、効果的な運営が行われる体制を整備する。

5. 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（a）法令等の遵守については、規範を明確にするために「コンプライアンス行動基準」を定め、担当セクションとして法務総務部を置き、コンプライアンスの推進に取り組む。

（b）「公益通報者保護規程」に基づく内部通報制度を整備し、通報者の不利益な取扱いを禁止するなどの通報者保護を図るとともに、不正行為等の事前抑止、早期発見、是正および再発防止に取り組む。

（c）反社会的勢力との関係断絶の旨「コンプライアンス行動基準」に定め、その体制整備を図る。

（d）財務報告の信頼性確保にあたり、財務報告に係る内部統制の整備を図る。

（e）内部監査組織である監査部は、業務執行全般に対する内部監査を実施する。

6. 企業集団における業務の適正を確保するための体制

（a）当社の子会社については、「関係会社管理規程」を定め、子会社に関する管理業務の円滑化と子会社の業務の適正の確保、経営効率の向上を図る。子会社の経営の重要事項については、当社の承認、当社への報告等を要する。

（b）グループにおける業務の適正の確保にあたり、必要に応じてグループ会社の役員を派遣する。

（c）「リスク管理規程」に基づく子会社のリスク管理や、監査部の子会社監査によるリスクの低減に取り組む。正常な業務運営を阻害する事態が発生した場合においては、案件に応じた支援を行う。

（d）法令等の遵守については「コンプライアンス行動基準」の遵守を求めるとともに、子会社におけるコンプライアンスの推進を支援する。

（e）「公益通報者保護規程」に基づく内部通報制度の通報者に子会社の職員を含め、子会社の不正行為等の事前抑止、早期発見、是正および再発防止に取り組む。また、通報者の不利益な取扱いを禁止するなどの通報者保護を図る。

（f）子会社の年度数値目標を策定する。

7. 監査役の職務を補助する使用人に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（a）監査役会の事務局は法務総務部が担当する。

（b）監査役の業務監査において監査部が必要に応じて補助する。

（c）法務総務部の監査役会の事務局担当および監査部の人事異動については、監査役会の了承を必要とする。

（d）法務総務部および監査部の組織変更については、監査役会の了承を必要とする。

（e）監査役の補助業務の遂行に際し、取締役の指揮命令を受けない。

8. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制ならびに子会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

（a）監査役は取締役会の他、本部長会議などの重要な会議に出席する。

（b）監査役は稟議書の他、定例的な報告事項、各部門の月次報告、月次決算などの報告を受ける。

（c）監査役は取締役より、重要な損害の発生、経営に重要な影響を及ぼす事象の発生等につき報告を受ける。

（d）監査役は監査部より、当社および子会社の監査計画、監査の結果の報告を受ける。

（e）監査役は子会社の監査役と定期的に情報交換を行う。

（f）監査役は内部通報制度の担当者より、当社および子会社の職員から受けた重要な内部通報の内容について報告を受ける。

（g）監査役へ報告を行ったことを理由として、報告を行った者に対して不利益な取扱いを行うことを禁止する。

9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（a）監査役会は代表取締役社長および社外取締役と定期的に意見交換会を開催する。

（b）監査役会は会計監査人と定期的に意見交換会を開催する。

（c）監査役は監査部と必要に応じ連携し業務監査を実施する。

（d）監査役が職務の執行について費用の請求をしたときは、必要でないと認められた場合を除き、当該費用を会社が負担する。

③　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備につきましては、内部統制システムの整備の状況に記載のとおり、損失の危険を最小限にすべく、取締役会における審議に基づき、体制整備、諸規程の策定などを進めております。

1. 損失の危険を予防するため、「組織・職務権限規程」、「業務統制要領」、「利益管理規程」、「与信管理規程」などを制定し、業務プロセスの統制を実施しております。

2. 当社事業を取り巻くリスクに対して的確な管理・実践を図るため、「リスク管理規程」に基づくリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、リスクの把握と対策を検討し、リスクへの対処の指示およびリスク管理の状況を確認することとしております。

3. リスクが顕在化するなど、正常な業務運営を阻害する事態が発生した場合においては、その事態の早急な収拾と被害の軽減を図るためリスク管理委員会を緊急対策本部として編成し、危機管理への対応を取ることができる体制としております。

④　責任限定契約の概要

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

（内部監査および監査役監査について）

内部監査につきましては、当社は、内部統制システムの一環として社長直轄の監査部を設置して業務執行全般に対する内部監査を実施しております。監査部の人員は２名であります。

監査役監査につきましては、社外監査役２名を含む監査役３名で監査役会を構成し、取締役の職務の執行の監査を実施しております。監査役は、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査する等しております。また、内部統制システムの状況を監視および検証しております。監査役は、監査部の監査計画、監査の結果の報告を受けることとしており、監査役の業務監査にあたり必要に応じて監査部が連携して行うなど、監査役を補助する体制を整備しております。

また、監査役を中心に、監査役、監査部および会計監査人間にて意見交換・情報交換を行い、相互に連携をとる体制を築いております。

（社外役員について）

当社は社外取締役１名および社外監査役２名を選任しております。なお、社外役員３名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外取締役清水弘は、アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社のシニア・アドバイザーおよび日本工業大学大学院技術経営研究科の教授であります。当社は、社員研修に係り、学校法人日本工業大学に授業料等を支払っておりますが、金額は僅少であります。同氏は当社の主要顧客である製造業を主たる対象とした戦略系コンサルティング業務の豊富な経験と事業戦略に関する高い見識を有しており、経営監督機能の強化に寄与しております。

社外取締役の選任にあたっては、専門分野における高い見識に基づいた中立かつ客観的観点による経営上有益な意見等が期待でき、取締役会の意思決定の適正性を確保する役割を担う人材を招聘することとしており、東京証券取引所が定める「独立性基準」の要件（東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２）を基準に、社外取締役の個々の属性を踏まえ、実質的に当社の経営に支配的な影響を及ぼすような状況になく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断できるか、総合的にその独立性を判断しております。

社外監査役総山誠は、当社の筆頭株主かつその他の関係会社である東洋エンジニアリング株式会社の代表取締役、取締役会長を兼任しております。総合エンジニアリングサービスを提供する同社と情報サービスを提供する当社は、事業の関連性が低く、同社との間にシステム開発関連の受託取引等がありますが、同社に対する売上高の比率は１％未満程度で推移しております。また、取引にあたっては、市場価格等に基づいて価格交渉し、一般取引と同様に決定しており、同社が当社の経営に支配的な影響を及ぼす状況になく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。同氏は経営管理に関する豊富な経験と高い見識を有しており、監査機能の強化に寄与しております。

社外監査役樋口英雄は、ソロエル株式会社の取締役を兼任しております。また、同氏は過去においてオムロン株式会社の執行役員等であり、同社子会社のオムロンネットワークアプリケーションズ株式会社の取締役でありました。当社はオムロングループとの間にシステム開発関連の受託取引等がありますが、市場価格等に基づいて価格交渉し、一般取引と同様に決定しております。同氏は、製造業における長年のビジネス経験と経営管理に関する高い見識を有しており、監査機能の強化に寄与しております。

社外監査役の選任にあたっては、取締役会等において業務執行者の影響を受けずに各々の専門分野における高い見識に基づいた客観的な意見の表明が期待でき、監査機能の強化に資する人材を招聘することとしており、東京証券取引所が定める「独立性基準」の要件（東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２）を基準に、社外監査役の個々の属性を踏まえ、実質的に当社の経営に支配的な影響を及ぼすような状況になく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断できるか、総合的にその独立性を判断しております。

社外取締役および社外監査役は、取締役会・監査役会を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。

（役員の報酬等）

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)　上記取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

②　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等は、基本報酬と賞与で構成されており、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により支給しております。監査役の報酬等は、基本報酬のみであり、株主総会で決議された監査役報酬限度額の範囲内で監査役の協議により支給しております。

なお、平成20年６月20日開催の第29期定時株主総会において、取締役の報酬等の額は、年額200,000千円以内（うち社外取締役20,000千円以内）、監査役の報酬等の額は、年額30,000千円以内と決議されております。

（株式の保有状況）

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　２銘柄
　貸借対照表計上額の合計額　　　　　 1,184千円

（会計監査の状況）

(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者

　公認会計士７名、その他６名

（取締役の定数）

当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めております。

（中間配当の決定機関）

取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、配当政策の機動性を確保することを目的とするものであります。

（自己の株式の取得の決定機関）

会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、資本政策の機動性を確保することを目的とするものであります。

（株主総会の特別決議要件）

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（会社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主の利益が害されることを防止するための措置）

東洋エンジニアリング株式会社は当社議決権の32.4%を所有するその他の関係会社であります。その他の関係会社やその他大株主との取引条件および取引条件の決定方針につきましては、市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般取引先と同様に決定することとしております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①  【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②  【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③  【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④  【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査時間、規模および内容等を勘案したうえで決定し、監査役会において同意しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し最新の会計基準等に関する内容を把握するとともに、経理担当者は当該法人及び監査法人等の行う研修へ参加するなどしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社数　　　　　1社

連結子会社の名称

東洋ビジネスシステムサービス㈱　(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

Toyo Business Engineering (Thailand)Co., Ltd.
Toyo Business Engineering Holding (Thailand)Co., Ltd.
Toyo Business Engineering Singapore Pte. Ltd.
畢恩吉商務信息系統工程（上海）有限公司
PT. Toyo Business Engineering Indonesia

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

　　　非連結子会社

Toyo Business Engineering (Thailand)Co., Ltd.
Toyo Business Engineering Holding (Thailand)Co., Ltd.
Toyo Business Engineering Singapore Pte. Ltd.
畢恩吉商務信息系統工程（上海）有限公司
PT. Toyo Business Engineering Indonesia

　　　関連会社

株式会社ダイバーシンク

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社５社及び関連会社１社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

　　②たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　 ３～18年
工具、器具及び備品　 ３～20年

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主に５年)に基づく定額法によっております。

販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(３年)における見込販売数量及び見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

　　③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金

従業員に支給すべき賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　③品質保証引当金

客先納入後の瑕疵担保等の費用の支出に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。また、品質確保に際し、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。

　　④受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、進行中の案件のうち当連結会計年度において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。 　(4) 重要な収益及び費用の計上基準

受注案件に係る収益の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注案件については工事進行基準（受注案件の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の案件については工事完成基準を適用しております。　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

　　損失の発生が見込まれる受注案件に係るたな卸資産（仕掛品）と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表
　　　示しております。

　　受注損失引当金に対応するたな卸資産（仕掛品）の額

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

※４　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

　　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式数の増加は、平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施したことによります。

　　２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式数の増加は、平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施したことによります。

　　３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

　　４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　    (注)１株当たり配当額40円には、記念配当５円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　    (注)１株当たり配当額10円には、記念配当３円を含んでおります。

　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　    (注)１株当たり配当額10円には、記念配当３円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定して行い、また、資金調達については銀行借入により行う方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金は差入先の信用リスクに晒されております。なお、外貨建てのものは少なく、為替リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが短期の支払期日であります。なお、外貨建てのものは少なく、為替リスクは僅少であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。短期借入金は短期金利の変動リスクを負っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは与信管理規程に従い、営業債権及び敷金について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)を参照ください。）

前連結会計年度(平成26年３月31日)                                                           (単位：千円）

当連結会計年度(平成27年３月31日)                                                           (単位：千円）

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

当社は、時価のある有価証券は保有しておりません。

(4) 敷金

事務所等の敷金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

該当ありません。

(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

                                                                                               (単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　 前連結会計年度(平成26年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　(単位：千円）

　 当連結会計年度(平成27年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　(単位：千円）

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律2号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が20,438千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が20,438千円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」「プロダクト事業」「システムサポート事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ソリューション事業」は、他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。
　「プロダクト事業」は、当社が開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を利用して企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。
　「システムサポート事業」は、基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業であります。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

      (1)セグメント利益の調整額△1,280,875千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

      (2)セグメント資産の調整額1,356,684千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

      (3)減価償却費の調整額88,981千円は、全社資産等に係る減価償却費であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

      (1)セグメント利益の調整額△1,106,941千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

      (2)セグメント資産の調整額1,372,306千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

      (3)減価償却費の調整額85,676千円は、全社資産等に係る減価償却費であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　記載金額のうち、取引金額は消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般取引先と同様に決定しており
ます。

(2)建物の賃借料は、他テナントと同等の価格となっております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　記載金額のうち、取引金額は消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　 市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般取引先と同様に決定しており
ます。

３　東洋エンジニアリング株式会社は、平成26年12月19日より親会社からその他の関係会社へ異動になりました。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

　　　２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

　　　※２　他勘定振替高の内容は、販売費への振替であります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、プロジェクト別の実際個別原価計算によっております。なお、一部の科目につきましては予定原価を適用し、原価差額は、期末に調整計算をしております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

  (1)有価証券の評価基準及び評価方法

　   子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

　   その他有価証券

　　　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　仕掛品

　　 個別法による原価法（貸借対照表価格については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　３～20年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。　

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）における見込販売数量及び見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。 ３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員に支給すべき賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(3) 品質保証引当金

客先納入後の瑕疵担保等の費用の支出に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。また、品質確保に際し、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。

　(4) 受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、進行中の案件のうち当事業年度において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。 ４　収益及び費用の計上基準

　　受注案件に係る収益の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注案件については工事進行基準（受注案件の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の案件については工事完成基準を適用しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。  

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「受取利息」340千円、「受取配当金」27,485千円は、「受取利息及び配当金」27,825千円として表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。　　　　

　　　おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律2号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が17,993千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額が17,993千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　会社法第440条第４項の規定により決算公告は行いません。

２　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度 第35期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
　平成26年６月25日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書およびその添付書類

平成26年６月25日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書および確認書

第36期第１四半期(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)　
　平成26年８月８日関東財務局長に提出。

第36期第２四半期(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)
　平成26年11月11日関東財務局長に提出。

第36期第３四半期(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
　平成27年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月26日関東財務局長に提出。　

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社の異動)および第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成26年12月24日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月19日

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社

取　締　役　会　　御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 須 藤 修 司 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 秀 嗣 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 東 朋 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋ビジネスエンジニアリング株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月19日

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社

取　締　役　会　　御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 須 藤 修 司 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 秀 嗣 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 東 朋 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋ビジネスエンジニアリング株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。