6861 キーエンス 有価証券報告書－第44期(2014/03/21－2015/03/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　平成24年6月13日開催の第40期定時株主総会決議により、第41期の決算期を3月20日から6月20日に変更し、第42期の決算期を6月20日から3月20日に変更しました。従って、第41期は平成24年3月21日から6月20日の3ヵ月間、第42期は平成24年6月21日から平成25年3月20日の9ヵ月間となっております。

４　第41期及び第42期の自己資本利益率及び株価収益率は、12ヵ月に換算して算出しております。

５　第41期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号　平成22年6月30日）、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号　平成22年6月30日公表分）を適用しております。平成24年3月21日付で1株につき1.1株の株式分割を行いましたが、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

６　提出会社は、平成24年3月21日付で、1株を1.1株に株式分割いたしました。なお、第40期の株価収益率は、権利落後の株価に分割割合を乗じて算出しております。

平成24年3月21日付の株式分割が第39期の期首に行われたと仮定した場合における1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ以下のとおりとなります。

７　参考値として、第41期（3ヵ月間）と第42期（9ヵ月間）を単純合計した12ヵ月間の数値を記載しております。なお、1株当たり当期純利益金額は、12ヵ月間の期中平均株式数により算出しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　平成24年6月13日開催の第40期定時株主総会決議により、第41期の決算期を3月20日から6月20日に変更し、第42期の決算期を6月20日から3月20日に変更しました。従って、第41期は平成24年3月21日から6月20日の3ヵ月間、第42期は平成24年6月21日から平成25年3月20日の9ヵ月間となっております。

４　第41期及び第42期の自己資本利益率及び株価収益率は、12ヵ月に換算して算出しております。

５　第41期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号　平成22年6月30日）、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号　平成22年6月30日公表分）を適用しております。平成24年3月21日付で1株につき1.1株の株式分割を行いましたが、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

６　平成24年3月21日付で、1株を1.1株に株式分割いたしました。なお、第40期の株価収益率は、権利落後の株価に分割割合を乗じて算出しております。

平成24年3月21日付の株式分割が第39期の期首に行われたと仮定した場合における1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ以下のとおりとなります。

７　参考値として、第41期（3ヵ月間）と第42期（9ヵ月間）を単純合計した12ヵ月間の数値を記載しております。なお、1株当たり当期純利益金額は、12ヵ月間の期中平均株式数により算出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の関係会社は、当社、連結子会社27社、非連結子会社2社（平成27年3月20日現在）により構成され、その主な事業内容は、電子応用機器の製造及び販売であります。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1）電子応用機器の製造及び販売

　当社が商品の開発、製造及び販売を行っているほか、キーエンスソフトウェア㈱は当社商品のソフトウェア開発、キーエンスエンジニアリング㈱は当社商品の製造を行っております。さらに北米・中南米ではKEYENCE CORPORATION OF AMERICAほか3社、欧州ではKEYENCE DEUTSCHLAND GmbHほか4社、アジアではKEYENCE（CHINA）CO.,LTD.ほか9社の子会社等を通じて販売を行っております。

(2）その他の事業

　㈱エスコが不動産業を営んでおります。

　㈱イプロスが広告・マーケティング業を営んでおります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）　無印　連結子会社

＊　持分法適用会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１　特定子会社であります。

２　上記子会社のうちには、有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合欄の（　）内は内数で間接所有割合であります。

４　KEYENCE CORPORATION OF AMERICAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　平成27年3月20日現在における従業員数（就業人員数）は、4,444人であります。

　なお、当社グループは電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度の世界経済は、先進国では、原油価格の下落や欧州の債務問題等の影響を受けつつも、米国を中心に緩やかな景気回復が続きました。一方で新興国の経済は、全体として勢いを欠く状態が続いております。国内の景気については緩やかな回復が続き、製造業の設備投資も増加基調となりました。

　こうしたなかで、当社グループといたしましては中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業面での強化を図ってまいりました。企画開発面では、形状解析レーザ顕微鏡、3-Axisハイブリッドレーザマーカ、超小型画像判別センサ等の新商品の開発を行い、営業面では、人材の充実強化や海外販売拠点の拡充を図ってまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は334,034百万円（前年比26.0％増）、営業利益は175,719百万円（前年比34.5％増）、経常利益は186,347百万円（前年比36.3％増）、当期純利益は121,063百万円（前年比40.9％増）と増収増益となりました。

　地域ごとの業績を示すと次のとおりであります。

① 国内

　日本では、景況感は総じて良好で、企業収益が回復するなか、設備投資についても緩やかな増加基調となりました。こうしたなか、新商品の投入や営業体制の充実に努め、売上高は165,113百万円（前年比13.1％増）となりました。

② 海外

　海外では、中国など新興国で成長の鈍化がみられましたが、先進国を中心に景気の回復が続きました。こうしたなか、販売拠点の拡充や人材の充実強化等、営業体制の強化に努め、売上高は168,921百万円（前年比41.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、3,151百万円（11.9％）増加し、29,681百万円となりました。なお、当連結会計年度における各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、114,310百万円と前年比21,148百万円（22.7％）の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益が50,296百万円（37.0％）増加したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における投資活動に使用した資金は、104,350百万円と前年比20,135百万円（23.9％）の増加となりました。これは、定期預金が39,811百万円の減少から16,759百万円の増加に転じたことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動に使用した資金は、7,994百万円と前年比3,337百万円（71.7％）の増加となりました。これは、配当金の支払額が3,335百万円（73.3％）増加したことなどによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績は、前年比29.0％増の341,748百万円となりました。生産実績は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社は即納体制を敷いているため、受注はほぼ売上高と均衡しており、受注残高に重要性はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、前年比26.0％増の334,034百万円となりました。販売実績には消費税等は含まれておりません。なお、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループの経営方針といたしましては、企業効率性の追求と付加価値の創造を常に目指してまいりたいと考えております。この基本方針のもとに以下の課題に取り組んでまいる所存であります。

１　海外事業の拡大

　海外事業は国内市場の規模に比し当社商品の浸透度は未だ小さく、大きな拡販余地があります。対処方針としては国内同様ユーザーへの直接販売方式を推し進めることが第一であり、具体策としては販売体制の強化と営業人員の育成であります。

２　人材力の更なる向上

　当社グループの強みを更に向上させる方策の一つとして、人材力の更なる向上が重要であります。個々の社員が主体性を発揮して働く活力ある組織にしていくことが、一人ひとりの力と組織の力を同時に高めることになります。具体的には、社内組織のフラット化、情報のオープン化、公平でクリーンな社内組織づくりなどを更に進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループは、開発・営業両部門が一体となった新商品開発・市場開拓、工場を持たないファブレス、特定の商品や顧客に依存しないリスク分散などによって、景気変動や特定の商品・企業動向に左右されにくい経営体制の構築に努めております。しかしながら、当社グループの商品は主として企業の研究開発投資や生産設備投資関連の商品であり、当社グループの業績はそれらの投資動向の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは北米・中南米、欧州、アジアにおいても、主に現地法人を通じて商品の販売を行っており、そのため、海外経済動向や為替変動からも当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発の大部分を、当社が行っております。

　当連結会計年度における主な成果としては、YVO4レーザとファイバレーザの技術を融合した新開発レーザ発振器を搭載することで、安定印字・生産性の向上を実現したハイブリッドレーザマーカを開発。また、あらゆる形状、材料の表面状態を業界最高精度で測定でき、高精細・高倍率の観察を可能にしたレーザ顕微鏡の開発にも成功しました。

　さらに、世界初の自動偏光制御機能に加え、オートフォーカスや自動パラメータ設定を搭載したオートフォーカスコードリーダなど、さまざまな生産現場でのニーズに対応した商品の開発にも注力しました。

　なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は10,118百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の経営成績の分析

(1）売上高

　当連結会計年度の売上高は、前年比26.0％増の334,034百万円となりました。当連結会計年度の国内売上高は165,113百万円、海外売上高は168,921百万円、海外売上高比率は50.6％となりました。

(2）営業利益

　当連結会計年度の売上総利益率は79.8％と高い水準を維持し、売上の増加と相まって、営業利益は175,719百万円と前年比34.5％増加いたしました。売上営業利益率は52.6％となりました。

(3）営業外損益

　当連結会計年度の営業外収益は12,219百万円、営業外費用は1,590百万円となりました。営業外収益の主なものは受取配当金4,133百万円であります。

財政状態及びキャッシュ・フローの分析

(1）資産

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ134,512百万円増加し、996,688百万円となりました。これは、有価証券が136,283百万円増加したことなどによるものであります。

(2）負債

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ15,341百万円増加し、73,312百万円となりました。これは、未払法人税等が8,803百万円増加したことなどによるものであります。

(3）純資産

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ119,170百万円増加し、923,375百万円となりました。これは、利益剰余金が113,180百万円増加したことなどによるものであります。

(4）キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資は、新商品用の金型等の工具器具及び備品を主なものとして総額3,011百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

　なお、当社グループは電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）提出会社

（注）　帳簿価額「その他」は、機械装置及び運搬具並びに建設仮勘定であります。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　上記は1株を1.1株に株式分割したことによるものであります。

（6）【所有者別状況】

（注）１　自己株式162,443株は、「個人その他」に1,624単元及び「単元未満株式の状況」に43株それぞれ含まれております。

２　上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。

（7）【大株主の状況】

（注）　平成26年11月5日付でファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが株式を保有している旨の変更報告書が提出されておりますが、当社として当事業年度末時点における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（8）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（9）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　「当期間における取得自己株式」欄には、平成27年5月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りは含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における「その他」欄には、平成27年5月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による売渡は含まれておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」欄には、平成27年5月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、効率的な事業運営による資本利益率の向上を図りつつ、高付加価値の拡大を図っていくことを経営の目標としております。

　利益配分につきましては、株主各位への配当の充実を図りながら将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　上記方針に基づき、中間配当（1株当たり100円）と合わせ、当期の1株当たり配当金は年間200円といたしました。

　内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく企画開発力の強化、海外事業の充実、事業領域の拡大等を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　当社定款には、毎年9月20日を基準日として会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（1）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　最近5年間の事業年度別最高・最低株価は、第39期、第40期、第43期、第44期については、4月1日から3月31日、第41期については決算期変更により4月1日から6月30日、第42期については決算期変更により7月1日から3月31日までの間の最高・最低を表示しております。

３　□印は株式分割（平成24年3月21日付で1株を1.1株に分割）による権利落後の株価であります。

４　平成24年6月13日開催の定時株主総会において、第41期の決算日を6月20日に変更し、第42期の決算日を3月20日に変更しております。

（2）【最近6月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであり、平成26年10月1日から平成27年3月31日までの暦月によっております。

５【役員の状況】

(注)１　取締役　藤本眞人は、社外取締役であります。

２　監査役　北山裕昭、高坂敬三、小河耕一は、社外監査役であります。

３　平成27年6月12日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

４　平成27年6月12日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

５　平成24年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治体制

イ　企業統治体制の概要

　コーポレート・ガバナンスの体制面につきましては、当社では監査役制度を採用しており、監査役3名全員が社外監査役であります。監査役に専従スタッフは配置しておりませんが、監査チームが連携する体制をしいており、また監査役は社内の各種重要会議に出席しております。一方、取締役は社外取締役1名を含め9名と少人数で迅速かつ密な情報交換を行うことで監督と執行を両立させております。内部統制の仕組みにつきましては、専門部署による実地監査のほか、情報がすばやく伝達され牽制機能が発揮される仕組みを構築しております。

　当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織とコーポレートガバナンスの体制の概要は以下の通りです。

ロ　当該体制を採用する理由

　コーポレート・ガバナンスにつきましては、不公正・非効率な経営は企業価値を損なうだけでなく、会社の永続にとって重大な妨げになるとの認識のもと、会社構成員、とりわけ経営者の志と自己規律に磨きをかけ、徹底した対話によって経営理念、行動指針さらには戦略の社内共有化で実効を上げることを基本としております。取締役の人数を必要最小限に絞ったうえで、社内の情報の流れをよくし、論理優先で十分に議論を尽くして良い悪いを明確にしていく企業風土を維持することで、不正・不祥事の防止はもとより、絶えざる経営の効率化と意思決定・業務執行の迅速化によって競争力の強化と企業価値の向上をめざしております。

②　その他の提出会社の企業統治に関する事項

　当社では、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において以下の内容を決議しております。

イ　当社並びに当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　全ての役職員が共有する価値観と行動規範を明確にした指針を定め、定期的な教育を実施し、その遵守徹底やコンプライアンス意識の周知徹底を図り、また取締役会で見直しを行いその実効性を確保する。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会議事録、企画・報告書等取締役の職務執行に関わる情報については、社内規則に基づき、保存・管理する。各取締役及び各監査役の請求があるときは、これを閲覧に供する。

ハ　当社並びに当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　コンプライアンス・環境・災害・品質管理・輸出管理などに関わるリスクについては、それぞれの対応部署で必要に応じ規則・ガイドラインを制定し、管理責任者を特定するとともに、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行う。新たに生じたリスクへの対応が必要な場合には、それぞれの部署責任者から取締役会に報告し、リスク管理体制を改善する。

ニ　当社並びに当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　全社に影響を及ぼす重要な事項等については、多面的な検討を経て適正に決定するため、定例的な役員連絡会等を開催するほか、職務権限と意思決定の手順を明確化する。また各事業部の業績推進については、定例報告会にて検討、管理を行う。

ホ　当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　経営管理面の重要事項については、事前に協議・検討を行う運用を実施するとともに、業績推進面における事項についても定期的に報告を受けるものとする。

ヘ　当社並びに当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　内部監査部署の監査を適宜実施する。災害時の緊急連絡窓口部署は、国内会社及び海外会社それぞれを所管する部署とし、適宜・適切な助言・支援を行うものとする。

ト　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　求められた場合は監査役の同意を得て監査役を補助すべき使用人を選定する。

チ　上記トに掲げる使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。

リ　上記チに掲げる使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。

ヌ　当社並びに当社子会社の取締役、監査役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　役員連絡会、事業部連絡会、組織監査連絡会等の定例会議への監査役出席を確保するとともに、代表取締役及び取締役との定例ミーティングを実施する。監査役への報告する事項として以下とする。

・ 役員会で審議・報告された事項

・ 当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

・ 内部監査部署が実施した内部監査の結果

・ 役職員の重要な違法行為

ル　上記ヌの報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社並びに当社子会社への監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

ヲ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

③　内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き

　内部監査として、専任の監査チームを設置しております。国内外の各拠点における業務・運営の適正性、効率性を中心に内部監査を実施しており、監査結果その他の情報は定期的に、また必要に応じて代表取締役社長に報告されております。

　監査役監査につきましては、監査役3名（常勤監査役1名）が実施しております。監査役は取締役会をはじめ社内の各種重要会議に出席しております。また、内部監査を実施している監査チームと協力し、各拠点の実地監査も行っております。会計監査人とは半期毎の会計監査結果の報告会など定例的な打合せを持っており、会社の内部体制、取締役の職務執行などに対して十分な監視機能を有しております。

④　社外役員の状況

　当社では、当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを社外役員の独立性の基準としております。また、社外役員の選任につきましては、会社法上の要件に加え、証券取引所の独立役員の規定を参考にしております。

　社外取締役は1名であります。社外取締役藤本眞人氏は、当社の会計監査を担当する有限責任監査法人トーマツに過去所属しておりましたが、当社の監査に関与した経験はありません。なお、同氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。

　社外監査役は3名であります。北山裕昭氏が過去所属しておりました株式会社三井住友銀行とは定常的な銀行取引がありますが、取引額は僅少です。高坂敬三氏は色川法律事務所に所属する弁護士でありますが、同事務所と当社との間に顧問契約はなく、同事務所に所属する同氏以外の弁護士とは僅少額の取引があります。小河耕一氏が過去所属しておりました株式会社みずほ銀行とは定常的な銀行取引がありますが、取引額は僅少です。なお、各社外監査役と当社との間に、特別な利害関係はありません。

　当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑤　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等

　会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを監査人に選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査に係る監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。

指定有限責任社員　業務執行社員　辻内　章

指定有限責任社員　業務執行社員　三浦　宏和

　監査業務に従事した補助者は、公認会計士3名、その他6名であります。

⑥　役員の報酬等

当社における役員の報酬等の総額

　取締役（社外取締役を除く）276百万円（対象人員10名）

　監査役（社外監査役を除く） 18百万円（対象人員1名）

　社外役員　　　　　　　　　 28百万円（対象人員4名）

当社における役員ごとの連結報酬等の総額

　代表取締役社長 山本 晃則　102百万円（提出会社の役員としての報酬）

　（注）連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

　役員の報酬等の額の決定に関する方針につきましては、役員報酬内規に基づき、株主総会の決議による報酬総額の限度内において決定しております。

　取締役の報酬については、経営責任を明確にするとともに業績向上へのインセンティブを高めるため、連結営業利益に連動した変動報酬型としております。なお、上記の取締役の報酬等の総額は、全て基本報酬であり、使用人兼務取締役の使用人分給与（賞与含む）は含まれておりません。

　監査役の報酬については、監査の中立性を確保するため、業績には連動せず監査役会の協議により決定しております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　 　 9銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　 3,244百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社の連結子会社9社の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査人に対して支払うべき監査証明業務に基づく報酬額は12百万円、税務業務などの非監査証明業務に基づく報酬額は3百万円であります。

当連結会計年度

　当社の連結子会社8社の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査人に対して支払うべき監査証明業務に基づく報酬額は12百万円、税務業務などの非監査証明業務に基づく報酬額は7百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等と協議した報酬額について、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年3月21日から平成27年3月20日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成26年3月21日から平成27年3月20日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年3月21日から平成27年3月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年3月21日から平成27年3月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容を適切に把握できるよう適宜必要な情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年3月21日　至　平成26年3月20日）

当連結会計年度（自　平成26年3月21日　至　平成27年3月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　27社

　主要な子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

２　持分法の適用に関する事項

　すべての非連結子会社2社に持分法を適用しております。主要な非連結子会社は、株式会社ジャストシステムであります。

　当連結会計年度より、支配力基準に基づいて、株式会社ジャストシステムは当社の子会社となりました。ただし、当社はこの状態が一時的であると判断しているため、連結の範囲には含めず、持分法適用の非連結子会社としております。また、当連結会計年度において、新たに子会社1社を設立しましたが、連結計算書類に与える影響の重要性が乏しいことから、連結の範囲には含めず、持分法適用の非連結子会社としております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　子会社のうちKEYENCE (CHINA) CO.,LTD.ほか在外子会社5社の決算日は12月末日、在外子会社1社の決算日は3月末日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、2月末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。これら7社を除く在外子会社14社及び国内子会社1社の決算日は2月末日であります。これら15社について、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、これらの仮決算日及び決算日と連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

金銭の信託に含まれる有価証券

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）

たな卸資産

　当社及び国内子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外子会社は主として総平均法による低価法によっております。

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　当社及び国内子会社は定率法（ただし、平成19年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用し、在外子会社は主として定額法を採用しております。

無形固定資産

　主として定額法を採用しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外子会社は相手先の財政状態を個別に判定して回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給予想額のうち当期負担額を計上しております。

 （ニ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び預入れ期間が3ヵ月以内の預金としております。

（ホ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　たな卸資産の内訳

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　減損損失

　前連結会計年度（自　平成25年3月21日　至　平成26年3月20日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

　当該研修施設については、老朽化に伴い使用を中止したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。グルーピングの単位は個別資産ごとに、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。土地については路線価に基づいた時価等により測定し、建物等については他への転用や売却の予定がないため零円としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年3月21日　至　平成26年3月20日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の増加2,983株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の自己株式の減少4株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年3月21日　至　平成27年3月20日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の増加2,280株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の自己株式の減少15株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、安全性の高い債券等の金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先の財務状況や取引実績を評価し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託は、主として信用度の高い公社債等を対象としているため、信用リスクは僅少です。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、継続的に保有の妥当性を検討しております。支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、1年内の支払期日であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及び差額

前連結会計年度（平成26年3月20日）

※時価を把握することが極めて困難なものは含まれておりません。

当連結会計年度（平成27年3月20日）

※時価を把握することが極めて困難なものは含まれておりません。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金並びに未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託

株式は取引所の価格によっており、債券及び金銭の信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成26年3月20日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額5百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年3月20日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額6百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年3月20日）

当連結会計年度（平成27年3月20日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成26年3月20日現在）

（注）　上記の他、以下のものはその他有価証券に準じた会計処理を適用しております。

当連結会計年度（平成27年3月20日現在）

（注）　上記の他、以下のものはその他有価証券に準じた会計処理を適用しております。

（デリバティブ取引関係）

　記載すべき事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び主要な国内子会社につきましては、前払退職金制度と、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の在外子会社につきましては、確定拠出型の制度を設けております。

２　退職給付費用に関する事項

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度と当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年3月21日以後に開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止されることになりました。これに伴い、平成27年3月21日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は37.9％から35.5％に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

４　決算日後の法人税等の税率の変更

　平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率が変更されることになりました。これに伴い、平成27年6月21日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.5％から33.0％に変更されます。また、平成29年3月21日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.5％から32.2％に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年3月21日　至　平成26年3月20日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は当社及び子会社の国又は地域における売上高であります。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年3月21日　至　平成27年3月20日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は当社及び子会社の国又は地域における売上高であります。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（1株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）１　当社の原価計算は、組別工程別実際総合原価計算を採用しております。

２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年3月21日　至　平成26年3月20日）

当事業年度（自　平成26年3月21日　至　平成27年3月20日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

金銭の信託に含まれる有価証券

　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料及び仕掛品

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法（ただし、平成19年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）

無形固定資産

　定額法

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給予想額のうち当期負担額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。

　以下の事項について、次のとおりです。

・　財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しています。

・　財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

・　財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。

・　財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。

・　財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

・　財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する債権・債務

※２　たな卸資産の内訳

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度44％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成26年3月20日）

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（平成27年3月20日）

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年3月21日以後に開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることになりました。これに伴い、平成27年3月21日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は37.9％から35.5％に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

４　決算日後の法人税等の税率の変更

　平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。これに伴い、平成27年6月21日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.5％から33.0％に変更されます。また、平成29年3月21日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.5％から32.2％に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

　事業年度（第43期）（自　平成25年6月21日　至　平成26年3月20日）平成26年6月13日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成26年6月13日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書

　（第44期第1四半期）（自　平成26年3月21日　至　平成26年6月20日）平成26年8月1日関東財務局長に提出。

　（第44期第2四半期）（自　平成26年6月21日　至　平成26年9月20日）平成26年10月31日関東財務局長に提出。

　（第44期第3四半期）（自　平成26年9月21日　至　平成26年12月20日）平成27年2月3日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成26年6月16日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年6月27日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成27年3月23日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キーエンスの平成26年3月21日から平成27年3月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キーエンス及び連結子会社の平成27年3月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キーエンスの平成27年3月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社キーエンスが平成27年3月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キーエンスの平成26年3月21日から平成27年3月20日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キーエンスの平成27年3月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上