3399 丸千代山岡家 四半期報告書－第23期第1四半期(2015/02/01－2015/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第22期第１四半期累計期間及び第22期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第23期第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の景気対策等により企業収益や雇用情勢に改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、平成26年４月の消費税増税や円安に伴う物価上昇を背景とした、実質所得の伸び悩みなどによる個人消費の減退とその後の回復の遅れは長期化しており、先行きは依然として不透明な状況であります。

外食産業におきましては、消費税増税以後、引き続き節約志向とプレミアム志向の二極化が進んでおります。また、中食需要の高まりなどから、飲食関連企業間のみならず、他業種との顧客獲得競争も激しさを増しております。さらに円安に伴う原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、労働需給逼迫による人件費の上昇など、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況下、当社では「For the future～新たな目標に向け、皆で創造、達成する～」という会社方針のもと、当第１四半期累計期間におきましては既存店の営業力強化を最優先の課題としつつ、今後の新規店舗展開を視野に入れ、人材確保のための新規部署の立ち上げなど様々な施策に取り組んでまいりました。

　売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、期間限定メニューの定期的実施、メールマガジンを中心としたモバイルコンテンツを活用した販売促進策、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の更なる向上等により売上計画の達成に向けた取組みを行い、営業力強化に努めております。

　コスト面につきましては、円安に伴う原材料価格の高騰もあり、引き続き厳格なロス管理を行っております。人件費につきましては、適切なワークスケジュール管理を行っております。またエネルギーコストにつきましては、電気とガスのバランスを考慮し様々な施策を検討及び実施しておりますが、電気使用量の大きい店舗につきましては、電気設備の一部をガス設備へ更新しております。その他の店舗管理コストにつきましても引き続き効率化を図り、収益力強化に努めております。

　なお、当第１四半期会計期間は新たな出店をしておりません。

　その結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,301,162千円（前年同期比7.5％増）、経常利益は92,953千円（前
年同期比218.3％増）となり、四半期純利益は、52,454千円（前年同期比396.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して141,745千円減少し、532,553千円となりました。
　当第１四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当第１四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は、55,107千円（前年同期は103,436千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益92,768千円、減価償却費が84,770千円、その他の流動負債の減少による支出が148,130千円、法人税等の支払による支出が93,379千円となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、111,473千円（前年同期は5,110千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が12,000千円、有形固定資産の取得による支出が82,200千円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当第１四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、24,835千円（前年同期は93,674千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が280,698千円に対して、短期借入金の増加が83,333千円、新規の長期借入れによる収入が250,000千円あったことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）発行済株式は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年４月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

配当金支払額

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年４月30日）

　当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

　当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸千代山岡家の平成27年２月１日から平成28年１月31日までの第23期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸千代山岡家の平成27年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上