| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウイルコホールディングス |
| 【英訳名】 | Wellco Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 若林 裕紀子 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市福留町370番地 |
| 【電話番号】 | 076-277-9811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 見山 英雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市福留町370番地 |
| 【電話番号】 | 076-277-9811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 見山 英雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第２四半期連結累計期間 | 第37期第２四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年11月１日至 平成26年４月30日 | 自 平成26年11月１日至 平成27年４月30日 | 自 平成25年11月１日至 平成26年10月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,571,418 | 7,735,225 | 13,883,267 |
| 経常利益 | （千円） | 58,495 | 241,534 | 51,912 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 43,012 | 301,734 | 73,399 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 54,934 | 281,023 | 117,391 |
| 純資産額 | （千円） | 5,697,613 | 5,952,747 | 5,719,089 |
| 総資産額 | （千円） | 11,618,630 | 12,516,133 | 12,404,459 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1.75 | 12.27 | 2.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.0 | 47.5 | 46.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 414,024 | 726,681 | 554,728 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △112,401 | △128,921 | △650,603 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 162,164 | △289,906 | 454,222 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,693,817 | 1,897,206 | 1,588,844 |
| 回次 | 第36期第２四半期連結会計期間 | 第37期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年２月１日至 平成26年４月30日 | 自 平成27年２月１日至 平成27年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 0.82 | 5.60 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は、次のとおりです。
（情報・印刷事業）
該当なし。
（メディア事業）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社アンテナ(商号変更前：株式会社グリーンエナジージ
ャパン）を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ＡＣスプリントを持分法の適用範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成26年11月１日～平成27年４月30日）におけるわが国経済は、2015年１月～３月の国内総生産（GDP）は実質で年率換算3.9％増と２四半期連続で増加し、2014年10月～12月期の1.1％増から伸び率も拡大いたしました。円安の進行、原油価格の軟調、訪日外国人の増加などにより企業収益が改善し、賃金・雇用の好転から消費増税後に落ち込んだ個人消費の持ち直しも見られました。
当社グループを取り巻く環境は、ラジオ・テレビ・新聞・雑誌及びインターネットを含む広告費は増加傾向にある一方、チラシやカタログの需要は低調に推移し、印刷・情報用紙の国内出荷も13ヶ月連続で減少する中で、製紙各社は大幅な用紙値上げを図るなど、厳しい状況が続いております。このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、当社独自製品の一層の普及を図るとともに、引き続き生産性の改善を図り、利益率の向上に努めてまいりました。また、メディア事業につきましては、地域に根差した情報誌という特性を活かし、求人情報を含め顧客ニーズを掘り起してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,735,225千円（前年同四半期比17.7％増）、営業利益は236,204千円（前年同四半期比335.3％増）、経常利益は241,534千円（前年同四半期比312.9％増）、四半期純利益は301,734千円（前年同四半期比601.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
情報・印刷事業につきましては、当社独自製品の受注は増加しましたが、取引先・製品構成の見直しを進めた結果、セグメント売上高は5,949,765千円（前年同四半期比9.5％減）と減収になりました。しかしながら、取引先・製品構成の見直し、生産性改善により、セグメント利益は377,038千円と大幅に増加しました。
メディア事業につきましては、無料情報誌の発行による売上高は横ばいで推移しましたが、ダイレクトメール引受け数の減少の影響を受け、セグメント売上高は2,279,267千円となりました。しかしながら、セグメント利益は、販売経費の削減により58,045千円とほぼ予算通りとなっております。
（※メディア事業は昨年６月より連結対象となったため、対前年比較はしておりません。）
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は12,516,133千円と、前連結会計年度末に比べて111,674千円増加いたしました。これは主として、現金及び預金の増加308,367千円、受取手形及び売掛金の減少385,297千円、原材料及び貯蔵品の増加143,582千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は6,563,386千円と、前連結会計年度末に比べて121,983千円減少いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少95,540千円、電子記録債務の増加220,164千円、短期借入金の減少59,116千円、長期借入金の減少133,560千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は5,952,747千円と、前連結会計年度末に比べて233,657千円増加いたしました。これは主として、利益剰余金の増加251,911千円、その他有価証券評価差額金の減少37,541千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ308,362千円増加し、1,897,206千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、726,681千円（前年同期比312,656千円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益の増加248,415千円、たな卸資産の増加241,499千円、仕入債務の増加295,598千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、128,921千円（前年同四半期比16,519千円の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出の減少55,346千円、投資有価証券の取得による支出の増加91,217千円、投資有価証券の売却による収入の増加49,406千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、289,906千円（前年同四半期は162,164千円の収入）となりました。これは主として、長期借入れによる収入の減少400,000千円、配当金の支払額の増加44,351千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 76,600,000 |
| 計 | 76,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,650,800 | 24,650,800 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 24,650,800 | 24,650,800 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金増減額 | 資本準備金残高 |
| (株) | (株) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 平成27年２月１日～平成27年４月30日 | ― | 24,650,800 | ― | 1,667,625 | ― | 1,765,995 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社わかさ屋 | 石川県金沢市粟崎町４丁目７８－１２ | 4,800 | 19.47 |
| 若林 和芳 | 石川県金沢市 | 4,786 | 19.41 |
| 若林 裕紀子 | 石川県金沢市 | 1,920 | 7.78 |
| 鈴木 隆夫 | 千葉県松戸市 | 1,170 | 4.74 |
| 株式会社桂紙業 | 東京都北区桐ヶ丘１丁目２０－１２ | 1,000 | 4.05 |
| 大日精化工業株式会社 | 東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７－６ | 960 | 3.89 |
| ウイルコ役員持株会 | 石川県白山市福留町３７０番地 | 803 | 3.25 |
| ウイルコ従業員持株会 | 石川県白山市福留町３７０番地 | 741 | 3.00 |
| 株式会社北國銀行 | 石川県金沢市広岡２丁目１２番６号 | 720 | 2.92 |
| 大和輸送株式会社 | 埼玉県行田市真名坂１３１－２ | 504 | 2.04 |
| 計 | ― | 17,404 | 70.61 |
(注) 上記の所有株式数の他、平成27年４月30日現在の役員持株会での持分として、若林裕紀子が573千株を保有しております。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成27年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,000 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 48,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,595,000 | 24,595 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,650,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 24,595 | － | |
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式962株が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 石川県白山市 | 2,000 | － | 2,000 | 0.00 |
| ㈱ウイルコホールディングス | 福留町370番地 | ||||
| （相互保有株式） | 大阪市西区 | 48,000 | － | 48,000 | 0.19 |
| ㈱エルネット | 靱本町１丁目10-24 | ||||
| 計 | － | 50,000 | － | 50,000 | 0.20 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,630,536 | 2,938,904 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,435,484 | 3,050,187 | |||||||||
| 商品及び製品 | 95,540 | 121,451 | |||||||||
| 仕掛品 | 66,995 | 86,885 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 278,730 | 422,312 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,698 | 9,820 | |||||||||
| その他 | 207,454 | 267,489 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47,719 | △26,983 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,677,720 | 6,870,066 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,256,119 | 1,214,209 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 761,238 | 714,484 | |||||||||
| 土地 | 2,131,532 | 2,131,532 | |||||||||
| その他（純額） | 365,764 | 356,773 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,514,653 | 4,417,000 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 130,012 | 115,828 | |||||||||
| その他 | 52,176 | 47,593 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 182,188 | 163,421 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 862,168 | 856,643 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,105 | 5,720 | |||||||||
| その他 | 279,345 | 336,173 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △113,723 | △132,891 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,029,896 | 1,065,645 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,726,738 | 5,646,067 | |||||||||
| 資産合計 | 12,404,459 | 12,516,133 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,653,764 | 1,558,224 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,633,761 | 1,853,925 | |||||||||
| 短期借入金 | 419,806 | 360,690 | |||||||||
| 未払法人税等 | 39,875 | 38,231 | |||||||||
| 預り金 | 9,698 | 17,877 | |||||||||
| 賞与引当金 | 98,941 | 101,762 | |||||||||
| その他 | 741,492 | 698,510 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,597,340 | 4,629,221 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,031,460 | 897,900 | |||||||||
| リース債務 | 251,121 | 258,193 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 16,000 | 16,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 410,711 | 419,640 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 353,673 | 317,286 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18,776 | 18,858 | |||||||||
| その他 | 6,286 | 6,286 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,088,029 | 1,934,165 | |||||||||
| 負債合計 | 6,685,369 | 6,563,386 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,667,625 | 1,667,625 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,759,449 | 1,759,449 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,333,768 | 2,585,680 | |||||||||
| 自己株式 | △3,866 | △3,866 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,756,976 | 6,008,887 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 83,303 | 45,762 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △82,290 | △73,532 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △46,790 | △38,092 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △45,776 | △65,862 | |||||||||
| 少数株主持分 | 7,889 | 9,722 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,719,089 | 5,952,747 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,404,459 | 12,516,133 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,571,418 | 7,735,225 | |||||||||
| 売上原価 | 5,638,304 | 6,080,881 | |||||||||
| 売上総利益 | 933,113 | 1,654,343 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 878,845 | ※ 1,418,138 | |||||||||
| 営業利益 | 54,267 | 236,204 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 247 | 887 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,192 | 5,460 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 12,616 | 14,092 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 10,018 | |||||||||
| その他 | 15,540 | 12,475 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,597 | 42,934 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,751 | 21,870 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 1,233 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 8,510 | 6,344 | |||||||||
| 為替差損 | 2,448 | 359 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 5,800 | |||||||||
| その他 | 659 | 1,995 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,370 | 37,604 | |||||||||
| 経常利益 | 58,495 | 241,534 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 500 | 164 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,775 | 63,389 | |||||||||
| その他 | － | 390 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,275 | 63,944 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,510 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 683 | 273 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 1,831 | － | |||||||||
| その他 | － | 45 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,025 | 319 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 56,745 | 305,160 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,660 | 35,571 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 72 | △31,015 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,732 | 4,555 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 43,012 | 300,604 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | － | △1,129 | |||||||||
| 四半期純利益 | 43,012 | 301,734 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 43,012 | 300,604 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,722 | △37,541 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,199 | 9,262 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 8,697 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,921 | △19,581 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 54,934 | 281,023 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 51,828 | 281,647 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 3,105 | △624 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 56,745 | 305,160 | |||||||||
| 減価償却費 | 197,397 | 192,304 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,574 | 2,820 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 21,393 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 26,916 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △48,073 | △11,394 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 1,233 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,439 | △6,347 | |||||||||
| 支払利息 | 18,751 | 21,870 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 2,381 | 760 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 1,010 | △164 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,775 | △63,343 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 683 | 273 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 278,933 | 385,297 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 53,065 | △188,434 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △164,650 | 130,947 | |||||||||
| その他 | 20,726 | 45,390 | |||||||||
| 小計 | 431,722 | 843,290 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,445 | 6,087 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18,486 | △22,665 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,656 | △100,031 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 414,024 | 726,681 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5 | △5 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △101,249 | △45,903 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 525 | 164 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,319 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △91,217 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 5,600 | 55,006 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △15,184 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △1,500 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | － | 1,948 | |||||||||
| その他 | △14,951 | △32,230 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △112,401 | △128,921 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △184,776 | △192,676 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △53,029 | △55,379 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △30 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △44,351 | |||||||||
| 少数株主からの払込みによる収入 | － | 2,500 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 162,164 | △289,906 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 222 | △312 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 464,009 | 307,540 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,229,585 | 1,588,844 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 221 | 821 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,693,817 | ※ 1,897,206 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社アンテナ（商号変更前：株式会社グリーンエナジージャパン）は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ＡＣスプリントを持分法の適用範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が9,290千円減少し、利益剰余金が9,290千円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
(追加情報)
訴訟損失引当金
当社は、株式会社博報堂より、平成24年１月12日付で、日本郵便株式会社に対して不法行為に基づく損害賠償額
として支払った金額の一部である455,470千円について、当社及び１社を共同不法行為者として求償金請求の訴えを
東京地方裁判所に提起され、現在、係争中であります。
当社は、当四半期連結会計期間末における訴訟の進行状況等に鑑み、係争事件に係る他の判決内容を斟酌し訴訟
総額に対して算定した、16,000千円を引当金として計上しております。なお、本引当金は、ダイレクトメールの印刷及び発送を株式会社博報堂に依頼した株式会社ベスト電器（当社と直接契約関係はありません）、博報堂より当該印刷及び発送を受注し、当社へ完全データにて外注発注した大日本印刷株式会社及び凸版印刷株式会社に対し、当該データ内容につき当社への発注元として当然に責任を負うべきであるとして、平成２７年３月３１日に本件の関与者として上記３社に対し行なった訴訟告知も勘案し算出しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 1,872 | 千円 | 8,725 | 千円 |
| 荷造発送費 | 265,688 | 千円 | 242,551 | 千円 |
| 従業員給料手当 | 238,203 | 千円 | 506,696 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,783 | 千円 | 74,382 | 千円 |
| 退職給付費用 | 8,842 | 千円 | 17,685 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △39,162 | 千円 | △14,109 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,735,509 | 千円 | 2,938,904 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,041,691 | 千円 | △1,041,697 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,693,817 | 千円 | 1,897,206 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月29日定時株主総会 | 普通株式 | 49,295 | 2.00 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日）
当社グループは、「情報・印刷事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 情報・印刷事業 | メディア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,598,352 | 2,136,872 | 7,735,225 | － | 7,735,225 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 351,413 | 142,395 | 493,808 | △493,808 | － |
| 計 | 5,949,765 | 2,279,267 | 8,229,033 | △493,808 | 7,735,225 |
| セグメント利益 | 377,038 | 58,045 | 435,083 | △198,879 | 236,204 |
(注) １ セグメント利益の調整額△198,879千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 1.75 | 円 | 12.27 | 円 |
| (算定上の基礎) | ||||
| 四半期純利益金額(千円) | 43,012 | 301,734 | ||
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | ||
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 43,012 | 301,734 | ||
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,648 | 24,599 | ||
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（会社分割及び新設会社の株式譲渡）
当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エルネット（以下、「エルネット」といいます。）を簡易分割により会社分割し、新設分割設立会社が発行する株式のうち当社が保有する全株式を株式会社シーエスロジネット（以下、「シーエスロジネット」といいます。）に譲渡することについて、当社、エルネット及びシーエスロジネットの３社間で基本合意書を締結することを決議しました。
１．会社分割の理由
当社グループは、商業印刷を中心に事業展開を図るなか、事業領域の拡大を目指し、平成26年６月２日付で、地域密着型無料情報誌の発行、郵便物等の発送代行等を行うエルネットの全株式を取得し、当社の子会社といたしました。
当社グループは、効率的なグループ経営のため、経営資源の選択と集中によりグループ企業の各事業の見直しを検討してまいりましたが、今後の当社グループのコア事業として、情報・印刷事業とメディア事業（地域密着型無料情報誌の発行）に集中すべく、エルネットが営む郵便物等の発送代行事業に関して有する権利義務を新設分割により設立する新設会社に承継させ、新設会社が設立に際し発行する普通株式の90％相当数をエルネットより剰余金の配当として当社が取得し、当該全株式をシーエスロジネットに譲渡することに関する基本合意書を３社間で締結いたしました。
２．分割する事業の内容、規模
事業内容：郵便物等の発送代行事業
売上高 ：1,324,998千円
営業利益： 28,175千円
（注）上記数値は、平成26年６月２日より平成26年10月31日までの５ヶ月間の社内集計数値となっております。
３．会社分割の形態
エルネットを分割会社とし、承継会社を新設分割設立会社とする新設分割（簡易分割）です。
なお、本会社分割は、会社法第805条に規定する簡易分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行います。
４．会社分割に係る承継会社の名称及び概要
承継会社の概要は、譲渡先等と協議中であり、決定次第速やかに開示いたします。
５．会社分割の時期
平成27年７月１日（予定）
６．新設会社株式の譲渡先の名称及び概要
名称 ：株式会社シーエスロジネット
所在地 ：愛知県名古屋市中川区舟戸町２番37号
代表者 ：代表取締役 高木 敏明
事業内容 ：レンタル用ＣＤ・ＤＶＤ、ゲームソフト・ハードの卸売業
資本金 ：598,510千円
設立年月日：昭和57年４月
７．譲渡の時期
平成27年７月１日（予定）
８．譲渡価額
譲渡価額は、譲渡先等と協議中であり、決定次第速やかに開示いたします。
９．今後の見通し
本会社分割及び本株式譲渡の当社に与える影響は、現在精査中です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年６月12日
株式会社ウイルコホールディングス
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 向山 典佐 印
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 菊野 一裕 印
業務執行社員 公認会計士 許 仁九 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイルコホールディングスの平成26年11月１日から平成27年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルコホールティングス及び連結子会社の平成27年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年５月14日の取締役会において、株式会社エルネットを簡易分割により会社分割し、新設分割設立会社が発行する株式のうち当社が保有する全株式を株式会社シーエスロジネットに譲渡することについて、３社間で基本合意書を締結することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。