4923 コタ 有価証券報告書－第36期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度等に係る主要な連結経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。　

３　当社には、関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４　第33期（平成23年４月１日付）、第34期（平成24年４月１日付）、前事業年度（平成25年４月１日付）及び当事業年度（平成26年４月１日付）においてそれぞれ普通株式１株につき1.1株の割合、貸借対照表日後（平成27年４月１日付）において普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行いましたが、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　第33期の１株当たり配当金18円には特別配当６円、第35期（前事業年度）の１株当たり配当金20円には記念配当２円を含んでおります。

６　潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については記載しておりません。

２ 【沿革】

（注）研修スタジオ及び研修センターとは、美容師、代理店営業社員及び当社営業社員向けの教育施設のことであります。

３ 【事業の内容】

(1) 事業領域

当社は、美容室専売品すなわち美容室向けの頭髪用化粧品（トイレタリー、整髪料）及び医薬部外品（カラー剤、育毛剤、パーマ剤）を製造・販売するメーカーであり、小売店舗（スーパーマーケット、ドラッグストア等）への販売は行っておりません。

頭髪用化粧品・医薬部外品は、販売形態別に「一般市場品」と「美容室専売品」に分類することができます。前者は、多くの一般消費者が自身の判断で購入することから、製品性能は限られていますが、後者は、美容室内で美容師が使用することを前提とした製品であるため、付加価値の高いものとなっております。

(2) セグメント構成

当社は、美容室向けの頭髪用化粧品・医薬部外品の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。この事業の基礎となるセグメントは製品別から構成されており、その内容は以下のとおりであります。

① トイレタリー（シャンプー、トリートメント等）

主なラインナップは「コタ アイ ケア」、「コタヘッドスパ エヴァーリーフ」であります。

② 整髪料（ローション、スプレー、フォーム、ワックス等）

主なラインナップは「コタスタイリング」、「フェアルシア」であります。

③ カラー剤（ヘアカラー、ヘアマニキュア）

主なラインナップは「グラフィカ」、「コタ カラーアート グレイ」であります。

④ 育毛剤（薬用育毛促進剤等）

主なラインナップは「コタセラ スパ」、「コタ クールア」であります。

⑤ パーマ剤（ウェーブ剤、ストレート剤、カーリング料等）

主なラインナップは「コタウェーブ リジカル」、「コタコントロール」であります。

⑥ その他

美容室で利用されるＤＭやチラシ等の販促物の販売、施術時に使用する美容小物品等の販売、美容室の店舗改装及び出店時に必要な美容器具類の販売等、並びに美容室のアシスタントスタッフを対象とした美容技術を学ぶことができる講座である「コタアカデミー」の開催を行っております。

(3) 販売ルート

製品の販売につきましては、当社から全国各地の代理店に販売する「代理店ルート」と、当社が直接美容室に販売する「直販ルート」の２つの方法を採用しており、代理店へは営業第一部が、美容室へは営業第二部（全国各地にある11の支店・営業所）がそれぞれ販売を担当しております。

(4) 営業活動

① 「旬報店システム」を軸とした「コンサルティング・セールス」

「旬報店システム」とは、「コンサルティング・セールス」の根幹となる美容室の経営改善システムであります。

「旬報店」とは、当社のお取引先美容室のうち、売上高、来店客数等の営業データを当社に送っていただいて、それを当社で分析し、その結果をフィードバックして経営アドバイスを行っている美容室であります。具体的には、美容室の売上高、来店客数、パーマ客数、年齢層等のデータを10日ごとに送っていただき、その分析を行っております。10日ごと、つまり上旬、中旬、下旬とデータのやり取りを行うことから「旬報店」と呼んでおります。このやり取りは従来、郵送又はファックスで行っておりましたが、平成17年よりインターネットを利用した「ＷＥＢ旬報店システム」も稼働しており、旬報店におきましては分析データをリアルタイムに把握できる等、業績向上へさらに有効的に活用いただけることから、現在では多くの旬報店で導入されております。

なお、このようなデータ分析と経営アドバイスにつきましては、当社の製品をすべてご使用いただくという前提で行っておりますので、美容室からコンサルティング料のようなフィーは一切いただいておらず、無償で提供しております。このような、営業データをいただきながらコンサルティングをしていくという営業スタイルは、業界の中でも当社独自のビジネスモデルとなっております。

競合他社では、カット等の美容技術の指導を主とした講習会等を行っておりますが、当社ではそのような技術志向の営業活動ではなく、美容室の経営全般に関する指導を主とした経営志向の企画提案型の営業活動を行っており、当社独自の営業スタイルとなっております。

② 「トイレタリー」の販売を中心とした「店販戦略」

「店販」とは、美容室におきまして、来店されたお客様に対する毛髪のカウンセリングを通じて、ヘアケアやヘアスタイルのアドバイスを行うことで必要かつ最適な製品をお勧めして販売することであります。来店されたお客様がご自宅で使用できるシャンプーやトリートメント（トイレタリー）等の製品が、店販の対象となります。

美容室に来店されたお客様には、カットやパーマ、ヘアカラー等の技術サービスを受けていただくだけではなく、美容師からヘアケアやヘアスタイリングのアドバイスを受けていただきます。そして、美容室と同じ製品を使っていただくことにより、美容師がつくり上げたヘアスタイルをご自宅でも再現することができ、満足していただいた結果、美容室への再来店にもつながるという相乗効果が期待できますので、当社では創業以来、この「トイレタリー」の販売を中心とした「店販戦略」を継続しております。

なお、業界におきましても店販の効果が少しずつ認識され始め、一部メーカーにも店販に取り組む動きが見られますが、店販を推進するためにはメーカー、美容室ともに「技術志向」の認識を変える「意識改革」が必要であり、その意味では、店販が業界に浸透するまでにはまだ時間がかかると思われます。

(5) 当社の事業における位置付け及び事業系統図

当社の事業における位置付け及び事業系統図は、以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　平成27年５月９日付で、当社代表取締役社長小田博英は、同社の代表取締役社長に就任しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　　　平成27年3月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員を示しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、管理部門を除き同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策や日本銀行による金融緩和策により、株高や企業収益が改善する等、緩やかな回復基調で推移し始めております。

その一方で、円安による原材料価格の高騰や物価上昇に伴う個人消費の低迷等、先行きは不透明な状況で推移していることから、お取引先美容室におきましては、依然、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社におきましては創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を引き続き展開し、お取引先美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行いました。

売上高につきましては、店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」を中心としたトイレタリーの販売に加え、新製品の販売も好調であったことから、前期実績を上回ることができました。

また、売上原価につきましては増収に伴い増加いたしました。販売費及び一般管理費につきましても、本社施設の一部改修費用に加え、新製品の発売に伴う販売促進費の増加等により、前期実績を上回りました。

これらの結果、当事業年度につきましては、売上高は6,185百万円（前期比5.2％増）、営業利益は982百万円（前期比7.3％増）、経常利益は960百万円（前期比7.3％増）、当期純利益につきましては、626百万円（前期比17.2％増）となりました。

なお、売上高は17期連続の増収、営業利益、経常利益は２期連続の増益、当期純利益は２期ぶりの増益となりました。

セグメントの業績を示すと以下のとおりであります。

①　トイレタリー

トイレタリー（シャンプー、トリートメント等）は当社の主軸となる製品群であります。毛髪のダメージケアに対する消費者の関心の高まりから、一般市場品におきましても高付加価値なトイレタリー製品へのニーズが増加しております。

当社では、美容室の来店客に対する毛髪及びヘアケアのカウンセリング提案をベースに、主力の「コタ アイ ケア」に加え、平成27年２月に新製品「コタヘッドスパ エヴァーリーフ」を発売したことから、着実に実績を伸ばすとともに、お取引先美容室の業績向上と成長につなげることができました。

その結果、当事業年度の売上高は4,029百万円（前期比3.1％増）、セグメント利益（売上総利益）は2,919百万円（前期比3.8％増）となりました。

②　整髪料

ヘアスタイルの多様化に伴い、一般市場品との競合が激しいセグメントとなっております。

当社では、平成26年５月に発売した新製品「コタスタイリング ベース」を中心に美容室でのカウンセリングを通じた店販の推進に注力したことから、実績は好調に推移いたしました。

その結果、当事業年度の売上高は1,256百万円（前期比34.0％増）、セグメント利益（売上総利益）は909百万円（前期比29.3％増）となりました。

③　カラー剤

白髪を染めるグレイカラーと若年層中心のファッションカラーを含め、一般市場品との競合が激しいセグメントとなっております。

当社では、主力の「グラフィカ」におきまして、専用の販促ツールを活用し、拡販に注力してまいりました。

しかしながら、当事業年度の売上高は375百万円（前期比18.3％減）、セグメント利益（売上総利益）は250百万円（前期比12.2％減）となりました。

④　育毛剤

一般市場品との競合が激しいセグメントとなっておりますが、美容室におきましては、頭皮ケアへの関心の高まりからヘッドスパメニューが推進されております。

当社では、美容室でのカウンセリングを通じた店販の推進に注力するとともに、平成27年２月に新製品「コタセラ スパ」を発売したことから、着実に実績を伸ばしました。

その結果、当事業年度の売上高は251百万円（前期比1.8％増）、セグメント利益（売上総利益）は204百万円（前期比4.3％増）となりました。

⑤　パーマ剤

ヘアスタイルのトレンドがパーマに回帰する傾向は見受けられず、パーマ市場は引き続き減少傾向にあると推測されます。

当社では、主力の「コタウェーブ リジカル」を中心に、美容室に対してパーマメニューの提案を積極的に行ってまいりました。

しかしながら、当事業年度の売上高は140百万円（前期比15.9％減）、セグメント利益（売上総利益）は83百万円（前期比23.2％減）となりました。

⑥　その他

美容室で利用されるＤＭやチラシ等の販促物の販売、施術時に使用する美容小物品等の販売、美容室の店舗改装及び出店時に必要な美容器具類の販売等、並びに美容室のアシスタントスタッフを対象とした美容技術を学ぶことができる講座である「コタアカデミー」の受講料等の収入を計上しております。

当事業年度の売上高は132百万円（前期比15.9％減）、セグメント利益（売上総利益）は65百万円（前期比10.8％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末から180百万円減少し、2,226百万円（前期比7.5％減）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は、950百万円（前期比60百万円増）となりました。

収入の主な要因としては、税引前当期純利益960百万円及び減価償却費284百万円であり、支出の主な要因としては、売上債権の増加54百万円及び法人税等の支払いによる支出383百万円によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は、107百万円（前期比93百万円減）となりました。

支出の主な要因としては、投資有価証券の取得による支出50百万円及び有形固定資産の取得による支出49百万円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は、1,023百万円（前期比849百万円増）となりました。

支出の主な要因としては、自己株式取得による支出812百万円及び配当金の支払いによる支出211百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) 上記金額は、「代理店納入価×生産本数」により算出しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 外注実績

製品の製造において一部を外注しております。

当事業年度における外注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　総販売実績に対する売上高の割合が10％を超える販売先はありません。

３　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、美容室で利用されるＤＭやチラシ等の販促物の販売、施術時に使用する美容小物品等の販売、美容室の店舗改装及び出店時に必要な美容器具類の販売等、並びに美容室のアシスタントスタッフを対象とした美容技術を学ぶことができる講座である「コタアカデミー」の受講料等の収入であります。

３ 【対処すべき課題】

(1) 人材育成

会社が着実に成長し永続していくためには、次の世代を担う人材（後継者）の育成が不可欠であります。社内外研修の充実を図り創業精神、経営理念、判断基準等を明瞭かつ的確に伝えるとともに、優秀な人材を確保し、将来の会社経営を担う人材育成に一層努めてまいります。

(2) 旬報店の開拓と業績向上

当社の業績を支える根幹は、旬報店の業績向上にあります。「美容業界の近代化」という創業精神（こころざし）を共有できる新規旬報店の開拓を推進するとともに、既存旬報店の成長に資するべく、「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」の更なる拡充に努めてまいります。

(3) 積極的なＩＲ活動の推進

これまでのＩＲ活動をベースに、対象者、対象地域及び手法等を適宜、改善しながら推進することで、投資家層への浸透を図るとともに潜在的株主の裾野を広げ、株主数の増加、知名度の向上に繋げてまいります。

(4) 非正規販売対策の推進

当社製品（シャンプー、トリートメント、整髪料等）は、美容室での対面販売を原則とする製品であります。したがって、美容室を経由しない小売店等での非正規販売は、お客様一人ひとりの髪の状態に適した製品を選択することができません。これを放置しては、結果として当社製品のブランド価値の低下を招くとともに、美容室の業績および消費者にも悪影響を与えることから、非正規販売を完全否定するための対策を、より一層進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク発生の可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は、以下のとおりであります。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 美容室専売品業界の動向について

当社では、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品（美容室専売品）の製造販売を行っております。将来的には人口減少に伴う美容施術人口の減少により当業界の市場規模の縮小が予想されるとともに、競合他社との競争も激しい状況ではありますが、当社では付加価値の高い製商品及びサービスの提供に努めているところであります。しかしながら、今後、予期せぬ業界動向又は競争環境の変化や当社が提供する製商品及びサービスと顧客ニーズが大きく乖離するといった事態が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の仕入れ・調達について

当社では、製品の製造に必要な原材料（原料及び包装資材）をメーカー又は卸会社から仕入れ調達しております。当社では、これら仕入先との間において良好な取引関係を保つとともに、適正価格での安定的な仕入れ・調達に努めているところであります。しかしながら、原油価格の高騰や自然災害といった外的要因の発生又は何らかの要因により取引関係の悪化が生じた場合には、適正価格での安定的な仕入れ・調達が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製造拠点の集中について

当社では、外注先への製造委託品を除き、製品の製造を京都府久世郡久御山町にある京都工場で行っております。万一、大規模な自然災害又は事故の発生により京都工場の製造設備に多大な被害が生じた場合には、一定期間、京都工場の稼動が停止し製品の製造が不可能となると同時に、復旧に相当の費用を要し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制、許認可について

① 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）

当社の事業内容に深く関連する法規制であり、日本国内において化粧品及び医薬部外品を製造販売するためには、製造販売業の許可を必要とし、当社は当該許可を取得しております。また、当該法令の定めに基づき５年ごとの更新その他必要な手続きを行っております。

当社では、医薬品医療機器等法及び関連法規制の遵守を徹底しておりますが、医薬品医療機器等法その他薬事に関する法令又は毒物及び劇物取締法等に違反した場合、許可の取消し、又は期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられる可能性があります。また、品質管理又は製造販売後の安全管理、製造所における製造管理等の方法が厚生労働省令に定める基準に適合しない場合等には当該管理方法の改善命令等の処分を、製造設備が厚生労働省令で定める基準に適合しない場合等には、当該製造設備の改善命令等の処分を受ける可能性があります。現在のところ、当社では法令違反の事実又は改善命令等の処分を受けた事実はなく、当社の事業活動の継続に支障を来す事象は発生しておりません。

なお、これら許可の取消し、業務の停止又は管理方法等の改善命令等の処分を受けた場合、あるいはこれらの法規制が変更された場合、また予測していない法規制等が新たに設けられた場合には、当社の事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（化粧品及び医薬部外品の製造及び販売事業に係る許可の取得状況等）

　(注)いずれも５年ごとの更新手続きを行っております。

② 製造物責任法

当社は、品質基準を遵守し、すべての製品の信頼性を維持するために万全の品質保証体制を整えておりますが、予期せぬ欠陥等により製造物責任が発生する可能性があります。また、当社では製造物責任賠償の保険に加入しておりますが、当該保険で必ずしもすべての賠償額をカバーできる保証はありません。また、万一そのような事態が発生した場合には、少なくとも社会的信用の失墜は避けられず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製造管理、品質管理について

当社では、製品の製造過程において作業マニュアルの策定及び当該マニュアルを遵守するための従業員教育、品質検査の実施等により、出荷する製品の品質には万全を期しております。しかしながら、何らかの要因により製造過程又は出荷後のある過程において製品中に異物が混入し、当該製品を使用した顧客の健康被害又は当該製品の回収という事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権について

当社は、知的財産権を守るための措置を講じておりますが、知的財産権が侵害され、技術、情報の流出や模倣製品が市場に出回る事態が発生する可能性があります。

また、当社は特許権、商標権その他の知的財産権について入念な調査を行いながら製品開発を進めております。しかしながら、万一当社が認識する範囲外で第三者の特許権、商標権その他の知的財産権を侵害し製品の仕様変更、回収等の費用の発生、第三者からの損害賠償請求権の行使及び裁判等の訴訟・紛争が生じた場合には、交渉による解決や代替技術・原料の使用による回避に向けた努力を進めますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 業績の季節変動について

当社の製品の出荷は、美容室の繁忙期が重なり「コタ全国店販コンクール」を開催する第３四半期に偏重する傾向にあり、各四半期に計上される売上高及び利益の額を比較しても変動が大きくなっております。したがって、何らかの要因により第３四半期の販売が不調に終わった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、平成27年３月期の各四半期の売上高及び利益の状況は、以下のとおりであります。

（単位：千円・％）

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(8) 製品の横流れについて

当社の製品は美容室専売品であり、美容室において施術時に使用されるとともに美容師のカウンセリングのもと一般消費者に対面販売されるものであります。当業界では、一部の美容室専売品が小売店やインターネット通販サイト等に横流れし販売されている事例が見受けられますが、当社では原則として対面販売を前提とした取引を代理店又は美容室との間で行っております。しかしながら、何らかの要因により当社の製品が小売店やインターネット通販サイト等に大量に横流れした場合には、当社の製品のブランド力や当社に対する信用の低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新製品の出荷の下振れ

新製品の発売に当たっては、開発段階から市場のニーズや製品性能に対する評価などの調査を行っており、その調査結果を受けて出荷予測を行い、それに基づいた生産計画を立案いたします。発売後、当初の予測を大きく下回る出荷となった場合には、製品や原材料の滞留在庫が発生し、当初計画にはなかった、たな卸資産の廃棄損が発生する可能性があります。

(10) 情報セキュリティ

当社が保有する顧客情報や製品情報等の機密情報については、社外への漏洩及び社外からの侵入を防ぐためファイアーウォール等の情報セキュリティを確立するとともに、社内啓蒙を行うことで管理には十分留意しております。しかし、予期しえない不正アクセス等による社内システムへの侵入や情報の搾取等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人材の確保、育成について

当社のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーを中心とした店販戦略」を遂行するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要なテーマとなります。当社では例年、計画的な採用を行うとともに適宜、従業員研修を行うことにより、優秀な人材の確保及び育成に努めているところであります。しかしながら、採用環境の変化により求める人材が確保できず、ビジネスモデルを遂行するノウハウを継承できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動は時代とともに変化する市場ニーズに適合し、環境、人体、頭髪に優しい高品質の製品開発に重点を置いております。社内に設置している製品開発委員会において市場動向、価格、原料、品質、コンセプト等を検討し、その結果を受けながら研究部の各製品部門の開発チームにおいて開発を進める体制をとっております。

現在、研究開発は、製品開発、製品評価、基礎研究、薬事の構成で運営しております。

主な、セグメントごとの研究開発内容は、以下のとおりであります。

(製品開発)

①　トイレタリー

平成27年２月に発売した新製品「コタヘッドスパ エヴァーリーフ」は、自然の恵みから作り出された、スキャルプエステ７品目とヘアエステ７品目の製品群が、頭皮や毛髪のバランスを整え、癒しあふれるエヴァーリーフの世界を実現します。

同新製品は、新たな至福の癒しを追及したスペシャルプログラムとして、「永遠に瑞々しく美しい存在」をコンセプトとし、自然の恵みを取り入れ、頭皮や毛髪に対して高い補修性能を持った薬剤とリラクゼーションを提供できるマッサージプログラムを同時に開発いたしました。

様々な頭皮の状態に合わせて使い分けることで頭皮を健やかに保つ、スキャルプエステ７品目と、様々なダメージを受けた毛髪に対し、保水性を高める当社独自の２種類のナノ化補修成分（４Ｓユニット、ケラミドロール）を配合することにより毛髪を美しく保ち、また求める３つの質感に対応する、ヘアエステ７品目を開発いたしました。

②　報告セグメント一体

時代背景を考慮し、お客様のご要望にお応えできる製品開発を、基礎研究成果を利用して取り組んでおります。

(基礎研究)

現在の基礎研究の重点課題は以下の４点であり、外部研究機関、大学の協力を得ながら研究を行っております。

①　有効成分のナノ粒子化による育毛効果及び毛髪内部への影響

②　ｍＲＮＡ活性の解析による育毛効果の評価法

③　３Ｄ皮膚モデルを用いた安全性評価方法の運用

④　品質工学を用いた、毛束への安定したウェーブ形成の試験方法の確立と運用

基礎研究の重点課題①・②は、有効成分のナノ粒子化という新たなアプローチにより、どの程度の育毛効果が得られるかを研究しており、将来的な育毛剤開発に有効につながる基礎研究として捉え、中長期的テーマとして継続研究しております。

③につきましては、昨今、企業が製品の安全性を確認するために行う動物実験などが問題視されております。当社は創業当初から動物実験は行っておりませんでしたが、一方では昨今の加水分解コムギ末に端を発した皮膚アレルギー問題や美白化粧品による白斑問題など、お客様に安全性の高い製品を提供することも求められております。

そこで、人工的に人間の表皮を再現した皮膚細胞モデルを使用した安全性確認試験法を確立することにより、安全性の高い製品開発につながると考え、中長期的テーマとして基礎研究を行っており、確立いたしました。

次期におきましては、それらの試験方法により現在開発中の製品の評価の運用に着手いたします。

④につきましては、これまでであれば担当者による施術、温度条件、毛束の状態など、バラつきの出やすかった毛束を用いたウェーブ剤のウェーブ形成効果の測定を、品質工学を用いて安定化を図ることにより、開発しているパーマ剤の性能評価をよりバラつきが少なく正確に行うことが可能となり、評価方法として確立することが可能となりました。そこで、次期はそれらを運用し様々な条件下でもバラつきの少ないウェーブ剤の開発に応用開発してまいります。

当社は、各セグメントに属する研究開発活動を同一の部署及び設備において実施しているため、セグメントごとに研究開発費を把握することが困難であります。

なお、当事業年度に支出した研究開発費の総額は263百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社は、この財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付引当金の認識、繰延税金資産の計上等に関し、過去の実績や状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当事業年度の財政状態の分析

当事業年度の総資産は、前事業年度から220百万円減少し、7,556百万円となりました。

主な要因としては、有形固定資産が213百万円減少したことによるものであります。

当事業年度の負債は、前事業年度から106百万円増加し、1,698百万円となりました。

主な要因としては、未払金が59百万円、役員退職慰労引当金が42百万円増加したことによるものであります。

当事業年度の純資産は、前事業年度から327百万円減少し、5,858百万円となりました。

主な要因としては、利益剰余金が485百万円増加し、自己株式の増加に伴い812百万円減少したことによるもので　あります。

なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(3) 当事業年度の経営成績の分析

（売上高、売上総利益）

売上高は、前事業年度と比較して308百万円（前期比5.2％増）増収の6,185百万円となりました。セグメント別の売上高は、トイレタリーが121百万円増収の4,029百万円、整髪料が318百万円増収の1,256百万円、カラー剤が84百万円減収の375百万円、育毛剤が4百万円増収の251百万円、パーマ剤が26百万円減収の140百万円、その他が24百万円減収の132百万円となりました。

売上総利益率は、前事業年度と比較して0.6ポイント改善しました。

この結果、売上総利益は、前事業年度と比較して253百万円（前期比6.1％増）増加の4,433百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して186百万円（前期比5.7％増）増加の3,451百万円となりました。これは、本社施設の一部改修費用に加え、新製品の発売に伴う販売促進費の増加等が主な要因です。

この結果、営業利益は、前事業年度と比較して67百万円（前期比7.3％増）増加の982百万円となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外損益は、前事業年度の19百万円の費用（純額）から21百万円の費用（純額）の増加となりました。営業外収益については、全体として６百万円減少しました。また、営業外費用については、全体として4百万円減少しました。

この結果、経常利益は、前事業年度と比較して65百万円（前期比7.3％増）増加の960百万円となりました。

（特別損益、税引前当期純利益）

特別損益については、前事業年度及び当事業年度において計上すべき科目はありません。

この結果、税引前当期純利益は、前事業年度と比較して65百万円（前期比7.3％増）増加の960百万円となりました。

（当期純利益）

当期純利益は、前事業年度と比較して91百万円（前期比17.2％増）増加の626百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前事業年度と比較して7.27円増加の45.53円となりました。ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は1.4ポイント増加の10.3％となりました。

(4) 戦略的現状と見通し

政府による各種経済政策や日本銀行による金融緩和策により、株高や企業収益が改善する等、わが国経済は、緩やかな回復基調で推移し始めております。

その一方で、円安による原材料価格の高騰や物価上昇に伴う個人消費の低迷等、先行きは不透明な状況で推移していることから、お取引先美容室におきましては、依然、厳しい経営環境が続いております。

このような状況ではありますが、当社におきましては創業精神である「美容業界の近代化」をベースに事業活動を行うことには何ら変わりなく、「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」に引き続き注力する考えであります。当社といたしましては、現在のような厳しい経営環境のときこそ、美容室経営をサポートするコンサルティング・セールス及び旬報店システムが真の力を発揮するものと捉え、美容室における毛髪のカウンセリングや店販等の具体策をもって付加価値の高い美容室づくりを提案し、一般市場の消費者を美容室専売品のユーザーを取り込むことで、美容室の繁栄と美容業界の発展・近代化、そして当社の着実な成長を目指してまいります。また、美容師を目指す意欲を持った人たちが、安心して美容師となり美容業界の一員となれるよう、美容室の労働環境の改善や教育環境の近代化の提案も進めてまいります。

また、当社は、主力ブランドである「コタ アイ ケア」を当社の事業活動をより発展させ、創業精神である「美容業界の近代化」に寄与する製品として位置づけていることから、引き続き拡販を図るとともに、高付加価値ブランドへ育ててまいりたいと考えております。

第３ 【設備の状況】

設備の状況については、セグメントごとに分類することは困難であります。また、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うための対象としているものではありませんので、報告セグメント一体として記載しております。

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度中に実施した設備投資の総額は52百万円であり、その主なものは、東京支店新スタジオ設備等８百万円であります。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額の「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。

３　建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は109,221千円であります。
なお、賃借している土地の面積は（　）で外書きしております。

４　従業員数は就業人員を示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

(注)　平成27年１月30日開催の取締役会決議により、平成27年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は7,027,680株増加し、42,166,080株となっております。

②  【発行済株式】

(注)  平成27年１月30日開催の取締役会決議により、平成27年４月１日付で普通株式１株を1.2株に株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は2,327,919株増加し、13,967,514株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  平成23年４月１日付で、平成23年３月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。

２  平成24年４月１日付で、平成24年３月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。

３  平成25年４月１日付で、平成25年３月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。

４　平成26年４月１日付で、平成26年３月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。

５  平成27年４月１日付で、平成27年３月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.2株の割合をもって株式分割いたしました。これにより発行済株式総数が2,327,919株増加し、13,967,514株となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式708,020株は「個人その他」に7,080単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式708,020株（6.08％）があります。

２　「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を四捨五入して記載しております。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が20株含まれております。

②  【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号による普通株式の取得

（注）平成26年11月７日開催の取締役会において、公開買付けによる自己株式の取得の決議をしており、その概要は以下のとおりです。

①　買付等の期間：平成26年11月10日から平成26年12月８日

②　買付等の価格：普通株式１株につき金1,156円

③　買付数　　　：770,000株

④　決済の開始日：平成27年１月７日

　会社法第155条第９号による普通株式の取得

(注) １  平成26年４月１日を効力発生日とする株式の分割にあたり、平成26年５月15日開催の取締役会決議に基づき、平成26年６月23日付で会社法第235条に定める端数株式の買取りを行ったことにより、取得したものであります。

２  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの端数株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注) １  平成26年４月１日付で普通株式１株を1.1株に株式分割いたしました。当事業年度における取得自己株式の株式数は、株式分割により増加した508株に、株式分割後に買取請求により取得した1,897株を加えたものであります。

２　平成27年４月１日付で普通株式１株を1.2株に株式分割いたしました。当期間における取得自己株式の株式数は、株式分割により増加した141,604株に、株式分割後に買取請求により取得した2,039株を加えたものであります。

３　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における保有自己株式数には、平成27年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合をもって株式分割したことによる増加株式数141,604株が含まれております。

２  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する長期・安定的な利益配分を重要な経営課題の一つと考えております。将来の事業展開への備えと財務体質の強化のために必要な内部留保に配慮しつつ、継続的・安定的な配当を実施することを目指すとともに、当期純利益が当初の計画を上回る状況である場合には配当性向を勘案しながら特別配当による増配を検討することを基本方針としております。この方針に基づき、剰余金の配当につきましては配当性向20％以上を継続的・安定的に実施できるよう努めております。

また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業規模の拡大や製造設備・研究開発等の投資、財務基盤の強化、安定的な配当を継続するための原資等として備え、必要に応じて活用したいと考えております。

当期の配当につきましては、１株当たり普通配当18円としております。この結果、当期の配当性向は32.9％、純資産配当率は3.4％となります。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注）１　最高・最低株価は、平成26年３月20日より東京証券取引所市場第一部、平成25年７月16日から平成26年３月19日までは東京証券取引所市場第二部、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

２　平成23年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。

３　平成24年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。

４　平成25年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。

５  平成26年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。

６  平成27年４月１日付で１株につき1.2株の割合をもって株式分割いたしました。

７  ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注）１  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２  平成27年４月１日付で１株につき1.2株の割合をもって株式分割いたしました。

３  ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１　取締役 原正和は、社外取締役であります。

 ２　監査役 星野美知男及び村田智之は、社外監査役であります。

３　取締役 小田博英、片山正規、廣瀬俊二、則包正二、平田律雄及び山﨑正哉の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役 原正和の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 冨永渉の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役 星野美知男及び村田智之の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　取締役 則包正二は、代表取締役社長 小田博英の義兄であります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、当社監査役に就任した時までとし、監査役としての任期は、退任した前任の監査役の任期の満了の時までであります。

９　平成27年１月30日開催の取締役会決議により、平成27年４月１日付で１株につき1.2株の割合をもって株式分割いたしました。所有株式数については、提出日現在のものを記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社における企業統治は、取締役会及び監査役会によって図っております。

取締役会は、組織体制及び事業規模等に鑑み機動性を重視し、平成27年６月22日現在常勤取締役６名、非常勤取締役(社外取締役)１名で構成されております。当社では迅速な経営判断を目的に毎月の定時取締役会及びその他必要に応じ臨時取締役会を開催しており、法定の決議事項に加えて重要な業務執行に関する事項について決議しております。なお、当事業年度については、取締役会を18回開催しております。

監査役会は、平成27年６月22日現在常勤監査役１名、非常勤監査役(社外監査役)２名で構成されております。具体的な職務としては、取締役会等の重要な会議へ出席し、取締役の業務執行について監査役会で協議を行うことにより適法性を確保しております。なお、当事業年度については、監査役会を14回開催しております。

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が企業価値増大に向けての経営体制を構築する重要な一つの課題であると認識し、当該体制を採用しております。

ロ 内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備状況

当社の内部統制システムといたしましては、従業員による日常の業務活動において組織及び規程等によりその職務分掌・権限・責任を明示するとともに効率的な部門間牽制を行っております。

リスク管理体制の整備状況といたしましては、会社においてリスクが発生したときの対策について、経営危機対策規程を定め、運用しております。

ハ 責任限定契約の締結状況

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査

イ 内部監査

代表取締役社長直轄の独立した業務監査部門である内部監査室(３名)が、各部門での業務活動が適正かつ効率的に行われているかを日常的に監査しております。重要事項につきましては、代表取締役社長特命による監査等を実施することにより、内部監査システムの充実を図っております。

ロ 監査役監査

監査役(３名)は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について監査役会で協議を行うことにより適法性を確保しております。

また、社外監査役のうち１名は、公認会計士の資格を有しており、その専門的な知識・経験等から当社経営に関する的確な助言を行っております。

ハ 監査の連携並びに内部統制部門との関係

内部統制部門である内部監査室、監査役及び会計監査人での三者合同会議を定期的に開催することで、内外の経営環境に存在するリスクを監視し、監査の実効性と効率性の向上をめざしております。

③ 社外取締役及び社外監査役

イ 社外取締役

当社の社外取締役は以下の１名であります。

・原　正和(独立役員)

同氏は、他の取締役及び監査役、並びに当社と特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことに加え、弁護士として企業法務に精通し、その豊富な知識と幅広い見識を有していることにより選任しております。

（独立役員指定理由）

東京証券取引所が定める規則に適合しており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断したためであります。

なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針については特段定めておりませんが、選任にあたっては、候補者の経歴、取引関係、当社との人的関係、その他の利害関係の有無等を考慮した上で、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことを判断の基準としております。また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ロ 社外監査役

当社の社外監査役は以下の２名であります。

・星野　美知男

同氏は、他の取締役及び監査役、並びに当社と特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことに加え、美容業界と関係の深い分野における高い知識と企業活動に関する豊富な見識を有していることにより選任しております。

・村田　智之(独立役員)

同氏は、他の取締役及び監査役、並びに当社と特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことに加え、公認会計士として企業会計に精通し、その豊富な知識と幅広い見識を有していることにより選任しております。

（独立役員指定理由）

東京証券取引所が定める規則に適合しており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断したためであります。

なお、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針については特段定めておりませんが、選任にあたっては、候補者の経歴、取引関係、当社との人的関係、その他の利害関係の有無等を考慮した上で、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことを判断の基準としております。また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

当社は使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

(イ)　役員の報酬等の額の決定方針

当社では役員の報酬等については、業績に応じた評価を行っており、各部門の課題の達成度合いや売上高、利益等の水準を十分に勘案して反映しております。また、報酬総額は株主総会で決議された支払限度額を上限としております。

(ロ)　役員の報酬等の額の決定手続き

ａ　取締役

取締役の報酬限度額は、平成27年６月19日開催の第36回定時株主総会において年額400百万円以内と決議しております。

ｂ　監査役

監査役の報酬限度額は、平成20年６月24日開催の第29回定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        　　４銘柄

貸借対照表計上額の合計額 　　 40,734千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はすべて非上場株式であるため、記載しておりません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

⑥ 会計監査の状況

当社は、監査法人和宏事務所と金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

　南 幸治、大嶋 豊

・会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　４名

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  ① 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を通じて情報収集等を行っております。
  ② 財務諸表等の適正性を確保するため情報開示規程及び適時開示マニュアルを整備しております。また、このための社内組織として情報開示委員会を設置しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１　主な内訳は、以下のとおりであります。

 ※２　他勘定振替高の内容は、以下のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による標準原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

  当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法 (定額法)

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法に基づく原価法

(2) 貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　  ４～50年

機械及び装置　　　　　８年

工具、器具及び備品　　２～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）による定額法によっております。

（会計上の見積りの変更）

当社が保有する社内システム（自社利用ソフトウェア）は、従来、耐用年数を５年として減価償却を行ってきましたが、当事業年度において、当社を取り巻く環境の変化に伴い、使用実態の調査及びシステム投資計画に基づき検討した結果、耐用年数を4.5年に見直し、将来にわたり変更しております。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

(3) 長期前払費用

定額法

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(3) 販売奨励引当金

当事業年度の売上高に係る割戻金等の支払いに充てるため、代理店等への売上高に対して契約に基づく割戻金等の支払見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金として内規に基づく必要額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等については税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。 

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が87,857千円及び繰越利益剰余金が70,633千円増加し、退職給付引当金が21,415千円減少しております。

また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ24,622千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(損益計算書関係)

※１  製品の他勘定振替高の内訳は、以下のとおりであります。

※２  商品の他勘定振替高の内訳は、以下のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。

おおよその割合

　販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　25％　　　　　　　　　　　　　25％

　一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　75〃　　　　　　　　　　　　　75〃

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、以下のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

１　平成25年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。

２　平成26年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っており、平成26年４月１日現在の発行済株式総数は、11,639,595株となっております。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

１　普通株式の自己株式の増加1,448株は、平成25年４月１日付の株式分割（1：1.1）によるもの364株及び単元未満株式の買取請求等によるもの1,084株であります。

２　普通株式の自己株式の減少４株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。

３　平成26年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っており、平成26年４月１日現在の自己株式数は、5,597株となっております。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

１　平成26年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。

２　平成27年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合をもって株式分割を行っており、平成27年４月１日現在の発行済株式総数は、13,967,514株となっております。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

１　普通株式の自己株式の増加702,931株は、平成26年４月１日付の株式分割（１：1.1）によるもの508株、端数株式の買取によるもの526株、単元未満株式の買取請求によるもの1,897株、自己株式の公開買付によるもの700,000株であります。

２　普通株式の自己株式の減少０株は、端数株式の売渡によるものであります。

３　平成27年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合をもって株式分割を行っており、平成27年４月１日現在の自己株式数は、849,624株となっております。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社では、研究開発や工場設備への投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化などに備え、必要となる資金を柔軟かつ機動的に確保できるよう留意しております。したがって、原則として期間が５年を超える長期の金融商品での資金運用は行わず、超短期（１年以内）、短期（１年超３年以内）、中期（３年超５年以内）を中心に資金を運用する方針であります。また、期間５年超の金融商品での運用は、社内稟議や取締役会での決議を要するなど、実施までに十分な検討を加えることとしております。

一方、資金調達については対象となる投資等の規模や目的、時期などを十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①　営業債権（受取手形、売掛金等）

営業債権については、得意先の信用リスクが伴います。当社では、そのリスクを回避するため次のような体制を導入しております。

(イ) 期日までに入金が確認できない得意先については、入金が確認できるまで出荷を一時停止するなどして対処する。

(ロ) 一定水準以上の営業債権を有する得意先への販売を行う場合は、社内の与信管理規程に基づき、当該得意先への販売状況や過去の入金状況、今後の回収見込みなどを十分に勘案し社内稟議を経て販売するか否かを決定する。

②　有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券については、発行体の信用リスクや価格変動リスク等が伴います。そのリスクを回避するため次のような体制を導入しております。

(イ) 有価証券（短期資金）については、定期預金や短期運用商品等のうち、比較的安全性の高い金融商品へ投資する。

(ロ) 投資有価証券については、社内に「有価証券投資運用基準」を定め、業界の情報収集や得意先（非上場会社）への出資等、事業内容に照らして必要と判断する範囲内で投資する。

③　営業債務（買掛金、未払金等）

営業債務については、大部分が期間が３ヶ月以内の短期債務ですが、期日内での支払いが実行できないリスクが伴います。そのリスクを回避するため、各部門からの報告や取締役会の決議、社内稟議の決裁状況等の情報を社内のイントラネット等でタイムリーに把握することで、あらかじめ必要となる支払資金を短期運用商品等の流動性資金を中心に確保する体制を導入しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、並びに(3) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

　負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

２　その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

３　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の売却に伴う売却益については、上表に含まれておりません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。

２　退職給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が17,883千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が17,844千円、その他有価証券評価差額金額が38千円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、美容室向けの頭髪用化粧品・医薬部外品の製造および販売を主な事業としており、本社に事業本部を置き、これら取り扱う製品ごとに市場へ向けた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従いまして、当社が基礎とするセグメントは製品別から構成されており、「トイレタリー」（シャンプー、トリートメント等）、「整髪料」（ローション、スプレー、フォーム、ワックス等）、「カラー剤」（ヘアカラー、ヘアマニキュア）、「育毛剤」（薬用育毛促進剤等）および「パーマ剤」（ウェーブ剤、ストレート剤、カーリング料等）の５つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお当該変更による影響は軽微であります。

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当事業年度より当社が保有する社内システム（自社利用ソフトウェア）の耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。なお当該変更による影響は軽微であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、美容室で利用されるＤＭやチラシ等の販促物の販売、施術時に使用する美容小物品等の販売、美容室の店舗改装及び出店時に必要な美容器具類の販売等、並びに美容室のアシスタントスタッフを対象とした美容技術を学ぶことができる講座である「コタアカデミー」の受講料等の収入を含んでおります。

２ 当社は、各セグメントに属する製品を同一の設備において生産しているため、資産、負債その他の項目をセグメントごとに分類することは困難であります。また、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うための対象としているものではありませんので、セグメントごとの資産、負債その他の項目(減価償却費を除く)の状況については、記載を省略しております。 

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：千円）

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、美容室で利用されるＤＭやチラシ等の販促物の販売、施術時に使用する美容小物品等の販売、美容室の店舗改装及び出店時に必要な美容器具類の販売等、並びに美容室のアシスタントスタッフを対象とした美容技術を学ぶことができる講座である「コタアカデミー」の受講料等の収入を含んでおります。

２ 当社は、各セグメントに属する製品を同一の設備において生産しているため、資産、負債その他の項目をセグメントごとに分類することは困難であります。また、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うための対象としているものではありませんので、セグメントごとの資産、負債その他の項目(減価償却費を除く)の状況については、記載を省略しております。 ４  報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　（単位：千円）

(注)　減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 

【関連情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報
　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高
　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報
　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報
　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき1.1株及び平成27年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。各事業年度の１株当たり情報の各金額及びその算定に用いられた株式数は、平成26年４月１日付及び平成27年４月１日付の株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
これによる、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

当社は、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、平成27年１月30日開催の取締役会決議に基づき株式の分割を行ったため、平成27年４月１日付をもって発行済株式の総数が2,327,919株増加いたしました。

当該株式の分割の内容は、以下のとおりであります。

(1) 平成27年４月１日付をもって、普通株式１株を1.2株に分割する。

(2) 分割の方法

平成27年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を、１株につき1.2株の割合をもって分割する。

なお、１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。　

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

④　有価証券

⑤　商品及び製品

⑥　仕掛品

⑦　原材料及び貯蔵品

⑧　買掛金

　　相手先別内訳

⑨　未払金

　　相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注)  当社は、平成27年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式1.2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第35期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

平成26年６月23日近畿財務局長に提出

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第34期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

平成26年６月３日近畿財務局長に提出

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月23日近畿財務局長に提出

(4) 四半期報告書及び確認書

第36期第１四半期（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

平成26年８月５日近畿財務局長に提出

第36期第２四半期（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

平成26年11月10日近畿財務局長に提出

第36期第３四半期（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

平成27年２月６日近畿財務局長に提出

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月24日近畿財務局長に提出

(6) 自己株券買付状況報告書

平成26年12月11日、平成27年１月13日、平成27年２月12日近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月17日

コタ株式会社

取締役会　御中

監査法人和宏事務所

代表社員業務執行社員 公認会計士 南 幸 治 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 大 嶋 豊 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコタ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コタ株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載の通り、会社は平成27年４月１日をもって株式分割を実施している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コタ株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、コタ株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。