7524 マルシェ 有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

２　第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　エコプランニング・マルシェ株式会社は平成22年８月２日に株式の売却を行い、当社の持株比率が14.0％となったため、連結の範囲から除いております。
また、第39期において株式会社ノモスは平成22年11月26日付で、エコファーム・マルシェ株式会社は平成23年３月29日付で清算結了しております。
この結果、第39期において連結子会社は存在しないことから、連結貸借対照表は作成していないため、第39期の「純資産額」「総資産額」「１株当たり純資産額」「自己資本比率」「自己資本利益率」及び「従業員数」は記載しておりません。

４　当社は平成23年３月29日付で連結子会社が清算結了したことにより、第40期以降に連結子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第40期、第41期、第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第42期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６　平均臨時雇用者数は、１日８時間、1ヶ月22日換算で算出しております。

７　第40期の持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

８　第41期、第42期、第43期は関連会社が存在しますが、損益等から見て重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

９　第39期は、連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び、現金及び現金同等物の期末残高については、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、関連会社であるエコプランニング・マルシェ株式会社の２社により構成されております。当社の事業内容の区分としましては、料飲部門、ＦＣ部門、商品部門及びその他部門となっております。

なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門ごとに記載しております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(平成27年３月31日現在)

◇事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) エコプランニング・マルシェ㈱の状況については、第５  経理の状況１ 財務諸表等 (1)財務諸表  注記事項  関連当事者情報において記載しているため、記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

   平成27年３月31日現在

   平成27年３月31日現在

(注) １　パートタイマー等の臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　パートタイマー等の平均人員の計算は１日８時間、１ヶ月22日換算で期中の月平均人数により算出しております。

３　当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、マルシェ丸忠会ユニオンと称し、平成20年10月に結成されております。

提出会社の本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、平成27年３月31日現在における組合員数は702名で上部団体のＵＡゼンセンを通じ、日本労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に、全体として緩やかな回復基調にはあるものの、消費税率引き上げの影響や円安による輸入原材料価格の上昇などの不安材料が存在し、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
　外食産業におきましては、消費税増税の影響は限定的だったものの、夏場の天候不順や物価の上昇の影響もあり、個人消費の回復が遅れ、加えて人材の確保が大きな課題となる等、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
　この様な状況のもと、当社では「原点に立ち返ろう」をスローガンに、「チャレンジ（業態開発）」、「オリジナリティ（メニュー開発）」、「ヒューマニティ（人材育成）」等を重要課題として取り組んでまいりました。
　「チャレンジ（業態開発）」につきましては、地産地消をコンセプトに「播州の"美味しい"を楽しんで頂けるお店」として「播州ダイニングＧＯＴＴＯ(ごっと)姫路駅前店」、ワイン食堂主体の「バルビダ」をファミリーのお客様にも利用し易い業態へ進化させた「ブラッスリーバルビダ」、鶏一羽を丸ごと仕入れ、部位ごとに切り分け、自店で串打ちするなど、徹底的にこだわった焼鳥をご提供する「焼鳥おまっとう」の業態開発に取り組みました。
　「オリジナリティ（メニュー開発）」につきましては、酔虎伝では伝統ある「鉄板焼きそば」を創業当初の味を復刻版として再現するなど、酔虎伝のブランド力向上に努め、八剣伝では焼鳥のささみや鳥のからあげ用のもも肉を生鮮に変更し、全て店内仕込みで調理を行うなど、看板商品の価値向上に取り組み、７月には30周年記念感謝祭を行うとともに、テレビＣＭを制作し全国放送いたしました。また、居心伝ではアメリカンビーフの中でも最も高いグレードを使用したロースステーキを採用するなど、業態の強みである鉄板カテゴリーの品質向上と内容の充実に取り組みました。
　「ヒューマニティ（人材育成）」につきましては、フランチャイズオーナーから、より信頼されるＦＣ本部を築き上げるべく、マネージャー・スーパーバイザー勉強会を定期的に開催し、より良い店舗運営を目指し人材育成の強化やＱＳＣの向上を推進する一方、人材確保への対応といたしましては、「既存スタッフによる知人紹介」などの当社独自の制度を設けるなど、様々な手法を用いて人材採用に取り組んでまいりました。
　その他、近年若者を中心にスマートフォンが普及し、今後も中高年層にも拡大していくことが予想される中、お客様とのコミュニケーションツールの一つとして「マルシェ公式アプリ」の導入もいたしました。
　この様な取り組みを行いましたが、天候不順や店舗スタッフ等の人材不足の影響もあり、当事業年度の売上高は対前年同期比10.9％減の102億８百万円、営業利益は対前年同期比54.3％減の87百万円、経常利益は対前年同期比42.4％減の１億43百万円となりました。
　当期純利益におきましては、特別利益として土地等の資産の譲渡益を含む２億97百万円を計上する一方、特別損失として店舗収益の低下等による減損損失を含む２億23百万円を計上したことにより、１億88百万円の当期純利益（前年同期は14億２百万円の当期純損失）となりました。

なお、当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが４億83百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが１億66百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが84百万円の支出となったことにより、前事業年度末と比べて５億64百万円増加し、24億58百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は４億83百万円であります。これは主に、固定資産売却益２億80百万円の計上があったものの、税引前当期純利益２億16百万円、非資金項目の減価償却費２億30百万円、減損損失１億78百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、増加した資金は１億66百万円であります。これは主に有形固定資産の取得による支出４億81百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入５億52百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は84百万円であります。これは主に、配当金の支払額84百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、事業部門区分ごとに記載しております。

(1) 生産実績

当社グループは、生産を行っていないため、生産実績にかえて料飲部門の収容実績を記載しております。

料飲部門の業態別収容実績

(注) １　客席数は、各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。

２　店舗数には業態変更等を除く閉店36店舗(酔虎伝４店舗、八剣伝21店舗、居心伝４店舗、その他業態７店舗)が含まれております。

(2) 仕入実績

当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。

事業部門別の仕入実績

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

該当事項はありません。

(4) 販売実績

当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

事業部門別の販売実績

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

対処すべき課題といたしましては、以下のとおりとなります。

(1)「人材の確保と教育による営業力の向上」

お客様に心から喜んで頂く上で最も大切なお店の「ＱＳＣ」をこれまで以上に磨き上げ、質の高いサービスや料理を提供するため、人材の確保と教育が最重要課題と考えます。ＦＣ加盟店も含め、マルシェグループ全店のレベルアップを図ります。

(2)「既存店の立直しによる業績改善」

既存店舗の立直しも最重要課題の一つと考えております。お客様の多様なニーズにお応えしつつ、それぞれの業態における「看板メニュー」の再構築を行うなど、それぞれの業態の強みやオリジナリティあふれるお店作りに努め業績の改善に繋げてまいります。

(3）「食の安全性確保」及び「店舗事故の予防」

食の安全性を確保し、また店舗での事故を未然に防止することは、当社が社会的信用を得るうえで最重要課題であると認識しております。食材の誤表示の一掃はもちろんのこと、食材の原産地やアレルゲンを食の情報メニューとして開示するとともに、料理や食材の取り扱いに関するマニュアルを随時見直し、これに基づく従業員教育の徹底、店舗オペレーションの強化に努めておりますが、さらに、組織横断的に編成される店舗事故予防委員会や品質管理委員会を通じて、食の安全確保と店舗事故の予防強化に努めてまいります。

(4)「企業の社会的責任（ＣＳＲ）の推進による内部統制の強化」

企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすうえでコンプライアンスの徹底とリスク管理は重要な課題であると認識しております。労務問題をはじめコンプライアンスの基本姿勢を明確にし、全社員を対象に然るべき教育等を行うとともに、内部統制システムの強化に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経済事情の急変

期首に想定できなかった経済事情の急変があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人員の確保

当社では、新規出店を含む店舗運営にあたり、人員の確保に努めておりますが、採用条件に合致する人員が確保できない場合、計画通りの新規出店が進行しない等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 食品事故

当社では、衛生管理について独自に策定したマニュアルに基づき衛生検査を実施しており、社外の検査機関によるチェックも随時行うなど、安全性には万全を期しておりますが、万一、生産、流通、保存、調理の過程で何らかの影響により不可抗力的な食中毒が発生した場合には、一定期間の営業停止等を余儀なくされ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 営業店舗での事故

当社では、店舗での事故について店長教育を強化し細心の注意を払い運営しておりますが、万一、飲酒運転や未成年者飲酒禁止法に基づく未成年飲酒について販売する側の責任を問われた場合には、信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 食の安全性

当社では、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物などのデータ管理を行い食の安全を担保しておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等があった場合には、信用の低下等を招き売上減少などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料の調達

当社では、安全かつ良質な食材を国内中心に調達することを心掛けておりますが、天候不順等の不測の事態の発生により、食材の調達が阻害された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用

当社の事業用資産である直営店舗において、競合店の出現等、事業環境の変化により業績が悪化し、投資回収が困難になる場合には、減損損失が計上され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 差入保証金及び敷金

当社は直営店舗について、主に建物等を賃借する形で出店しており、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 出店計画

当社は新規出店について、賃料、商圏人口、競合店の状況等を総合的に勘案し慎重に吟味しておりますが、条件に合致する物件が調達できない場合には、直営店舗及びフランチャイズ店舗において出店計画が達成できなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 個人情報の管理

当社は、顧客へのアンケート等を通じて多くの個人情報を有しており、個人情報の漏洩防止の観点からその管理に万全を期しておりますが、万一、不正の発生など何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償問題の発生や信用の低下等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

フランチャイズ契約

当社は、フランチャイズ加盟店との間で「酔虎伝チェーンフランチャイズ契約」・「八剣伝チェーンフランチャイズ契約」、「居心伝チェーンフランチャイズ契約」、「八縁チェーンフランチャイズ契約」及び「串まんチェーンフランチャイズ契約」を締結しております。

(1) 契約の内容 当社は、加盟店に対し居酒屋事業に必要な情報、知識、ノウハウ等を与えるとともに、店名・商号・商標・サービスマーク等の一定地域における独占権を与え、かつ開店後も継続的に指導し、加盟店はこれらの権利付与とサービスに対し対価を支払う。

(注)　上記のほか、地域により広告費を加盟店から徴収しております。

(4) フランチャイズ店舗数 平成27年３月31日現在の店舗数は、「酔虎伝」25店(海心丸１店含む)(関西地区18店(海心丸１店)、関東・東北地区１店、東海・北陸地区２店、中国・四国地区４店)、「八剣伝」335店(関西地区95店、関東・東北地区47店、東海・北陸地区47店、中国・四国地区141店、九州地区４店、海外(中国)１店)、「居心伝」25店(関西地区11店、関東・東北地区４店、東海・北陸地区１店、中国・四国地区７店、九州地区２店)、「八縁」６店(関西地区３店、関東・東北地区３店)、「串まん」９店(関西地区７店、関東・東北地区１店、中国・四国地区１店)、「八右衛門」３店（中国・四国地区２店、九州地区１店）、「バルビダ」２店（関西地区２店）であります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は31億91百万円であり、前事業年度末に比べ５億21百万円増加しました。これは主に事業所跡地の売却等により、現金及び預金が５億64百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は29億73百万円であり、前事業年度末に比べ３億76百万円減少しました。これは主に事業所跡地の売却や減損損失の計上により有形固定資産が３億45百万円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は15億66百万円であり、前事業年度末に比べ60百万円増加しました。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は７億97百万円であり、前事業年度末に比べ55百万円減少しました。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は38億円であり、前事業年度末に比べ１億40百万円増加しました。これは主に利益剰余金が当期純利益の計上により、１億４百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、第２[事業の状況]１[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。

(3) 経営成績の分析

当事業年度における売上高は102億８百万円、営業利益は87百万円、当期純利益は１億88百万円となりました。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の売上高の内訳を記載しております。

(売上高)

外食産業におきましては、年々市場規模が縮小する中、消費者ニーズもより多様化し、同業はもとより、スーパーやコンビニなど異業種を巻き込んだ企業間競争が熾烈となっており、特に居酒屋業界の売上高はここ数年、前年を下回る厳しい状況が続いております。　
　そのような状況におきまして、当事業年度の売上高は、前年同期比10.9％減の102億８百万円となりました。

(営業利益)

営業利益は、原価管理及び経費削減に努めてまいりましたが、売上高の減少が影響し、前年同期比54.3％減の87百万円となりました。

(当期純利益)

当期純利益におきましては、特別利益として土地等の資産の譲渡益を含む２億97百万円を計上する一方、特別損失として店舗収益の低下等による減損損失を含む２億23百万円を計上したことにより、１億88百万円の当期純利益（前年同期は14億２百万円の当期純損失）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

料飲部門において新規業態開発を中心に出店を進め、「八剣伝」２店舗、「その他業態」４店舗を出店しました。
　また、新業態の開発・成長分野への投資等及び研修教育施設の強化による従業員の士気向上等を図るため、旧「商品営業部」（大阪市東成区）の土地196百万円を売却いたしました。
　なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、設備の状況につきましては事業部門別に記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社は国内各地に146店の直営料飲店舗を運営しております。

また、国内に本社及び東京支店等の事務所等を有しております。

主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 料飲部門の主要な設備（業態別）

     平成27年３月31日現在

(2) その他設備

     平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は期末就業人員であり、パートタイマー等の臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　建設仮勘定、差入保証金及び長期前払費用は含んでおりません。

３　金額には消費税等は含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資計画については、投資効率、立地における将来予測、利益計画の進捗状況等を総合的に勘案して策定しておりますので、平成27年３月31日時点での事業部門別の概算計画となっております。なお、設備投資額は自己資金で賄う予定です。

(1) 重要な設備の新設

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　投資予定金額には、差入保証金及び長期前払費用を含んでおります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　一般募集　発行株数 1,000,000株

　　　　　発行価額　　904.94円

　　　　　資本組入額　　 453円

(6) 【所有者別状況】

    平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式151,598株のうち1,515単元は単元株として「個人その他」の欄に含まれており、98株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ　14単元及び60株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

   平成27年３月31日現在

(注)上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　 323千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

     平成27年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。

② 【自己株式等】

   平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、収益に応じて積極的に還元していきたいと考えております。

今後の利益配分に関しましては、将来の事業展開や経営体質の強化のための資金を確保しつつ、配当金に関しては、基準配当金額を設定するとともに、一定の経営成績が得られた場合には配当性向を勘案して利益還元を行うこととしていくことを基本方針といたします。

当事業年度は、中間配当金として１株につき５円、期末配当金として１株につき創業45周年記念配当２円を含む７円を実施し、年間配当金12円といたしました。

また内部留保資金につきましては、新規出店や店舗改装などの設備投資等に重点配分し企業価値の増大を図ることにより、長期的な安定化経営と株主への利益還元の増加につなげていきたいと考えております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針です。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

　男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １　取締役田中浩子、持永政人は、「社外取締役」であります。

２　監査役田浦清、岩田潤は、「社外監査役」であります。

３　平成27年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成25年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成24年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに対する考え方

当社は、居酒屋チェーンを中心に展開する企業として、「心の診療所を創造する」を経営理念に掲げ、飲食の提供と飲食の場を介し、お客様同士の健全なコミュニケーションのお役立ちをし、希薄化する人々の絆を深め地域社会に貢献することを目的として、事業に取り組んでおります。当社がこの経営理念を達成するためには、全てのステークホルダー（株主、顧客、取引先、従業員等）の満足と信頼、支持を獲得するとともに、持続的な成長と企業価値の最大化を図ることが必要と考えております。そのため、コンプライアンス（倫理・法令遵守）を柱とし、内部統制・監査機能が強化されたガバナンス体制の整備を行い、経営の迅速性、透明性、健全性を確保するよう取り組んでおります。
 
(現行の体制を採用する理由)
　当社は、当社の業務につき高い知識と経験を有する社内取締役を中心として実態に即した経営にあたることが、経営の効率性及び有効性を高めるために効果的であると判断する一方で、経営の透明性と健全性を担保するため、独立性の高い社外取締役を複数人選任し取締役会の監督機能の強化を図っております。
　監査役についても当社業務に精通した社内監査役を常勤監査役に選任する一方で、複数の独立性の高い社外監査役(公認会計士・弁護士)を選任し、監査役監査の実効性向上を図っております。
　当社は、当社の実情を鑑みて、こうした体制を採用することが、経営の迅速性、透明性、健全性の確保につながるものと考え、現状の企業統治体制を採用しております。

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況

ａ　経営管理機構

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下図のとおりです。

当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行とその監督及び監査、監視を行っております。現体制は取締役５名(うち社外取締役２名)、監査役３名(うち社外監査役２名)となっております。

取締役会は、毎月１回中旬までに開催し、取締役会付議事項の審議に加え利益計画等の進捗状況について討議し、事後の対策の検討・決定を行う他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定をいたしております。また、各取締役会には監査役が出席し、経営の監視を行っております。

さらに、社外取締役を招聘することにより経営監視機能の強化を図っております。

監査役体制における社外監査役は、各自の分担に従って夫々の専門的立場から独自性を発揮した監査を行うとともに、監査役会としてはガバナンスの要を成す業務執行者に対する監視・監督機能の実効性の確保に取り組んでおります。

業務執行については、各執行役員・部門長が担当し、機動的な組織体制のもと、経営の効率化を図っております。

内部監査体制については、社長直轄の独立した業務監査部門である内部監査室が、各部門の業務遂行状況についての監査を定期的に行っております。

また、顧問契約を締結している弁護士より必要に応じて法的問題全般について助言と指導を受けており、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から法定の会計監査を受けております。なお、税務関連業務に関しましても外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。

ｂ　内部統制システムの整備の状況

当社では、全ての役員及び従業員が適正な業務を行うための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、取締役会においてその考え方について決議しております。その基本的な考え方は以下のとおりであります。

(a)　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、且つ社会的責任及び企業倫理を果たすため、行動指針としてマルシェ行動基準を定め全役職員に周知徹底する。

ロ　企業倫理委員会を設置し、法令、定款及び社内規程の遵守状況等の確認と問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。

ハ　法令、諸規則及び規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とする社内報告体制として、社内担当者、社外弁護士及び第三者機関等を直接の情報受領者とする内部通報システムを整備し、内部通報規程に基づきその運用を行う。

ニ　内部監査室は、内部監査規程に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、代表取締役及び監査役会に対しその結果を報告する。

ホ　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持つことのない体制を整えると共に、不当要求があった場合は、人事総務部を対応窓口として警察、顧問弁護士等と連携を密に組織的に対応する。

(b)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ　取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の他重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を関連資料と共に、文書管理規程その他の社内規程の定めるところに従い適切に保存し管理する。

ロ　取締役及び監査役は、いつでも前項の情報を閲覧することができる。

(c)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　「リスクマネジメント基本規程」を定め、当社及び子会社の企業活動に関連する内外の様々なリスクの管理を行う。

ロ　リスク管理委員会を設置し、当社及び子会社のリスクを統括、管理する。

ハ　リスク管理委員会の直下に店舗事故予防委員会を設置し、店舗における事故を未然に防止する。

ニ　各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、リスク管理委員会へ定期的にその管理状況を報告する。

(d)　取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

イ　取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制の基礎として月１回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項に関し迅速に的確な意思決定を行う。

ロ　取締役会の決定に基づく業務執行については、各役職者の権限及び責任の明確化のため、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定める。

(e)　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、当社及び子会社全体を網羅的・統括的に管理する。

ロ　子会社を管理する部署を配置し、「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理する。

ハ　子会社を当社の内部監査室による定期的な監査の対象とし、内部監査部門は当社及び子会社の内部統制状況を把握・評価する。

(f)　財務報告の適正性を確保するための体制

イ　経理関連規程を策定し、法令及び会計基準に従って適切な会計処理を行う。

ロ　法令及び証券取引所の規則を遵守し、適性且つ適時に財務報告を行う。

ハ　内部監査室は、全社的な内部統制の状況や業務プロセス等の把握、記録を通じて評価及び改善結果の報告を行う。

ニ　財務報告に係る内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、適宜改善を行う。

(g)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ　監査役より、その職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査役と協議の上、人選を行う。

ロ　当該使用人の人事については、常勤監査役と事前に協議を行い、同意を得た上で決定する。

ハ　監査役を補助する使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内において監査役もしくは監査役会に帰属するものとし、取締役及び使用人は、監査役の補助使用人に対して指揮命令権限を有しない。

ニ　当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとし、当該補助使用人の人事異動、人事評価、懲罰等の決定に当たっては、事前に監査役会の同意を必要とする。

(h)　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他の監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

イ　監査役は、監査役会が定める監査計画及び職務の分担に従い取締役会の他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。

ロ　取締役及び使用人は、監査役の要求に応じて自己の職務執行の状況を報告する。

ハ　取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生又は発生する虞があるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会に報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役にその都度直ちに報告する。

ニ　通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査役に報告する。

ホ　内部通報窓口への通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査役への通報を希望する場合は速やかに監査役に通知する。

(i)　監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

    監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(j)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ　監査役は、内部監査室と定期的に会合を持ち、内部監査結果及び助言・勧告事項等について協議及び意見交換する等、密接な情報交換及び連携をはかる。

ロ　監査役は、会計監査人とも意見交換を行い、連携且つ相互に牽制をはかる。

ハ　監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を独自に起用することができる。

ｃ　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスクには、経済事象に関するリスク、食品事故・食の安全性に関するリスク、店舗での事故に関するリスク、原材料調達に関するリスク、店舗保証金に関するリスク、出店計画に関するリスク及び顧客情報に関するリスク等があります。

経済事象に関するリスクにつきましては、災害発生による経済情勢の悪化などに対して、緊急検討委員会を即座に招集し機動的な対応を図れる仕組みを設けております。

　食品事故・食の安全性に関するリスクにつきましては、衛生管理について独自に策定したマニュアルに基づき衛生検査を実施しており、社外の検査機関によるチェックも随時行うなど食中毒等の防止に努めております。さらに取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物などのデータ管理を行い食の安全性を高めることに努めております。

店舗での事故に関するリスクにつきましては、マニュアルの徹底を図るため店長研修の強化並びに社員、契約社員研修を実施し、飲酒運転や未成年者飲酒禁止法に基づく未成年飲酒などについて細心の注意を払い運営しております。

原材料調達に関するリスクにつきましては、同一原材料仕入を複数の地域から行うことで原材料調達が途切れないようにリスク分散を図っております。また、単一地域からの仕入であっても、問題が生じた場合には、その他の地域から仕入が可能な仕組みを設けております。

店舗保証金に関するリスクにつきましては、店舗の賃貸借契約を締結する前に、物件の権利関係及び賃貸人に対する調査などを行っております。また、既に保証金を差し入れている賃貸人に対しても、随時保証金の減額交渉を行っております。

出店計画に関するリスクにつきましては、年度前に賃料、商圏人口、競合店の状況等を総合的に勘案し慎重に吟味して出店計画を策定し、計画に基づき専従者が店舗物件を確保しております。

顧客情報に関するリスクにつきましては、情報システム部門が中心となって全社の個人情報管理体制をチェックしております。

ｄ　取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との損害賠償責任に関する定款の定め

当社は取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としております。
　当該定款規定に基づき、当社は取締役谷垣雅之氏、社外取締役田中浩子氏、社外取締役持永政人氏、社外監査役田浦清氏並びに社外監査役岩田潤氏と責任限定契約を締結しております。

ｅ　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室１名、監査役３名で構成されております。内部監査につきましては、年度監査計画に基づき、店舗、支店、商品部門及び管理部門等の各部門の監査を行い、監査の結果を社長に報告するとともに、指摘改善事項があれば、社長は被監査部門等に対し、改善の指示を行います。

また、監査役監査につきましては、監査方針及び監査計画に基づき、監査を行っております。

なお、岩田潤氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

ｆ　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、西野裕久氏及び桂木茂氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他４名、合計13名より継続して監査を受けております。

ｇ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役は内部監査部門と定期的に会合を持ち、内部監査結果及び助言・勧告事項等について協議及び意見交換するなど、密接な情報交換及び連携を図っております。

　また、監査役は会計監査人と定期的に意見交換及び情報の聴取を行い、必要に応じて監査に立ち合うなど連携を保っております。加えて監査終了後においては、監査実施概要及び監査結果についての報告を受けております。

ｈ　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任する独立性判断基準について特別な定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員制度における、独立性基準を参考に、原則として、これらの要件に抵触しない方を選任する方針としております。

社外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、監視・監督的機能を発揮することを、また、社外監査役には、取締役の職務の執行に対する監査を独立した立場から厳正に行うことを期待しております。社外取締役及び社外監査役は、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況等を、取締役会等において聴取するとともに、会計監査の監査報告の内容を確認しております。

社外取締役田中浩子氏は、管理栄養士として食生活コンサルティングや管理栄養士のビジネスマネジメントを行っており、その豊富な知識と多くの経験により、当社の経営に対して意見・アドバイスをいただき、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。

なお、同氏は平成27年３月末時点において、当社の株式5,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

また、同氏は過去において株式会社Taste Oneの代表取締役であったことがあり、現在においては大阪成蹊大学マネジメント学部教授を兼任しておりますが、当社と当会社及び当大学との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。　

以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役持永政人氏は、労務管理、教育研修、サービス全般についての豊富な知識と多くの経験を有しており、さらに摂南大学経済学部教授であり、当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等の役割を担っていただき、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。

なお、同氏は平成27年３月末時点において、当社の株式3,300株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

また、同氏は過去において藤田観光株式会社の人事部長であったことがあり、現在においては摂南大学経済学部教授を兼任しておりますが、当社と当会社、その関係会社及び当大学との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外監査役田浦清氏は、弁護士の資格を有しており、武田薬品工業株式会社の社外監査役の経験もあり、幅広い知識と法務に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

また、同氏は過去に武田薬品工業株式会社の社外監査役並びに公益財団法人発酵研究所監事であったことがあり、現在においては田浦清法律事務所所長を兼任しておりますが、当社と当会社、その関係会社及び当法人との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任しております。

社外監査役岩田潤氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　また、同氏は岩田公認会計士事務所所長並びにＢＴＪ税理士法人代表社員と株式会社ドーン社外取締役並びにアトラ株式会社社外監査役を兼任しておりますが、当社と当法人、当会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 役員報酬等

 　ａ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 　ｂ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

 報酬総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

 　c　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、平成３年11月５日の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内（但し、使用人部分は含まない）、平成18年６月25日開催の定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内と決議いただいております。
　報酬等は、取締役につきましては、職位別に定められた基本額とその職務に応じて算定された職務報酬との合計額に所定の業績評価を加算し、監査役につきましては、監査役会にて決定した基準に従って算定しております。

④　株式の保有状況

ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度
　　特定投資株式

　当事業年度
　　特定投資株式

ｃ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

・非上場株式
　該当事項はありません。
・非上場株式以外の株式
　該当事項はありません。

ｄ　保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

ａ　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な運営を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ｃ　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、事業戦略に関する支援業務
　　であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

方針として定めてはおりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握しております。

１【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品
　最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　４年から59年

その他の有形固定資産　２年から50年

(2) 無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 長期前払費用

　支出の効果が及ぶ期間で均等償却をしております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支出に備えて、支給見込額基準により計上しております。

　(3) 株主優待引当金

　株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。  ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

　（損益計算書関係）

　前事業年度に寮・社宅を売却したため、当事業年度より「寮・社宅家賃収入」から「受取家賃」に科目名を変更しております。

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」22,780千円、「その他」24,663千円は、「解約返戻金」4,292千円、「その他」43,151千円として組み替えております。

(退職給付関係)

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。

(貸借対照表関係)

　　偶発債務

　　１．保証債務

前事業年度(平成26年３月31日)

                                              　　　　　　　　　　　 　        （単位：千円)

(注)　上記以外に加盟店等の不動産賃貸借契約について２件の債務保証を行っております。

当事業年度(平成27年３月31日)

                                              　　　　　　　　　　　 　        （単位：千円)

(注)　上記以外に加盟店等の不動産賃貸借契約について２件の債務保証を行っております。

　　２．厚生年金基金の特例解散

　当社が加入する「大阪料飲サービス業厚生年金基金」（総合型）は、平成26年６月３日開催の代議員会で特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。

(損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

    (単位：千円)

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

    (単位：千円)

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

    (単位：千円)

※４　減損損失

前事業年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(単位：千円)

　当社は、料飲部門については店舗を、その他の事業については事業をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。また、遊休資産及び売却予定資産については、物件毎にグルーピングしております。
　料飲部門について、閉鎖を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、遊休資産及び売却予定資産について、市場価格が帳簿価額より著しく下落している物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。　

　なお、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値（割引率6.44％）または正味売却価額（処分見込額）により測定しております。

当事業年度(自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(単位：千円)

　当社は、料飲部門については店舗を、その他の事業については事業をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。また、遊休資産及び売却予定資産については、物件毎にグルーピングしております。
　料飲部門について、閉鎖を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。　

　なお、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値（割引率6.07％）または正味売却価額（処分見込額）により測定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

　　　　　　(単位：千株)

２　自己株式に関する事項

　　　　　　(単位：千株)

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

　　　　　　(単位：千株)

２　自己株式に関する事項

　　　　　　(単位：千株)

　（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    (単位：千円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、自己資金や銀行借入により調達しております。
　資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの残高管理を行うとともに、管理部財経課において未回収リストを作成のうえ毎月の営業会議で報告しております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財政状態等の把握のための情報収集に努めております。

差入保証金は主に店舗の賃借に係るものであります。

営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

長期預り保証金は主に加盟店契約に係るものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

 前事業年度(平成26年３月31日)

　　　　　 （単位：千円）

(*１)  売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

 当事業年度(平成27年３月31日)

　　　　　 （単位：千円）

(*１)  売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

    　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す ることが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(注)３ 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

 当事業年度(平成27年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

(有価証券関係)

　１　その他有価証券

  前事業年度(平成26年３月31日)

　　　　　　（単位：千円）

  当事業年度(平成27年３月31日)

　　　　　　（単位：千円）

　２　減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、非上場株式について3,465千円の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

　当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用しております。
　複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前事業年度68,873千円、当事業年度60,974千円であります。

　(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：千円）

　　　(注)　前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　13%（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当事業年度　13%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度1,342,743千円、当事業年度1,243,857千円）及び繰越不足金（前事業年度14,764千円、当事業年度790,425千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間17年の元利均等償却であり、当社の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度14,400千円、当事業年度12,614千円）を費用処理しております。
　また、年金財政計算上の繰越不足金（前事業年度14,764千円、当事業年度790,425千円）については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
　なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

            (単位：千円)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　　　　(単位：％)

　　　　（注）前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。
　この税率変更により、繰延税金負債の金額は6,502千円、法人税等調整額が1,525千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が4,976千円増加しています。

(持分法損益等)

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は利付国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

　　　　　(単位：千円)

(賃貸等不動産関係)

　  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　当社は、セグメント情報を記載していないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、セグメント情報を記載していないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社は、セグメント情報を記載していないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社は、セグメント情報を記載していないため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

 (注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

１ ㈲高真は、当社個人主要株主谷垣忠成氏の近親者が90%直接所有しております。

２ ㈲高真との取引条件及び取引条件の決定方針等は、標準的なフランチャイズ契約に基づいた取引契約によっております。

３ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

 (注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

１ ㈲高真は、当社個人主要株主谷垣忠成氏の近親者が90%直接所有しております。

２ ㈲高真との取引条件及び取引条件の決定方針等は、標準的なフランチャイズ契約に基づいた取引契約によっております。

３ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　　前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

 (注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

１ エコプランニング・マルシェ㈱の持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。　　　

２ エコプランニング・マルシェ㈱との価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉のうえで決定しております。

３ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

 (注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

１ エコプランニング・マルシェ㈱の持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。　　　

２ エコプランニング・マルシェ㈱との価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉のうえで決定しております。

３ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(１株当たり情報)

 (注)１ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

     (単位：千円)

 (注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

(建物)　

　新規出店　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　224,290千円

　店舗改装又は入替　　　　　　　　　　　　　　　　153,276千円

(工具、器具及び備品)

　新規出店　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　19,801千円

　店舗改装又は入替　　　　　　　　　　　　　　　　 30,895千円

(建設仮勘定)

　新規出店　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 116,242千円

     ２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

 (建物)

 　閉店及び店舗改装等に伴う除売却　　　　　　　　 777,894千円

　 減損損失　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　165,219千円　　　　　

 (工具、器具及び備品)

　 閉店及び店舗改装等に伴う除売却　　　　　　　   161,666千円

　 減損損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　11,476千円

 (土地)

　 事務所跡地及び店舗跡地並びに賃貸物件の売却　 　279,984千円

     ３　「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

     (単位：千円)

(注)１　貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額20千円及び回収に伴う取崩額     4,247千円であります。

　　２　賞与引当金の当期減少額のその他は、支給見込額と支給額の差額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が、財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ 現金及び預金

            (単位：千円)

ｂ 売掛金

(ａ)相手先別内訳

            (単位：千円)

(ｂ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ 商品及び製品

            (単位：千円)

ｄ 原材料及び貯蔵品

            (単位：千円)

ｅ 差入保証金

            (単位：千円)

②　負債の部

ａ 支払手形

(ａ)相手先別内訳

            (単位：千円)

(ｂ)期日別内訳

            (単位：千円)

ｂ 買掛金

            (単位：千円)

ｃ 未払金

            (単位：千円)

ｄ 長期預り保証金

            (単位：千円)

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第42期)　(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)　平成26年６月16日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月16日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第43期第１四半期　(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)　平成26年８月14日近畿財務局長に提出。

第43期第２四半期　(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)　平成26年11月14日近畿財務局長に提出。

第43期第３四半期　(自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日)　平成27年２月16日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月17日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書

平成26年10月29日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成27年４月21日近畿財務局長に提出。

(5) 臨時報告書の訂正報告書

平成26年11月13日近畿財務局長に提出。

平成26年10月29日提出の臨時報告書(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に係る訂正報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月15日

マルシェ株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 野 裕 久 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桂 木 茂 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルシェ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルシェ株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

注記事項（貸借対照表関係）偶発債務に記載されているとおり、会社が加入する「大阪料飲サービス業厚生年金基金」（総合型）は、平成26年６月３日開催の代議員会で特例解散の方針を決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マルシェ株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。　

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、マルシェ株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。