2209 井村屋グループ 有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数にはパートタイマー（１日８時間勤務換算）を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は平成22年10月１日付で、会社分割を行い持株会社体制へと移行いたしました。従いまして、第75期
からの主要な経営指標等は、第74期と比較して大きく変動しております。

４．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数にはパートタイマー(１日８時間勤務換算)を含み、派遣
社員を除いております。

５．第74期の１株当たり配当額10円は、持株会社への移行に伴う記念配当２円を含みます。

６．第78期の１株当たり配当額10円は、平成27年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項になっておりま
す。

２ 【沿革】

当社は明治29年井村和蔵が、三重県飯南郡松阪町(現在の松阪市)において菓子の製造を始めました。昭和22年４月、法人組織に改組、株式会社井村屋を設立し今日に至っております。その後の主な変遷は次の通りであります。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、平成22年10月１日から持株会社制を導入しており、当社、連結子会社８社により構成されております。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは、事業の種類別セグメント情報における事業区分によれば次のとおりであります。

流通事業

　「井村屋㈱」が製造販売するほか、同社製品の一部については、製造を「日本フード㈱」に委託しております。また中国北京市所在の「井村屋（北京）食品有限公司（ＩＢＦ）」の中国国内における和菓子の製造・販売事業及び米国カリフォルニア州アーバイン市所在の「IMURAYA USA，INC．」のアメリカ国内における冷菓の製造・販売事業に、同社が生産技術の提供を行っております。加えて、「新スイーツ」カテゴリーとして、レストラン「アンナミラーズ」「ジュヴォー」のブランドを活かした流通商品化の取り組み及びサービスの提供を行っております。

調味料事業

　「井村屋シーズニング㈱」が各種調味料素材を製造販売しております。なお、当社と他社（貿易会社）との共同出資で、中国北京市に設立している「北京京日井村屋食品有限公司（ＪＩＦ）」にも同社が製品の一部（粉末化製品）の製造を委託しております。また、平成25年12月に中国大連市に設立された「井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）」は、平成27年１月に開業式を迎え、中国国内での粉体調味料市場拡大に向け、本格稼働を開始しております。

その他の事業

　「イムラ㈱」が損害保険代理業及びリース代理業を営み、当社との保険契約取引、賃貸住宅ヴィル・グランディールの管理業務等を行っております。また、当社が自社所有の土地を活用した不動産の賃貸を営んでおります。

　以上を、事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２． 特定子会社であります。

３． 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４． 井村屋㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　          29,593,162千円
　　　　　　　　　②　経常利益　　　           262,287千円
　　　　　　　　　③　当期純利益　　           204,036千円
　　　　　　　　　④　純資産額　　           2,303,345千円
　　　　　　　　　⑤　総資産額　　           9,704,880千円

５． 井村屋シーズニング㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　           4,454,450千円
　　　　　　　　　②　経常利益　　             135,256千円
　　　　　　　　　③　当期純利益　　            83,608千円
　　　　　　　　　④　純資産額　　           1,130,315千円
　　　　　　　　　⑤　総資産額　　           2,273,839千円

６． 資金管理の効率化を推進する目的でＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、当社との間で資金の貸付および借入を行っております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員(１日８時間勤務換算)を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は他社への出向者を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は〔　　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員(１日８時間勤務換算)を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、井村屋製菓㈱労働組合が組織(組合員数468人)されております。

なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は政府による経済・金融政策を背景に円安・株高が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、物価上昇等の懸念から個人消費の回復は弱い動きとなり、新興国の経済成長の減速や海外の不安定な経済情勢の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　菓子・食品業界においても、食の安全・安心に対するお客様の意識が一層高まる中、原材料価格やエネルギーコストが上昇し経営環境は厳しい状況で推移しました。

　当社グループはこのような状況の中で、新中期３カ年計画「Strategic Innovation Plan2014」（平成24年４月から平成27年３月）の最終年度を迎え、目標の達成に向け、井村屋ブランドの更なる向上、グループマーケティング力の発揮、イノベーションの実行に取り組み、グループ各社のシナジー効果を高め、連携による特色経営の発揮とＮＥＷへの挑戦をテーマに事業活動を展開しました。

　また、事業活動の基軸として、全グループで取り組んでおります「経営品質向上活動」は「2014年度三重県経営品質賞　奨励賞」を受賞し、活動の更なるブラッシュアップを目指してまいります。

　当連結会計年度における当社グループの業績は、売上面では、上期において天候不順の影響もあり、冷菓の主力商品である「あずきバー」シリーズが大きく減少しましたが、一方で通年販売を行った「やわもちアイス」シリーズは新アイテムの発売効果もあって売上が増加しました。下期には、発売50周年を迎えた、“肉まん・あんまん類”はチルドタイプの「３個入りゴールド肉まん・あんまん」が日本食糧新聞社主催の第33回食品ヒット大賞において優秀ヒット賞を受賞するなど、お客様から評価をいただき、おいしさを追求した付加価値の高い商品として発売した「ゴールドまん」シリーズが、好調に推移しました。また、菓子・食品・デイリーチルドでも重点商品が伸長し、冷菓も秋口から発売した新商品が好評をいただき、連結売上高は、前年同期比76百万円（0.2％）増の363億46百万円となりました。

　利益面では、継続的なコストダウン活動に加え、設備投資による生産性向上や「創エネ」として１月より稼働を開始した、バイオマスボイラなど新規設備の導入により、製造コスト低減に取り組みましたが、円安の影響による原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇を吸収するまでには至りませんでした。その結果、営業利益は前年同期比３億22百万円（41.9％）減の４億46百万円、経常利益は、前年同期比２億16百万円（23.6%）減の７億円となりました。しかし、当期純利益（税引き後）はボイラ設備への補助金１億24百万円を特別利益に計上した事により、前年同期比46百万円（13.7％）増の３億81百万円となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　流通事業

流通事業におけるカテゴリー別の業績の状況につきましては以下のとおりです。

（菓子・食品・デイリーチルド）

　菓子については、ようかん類で、スポーツシーンで手軽に食べられる商品「スポーツようかんプラス」が引き続き好評をいただき、新商品の「和菓子屋のようかんシリーズ　きんつば・芋・栗」も順調に推移しました。また、世界の優れたパッケージデザインに与えられる「pentawards（ペントアワード）2014 銅賞」を受賞した「招福ようかん」も祭事や記念日に合わせてご利用いただけるプチギフトとしてパッケージデザインを活用した商品展開を行い、災害時の備蓄用商品として評価の高い「えいようかん」は新シリーズとして「チョコえいようかん」を発売し、より幅広い層への商品提案を行っております。

　和洋菓子では、日本国内でカステラ商品がコンビニエンスストアでの販売を中心に大きく伸長し、中国の井村屋（北京）食品有限公司（ＩＢＦ）におけるカステラ事業でも中国国内で新商品の「オレンジカステラ」を投入して計画に沿って推移するとともに、アメリカへの輸出が順調に増加しました。その結果、菓子全体の売上高は、前年同期比67百万円（1.6％）増の42億29百万円となりました。

　食品については、ホットデザート類で新商品「いちごおしるこラテ」「チョコおしるこラテ」の投入や「お気に入りしるこ」のリニューアルを行い売上が増加しました。調味食品では「お赤飯の素」が堅調に推移し、食べやすい小袋サイズの商品「ちょこっとつぶあん」が伸長しました。冷凍食品では、井村屋ウェブショップ限定の高付加価値商品「松阪牛まん」を発売するなど、話題性のあるＰＲ活動を行い、「ゴールドまん」シリーズの新商品「２個入りゴールド肉まん・あんまん」が売上増加に大きく貢献しました。ＯＥＭ受託商品においては、国内事業会社の日本フード株式会社での受注が堅調に推移し、食品全体の売上高は前年同期比１億75百万円（3.2％）増の56億67百万円となりました。

　デイリーチルド商品では、「チルドまん」においても「ゴールドまん」シリーズが好評をいただき、チルドタイプの「３個入りゴールド肉まん・あんまん」が冷凍食品と同様に売上増加に貢献いたしました。豆腐類では、「美し豆腐」が好調に推移するとともに、業務用ルートでの売上が伸長し、デイリーチルド合計では前年同期比１億91百万円（8.7％）増の23億95百万円となりました。

　また、豆腐事業では、新たにＳＯＹ（大豆）事業への変革に取り組んでおり、新市場・新需要の創造により、今後の事業拡大を目指してまいります。

（冷菓・加温）

　冷菓商品は、上期の主力商品である「あずきバー」シリーズが、夏場の天候不順の影響もあり売上本数は２億31百万本（前年同期比86.8％）と減少しましたが、通年販売を行った「やわもちアイス」シリーズは季節に応じた新アイテムの投入に加え、最中タイプの新商品「やわもちアイス最中」が好評をいただき、「やわもちアイス」シリーズの売上高は前期比25.3％増の16億11百万円となりました。また、秋冬物の新商品「きんつばアイス」、「焼いもアイス」が好調に推移するとともに、コラボレート企画商品の「蜂蜜かりんとうアイス」も好評をいただき、新商品が売上に貢献いたしました。米国でアイス事業を展開しているIMURAYA USA, INC.においてもＯＥＭ受託商品の売上が増加し、また、井村屋ブランド商品においても新しい商品提案と販売促進を強化しております。しかし、冷菓全体では「あずきバー」シリーズの売上減（前年同期比12億円減）をカバーするまでには至らず、冷菓商品の売上高は、前年同期比８億60百万円（7.9％）減の100億86百万円となりました。

　加温商品では、「肉まん・あんまん」発売50周年を記念し、話題性のあるＰＲ企画や感謝の気持ちを込めたキャンペーンを実施するとともに、ＳＮＳを活用した積極的な販売促進活動を展開いたしました。コンビニエンスストアでは、新しい製法を用いた付加価値の高い商品が評価を得て、導入アイテムの増加により好調に推移し、加温商品の売上高は前年同期比６億42百万円（7.8％）増の89億円となりましたが、主原料の豚肉など原材料価格の高騰により差益は前年を下回りました。

　また、食品カテゴリーの「冷凍まん」、デイリーチルドカテゴリーの「チルドまん」を含めた“肉まん・あんまん類”の売上高は新商品「ゴールドまん」シリーズの発売効果もあって、前年同期比9.3％増の111億65百万円となり、過去最高の売上を記録しました。

（新スイーツ）

　新スイーツでは、「アンナミラーズ」「ジュヴォー」のブランドを活かした店舗運営を行い、「アンナミラーズ」では前期リニューアルを行ったアンナミラーズ高輪店が順調に売上を伸ばしました。「ジュヴォー」では１月に新宿伊勢丹のチョコレートの祭典「サロン・デュ・ショコラ」へ出店した効果により、バレンタインデーやホワイトデーの売上増加に繋がりました。中国天津で２店舗を出店している「アンナミラーズ」もブランドの認知度が高まっており、新スイーツの売上高は前年同期比47百万円（16.1％）増の３億40百万円となりました。

　また、本社所在地である三重県津市の近鉄津駅構内に出店している「彩（いろどり）ストアー」も商品のＰＲ効果に繋がっています。

　この結果、流通事業の売上高は、前年同期比２億64百万円（0.8％）増の316億19百万円となりましたが、セグメント利益（営業利益）は「あずきバー」シリーズの売上減に伴う差益減少と原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇の影響により前年同期比４億38百万円（23.6％）減の14億21百万円となりました。

②　調味料事業

　国内で調味料事業を担当する井村屋シーズニング株式会社では、食の安全と新たな市場開拓を目指した取り組みを行い、６月に食品安全管理システムにおける国際認証規格ＦＳＳＣ22000を取得しました。また同じく６月にハラール認証を取得し、新たな顧客満足の提供と新規市場の開拓を進めました。販売面では、大手取引先の受注量減少や消費税増税後の買い控えの影響により売上が減少しましたが、設備投資の効果的な活用と生産体制の見直しにより、生産性の向上と製造コスト低減を図り、損益面では前年同期を上回る結果となりました。中国に拠点を置いている北京京日井村屋食品有限公司（ＪＩＦ）は、重点得意先のニーズに対応した商品提案を行い、中国国内の売上が増加いたしました。また、中国事業の成長戦略の一環として大連に設立した井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）は１月に予定通り開業式を迎え、今後の中国事業の成長に向け期待がもてる状況となっております。この結果、調味料事業の売上高は、前年同期比１億89百万円（4.0％）減の45億15百万円となりましたが、セグメント利益（営業利益）は前年同期比46百万円（26.6％）増の２億22百万円となりました。

③　その他の事業

　イムラ株式会社が行っているリースや保険の代理業は堅調に推移し、井村屋商品のアウトレット販売を行っております「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ屋」は固定的な販売設備の増強や開催回数を増加するなどお客様へのサービス向上に取り組み、地域住民から引き続き好評をいただきました。その結果、その他の事業の売上高は２億11百万円となり、セグメント利益（営業利益）は45百万円となりました。

2)　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、９億65百万円となり、前連結会計年度末比で８億18百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は９億12百万円となり、前年同期に比べ、収入は16億86百万円減少いたしました。この減少の主な要因は、仕入債務及び未払金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は15億69百万円となり、前年同期に比べ、支出は８億25百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は５億12百万円となり、前年同期に比べ、収入は12億99百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金の純増減額が増加したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度における生産等の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

1)　生産等の状況

(1) 生産実績

(注) １．金額は、製造原価によって示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．その他の事業における生産実績はありません。

(2) 製品仕入実績

(注) １．金額は、仕入原価によって示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．調味料事業、その他の事業における製品仕入はありません。

(3) 商品仕入実績

(注) １．金額は、仕入原価によって示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．調味料事業における商品仕入はありません。

2)　受注状況

当社グループでは、流通事業及び調味料事業において一部受注生産を行っております。なお、金額は僅少のため記載を省略しております。

3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　国内経済は、政府の経済対策効果などにより、国内景気の回復が期待されますが、個人消費の動向には引き続き予断を許さない状況が続くと予想されます。

　菓子食品業界におきましても、少子高齢化による国内市場の成熟化と市場の縮小、商品品質の安全・安心要求の高まり、急速なグローバル化への対応など、経営環境は引き続き厳しい状況が続くとともに、大きなスケールで変化するものと想定されます。

　このような状況のもと、当社グループは持株会社制へ移行し５年目を迎え、2015年度から2017年度を期間とする新しい中期３カ年計画「One imuraya 2017」を策定しました。また、人事制度の見直しを行い、2015年４月よりグローバル化への対応と社内の有用人材の発掘を目指した新しい人事制度を導入いたしました。

　中期３カ年計画「One imuraya 2017」は「継続的なイノベーションで、特色経営をさらに磨き、着実な成長によって、社会に貢献するグループ企業となる」を基本方針とし、変革課題として、①グループの価値向上と成長性の確保、②ビジネスプロセスの変革を実施、③経営基盤をより一層強化し、持続可能な強い企業体質の構築、を掲げて事業活動を展開してまいります。最終年度となる2017年には創業120年、会社設立70周年を迎え、そしてさらにその３年後の2020年には持株会社制移行から10周年を迎えます。グループ間の連携を強め、より一層のシナジー効果を発揮し、グループ企業価値を高める重要な期間と捉え、つながりと革新による着実な成長の実現を目指します。

　初年度となる2015年度は目標達成を確実にするための重要な１年であり、グループ経営を進化させるため、グループ経営の目指す姿を　①営業利益率の向上、②特色ある伝統技術の承継と新技術の開発、③コミュニケーションの活性化、④リスクマネジメントを確実にする経営体制の確立、として活動に取り組み、顧客へ新しい付加価値を提供し続ける「ＮＥＷの創造」をキーワードに企業価値の向上を目指します。

　また、全グループで取り組んでおります「経営品質向上活動」は今期４年目を迎え、活動をさらに高め、「明日も行きたくなる会社」をグループ一体となって構築してまいります。

　流通事業においては市場変化への対応を基本に、商品の多様性とシナジー効果を活かした特色のある商品提案を行い、新しい価値の創造に取り組みます。

　“肉まん・あんまん類”ではヒット商品となった「ゴールドまん」シリーズを活用した販売活動を推進し、通年販売や生産技術を活かした新商品の開発を行います。また、冷菓では主力商品の「あずきバー」シリーズに「ゴールドあずきバー」、「ゴールド宇治金時バー」、「ゴールドミルク金時バー」を発売し、水ようかんのギフト商品としては「ゴールド水ようかん」を導入し、高い付加価値を提供する商品戦略を各カテゴリーで展開を図ります。

　「ＮＥＷの創造」に関してはＳＮＳも活用した新規顧客創造に取り組み、菓子では「どら焼き」を焼き菓子の成長戦略商品として販路拡大を行うとともに「スポーツようかんプラス」、「招福羊羹シリーズ」などの新チャネルへの参入に取り組みます。豆腐事業では新機能豆腐の市場開拓を行い、新たにＳＯＹ（大豆）事業への変革を図ります。また、品質面ではＦＳＳＣ22000を基軸とした食品安全体制の確立に取り組み、コスト面ではバイオマスボイラなど「創エネ」「省エネ」設備の導入や省人化設備の導入を行い、生産性の向上によりローコストな生産体制の確立を目指します。

　海外での事業展開では、立ち上がり期での地道な活動が実を結びつつある状況であり、計画に沿って損益の改善を目指した事業活動を推進いたします。中国のカステラ事業では都市部のコンビニエンスストアを中心に新規開拓を行い、新商品の投入と生産・品質管理面の強化により損益改善を図ります。また、中国天津に２店舗を出店しているアンナミラーズも認知度を高める活動により顧客の増加を目指します。アメリカのIMURAYA USA, INC.においては「モチアイス」「モチクリーム」が好評をいただいており、大手量販店への販路拡大を進め、井村屋ブランドの現地市場への浸透を目指します。

　また、ＡＳＥＡＮを中心に海外での井村屋商品の展開と井村屋ブランドの認知度拡大を図り、グループ全体で井村屋商品の海外輸出拡大と海外事業会社支援に向けた取り組みを強化するとともに、来日する外国人旅行客の増加に伴うインバウンド消費への対応も着実に行ってまいります。

　調味料事業においては、顧客のニーズに対応した提案活動推進により、「新商品開発」と「新市場開拓」を行い、ハラール対応商品では日本食の「だし」をテーマとした商品提案を行うなど、自社素材商品とＯＥＭに加えて、より進化したＯＤＭ（Original Design Manufacturing）市場での顧客獲得を目指します。

　中国での調味料事業では市場ニーズに合った商品開発を行い、中国国内での売上拡大を推進するとともに新会社の井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）での本格稼働により製造コスト削減を図り、中国事業の成長戦略に向けた活動を展開いたします。

４ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１.食の安全性に係るもの

　当社グループは「おいしい！の笑顔をつくる」の社会的使命のもと、食を提供するものとし、お客様に高品質で安全な商品・サービスを提供し、より多くのお客様のご満足をいただけることを第一義として使用原料の検査体制の充実や生産履歴の明確化（トレーサビリティ）等に努めてまいりました。平成21年１月には高度な安全管理基準に基づく品質保証を行う「食品安全マネジメントシステム」（ＩＳＯ22000）の認証を取得しました。また、新商品の開発におきましても、「安全・安心・安定」を基本指針としておりさらなる改善を目指しております。

　製品等の安全性と商品開発、生産、流通販売の各段階を通じた品質管理体制については最大限の努力を払っております。しかし、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生した場合や当社グループの取り組みの範囲を超える事態が発生した場合には、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

２.経営成績等と気象状況及び原材料価格との関連に係るもの

　当社グループの流通事業における製品は季節商品の占める割合が高く、販売期間における異常気象あるいは異常気温の影響を受けることがあります。

　また、製品に使用する原材料においても、主要原料であります小豆・砂糖をはじめとする農作物由来の原料等に関しましては特に市況の影響を受けます。

３.自然災害に係るもの

　当社グループは、地震や台風等の自然災害に対して社内体制を整備し、緊急時の対応に備えておりますが、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の場合には、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

４.キャッシュ・フローの状況の変動に係るもの

　当社グループのキャッシュ・フローは、当連結会計年度において、借入金を計画通り返済しております。しかし、今後とも資金の効率的配分を行い来期以降のキャッシュ・フロー計画を立案しておりますものの、かつてのオイルショック時の原材料仕入に関しての支払サイトの短縮等を余儀なくされたような、現在の収支状況が崩れる場合が生じた際は、営業活動によるキャッシュ・フローの状況等にも影響を及ぼす可能性があります。

５.特定の販売先への高い依存度に係るもの

　加温製品の「肉まん・あんまん」の主要販売先はコンビニエンスストアであり当社も大手数社に対して販売しておりますが、販売先の事業方針、営業施策等に変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

６.特定の製品への高い依存度に係るもの

　菓子・食品の製品については、元来その成分および製造方法について、業界自体が特許権のハードルが低く、比較的容易に新規参入や類似商品の販売が予想され加えて競合先との価格競争激化の可能性があります。

　また、当社の販売商品には「水ようかん」「ゆであずき」「肉まん・あんまん」「あずきバー」等ロングセラー商品が多くあり販売ウエイトも高いものですが、商品サイクルが短期化している業界にあって、市場のニーズに適合する新商品の開発も必要となっております。

７.事業の今後の展開に係るもの

　中国、アメリカで展開しております海外での事業につきましては、現地の消費動向等により、計画通りの販売ができない場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

８.業界関連等の法的規制等に係るもの

　当社は食品等の製造や販売等事業の展開において、現時点の規制に従いまた規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。

　将来における輸入制限、独占禁止、特許、消費者、使用原料、租税、環境・リサイクル関連等の法規制や規則、政策、業務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更ならびにそれによって発生する事態は当社の業務遂行や業績等へ影響を及ぼす可能性があります。しかしそれらの内容・程度等の予測は困難であり、また当社が制御できるものではありません。

９.保有資産の評価に係るもの

　当社グループが保有する土地や投資有価証券等の資産価値が時価等に基づき下落する場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

10.退職給付費用及び債務に係るもの

　当社グループの従業員に係る退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従って割引率の低下や運用利回りの悪化は、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、「おいしい！の笑顔をつくる」の社会的使命のもと、高い技術と新鮮な時代感覚をもち、夢のある商品とすぐれたサービスを通じて豊かな生活を提供できるよう、菓子及び食品とその関連分野における活動を行っております。

　すなわち、基礎研究や外部研究機関との共同研究の継続及び事業展開上急務な研究課題に取り組み、お客様の食の安全と安心を提供できるよう、新素材の開発とその応用、製品の改善・改良・品質の向上、生産技術・生産設備の開発などに努めております。

　現在の研究開発は、各事業会社の商品開発部門及び研究・開発部門などにより推進されております。なお、研究開発活動を担当している期中平均人員は58名であり、当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は４億23百万円であります。

セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（1） 流通事業

当社のコア原料である「あずき」については、外部研究機関との共同研究体制を構築し、「あずきポリフェノールの機能性研究」「あずきを基質とした醗酵研究」「あずきの水耕栽培研究」等に取り組んでまいりました。これらの研究を更に進め、商品への応用を積極的に推進しております。また、カテゴリー別では下記の活動を行ってきました。

（菓子商品）

コンビニエンスストアを中心に各々のシーンに対応したカステラ商品を発売し、好評を得ることが出来ました。ようかんの新しい切り口として、災害用の“えいようかん”、スポーツ用の“スポーツようかん”、ノベルティービジネスギフトとしての“招福ようかん”の横広げの商品を発売しました。

　（食品商品）

ホットデザートとして抹茶おしるこを発売し、好評を得ることが出来ました。氷みつでは、小容量の「パウチタイプ」の全国発売を行いました。また、「チョコおしるこラテ」等、新しい切り口、ターゲットに向けた商品を発売しました。

　（デイリーチルド商品）

豆腐では、新しい切り口のスマイルケアフードとして「高カロリー豆腐」の開発に取り組みました。今期の８月の発売を目指しています。

チルド用の肉まん・あんまんは、高質を目指したゴールドシリーズの発売を行い、チルド売り場の活性化に繋げることが出来ました。

　（冷菓商品）

井村屋和風アイスとして、あずきバー、やわもちアイスに加えて、きんつばアイスを発売し、和風アイスの拡販に繋げることが出来ました。ノベルティー商品（バー、カップ、最中類等）の開発を重点に行っていきます。

　（加温商品）

新包あんシステムを増設し、手作り風の高質な肉まん・あんまんとして、ゴールドシリーズの発売を行い、好評を得ることが出来ました。スチーマー商品を含めたカウンター商材としての開発に取り組んでいきます。

当連結会計年度における研究開発費の金額は３億96百万円であります。

（2） 調味料事業

当社は、食の安全・安心に対する取り組み強化を目的として、2014年６月に食品安全マネジメントシステムのＦＳＳＣ22000を取得しました。昨今、日本国内需要の伸び悩みにより各社が海外進出をしている中、当社としても海外への販路拡大をするべく、同じタイミングでＨＡＬＡＬ認証（日本ハラール協会）を取得しました。現在、日本は2020年に開催される東京オリンピックを含め海外からの来訪者であるインバウンド市場について、接客・サービス業やそれに付随する加工食品メーカー等が期待を寄せています。この機会に当社が提供出来る特色あるサービスとして、ハラール認証を得たカツオ、昆布、ハクサイ、ネギなどの天然系粉末素材、並びにその素材の特徴を生かした「だし（ＤＡＳＨＩ）」をそれぞれ開発致しました。この様な活動を通して食の安全・安心を高めていく加工メーカーとして、ハラールビジネスを検討されるお客様も含め良きパートナーとなれる様に取り組んで参ります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は27百万円であります。

（3） その他の事業

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)  重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループの経営陣による重要な会計方針に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。

　経営陣は、売掛債権、たな卸資産等について継続して評価を行っておりますが、その見積り及び判断は、判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字の基礎となります。しかし、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループでは、重要な会計方針のうち特に以下の事項が、連結財務諸表において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響があるものと考えております。

①その他有価証券の減損において50％超の投資価値の下落は強制減損しているが下落30％から50％までのものの取扱い

②不動在庫等があった場合の販売見込み金額の検討による期末評価及び“不動”の定義

③貸倒懸念債権等についての回収不能見込額

④退職給付会計における退職給付費用及び債務算出の前提となる割引率や年金資産の期待収益率等の検討・判断

⑤継続的な税務計画の検討による繰延税金資産の将来実現の検討・判断

⑥減損会計における資産の収益性および投資回収率の低下に伴う資産価値の下落

⑦有形固定資産の除去に伴う資産除去債務費用の計上

(2)　当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から76百万円増加（前期比0.2％増）し、363億46百万円となりました。売上高等の詳細については「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕の1）業績」に記載の通りですが、さらに前連結会計年度と比較した当連結会計年度の事業別売上高実績を示すと下記の通りであります。

（営業利益）

　売上原価は、前連結会計年度から74百万円増加（前期比0.3％増）し、251億35百万円となりました。売上原価率は前年並みの69.2％となっております。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から３億24百万円増加（前期比3.1％増）し、107億64百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度から３億22百万円減少（前期比41.9％減）し、４億46百万円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度から２億16百万円減少（前期比23.6％減）し、７億円となりました。

（当期純利益）

　当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度から46百万円増加（前期比13.7％増）し、３億81百万円となりました。

(3)　当連結会計年度末の財政状態の分析

（資産の部）

　総資産は249億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億61百万円の増加となりました。流動資産は、グループ各社の効率的な資金管理による現金及び預金の減少等により、１億17百万円減の99億４百万円となりました。固定資産は、計画的な設備投資の実施や、投資有価証券の時価評価額の上昇等により、５億35百万円増の150億37百万円となりました。

（負債の部）

　負債は139億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円の増加となりました。流動負債は、冬物商品の生産に連動した短期借入金等の増加により、４億72百万円増の114億46百万円となりました。固定負債は、長期借入金の短期借入金への振替や、リース債務の減少、退職給付に係る負債の減少等により、４億43百万円減の24億91百万円となりました。

（純資産の部）

　純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより４億31百万円増の110億47百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末43.17％から44.10％へ増加しました。

(4)　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境は、需要の低迷から価格競争の激化が進むなど厳しい状況が続いております。また菓子や冷菓業界では長期低落傾向にあると言われて久しく、また外食業界にあっても業績回復の兆しはみられません。

これらの個人消費基調に加え、当社グループでは流通事業の製品の季節商品の占める割合が高いこと及び調味料事業の主要取引先が即席麺業界であることなどから、気象状況が経営成績に大きな影響を及ぼします。

また製造過程では、原料として使用する農作物の天候条件による不作等での高騰、国際原油価格の動向による包装資材の上昇等直接・間接的な影響が考えられます。

それら経営成績に重要な影響を与えるリスクについては、「第２〔事業の状況〕４〔事業等のリスク〕」にも記載しております。

(5)　経営戦略の現状と見通し

当社グループとしては、このような状況を踏まえて、「和と自然」の味を食に生かし、楽しさと健康に寄与する食メーカーを目指すことをビジョンに掲げ、継続的なイノベーションで、特色経営をさらに磨き、着実な成長によって社会に貢献するグループ企業を目指すため、グループ経営の大事な要素として、“①長期的に、継続的に安定した利益を創出できる経営体制の創出、②コーポレート・ガバナンス（企業統治）の適正化による企業価値の向上”を中心に経営戦略を実施し、業績の向上、持続的成長に向け今後も邁進する所存であります。これらの具体的な取り組みは、「第２〔事業の状況〕３〔対処すべき課題〕」をご参照ください。

新年度につきましては「第２〔事業の状況〕３〔対処すべき課題〕」にも記載しておりますが、強固なグループ体質を構築するため営業利益に強い意識を注ぎ、営業利益の確保に向けた変革の実行に取り組んでまいります。

(6)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の状況は、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕の２）キャッシュ・フローの状況」の記載のとおりであります。

(7)　経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営者は経営方針の策定に当たり、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の立案を行うよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境におきましては、消費動向は依然不透明で企業間競争もさらに厳しさが続くものと予測され、また様々なリスクの可能性もあり予断を許さない状況であります。

当社グループは、平成27年４月より新たに策定した中期３ヶ年計画に取り組んでおり、目標達成に向け取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　当連結会計年度の設備投資の総額は15億７百万円であり、セグメントの設備投資について示すと次のとおりであります。

(1)　流通事業

　井村屋㈱津工場においてバイオマスボイラ設備、肉まん・あんまん機械設備、排水処理設備、どら焼き製造設備等で総額12億98百万円の投資を実施しました。

(2)　調味料事業

　井村屋シーズニング㈱において製造室改修工事等で総額１億52百万円の投資を実施しました。

(3)　その他の事業

　賃貸事業セキュリティ設備等で総額１百万円の投資を実施しました。

(4)　全社共通

　ＩＴ関連設備導入等で総額54百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年12月31日現在

平成27年３月31日現在

(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、器具・備品、建設仮勘定であります。

３．従業員数欄(外書)は、平均臨時雇用者数であり、パートタイマーの従業員（１日８時間勤務換算）を含み、派遣社員を除いております。

４．IMURAYA USA,INC. は連結会社以外から建物及び土地3,803㎡を賃借し、年間賃借料は37,955千円であります。

５．井村屋(大連)食品有限公司は連結会社以外から建物及び土地2,721㎡を賃借し、年間賃借料は23,364千円であります。

６．イムラ㈱の事務所兼店舗は、当社が貸与しております。

７．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成17年６月１日の資本準備金の増加は、井村屋乳業株式会社を吸収合併したことによるものであります。

なお、合併に際しましては、井村屋乳業株式会社の株式１株に対し、新株式の発行に代えて当社が有する自己の株式１株を割当て交付しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．自己株式1,416,400株は、「個人その他」に1,416単元、「単元未満株式の状況」に400株含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同じであります。

　　 ２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １．「単元未満株式数」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式400株が含まれております。

　　 ２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、経営環境及び収益見通しを踏まえ、長期的な視野のもとに企業体質の強化と今後の事業展開に備えるため、設備投資資金及び内部留保の確保を図るとともに配当に関しましては安定的配当を基本に考えております。

　当社の剰余金配当につきましては、期末配当の年１回を基本配当としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、安定的な配当の継続を基本としてまいりましたことから、当期の配当金につきましては、普通配当におきましては、前期と同額の１株当たり10円として平成27年６月19日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。

　なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、当社グループは下半期に比べ上半期での収益が低い体質が改善できず、中間配当は実施できておりません。

　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(1) 平成27年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性10名　女性２名　（役員のうち女性の比率16.7％）

(注)１　監査役 土川禮子及び戸川順治は、社外監査役であります。

２　各取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役村田清の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役脇田元夫の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役土川禮子の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役戸川順治の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、企業価値の最大化を目指して、業務執行に専念する機能を取締役会から分離、強化して、経営幹部としての執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次の通りであります。

(2) 平成27年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」並びに「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役名）を含めて記載しております。

男性９名　女性４名　（役員のうち女性の比率30.8％）

(注)１　取締役 名倉眞知子及び西岡慶子は、社外取締役であります。

２　監査役 土川禮子及び戸川順治は、社外監査役であります。

３　各取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役村田清の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役脇田元夫の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役土川禮子の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役戸川順治の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は、企業価値の最大化を目指して、業務執行に専念する機能を取締役会から分離、強化して、経営幹部としての執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次の通りであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 企業統治の体制

①企業の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は企業価値の継続的な向上に努めることで、ステークホルダーのみなさまから永く愛され、信頼され、成長、発展を望まれる企業グループであり続けることを目指しております。

社会の発展への貢献を通じてその実現を図るためには、経営管理体制の整備により意思決定の迅速化を図る一方、経営の透明化と公正化を高め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが、当社の最も重要な経営課題の一つであると位置付け、当社規模において、コンプライアンスの徹底と内部統制機能の充実を図るため以下の体制を採用しております。

当社は、会社の機関として株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、取締役会は平成27年３月末現在取締役８名で構成され、社外取締役は選任しておりません。監査役会は平成27年３月末現在監査役４名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。

取締役会は毎月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時招集できる体制となっております。

取締役会では業務執行上の重要な事項に関する意思決定や方針決定を行うほか、取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。また毎月１回取締役全員が出席する「経営戦略会議」が設置され、取締役会の事前審議機関として機能し、経営全般にわたる様々な検討を行い、業務執行の迅速化に努めております。

また、当社では平成16年４月に意思決定及び監査機能と業務執行機能を分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、経営効率化を一層進めるため執行役員制度を導入しております。執行役員は平成27年３月末現在、取締役兼務の６名を含めて９名であります。

監査役４名は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は取締役会のみならず重要な会議に出席し、取締役の監督とともに適宜、提言、助言を行うとともに毎月１回監査役会を開催しております。さらに、監査役会で策定した監査計画に基づき、営業報告の聴取にとどまらず、自ら往査を行うなど取締役、執行役員の業務執行及び業務全般にわたり監査役監査を行うことでコーポレート・ガバナンスの実効性の伴った経営監視を行っております。

②内部統制システムの整備の状況

当社は平成18年５月11日開催の取締役会において会社法及び会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し基本方針について決議し、以後、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制」に対する当社の方針を明確にするなどのため、３回にわたって基本方針を再決議しております。その内容の概要は下記のとおりであります。

１．当社及びグループ各社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及びグループ各社は、次のコンプライアンス体制を構築する。

①　取締役、使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のため「井村屋グループＣＳＲ憲章」（行動規範・プライバシーポリシー）や行動規範を解説した「Ｉ－ＲＵＬＥ」（井村屋コンプライアンスガイド）を制定し、継続した研修を実施し実行する。

②　企業に何より求められる「透明性の保持」の実現のため、自主的・自律的に監査、検査、社会対応等を行う内部統制部門を設置し、当社及びグループ各社の内部統制システムを構築する。

③　当社及びグループ各社における法令遵守の観点から、これに反する行為等を早期に発見、是正するための手段として社内通報連絡窓口「コンプライアンスヘルプライン」を設置する。

④　当社及びグループ各社は企業の社会的責任の観点から、外部専門機関とも連携し、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で臨む。反社会的勢力による不正な圧力・要求については断固拒否し、取引を含めた一切の関係を持たない体制を整備する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）、その他の重要な情報は、これに関連する資料とともに法令及び関連社内規程に従い保存・管理する。
　取締役及び監査役は、これらの情報を必要に応じて閲覧することができる。また、グループ各社においても、これに準拠した体制を構築する。

３．当社及びグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

損失の危険の管理等に関し、危機管理規程により重要な個々（経営戦略、業務運営、環境、災害等）のリスクに対して責任部署を定め、対応策・予防策を講じるとともにグループ全体のリスクを総括的に管理する体制を確保する。

４．当社及びグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　当社グループは中期経営計画を定め、それに基づき当社各部門及びグループ各社が策定した年度計画等を審査し、年度予算の配分を決定する。

②　当社及びグループ各社の取締役等の職務執行の効率性確保のため、取締役会規則等の社内規程を遵守する。

③　執行役員制度を導入し、経営の意思決定、監査機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化と迅速化を図るとともに、取締役会は業務執行状況の監督を行う。

５．当社グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びにグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　当社並びにグループ全体の業務適正を確保するためグループ全体のガバナンス体制、内部監査体制の確保を図り、当社グループ各社を対象にした内部監査を実施し、結果を当社に報告する。

②　関連社内規程により、グループ各社に係る重要事項について当社の経営戦略会議に上程し、取締役会の承認を求める制度で経営管理、業務執行の監視を行う。

③　事業会社社長報告会等の開催により、グループ経営に関する方針の周知を図り、情報の共有化を図る。

６．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及びグループ各社は、情報開示の透明性及び公正性の確保を目的として、信頼性のある財務報告を作成するために、代表取締役（経営者）の指示の下において、関連規程の整備等社内体制の充実を図り、その体制の整備・運用状況の有効性を評価するための内部統制監査を定期的、継続的に実施する。

また取締役会は、代表取締役（経営者）が構築する財務報告に係る内部統制に関して適切に監督を行う。

７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が、監査役の職務の補助部門として使用人を置くことを求めた場合、代表取締役の承認を得て、内部監査担当部門をこれにあてる。

８．前号の使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

①　当該使用人の人事評価及び人事異動については、人事担当取締役が事前に監査役会の意見を聞いてこれを行う。

②　監査役の職務を補助する使用人は、その職務にあたっては、監査役の指示に従うものとする。

９．当社及びグループ各社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他当社監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(１)取締役及び使用人が行う監査役に対する報告は、法令の規定事項の他、次の事項とする。

①　当社及びグループ各社の業務・財務に重要な影響、損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、当該事実に関する事項。

②　当社及びグループ各社の役職員が法令または定款に違反する行為をし、または、これらの行為を行うおそれがあると考えられるときは、その旨。

③　当社並びにグループ全体に影響を及ぼす重要事項に関する決定。

④　当社及びグループ各社の業績及び業績見込みの重要事項の開示内容。

⑤　内部監査担当部門の責任者は、内部監査の実施状況または業務遂行の状況及びグループの内部統制に関する活動状況。

⑥　監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合の、取締役及び使用人の速やかな当該事項についての報告。

⑦　コンプライアンス担当部門は、社内通報連絡窓口「コンプライアンスヘルプライン」の内部通報の状況等について定期的に報告。

(２)当社の監査役に報告を行った当社及びグループ各社の取締役及び使用人が、報告をしたことを理由とし
　　ていかなる不利な取扱いを受けないことを周知、徹底する。

10．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
　　ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

①監査役がその職務について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

②監査役の職務の執行について生じる費用または債務を処理するため、毎年予算を設ける。

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査役の監査に関して、監査役が、監査役会で策定する「監査役会規則」・「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により監査を行い得ること、監査役が、取締役会ほか重要な会議に出席できることなどについて諸規程に明記することによって、監査役監査の実効性を確保する。

②監査役（または監査役会）が代表取締役及び取締役並びに執行役員等、さらに内部監査担当部門それぞれとの間で、定期的に意見交換を行い相互認識の強化を図るとともに、内部監査担当部門が行うモニタリングにも同席できる体制を整備する。

③監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家と連携できる体制を整備する。

③内部監査及び監査役監査の状況

監査役は、監査役会で定めた監査の方法及び業務の分担等に従い、前述のとおり厳格に監査活動を行っております。

内部監査体制としては、経営品質・法務部が監査計画に基づく社内業務監査をグループ会社も含め幅広く継続的に実施しております。経営品質・法務部は監査役及び会計監査人と緊密に連携しながら監査を実施し、組織運営や会計処理等の適法性・妥当性の検証を行い、重要な監査実施結果は経営戦略会議に報告しております。

④会計監査の状況

会計監査人には五十鈴監査法人を選任しておりますが、通常の会計監査に加え、監査計画の説明・監査結果の報告等にも監査役が出席し、相互に活発な意見交換が図られております。

五十鈴監査法人とは会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、公正かつ適切な監査が実施されております。

業務を執行した公認会計士　　　　　指定社員・業務執行社員　　山中　利之

　　　　　　　　　　　　　　　　　指定社員・業務執行社員　　中出　進也

会計監査業務に係る補助者の構成　　公認会計士　　８名

　　　　　　　　　　　　　　　　　その他　　　　１名

⑤社外取締役及び社外監査役との関係

当社は社外取締役を選任しておりません。社外監査役は２名であります。

平成27年３月末現在取締役は８名であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役４名（うち社外監査役２名）による監査体制、並びに監査役が会計監査人や社内監査部門と連携を図る体制により、当社規模において十分な執行・監督体制を構築しているものと考えております。

ただし、コーポレート・ガバナンスの一層の強化のため、平成27年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、新たに社外取締役２名を含む「取締役９名選任の件」を上程しております。

当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、社外での経営に関する豊富な知識や高い見識または専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

社外監査役土川禮子氏は三重県教育行政等に関わる経験や実績に基づく専門的見地を有していることから社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。

社外監査役戸川順治氏は伊藤忠商事株式会社に在任中経験した海外事業等に関わる経験や実績に基づく専門的見地を有していることから社外監査役に選任しております。過去、海外事業に関するコンサルタント契約を締結しておりましたが、報酬金額に重要性はなく、就任時以降は当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。

なお、当社の社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京・名古屋証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしておりますが、当社の社外監査役２名は当該基準に沿って独立性要件を充足しており、当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役の略歴及び所有する当社の株式数は「第４〔提出会社の状況〕５〔役員の状況〕」に記載のとおりであります。

注）平成27年４月１日をもって、執行役員の員数は取締役兼務の６名を含めた８名となりました。

(2) リスク管理体制の整備の状況

　コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンスにつきましては、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を経営の中核に据え、倫理意識の向上のため「井村屋グループＣＳＲ憲章」（行動規範・プライバシーポリシー）や行動規範を解説した「Ｉ－ＲＵＬＥ」（井村屋コンプライアンスガイド）を制定し、継続した研修を実施し実行することで全役員、全社員への徹底を図っております。一方、社内法務機能は経営品質・法務部に置き、法令遵守と企業倫理確立の機能の充実を図るとともに、顧問弁護士には法律上の判断が必要な際、リーガルチェックやアドバイスを受けております。また、社外監査役からも法律・行政上の考え方について適時アドバイスを受けるなど、経営に法的な統制が働く仕組みを構築しております。

　会社情報の開示体制といたしましては、情報取扱責任者を選定し、会社情報の把握、管理及び公表等プロセスにおいて、総務・人事部、経営戦略部がそれぞれ所管する事項において情報管理者の業務をサポートして、当社の経営実態に関する情報の公正かつ適時適切な開示に努めるなど、情報管理体制は十分機能しております。

　リスク管理における対応においては、社内規程に基づき、重要な個々のリスクについてそれぞれ責任部署を定め、対応策・予防策を講じるとともに、取締役等の職務の執行に係る情報については社内規程に則って適切に保存し管理しております。

　対外的なリスク等の対応についても基本方針である「顧客尊重」に則り「お客様相談ルーム」を設置、加えて当社ホームページ上に「ご意見欄」を開設しお客様からの意見、要望を一元管理するなど適切にリスク等を管理する機能を全社の相応した部署に集中させ体制の強化を図っております。

(3) 役員報酬の内容

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②提出会社の役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

④役員の報酬等の額の決定に関する方針

　株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済状況等を考慮し、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
　なお、平成23年６月23日開催の第74回定時株主総会の決議により、取締役の報酬額については固定報酬額を「年間２億円以内」、変動報酬額を「連結当期純利益の10％以内（上限を5,000万円とし下限を0円とする）」、監査役の報酬額は「年額6,000万円以内」となっております。

(4) 社外取締役の責任限定契約の内容の概要

当社は平成27年６月19日開催予定の定時株主総会において、社外取締役との間に責任限定契約を締結することができることを内容とする定款一部変更議案及び社外取締役２名を含む取締役の選任議案を付議する予定です。当該議案が原案どおりに承認された場合には、社外取締役と当該責任限定契約を締結する予定です。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。

(5) 社外監査役の責任限定契約の内容の概要

当社は定款の規定に基づき、社外監査役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金５百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として責任を負担するものとします。

また、当社は平成27年６月19日開催予定の定時株主総会において、定款一部変更議案及び社外監査役１名の選任議案を付議する予定です。当該議案が原案どおりに承認された場合には、社外監査役と当該責任限定契約を締結する予定です。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。

(6) 会計監査人の責任限定契約の内容の概要

当社は定款の規定に基づき、会計監査人と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金35百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とし責任を負担するものとします。

また、当社は平成27年６月19日開催予定の定時株主総会において、定款一部変更議案を付議する予定です。当該議案が原案どおりに承認された場合には、会計監査人と当該責任限定契約を締結する予定です。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。

(7) 取締役の定数

当社の取締役は、９名以内とする旨を定款で定めております。

(8) 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(9) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(10) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(11) 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。

(12) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任につき、善意でありかつ重大な過失がなかったときは、法令の限度において取締役会の決議によって、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

(13) 株式の保有状況

ⅰ）　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
　銘柄数　　　　　　　　　　 　　　　63銘柄
　貸借対照表計上額の合計額　　1,958,184千円

ⅱ）　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　〔特定投資株式〕

　〔みなし保有株式〕

　　　該当事項はありません。

（当事業年度）

　〔特定投資株式〕

　〔みなし保有株式〕

　　　該当事項はありません。

ⅲ）　保有目的が純投資目的の投資株式

　　　該当事項はありません。

(2)【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会社の規模、業務の特性等に基づいて見積もられた監査予定日数から算出された金額などの要素を勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、五十鈴監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

　連結子会社は井村屋株式会社、井村屋シーズニング株式会社、日本フード株式会社、イムラ株式会社、北京京日井村屋食品有限公司（ＪＩＦ）、井村屋（北京）食品有限公司（ＩＢＦ）、IMURAYA USA,INC.、井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）であり、全ての子会社を連結しております。

　なお、当社の連結子会社であった株式会社ポレアは、平成26年４月１日付で同じく当社の連結子会社である井村屋株式会社を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。

　また、前連結会計年度において非連結子会社であった井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。　２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち北京京日井村屋食品有限公司（ＪＩＦ）、井村屋（北京）食品有限公司（ＩＢＦ）及び井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　有価証券－その他有価証券について、時価のあるものは決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価し(売却原価は移動平均法により算定)、その評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、時価のないものについては移動平均法による原価法により評価しております。

　　　たな卸資産－通常の販売目的で保有するたな卸資産について評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　　商品及び原材料　移動平均法
　　　製品及び仕掛品　総平均法
　　　貯蔵品　　　　　最終仕入原価法　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　有形固定資産（リース資産を除く）－定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び当社が本社隣接地で行っている賃貸住宅事業に係る資産については全部を、定額法によっております。

　　　なお、在外連結子会社は定額法によっております。

　　　また、主な耐用年数は次の通りであります。

　　　建物及び構築物　　　　　３年～50年
　　　機械装置及び運搬具　　　４年～10年
　　　その他　　　　　　　　　２年～20年

　　　平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　　　無形固定資産（リース資産を除く）－定額法によっております。

　　　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　　　リース資産－所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　　(3) 重要な引当金の計上基準

　　　貸倒引当金－債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　　賞与引当金－従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

　　　執行役員退職慰労引当金－執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。　　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異につきましては、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用につきましては、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。　　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。　　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　１．へッジ会計の方法

　　　　外貨建金銭債務について、為替予約を行い振当処理を行っております。

　　２．ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段－為替予約取引
　　　　ヘッジ対象－外貨建金銭債務

　　３．ヘッジ方針

　　　　製品の輸入に関わる為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、輸入取引の範囲内で為替変動リスクをヘッジしております。

　　４．ヘッジの有効性評価の方法

　　　　為替予約締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一通貨の為替予約をそれぞれ振当てているため、ヘッジの効果は確保されているものとみています。そのため有効性の判定は省略しております。　　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。　　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が25百万円減少し、退職給付に係る資産が22百万円増加し、利益剰余金が30百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、１株当たり純資産額は1.24円増加しております。

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が81百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　なお、１株当たり純資産額は3.38円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

　　　担保に供している資産

　　　担保付債務

　３　偶発債務

　　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

※４　土地の再評価

　　　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布 法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年3月31日公布 法律第24号、平成13年3月31日公布 法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　再評価の方法

　　　　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、（奥行価格補正、側方路線影響加算等）合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日 平成14年3月31日

※５　圧縮記帳額

　　　国庫補助金等の受入により取得した資産の取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

※６　長期的に競争力を維持していくために、機動的な資金調達及び財務基盤の安定化を図ることを目的として、取引金融機関４行との間で、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、減損会計の適用にあたって、事業セグメントを基準に資産のグルーピングを行っております。　　ただし、賃貸資産、レストラン店舗及び遊休資産など、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別のグルーピングを行っております。

　上記は、レストラン店舗に関連するリース資産について、関連する資産グループを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は零としております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取請求により取得した株式     　 　　  7,249株

減少数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買増請求により売却した株式     　   　　  850株

３．新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1)　配当金支払額

　(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取請求により取得した株式     　 　　  5,342株

　定款の定めに基づく自己株式の取得　　　　　　　　　　120,000株

減少数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買増請求により売却した株式     　   　　  850株

３．新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1)　配当金支払額

　(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成27年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次のとおり付議する予定です。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　　① 有形固定資産

主として、流通事業における工場及び生産設備、ホストコンピューター及びコンピューター端末機（機械装置及び運搬具）であります。

　　② 無形固定資産

       ソフトウェアであります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　                              （単位：千円）

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　（単位：千円）

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　（単位：千円）

　(2) 未経過リース料期末残高相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　（単位：千円）

　(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　（単位：千円）

　(4) 減価償却費相当額の算定方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　(5) 利息相当額の算定方法

　　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針
　当社グループは、主に菓子・食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であります。
　デリバティブ取引は外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について各事業において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによって、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注2）を参照ください。）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(※1) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

＜資産＞

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

＜負債＞

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 短期借入金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　  なお、一部の外貨建買掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる買掛金と一体として処理しているため、その時価は買掛金の時価に含めて記載しております。

(4) 長期借入金

　  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) リース債務

　  これらの時価については、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

＜デリバティブ取引＞

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注4）短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することは極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損329千円を計上しております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び主要な連結子会社は、規約型の確定給付企業年金制度（キャッシュバランス制度）を採用しております。

　なお、連結子会社同士の合併に伴い、被合併会社において簡便法により算定されていた退職給付債務を原則法による計算へ変更しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.10%から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.56%に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.79%となります。

この税率変更により、「繰延税金資産」は6,911千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。また、「再評価に係る繰延税金負債」は101,881千円減少し、「土地再評価差額金」は同額増加しております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

菓子食品事業関連において、当社グループの建物に含まれるアスベストの除去義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を「石綿障害予防規則」の制定から７年から10年、割引率は1.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

当社グループが賃借して使用している店舗等建物の建物付属設備に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。

(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

賃貸借契約を結んでいる店舗等

当社が使用している店舗、営業所の一部については、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、事業が継続する限り退去する可能性がほとんどないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(3) 当該資産除去債務の概要

不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

(賃貸等不動産関係)

当社では、三重県、愛知県において、賃貸商業施設（土地を含む）及び賃貸住宅を有しております。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,891千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,156千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　２．時価については、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「流通事業」、「調味料事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「流通事業」では菓子、食品、デイリーチルド、加温、冷菓及び新スイーツの製造及び販売を、「調味料事業」では天然調味料、栄養食品、醗酵調味料、液体調味料の製造及び販売を行っております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告される事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

　当該変更による各報告セグメント利益に及ぼす影響は軽微であります。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸管理業及び損害保険代理業、リース代理業を含んでおります。　

当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸管理業及び損害保険代理業、リース代理業を含んでおります。　４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　(単位：千円)

　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)　配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)　配賦不能全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、投資有価証券であります。

　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)　調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の減価償却費及び設備投資額であります。　

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　  (1) 地域ごとの情報
    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　  (2) 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
    を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　  (1) 地域ごとの情報
    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　  (2) 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
    を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。 

当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

のれんの未償却残高はありません。のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

当社グループは社債を発行しておりませんので、該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　(注) １．「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済すべきものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　重要な訴訟事件等

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】