| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) |
| 【会社名】 | ベルグアース株式会社 |
| 【英訳名】 | Berg Earth co.,ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 一彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１ |
| 【電話番号】 | 0895-20-8231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 越智 正勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１ |
| 【電話番号】 | 0895-20-8231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 越智 正勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第２四半期累計期間 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年11月１日至 平成26年４月30日 | 自 平成26年11月１日至 平成27年４月30日 | 自 平成25年11月１日至 平成26年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,762,724 | 1,817,383 | 4,028,011 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 128,723 | △70,800 | 262,523 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 79,437 | △50,863 | 168,011 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | △51,549 | ― |
| 純資産額 | (千円) | 1,105,236 | 1,165,360 | 1,195,464 |
| 総資産額 | (千円) | 3,500,277 | 3,616,871 | 2,947,979 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 62.56 | △40.06 | 132.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.6 | 31.4 | 40.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △50,774 | △183,473 | 285,653 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △339,782 | △105,691 | △383,356 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 449,051 | 415,375 | 111,936 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 332,845 | 416,679 | 288,550 |
| 回次 | 第14期第２四半期会計期間 | 第15期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年２月１日至 平成26年４月30日 | 自 平成27年２月１日至 平成27年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 142.14 | 64.03 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第15期連結累計期間に係る提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．当社は、第15期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第14期第２四半期連結累計期間及び第14期連結会計年度に代えて、第14期第２四半期累計期間及び第14期事業年度について記載しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、青島芽福陽園芸有限公司を子会社化いたしました。これに伴い、事業の報告セグメントは、従来の「野菜苗生産販売事業」と「流通事業」に「海外事業」を加えた３つの区分としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・株高を背景に輸出型企業や大企業を中心に業績は回復してきたものの、消費税率引き上げの影響や円安による輸入原材料価格の上昇の影響等により、国内全体での景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する農業分野におきましては、農家の高齢化や後継者不足、国内市場の縮小、ＴＴＰ交渉の影響等、依然として厳しい状況が続いておりますが、６次産業化の推進、農産物の輸出拡大、大企業や異業種による農業生産法人設立や植物工場への参入、更には若手農業者の規模拡大等、農業の成長産業化への気運が高まっており、変革の時代へと大きく舵をきっております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き野菜苗市場のシェア拡大を中心戦略とし、生産能力の拡大と生産性の向上に努めると共に、中国青島芽福陽園芸有限公司の子会社化によるグローバル展開の開始や、家庭園芸マーケットへの販路拡大、閑散期商品開発等の為に園芸小売店舗運営会社ファンガーデン株式会社が一号店を３月にオープンさせました。このように事業のグローバル化、多角化を積極的に進めてまいりました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,817,383千円、営業損失は73,697千円、経常損失は70,800千円、四半期純損失は50,863千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（野菜苗生産販売事業）
当事業部門におきましては、茨城農場の拡張効果に加え、パートナー農場(委託先)の増加等により生産能力の拡大を継続的に進めてまいりました。また、新商品の開発や品質の向上を目的とした研究開発活動につきましても継続的に進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,638,084千円、セグメント利益(営業利益)は118,586千円となりました。
品目分類別の売上高は次のとおりであります。
| 品目分類 | 売上高 (千円) | 前年同四半期比 (％) |
|---|---|---|
| トマト苗 | 577,398 | ― |
| キュウリ苗 | 443,864 | ― |
| ナス苗 | 212,042 | ― |
| スイカ苗 | 165,215 | ― |
| メロン苗 | 131,076 | ― |
| ピーマン類苗 (注) | 45,582 | ― |
| その他 | 62,906 | ― |
| 合 計 | 1,638,084 | ― |
(注) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。
規格分類別の売上高は次のとおりであります。
| 規格分類 | 売上高 (千円) | 前年同四半期比 (％) |
|---|---|---|
| ポット苗(7.5㎝～15㎝) | 885,064 | ― |
| 当社オリジナル(アースストレート苗、ヌードメイク苗、ｅ苗シリーズ等) | 461,840 | ― |
| セル苗(288穴～72穴) | 280,600 | ― |
| その他 | 10,579 | ― |
| 合 計 | 1,638,084 | ― |
(注) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。
納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。
| 納品地域分類 | 売上高 (千円) | 前年同四半期比 (％) |
|---|---|---|
| 北海道・東北 | 251,824 | ― |
| 関東 | 624,542 | ― |
| 中部・甲信越・北陸 | 285,352 | ― |
| 近畿・中国 | 295,695 | ― |
| 四国 | 89,750 | ― |
| 九州・沖縄 | 90,919 | ― |
| 合 計 | 1,638,084 | ― |
（流通事業）
資材部門におきましては、培養土等を主力商品として販売した結果、売上高は50,211千円となりました。農産物部門におきましては、愛媛県産の柑橘及び鹿児島県産のキャベツを主力商品として販売した結果、売上高は33,282千円となりました。コンビニ部門の売上高は83,500千円となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における流通事業全体の売上高は166,994千円、セグメント損失(営業損失)は12,423千円となりました。
（海外事業）
当事業部門におきましては、中国山東省にて野菜苗及び花苗の生産、鉢花(シクラメン)の生産、トマト及びアスパラガス等の青果物の生産を中心とした施設園芸を展開しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は14,082千円、セグメント損失(営業損失)は9,227千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,616,871千円、負債は2,451,511千円、純資産は1,165,360千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は416,679千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△183,473千円となりました。これは、税金等調整前四半期純損失△70,263千円、減価償却費75,881千円、売上債権の増減額△333,261千円、たな卸資産の増減額△137,024千円、仕入債務の増減額232,622千円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△105,691千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出△77,067千円、関係会社株式の取得による支出△30,000千円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、415,375千円となりました。これは、短期借入れによる収入500,000千円、短期借入金の返済による支出△150,000千円、長期借入れによる収入155,000千円、長期借入金の返済による支出△102,008千円、少数株主からの払込みによる収入25,000千円等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は36,352千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,500,000 |
| 計 | 3,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,269,900 | 1,269,900 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,269,900 | 1,269,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月１日～平成27年４月30日 | ― | 1,269,900 | ― | 331,494 | ― | 241,494 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 山口 一彦 | 愛媛県宇和島市 | 338,800 | 26.67 |
| 株式会社伊予銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 愛媛県松山市南堀端町１番地(東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) | 60,000 | 4.72 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 57,280 | 4.51 |
| ベルグアース従業員持株会 | 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１ | 39,980 | 3.14 |
| 木田 裕介 | 大阪府豊中市 | 36,500 | 2.87 |
| アグリ・エコサポート投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地精興竹橋共同ビル | 30,000 | 2.36 |
| ジャフコＶ１－Ｂ号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 22,400 | 1.76 |
| 山口 眞由子 | 愛媛県宇和島市 | 22,000 | 1.73 |
| 株式会社松山機型工業 | 愛媛県松山市堀江町163番地 | 20,000 | 1.57 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 (証券投資信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 18,100 | 1.42 |
| 計 | ― | 645,060 | 50.79 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年４月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,268,300 | 普通株式 | 1,268,300 | 12,683 | ― |
| 普通株式 | 1,268,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式1,600 | 普通株式 | 1,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,269,900 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 12,683 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年２月１日から平成27年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年11月１日から平成27年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間(平成27年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 420,279 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,193,540 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,727 | |||||||||
| 仕掛品 | 158,455 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 101,472 | |||||||||
| その他 | 62,780 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,164 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,947,092 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 906,711 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 95,257 | |||||||||
| 土地 | 477,187 | |||||||||
| その他（純額） | 19,619 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,498,776 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 10,715 | |||||||||
| その他 | 37,023 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 47,739 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 123,263 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,669,779 | |||||||||
| 資産合計 | 3,616,871 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間(平成27年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 621,502 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 196,918 | |||||||||
| 未払金 | 211,294 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,904 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,364 | |||||||||
| 賞与引当金 | 47,000 | |||||||||
| その他 | 39,314 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,722,297 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 679,059 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26,601 | |||||||||
| その他 | 23,552 | |||||||||
| 固定負債合計 | 729,213 | |||||||||
| 負債合計 | 2,451,511 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 331,494 | |||||||||
| 資本剰余金 | 241,494 | |||||||||
| 利益剰余金 | 554,800 | |||||||||
| 自己株式 | △100 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,127,687 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,951 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 435 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,387 | |||||||||
| 少数株主持分 | 31,285 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,165,360 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,616,871 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,817,383 | |||||||||
| 売上原価 | 1,407,059 | |||||||||
| 売上総利益 | 410,323 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 484,021 | |||||||||
| 営業損失（△） | △73,697 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 135 | |||||||||
| 受取配当金 | 500 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,156 | |||||||||
| 補助金収入 | 7,071 | |||||||||
| その他 | 2,831 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,696 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,477 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 6,998 | |||||||||
| その他 | 323 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,798 | |||||||||
| 経常損失（△） | △70,800 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 受取保険金 | 68 | |||||||||
| 持分変動利益 | 482 | |||||||||
| 特別利益合計 | 551 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △70,263 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 970 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16,806 | |||||||||
| 法人税等合計 | △15,835 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △54,427 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | △3,563 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △50,863 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △54,427 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,180 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 697 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,878 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △51,549 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △48,247 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △3,302 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △70,263 | |||||||||
| 減価償却費 | 75,881 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,190 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 36 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △635 | |||||||||
| 補助金収入 | △7,071 | |||||||||
| 受取保険金 | △68 | |||||||||
| 支払利息 | 2,477 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △754 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 6,998 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △482 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 14 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △333,261 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △137,024 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 232,622 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 74,830 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △32,080 | |||||||||
| その他 | 10,611 | |||||||||
| 小計 | △172,980 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 635 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,682 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 5,671 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 68 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △14,186 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △183,473 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,300 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △77,067 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,523 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △30,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 7,437 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △1,938 | |||||||||
| その他 | △299 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △105,691 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 500,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △150,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 155,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △102,008 | |||||||||
| 少数株主からの払込みによる収入 | 25,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △12,425 | |||||||||
| その他 | △190 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 415,375 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 918 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 127,128 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 288,550 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 416,679 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、出資持分を取得した青島芽福陽園芸有限公司を連結の範囲に含めております。また、ベルグ福島株式会社については、今後重要性が増すと考えられるため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ファンガーデン株式会社については、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に重要な影響を及ぼすため、持分法適用の範囲に含めております。
(追加情報)
当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な項目は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
| 連結子会社の数 | ２社 |
|---|---|
| 連結子会社の名称 | 青島芽福陽園芸有限公司、ベルグ福島株式会社 |
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
| 持分法を適用した関連会社の数 | １社 |
|---|---|
| 持分法を適用した関連会社の名称 | ファンガーデン株式会社 |
(2) 持分法を適用しない関連会社
| 持分法を適用しない関連会社の数 | ２社 |
|---|---|
| 持分法を適用しない関連会社の名称 | 株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社 |
(持分法を適用しない理由)
四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の決算日に関する事項
連結子会社のうち、青島芽福陽園芸有限公司の決算日は12月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同社の３月31日を仮決算日とする四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
(a) 時価のあるもの
四半期決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
主に売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | 10～38年 |
|---|---|
| 構築物 | 10～40年 |
| 機械及び装置 | ７～17年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(7) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結会計期間(平成27年４月30日) | |
|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 700,000千円 |
| 借入実行残高 | 600,000千円 |
| 差引額 | 100,000千円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 当第２四半期連結会計期間(平成27年４月30日) | |
|---|---|
| ファンガーデン株式会社 | 30,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日至 平成27年４月30日) | ||
| 給与手当 | 111,667 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,555 | 千円 |
| 荷造運賃費 | 112,993 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 36 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日至 平成27年４月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 420,279千円 |
| 預金期間が３か月を超える定期預金 | △3,600千円 |
| 現金及び現金同等物 | 416,679千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月29日定時株主総会 | 普通株式 | 12,698 | 10.00 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年4月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 野菜苗生産販売事業 | 流通事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,636,306 | 166,994 | 14,082 | 1,817,383 | － | 1,817,383 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,778 | － | － | 1,778 | △1,778 | － |
| 計 | 1,638,084 | 166,994 | 14,082 | 1,819,161 | △1,778 | 1,817,383 |
| セグメント利益又は損失(△) | 118,586 | △12,423 | △9,227 | 96,936 | △170,633 | △73,697 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△170,633千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日至 平成27年４月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △40円06銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △50,863 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △50,863 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,269,836 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
連結子会社の増資
当社の連結子会社であるベルグ福島株式会社は、平成27年３月30日開催の臨時取締役会の決議に基づき、以下のとおり第三者割当増資を実施いたしました。
| (1) 株式の種類 | 普通株式 |
| (2) 発行株式数 | 2,500株 |
| (3) １株の発行価額 | 50,000円 |
| (4) 発行価額の総額 | 125,000千円 |
| (5) 払込期日 | 平成27年５月29日 |
| (6) 割当先 | 農林水産業投資事業有限責任組合 |
| (7) 増加した資本金及び資本準備金の額 | |
| ① 増加した資本金 | 62,500千円 |
| ② 増加した資本準備金 | 62,500千円 |
| (8) 資金の使途 | 設備資金 |
| (9) 当社の持株比率 | |
| ① 増資前 | 80％ |
| ② 増資後 | 40％ |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年６月11日
ベルグアース株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 目 細 実 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 原 徹 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベルグアース株式会社の平成26年11月１日から平成27年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年２月１日から平成27年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年11月１日から平成27年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベルグアース株式会社及び連結子会社の平成27年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。