E04604 名古屋競馬 有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４　第63期の１株当たり配当額には、スタンド等整備工事竣工記念配当75円と創立60周年記念配当50円を含んでおります。

５　第64期の１株当たり配当額には、中京競馬場開設60周年記念配当25円を含んでおります。

６　第65期の１株当たり配当額には、記念配当50円を含んでおります。

７　第66期の１株当たり配当額には、特別配当50円を含んでおります。

８　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

９　株価収益率については、当社株式は非上場で、市場株価がないため、記載しておりません。

10　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、中京競馬場の土地建物及び諸設備を所有し、日本中央競馬会に賃貸する不動産賃貸業を主要な業務として事業活動を展開しております。

なお、当社には関係会社はありません。

現在行っている事業は、次のとおりであります。

なお、当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業の種類別に記載しております。

①競馬場施設賃貸事業

競馬法(昭和23年法律第158号)により中央競馬を施行する日本中央競馬会、地方競馬を施行する愛知県競馬組合に賃貸しております。

②駐車場事業

競馬施行に協力する関連事業として、東第１駐車場他を整備し、有料でファンに利用していただいております。

また、中京競馬場周辺の社有地を、地域住民の月極駐車場として利用していただいております。

③その他の事業

競走馬を保有し、畜産振興等に協力するとともに競走馬賞金を事業収入に計上しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、前年に引き続き、政府による経済政策や日本銀行による金融政策の効果などを背景に円安や株高の傾向が続き、企業収益の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。

この間、日本中央競馬会においては、平成26年は「ＪＲＡ60周年」であり、これを中心とした広告プロモーション活動などの各種キャンペーン実施や各競馬場における「ＪＲＡ60周年記念」競走の施行など、各種お客様向け施策を展開したことなどから、平成26年の発売金額は、対前年比103.6%と３年連続して前年を上回りました。また、開催競馬場全体の入場人員につきましても、100.8％と前年を上回る結果となりました。中京競馬場におきましては、地方競馬施設（名古屋競馬場・笠松競馬場等）における中央競馬勝馬投票券の委託販売（Ｊ－ＰＬＡＣＥ）を利用するお客様の増加による当場への来場者数減少などにより、発売金額は対前年比94.7%、また、入場人員につきましても94.0%と減少しております。

地方競馬である愛知県競馬組合においては、平成26年度の発売金額は対前年度比120.9%と前年度を上回る結果となりました。

このような状況下、当社におきましては、新たなファン層の拡大を図るため、日本中央競馬会と協力し、各種イベントやＰＲ活動を実施するなど、ファンサービスの向上に取り組んでまいりました。さらに、不測の事態にも的確に対応できるよう、資金の内部留保を充実させるため、諸経費の削減や経営の合理化なども進め、業績の向上に努めてまいりました。

当事業年度の売上高は、4,378百万円と前年同期に比べ114百万円（2.7％）の増収となりました。また、前年同期に比べ既存資産の減価償却費減少により売上原価が減少したことなどから、経常利益は1,723百万円と前年同期に比べ271百万円（18.7％）の増益、さらに、円安や株高の影響により特別利益が増加したことなどから、当期純利益は1,162百万円と前年同期に比べ272百万円（30.6％）の増益となりました。

当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、事業の種類別の売上高を示しますと、次のとおりであります。

　　競馬場施設賃貸事業は、4,134百万円と前年同期に比べ98百万円（2.4％）の増収

　　駐車場事業は、211百万円と前年同期に比べ3百万円（1.7％）の減収

　　その他の事業は、32百万円と前年同期に比べ20百万円（178.9％）の増収

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ1,964百万円減少し、2,595百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは2,763百万円（前年同期は2,249百万円）の収入となりました。これは主に税引前当期純利益1,820百万円（前年同期は1,449百万円）、減価償却費1,492百万円（前年同期は1,743百万円）、法人税等の支払額584百万円（前年同期は760百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは4,521百万円の支出（前年同期は1,669百万円の収入）となりました。これは主に定期預金の預入による支出4,500百万円（前年同期は1,500百万円）、定期預金の払戻による収入4,500百万円（前年同期は6,300百万円）、有形固定資産の取得による支出187百万円（前年同期は200百万円）、投資有価証券の償還による収入1,425百万円（前年同期は1,050百万円）と前年同期に発生していなかった有価証券及び投資有価証券の取得による支出6,065百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは205百万円（前年同期は164百万円）の支出となりました。これは配当金の支払額205百万円（前年同期は164百万円）によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注状況

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、当事業年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1)　現状の認識と課題

今後の経済動向につきましては、政府による各種政策の効果が下支えするなかで、企業収益の改善が見られるなど、雇用・所得環境の改善傾向が続いており、引き続き、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。

このような状況のもと、日本中央競馬会においては、主要なＧⅠ競走での集中的なプロモーションの実施による幅広いお客様の参加促進への取り組み、また、昨年同様、地方競馬施設（Ｊ－ＰＬＡＣＥ）での委託販売や効果的かつ効率的な販売のネットワーク拡充に向けての取り組みなどによる発売金・お客様総数の維持拡大のために必要な施策が実施されております。

(2)　対処方針と具体的な取組状況等

当社といたしましては、日本中央競馬会と緊密な連携を保ちながら、新たなファン層獲得に向けたファンサービスの充実並びに来場者が楽しんでいただけるよう馬場内遊園地などの施設整備、拡充に努めてまいります。また、今後予想される大規模地震などの不測の事態や将来の設備投資にも適切に対応できるよう経営のさらなる安定化を図ってまいる所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当社は、当社が保有する競馬場施設等を日本中央競馬会（以下、同会という）に一括して賃貸しておりますので、同会の経営成績及び中京地区における経営方針如何によっては、当社の経営に多大な影響を及ぼすおそれがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、１ 業績等の概要に記載のとおりでありますが、当事業年度の財政状態は無借金経営状態が続き、自己資本比率も97.5％と、財務体質は依然強固であります。また、自己資本の運用効率を示す指標である自己資本利益率も経済状況が不安定ななかで2.63％となっております。

今後も将来に備えて、引き続き内部留保に努めて資金量を増やし、リスクを回避しながら資金運用効率を高めて、より一層の自己資本の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資は、競馬場施設賃貸事業を中心に総額213百万円を実施しました。当社は、競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、事業の種類別に設備投資の内容を示しますと次のとおりであります。

競馬場施設賃貸事業及び駐車場事業についての設備投資は、ファンサービスの向上、経年による老朽化のための改修・改善を目的とした投資で、情報表示システム設置改修工事を中心とする総額162百万円を実施しました。

その他の事業についての設備投資は、総額51百万円を実施しました。

所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当しております。

当事業年度において営業活動に重要な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年３月31日現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額区分欄の「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、競走馬であります。

３　従業員数は本社のみ25名であります。

４　現在休止中の設備はありません。

５　中京競馬場は、日本中央競馬会他に賃貸しており、東第１・西第２駐車場は、競馬場来場者用の有料駐車場として使用(賃貸)しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益の資本組入による資本金の増加及び旧株式１株につき1.1株の割合をもってする株式の分割をいたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が139株含まれております。また、「議決権の数」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式に係る議決権の数139個が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、業績に対応した配当を行うことを第一としておりますが、配当原資確保のため収益力の向上と企業体質の一層の強化のため内部留保の充実も図り、継続かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年１回を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通配当250円に特別配当50円を加え、１株当たり300円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は21.3％となりました。

内部留保資金の使途につきましては、今後予想される大規模地震など、不測の事態への対応等も考慮しつつ、将来の設備投資への備えとして充当していくこととしております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性　11名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

(注)　１　平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　２　平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

近年、企業価値重視の経営等の流れのなかで、企業におけるコーポレート・ガバナンスの重要性は高まってきております。こうした状況のなか、当社としましても、コーポレート・ガバナンスを重要な課題のひとつとして捉え、経営の効率化、意思決定の迅速化、経営に対する監督機能を充実させるために取り組んでおります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ  会社の機関の基本説明

経営上の重要意思決定機関である取締役会は、取締役９名からなり、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、また業務執行の状況を監督しております。取締役会は定時取締役会を３か月に１回以上の頻度で開催しており、また、必要に応じて臨時の取締役会を随時開催しております。

当社は監査役制度を採用しており、２名の監査役がおります。

監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

その他、企業経営及び日常の業務に関して弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務的課題の検討や経営判断上の参考とするために、必要に応じて随時、専門的立場からの助言を受ける体制を採っております。また、当社は財務諸表監査をかがやき監査法人に依頼しております。顧問弁護士、監査法人ともに、当社と利害関係はありません。

ロ　以上に述べた当社の業務執行及び監視体制を図表で示すと、次のとおりとなります。

ハ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

内部統制に関しましては、統制組織及び統制手段が相互に結びつき、内部牽制が作用する仕組みを構築しておりますが、内部監査部門は、会社の組織上分離しておりません。統制手段としては、会社の業務執行部門は社内規程・内規等の整備を図り、業務の実施に際して適正な管理を行うとともに、監査役及び監査法人は相互に連携して、当該内部統制の運用状況の監査を実施しております。

ニ　監査役監査の状況

当社監査役監査は、各監査役が取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役等から営業報告を聴取するほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務執行を監査する体制を採っております。また、監査役は監査法人から、定期的に監査の経過と結果の報告及び説明を受け、情報交換や意見交換を行い監査の実効性を高めながら、相互に連携して財務書類の監査を実施しております。

ホ　会計監査の状況

当社は金融商品取引法に基づく会計監査のために監査法人と契約しております。その概要を示すと以下のとおりであります。

ａ　監査法人の名称

かがやき監査法人

ｂ　業務を執行した公認会計士の氏名

代表社員　業務執行社員　　稲垣　靖

代表社員　業務執行社員　　武井 正彦

ｃ　会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　３名

②　リスク管理体制の整備の状況

当社は競馬場施設賃貸事業という公共性の高い事業を行っていることから、設立当初より愛知県、名古屋市及び名古屋経済界より役員の選任をお願いして、競馬事業の運営に係る情報入手に努めるとともに、各界の幅広い視点からの事業経営上のアドバイスを頂いて、当社の重要なリスク管理を行っております。

③　役員報酬の内容

イ　当社の取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額73百万円、監査役に対する報酬の内容は、年間報酬総額15百万円であります。

ロ　定時株主総会決議による取締役及び監査役賞与金
　　　取締役７名　23,590千円
　　　監査役２名　 4,410千円

④　取締役の定数

当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
  また、累積投票による取締役の選任について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
　解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の議案審議をより確実に実施し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

特記事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社には子会社はありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

　当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

総平均法による原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産のうち競走馬を除いて、定率法を採用し、競走馬は定額法であります。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度末において負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。

なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は事業年度末自己都合要支給額としております。

 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産償却費」及び「長期前払費用償却額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「減価償却費」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「減価償却費」1,725,292千円、「無形固定資産償却費」295千円及び「長期前払費用償却額」17,894千円は、「減価償却費」1,743,482千円として組み替えております。

(損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

固定資産売却益

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

固定資産除却損

固定資産売却損

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、社内規程に基づき、安全性、収益性、市場性を十分に留意し、金融商品の種類、金融機関または発行体、運用機関等のポートフォリオを勘案し分散運用を図っております。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

有価証券及び投資有価証券は、社内規程に基づき格付けの高い株式及び債券等でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関と取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券並びに預金については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。((注) ２ をご参照下さい。)

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

現金及び預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 長期預金

これらの時価については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値にて算定しております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。また、有価証券に関する事項については、注記事項 「有価証券関係」 をご参照下さい。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるのには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、資産 「(3)有価証券及び投資有価証券」 には含めておりません。

(注) ３　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年３月31日)

(注)　有価証券及び投資有価証券に含まれている複合金融商品　125,000千円については、償還予定額が把握できておりませんので、上表には含めておりません。

当事業年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前事業年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(平成27年３月31日)

２　その他有価証券

前事業年度(平成26年３月31日)

(注)　非上場株式（貸借対照表計上額　5,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成27年３月31日)

(注)　非上場株式（貸借対照表計上額　5,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

(１)前事業年度における減損処理はありません。

(２)当事業年度における減損処理はありません。

(３)時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。

① 個々の銘柄について時価の下落率が50％以上の場合は、合理的な反証がない限り、時価が著しく下落していると判断し、減損処理を行うこととしております。

② 個々の銘柄について時価の下落率が30％以上50％未満の場合は、次の三要件のいずれかに該当する銘柄を時価が著しく下落しており、かつ回復可能性がないと判断し、減損処理を行うこととしております。

ａ　当該銘柄について、過去２年間にわたり下落率が30％以上50％未満の状態になっている場合。

ｂ　当該銘柄の発行会社が債務超過の場合。

ｃ　当該銘柄の発行会社が２期連続で損失を計上し、翌期も損失の計上が予想される場合。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前事業年度　22,203千円　　当事業年度　22,463千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

①　繰延税金資産及び繰延税金負債（流動）

②　繰延税金資産及び繰延税金負債（固定）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％となります。

この税率変更により、繰延税金資産（流動）の金額（繰延税金負債（流動）の金額を控除した金額）は2,344千円、繰延税金負債（固定）の金額（繰延税金資産（固定）の金額を控除した金額）は48,398千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が3,948千円、その他有価証券評価差額金が50,002千円、それぞれ増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、愛知県豊明市及び名古屋市に日本中央競馬会（ＪＲＡ）他に賃貸する中京競馬場の土地及びスタンド棟その他諸施設の他に有料駐車場等を保有しております。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、1,680,895千円（主な賃貸収益は売上高及び特別利益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、当該賃貸等不動産の除却等に係る損益は、△7,777千円（主に特別損失に計上）であります。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、1,974,073千円（主な賃貸収益は売上高及び特別利益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、当該賃貸等不動産の除却等に係る損益は、△20,409千円（主に特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、第２主変電所他キュービクル改修取得(28,634千円)であり、減少は、減価償却費(1,549,337千円)であります。

当事業年度の主な増加は、管理車両用給油所油庫一式取得（15,156千円）であり、減少は、減価償却費（1,341,511千円）であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社は、競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　当社は、競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

記載すべき事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２　長期前払費用の(　)内書は、長期火災保険料の未経過分であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

現金及び預金

②　固定資産

長期預金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月24日

名古屋競馬株式会社

取締役会　御中

かがやき監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 稲 垣 靖 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 武 井 正 彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている名古屋競馬株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名古屋競馬株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。