6676 メルコホールディングス 有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第26期から第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第28期から、海外子会社９社について、６社については決算日を連結決算日に変更し、３社については連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用する方法に変更しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第26期から第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．グループ全体の統括管理機能を強化するため人的リソースを持株会社に配置転換したことにより従業員が増加しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社22社により構成されており、デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発・製造・販売、インターネット関連サービス、金融事業及びそれに付帯する事業を行っております。

当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりです。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「周辺機器」「サービス」「金融」の３区分に変更しております。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．上記の子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社バッファロー及びシー・エフ・デー販売株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(2）持分法適用の関連会社

(3）その他の関係会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、当社グループ入社日から通算しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．グループ全体の統括管理機能を強化するため人的リソースを持株会社に配置転換したことにより従業員が増加しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込みや急激な円安進行が当連結会計年度を通して大きな懸念材料となりましたが、政府の経済政策が景気の下支えとなり、緩やかな回復軌道をたどりました。世界経済においては、米国経済の生産、雇用、個人消費が底堅く推移したことに加え、低迷が続いていた欧州経済にも当連結会計年度の後半より原油価格の下落とユーロ安の追い風が吹いたことで、先進国が牽引する形での緩やかな景気拡大が続きました。

当社グループに関係するデジタル家電業界は、拡大を持続していたスマートフォン及びタブレット市場の成長が鈍化し、パソコン及び薄型テレビ市場においても、前連結会計年度に発生したWindows XP※１サポート終了に伴う駆け込み需要の反動減や消費税率引き上げ後の消費マインド低迷等、厳しい状況が続きました。

こうした状況下で当社グループは、円安対策を当期における最重要課題とし、製品原価の低減、販売価格の適正化、全社一丸となっての販売管理費の削減に努めました。国内事業においては、個人向け市場で市場シェアを維持しつつ高付加価値製品の販売拡大に注力し、法人向け市場で当社製品やサービスの販売支援・情報提供・技術提供を行うVARパートナープログラムの推進並びに産業機器向けカスタム製品の販売拡大に努めました。海外事業においては、市場・顧客特性に合わせた製品ラインナップの絞込みを実施する等、より筋肉質な経営体質への変革を進めました。

その結果、売上高は前連結会計年度を下回ったものの、営業利益、経常利益、当期純利益は共に上回りました。

各事業の状況は、以下のとおりです。

[周辺機器]

メモリ製品は、パソコン用の増設メモリ市場が縮小する中、製品ラインナップの見直し・整理を行うと同時に、産業用組込メモリ等の法人向けカスタム製品の販売を強化したことで利益面に改善が見られました。しかしながら、国内個人向け市場におけるシェアを落とした結果、販売台数は前年同期比で13.1％減少し、売上高は49億51百万円（同10.4％減）となりました。

フラッシュメモリ製品は、国内個人向け市場が緩やかに縮小する中、Windows・Mac間の異なるプラットフォームにおいてもデータを安全に交換できるウイルスチェック機能付きUSBメモリ等、高付加価値製品の販売強化に努めました。結果、収益性の改善は見られたものの、低収益製品の販売抑制の影響により国内個人向け市場にてシェアを落とし、販売台数は前年同期比で45.9％減少し、売上高は55億93百万円（同23.5％減）となりました。

ストレージ製品は、国内個人向け市場が緩やかに縮小する中、個人向けには従来不可能であったテレビ・レコーダー交換後の録画番組再生を可能にするSeeQVault※2技術に対応した製品、法人向けには第三者がハードディスク内の情報にアクセスすることを防ぐ“かんたんロック”機能を搭載した製品等、高付加価値製品の販売拡大に努めました。しかし、国内外市場における低収益製品の販売抑制の影響等により、販売台数は前年同期比で30.5％減少し、売上高は257億10百万円（同23.3％減）となりました。

NAS製品は、国内個人向け市場が大幅に縮小する中、外出先からスマートフォンやタブレットで自宅にある録画番組を視聴できる新製品（“DLPAリモートアクセスガイドライン2.0”準拠）の販売を開始しました。また、法人向け製品においても、監視カメラ録画に最適化した製品、万一の災害でも速やかにデータを復旧できる製品の上市に加え、国内外で販売パートナーとの関係強化及びサポート体制強化に努めました。結果、国内個人向け市場ではシェアの向上を実現しましたが、欧州・アジアにおける法人向けビジネスが想定通りには立ち上がらず、販売台数は前年同期比で27.0％減少し、売上高は130億54百万円（同16.9％減）となりました。

ネットワーク製品は、複数端末からの同時接続、スムーズな動画の転送を可能にする無線LAN規格11acに対応した高性能モデルの拡販・普及に努めました。また、無線LAN中継機を新たな成長カテゴリとして捉え、ラインナップの拡充と利便性訴求を実施した結果、新たな市場の創出に成功しトップシェアを獲得しました。一方、秘匿性の高いVPNルータを法人向けに上市する等、法人売上拡大にも取り組みました。しかし、収益性改善を目的として低収益製品の販売を抑制し、高付加価値製品の販売に注力した結果、販売台数は前年同期比で18.7％減少し、売上高は178億87百万円（同13.9％減）となりました。

サプライ・アクセサリ製品は、Bluetooth(R)※3対応製品、急速充電に対応したUSB充電器・モバイルバッテリー、特徴のある保護ケース・保護フィルム等のスマートフォン・タブレット向け製品を上市する一方、円安進行により低収益となった製品については、粗利改善活動を実施すると共にラインナップ整理を進めました。結果、販売台数は前年同期比で30.5％減少し、売上高は71億96百万円（同23.1％減）となりました。

その他製品は、急速に拡大しているハイレゾオーディオ市場向けにネットワークオーディオ製品を上市し、その音質と使い勝手の良さに対し、ハイエンドユーザー、評論家、販売店の多くの方々より高い評価を受けました。また、創業当時のオーディオブランドである“ＭＥＬＣＯ”を冠して欧州での販売も開始し、国内同様、各方面より高い評価を受けました。また、ユーザーよりいただいた改善要望を反映した第４世代となる“おもいでばこ”を上市し、ファンとの交流会を実施する等、認知度向上による普及に努めました。結果、これらの製品の販売は順調に推移したものの、当カテゴリに含まれる地デジチューナー等の終了製品の整理が進み、売上高は47億５百万円（前年同期比28.1％減）となりました。

[サービス]

サービス事業は、代行設定サポート事業において、消費税率引き上げ前に駆け込みで起きた需要の反動により受託件数が減少しました。一方、法人向け訪問設定サービスの拡充として開始した、アパートオーナー向けの無線LANレンタルサービス“アパートWi-Fi※4”の導入実績が100棟を超え、本格普及期に入りました。また、新たな法人向けサービスとして、ホテル事業者向けのWi-Fiルーター機器の設置・設定・保守サービス、自動販売機向けのWi-Fiサービスを開始しました。しかし、当連結会計年度への貢献には至らず、売上高は23億14百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

営業利益は販売管理費の削減等が奏効し、２億88百万円（同0.7％増）となりました。

[金融]

金融事業は平成26年４月より“Melco Capital Pte. Ltd.”がシンガポールにて投資運用業の営業を開始し、同年10月には“メルコインベストメンツ株式会社”が金融商品取引業者として金融庁への登録を完了し、11月より営業を開始しました。金融事業の体制が整い、売上高は11億42百万円、営業利益は５億22百万円となりました。

これらにより、当連結会計年度の売上高は825億54百万円（前年同期比18.4％減）、営業利益35億12百万円（同24.9％増）、経常利益44億71百万円（同24.6％増）、当期純利益31億66百万円（同49.6％増）となりました。

※１：Windows XPは、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。

※２：SeeQVaultは、NSM Initiatives LLCの商標です。

※３：Bluetooth(R)は、米国Bluetooth SIG, Inc.の登録商標です。

※４：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。

［製品分類別連結売上高］

※当連結会計年度より、企業活動の実態及び今後の事業展開に即した経営情報の開示を行うため、「周辺機
器」「サービス」「金融」の３区分に変更しております。なお、前連結会計年度の情報は、変更後の区分に基づき作
成したものを開示しております。

周辺機器における地域セグメントの業績は次のとおりであります。

①日本

消費税増税による個人消費の低迷、低収益製品の販売抑制によるシェア下落等により、売上高は762億93百万円（前年同期比18.0％減）となりましたが、製品原価の低減、販管費の削減、販売価格の適正化が奏功し、セグメント利益（営業利益）は35億19百万円（同9.8％増）となりました。

②北米・中南米

NAS等の法人向け製品の拡販に努めましたが販売台数が伸びず、売上高は48億64百万円（同31.1％減）となり、セグメント損失（営業損失）は97百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）１億79百万円）となりました。

③欧州

NAS等の法人向け製品の拡販に努めましたが販売台数が伸びず、売上高は32億５百万円（同57.3％減）となり、セグメント損失（営業損失）は４億17百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）３億93百万円）となりました。

④アジア

中国事業の規模縮小、低収益製品の販売抑制等により、外部顧客への売上高は８億15百万円（同60.9％減）となりました。また、日本を主としたその他セグメントにおける売上高減少の影響により、セグメント間の内部売上高が344億11百万円（同23.3％減）となったことから、売上高は352億26百万円（同25.0％減）となりました。セグメント損失（営業損失）は89百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）１億72百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金)は84億４百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は29億56百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益44億40百万円、たな卸資産の減少による資金増加22億86百万円、仕入債務の減少による資金減少27億円23百万円、減価償却費７億82百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は34億65百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出350億３百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入320億16百万円、有形固定資産の取得による支出３億７百万円、子会社株式の取得による支出１億56百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は８億89百万円となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

次期の日本経済は、消費税率引き上げ後の最終需要の落ち込みは底を打ち、緩やかではあるものの回復していくことが予想されます。また、世界経済は、欧州経済の先行きが依然不透明ながらも、米国経済が牽引する形での景気拡大が持続すると予想されます。

当社グループに関係するデジタル家電業界は、成長市場であったスマートフォン・タブレット市場に成長鈍化の兆しが現れ始め、パソコン市場は引き続き厳しい状況が続くと予想されます。薄型テレビ市場については、地デジ対応テレビの買い替え需要が少しずつ高まり、前年比較では上向いていくことが予想されます。

また、為替については米国経済が引き続き好調を維持し、ドル高・円安傾向が続くものと予想されます。

こうした状況下で当社グループは、既存ビジネスの効率化に取り組みつつ「PCテクノロジーを応用した新規製品カテゴリの創出」、「IoT時代（世の中の様々なモノがインターネットにつながる時代）を見据えたネットワーク製品の開発と普及」、「アパートWi-Fiを主としたサービス事業の拡大」の3つのテーマに取り組んでまいります。

「PCテクノロジーを応用した新規製品カテゴリの創出」では、既に販売しております“ハイレゾオーディオNAS”、“おもいでばこ”のような、社内に蓄積しているノウハウを応用したパソコンを使用しなくてもスマートフォンやタブレットで手軽に利用できる製品の開発と普及に努めてまいります。

「IoT時代を見据えたネットワーク製品の開発と普及」では、当社の強みである無線ネットワーク技術、ブランド力、家庭・オフィスでの実績を最大限に活かし、来るべきIoT時代のネットワークインフラを強固かつ柔軟にサポートする製品・サービスの開発を進めてまいります。

「アパートWi-Fiを主としたサービス事業の拡大」では、導入・施工実績が100棟を超えた“アパートWi-Fi”ビジネスのさらなる拡大を進めつつ、新たに開始した自動販売機向けのWi-Fiサービス導入等、新たなサービス事業の創出にチャレンジしてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループが認識している事業等のリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。これらはすべてのリスクを網羅しているわけではなく、この他にも当社グループの業績に影響を与える予見しがたいリスクが存在する可能性もあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済環境に関するリスク

①経済動向

当社グループの製品・サービスは、その販売を行っている国または地域の経済状況の影響を受けます。当社グループの製品・サービスの販売は、日本国内にその多くを依存しているため国内経済の動向の影響を受けます。また、デジタル家電及びパソコン周辺機器は世界共通の部品を多く使うため、世界の経済状況の影響を受けます。

②為替の変動

当社グループは為替の変動リスクを軽減するため様々な手段を講じております。しかし、為替相場の変動によって事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）当社グループの事業活動に関するリスク

①技術革新

当社グループを取り巻く事業環境は非常に変化が激しく、大きな技術革新はその市場構造を変化させる可能性があります。当社グループは世界中で研究されている様々な要素技術を取込み、エンドユーザーが実際に使用する最終製品を開発しております。幸い当社グループは業界のリーディングカンパニーとして、これまで世界に先駆けて新技術を採用した製品を開発することができてきました。しかし、今後の外部環境の急激な変化により、この主導的立場を失うと、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②在庫補償

当社グループの属するデジタル家電及びパソコン周辺機器業界では、技術革新が激しく現行の製品に比べて著しくコストパフォーマンスの高い製品が新たに発売されることが頻繁にあります。その際の現行製品の売れ行きを良好にコントロールする目的で価格改定（値下げ）を実施し、取引先の在庫に対して、当該値下げ金額を補填「在庫補償」することがあります。当社グループは、流通在庫量の把握コントロールに努め、競合他社に比し売上高に対する「在庫補償」の金額の比率を小さくするよう努めています。しかし、製品の販売価格を大幅かつ広範囲にわたって改定（値下げ）せざるを得ない場合は、この在庫補償が、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

③競争の激化

パソコンは、その互換性を保つため世界標準の規格で作られており、競合となる周辺機器メーカは世界中に存在します。当社グループは技術開発、製品の機能・性能、コスト競争力、デザインその他多くの点で世界的な競争力を保つ必要があります。しかし、世界的な大手企業や小規模でも高度に専門化した企業など様々な企業の参入により当社グループの販売シェアや収益力に影響を与える可能性があります。

④製品・サービスの欠陥

当社グループの製品・サービスに欠陥が生じる可能性は否定できません。製品・サービスに欠陥が生じた場合、社会的信用の失墜やブランド価値の低下、また、その対応や補償のための費用負担が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤金融市場動向

当社グループは、金融事業を営むグループ会社を有していることから、予期せぬ金融市場の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）その他のリスク

①法的手続き

当社グループは、特許権その他の知的財産権侵害訴訟その他の主張に基づく訴訟または法的手続きを申し立てられることがあります。訴訟または法的手続きの申し立ての主張が正当であるか否かにかかわらず、防御のために莫大な費用及び経営資源が必要となる可能性があります。

また、第三者による特許権その他の知的財産侵害の申し立てが認められ、当該技術または代替技術のライセンスが取得できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②環境に関する規制

当社グループは、様々な顧客から環境に配慮した製品やサービスの要求を受け、また、環境関連法令の適用を受けております。今後、環境に対するニーズや規制がより厳しくなり、これらに対応するための費用や補償が多額に発生すると、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③情報の流出

当社グループは、業務上多数の個人情報や機密情報を有しており、これらの情報の管理に万全を期しております。しかし、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出する可能性も否定できず、このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜やブランド価値の低下、また、その対応のための多額の費用負担が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④災害などによる影響

当社グループの主な事業所や協力工場の多くは日本国内にあるほか、販売や製造、部品調達の拠点やその調達先などが北米、欧州、アジアなどに展開しています。地震をはじめとする自然災害やテロ行為あるいはコンピュータウイルスによる攻撃によって当社及び当社の業務に関連する企業の拠点が損害を被り、生産や出荷の遅延・停止の可能性があります。また、それらの拠点の修復や代替のために多額の費用が発生する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、お客様が求めている製品をタイムリーに提供すること、また今後求められると思われる製品をお客様の視点から提案することを開発の主眼に置いております。

現在の研究開発は、主に当社の主要な子会社である株式会社バッファローの開発部で行っております。研究開発スタッフは、グループ全体で170名にのぼり、これは総従業員数の約22％に当たっております。当連結会計年度の主な製品別の活動内容は、次のとおりであります。

＜ストレージ＞

従来不可能であったテレビ・レコーダー交換後の録画番組再生を可能にするSeeQVault技術や第三者がハードディスク内の情報にアクセスすることを防ぐ“かんたんロック”機能等、ストレージ製品の基本機能である「データ保存」をさらに便利・快適・安全にする技術を開発し、製品として上市しました。

※SeeQVaultは、NSM Initiatives LLCの商標です。

＜ネットワーク＞

無線LANの高速規格「11ac」対応製品のラインナップを拡充し、市場の拡大に努めました。また、無線LAN中継器を新たな成長市場と捉え、導入・設定が容易な製品を上市し、新たな市場の創出に成功しました。

＜NAS＞

外出先からスマートフォンやタブレットで自宅にある録画番組を視聴できる技術（“DLPA※リモートアクセスガイドライン2.0”準拠）を開発し、製品として上市しました。また、監視カメラ録画に最適化した製品、万一の災害でも速やかにデータを復旧できる製品等、法人ユーザーの品質・仕様要求に応える製品を上市しました。

※一般社団法人デジタルライフ推進協会（DLPA）は、デジタルライフの健全な発展を目指し設立された協会で、著作権保護映像の利便性向上を目指し、ホームネットワーク技術の研究及びガイドラインの策定などに取り組んでいます。

＜フラッシュメモリ＞

産業機器向けの高信頼・高品質フラッシュメモリの開発・導入を実施しました。

＜その他＞

ハイレゾリューション（ハイレゾ）音源に対応したネットワークオーディオ機器「DELA」（呼称：デラ）を上市しました。原音に近い音源ファイルを保存・伝送するため、一切の妥協を排し、持てる技術の全てを集約し、マスターサウンドを楽しむための究極のオーディオ専用機器として設計されています。発売後、国内外の評論家、販売店、オーディオファンの方々から高評価をいただきました。

なお、研究開発費の総額は、28億76百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。

(2）財政状態の分析

［流動資産］

当連結会計年度末における流動資産の残高は、655億79百万円となり17億69百万円増加しました。これは主に、現金及び預貯金の減少11億56百万円、受取手形及び売掛金の増加12億97百万円、有価証券の増加30億円、商品及び製品の減少10億75百万円によるものです。

［固定資産］

当連結会計年度末における固定資産の残高は、34億36百万円となり2億29百万円減少しました。

［流動負債］

当連結会計年度末における流動負債の残高は、212億76百万円となり、9億２百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少３億93百万円、未払法人税等の減少７億55百万円によるものです。

［固定負債］

当連結会計年度末における固定負債の残高は、23億73百万円となり、１億49百万円増加しました。

［純資産］

当連結会計年度末における純資産の残高は、453億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億93百万円増加しました。これは主に、当期純利益31億66百万円の獲得と、配当金の支払８億88百万円によるものです。

［キャッシュ・フロー］

「第２［事業の状況］１［業績等の概況］(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(3）経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は825億54百万円（前年同期比18.4％減）、売上総利益176億70百万円（同7.0％減）、販売管理費及び一般管理費141億58百万円（同12.6％減）、営業利益35億12百万円（同24.9％増）、経常利益44億71百万円（同24.6％増）、当期純利益31億66百万円（同49.6％増）となりました。

［売上高］

当連結会計年度の売上高は、825億54百万円となりました。周辺機器事業は、WindowsXPサポート終了に伴う駆け込み需要の反動減、消費税率引き上げ後の消費マインドの低迷等により、売上高790億98百万円（前年同期比19.9％減）となりました。メモリ製品は、パソコン用の増設メモリ市場が縮小する中、製品ラインナップの見直し・整理を行った結果、売上高49億51百万円（同10.4％減）となりました。フラッシュメモリ製品は、低収益製品の販売抑制の影響等により、売上高55億93百万円（同23.5％減）となりました。ストレージ製品は、海外市場を主とした低収益製品の販売抑制の影響等により、売上高は257億10百万円（同23.3％減）となりました。NAS製品は、欧州・アジアにおける法人ビジネスの立ち上げ遅れ等の影響により、売上高は130億54百万円（同16.9％減）となりました。ネットワーク製品は、無線LAN中継器を新たな成長カテゴリとして創出できたものの、低収益製品の販売抑制を実施した結果、売上高178億87百万円（同13.9％減）となりました。サプライ・アクセサリ製品は、円安進行により低収益となった製品を中心にラインナップ整理を実施した結果、売上高71億96百万円（同23.1％減）となりました。その他製品は、地デジチューナー等の終了製品の整理が進み、売上高47億５百万円（同28.1%減）となりました。

サービス事業は、代行設定サポート事業の受託件数減少等の影響により、売上高23億14百万円（同5.4%減）となりました。

金融事業は、金融事業の体制が整い、売上高11億42百万円となりました。

［売上総利益・売上原価］

当連結会計年度の売上総利益は、円安による原価上昇等の影響により176億70百万円（同7.0％減）となりました。

［販売費及び一般管理費］

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、経費削減などにより141億58百万円（同12.6％減）となりました。

［営業利益］

当連結会計年度の営業利益は、営業取組みなどにより35億12百万円（同24.9％増）となりました。

［営業外損益］

当連結会計年度の営業外収益は９億99百万円、費用は39百万円となりました。収益の主なものは、受取配当金８億25百万円、費用の主なものは、減価償却費19百万円です。

［経常利益］

当連結会計年度の経常利益は、44億71百万円（同24.6％増）となりました。

［特別利益・損失］

当連結会計年度の特別損失は33百万円となりました。特別損失の主な要因は、固定資産除却損24百万円です。

［当期純利益］

当連結会計年度の当期純利益は31億66百万円（同49.6％増）となりました。

主な経営指標

(4）経営成績に重大な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境は非常に変化が激しく、技術革新の度にその市場構造は容易に変化しえます。特に無線LANを中心とした通信技術は世界中で日々研究されています。通信はインフラとしての性格からその互換性を担保するため標準規格が制定されますが、その技術進歩のスピードは速く２年ないし３年ごとに新しい規格が生まれてきます。また、無線LANの標準規格以外にも、暗号化の技術や独自の通信高速化の技術も掛け合わせると目まぐるしい技術の進化があります。

当社グループはこれらの要素技術を取込みエンドユーザーが実際に使用する最終製品を開発しております。幸い日本は無線LANの先進国で当社グループはその主導的立場から、これまで世界に先駆けて新技術を採用した製品を開発することができてきました。しかし、今後の新技術の研究を怠り新製品の開発や市場への投入が遅れると、この主導的立場を失うことになりかねません。

また、近年動画を利用するユーザーが増加しておりますが、その背景には動画の圧縮技術の進化や画像配信あるいは管理方法の進化があります。これらの技術研究の重要性もさることながら、優秀な技術を持った他社との資本参加も視野に入れた提携も検討する必要があります。これらの技術や会社の選定に当たり、その見積もりを誤ればその損失は直接の投資額のみでなく映像関連の市場での当社グループの存在価値を減少させる大きな損失となります。

当社グループの主力製品の一つであるハードディスク製品では、主要部品として相場性の高いハードディスクのベアドライブを使用しています。調達量の統制や社内外の在庫管理の徹底などにより業績への影響は近年少なくなりつつありますが、これらの部品価格が大きく変化した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(5）戦略的現状と見通し

当社グループは、これまでパソコンの周辺機器からデジタル家電の周辺機器へと事業ドメインを拡大し成長してきました。しかしながら、その市場のうちパソコン周辺機器市場は緩やかではありますが縮小傾向にあります。

厳しい状況下で当社グループは、開発・生産・販売プロセスの改善を重点的に実施し、ムリ・ムダ・ムラの徹底排除を行い経営体質の強化を図ります。そしてこれを基盤とし、３つの戦略により成長を目指します。

一つ目の戦略は、既存事業の収益性の強化です。個人向け市場では、商品カテゴリを成長分野と成熟分野に分け、それぞれにメリハリをつけた事業方針を立て進めていきます。また、法人向け市場では、品質、価格、納期、サポートを徹底し、お客様から信頼されるよう努めます。

ニつ目の戦略は、海外事業の収益性の強化です。これまで海外では、拠点の拡大と共に拡販に注力してまいりましたが、思うように利益をあげることが出来ませんでした。そこで、今後は地域を徹底的に絞り込み、かつ、法人向けNASを中心とした高付加価値製品の販売強化を軸にグローバルニッチ戦略を推進することで、収益性を高めてまいります。

三つ目の戦略は、新規事業への戦略的投資です。メルコグループにおける金融事業の統括管理を行うメルコフィナンシャルホールディングス株式会社をはじめ、Melco Capital Pte. Ltd.、メルコインベストメンツ株式会社を設立し、メルコグループの収益力強化を目指します。さらに、これまで蓄積してきたネットワーク技術及びストレージ技術を活用し、ヘルスケア分野の開拓を目指します。そして、事業拡大及び強化のため、M&Aを視野に入れ成長を目指します。

このようにデジタル家電、ホームネットワーク、周辺機器が融合したデジタルホームは、今後さらに拡大し、もっと多彩で快適な生活環境を生み出していきます。

メルコグループは、総合周辺機器メーカとしてのこれまでの実績を活かし、人々の豊かなデジタルライフを実現する多彩な製品やソリューションを積極的に展開し、デジタル家電の周辺機器市場で収益性を確保しつつ、軸足を法人市場に移し、収益性の拡大を目指します。さらに、海外事業については、重点地域への集中と収益性の高い法人向け製品の拡販に絞りグループ業績への寄与を目指します。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、新製品用生産器具の充実を中心に３億５百万円の設備投資を実施しました。また、ソフトウェアを中心に１億25百万円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．上記の金額には、消費税等を含めておりません。

２．従業員数の［　］は臨時従業員数を外書しております。

３．本社の建物は賃借しております。当連結会計年度における賃借料は、207百万円であります。

(2）国内子会社

（注）１．上記の金額には、消費税等を含めておりません。

２．従業員数の［　］は臨時従業員数を外書しております。

(3）在外子会社

（注）１．上記の金額には、消費税等を含めておりません。

２．従業員数の［　］は臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）１．経済的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

２．上記の金額には、消費税等を含めておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

記載事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式24,627株は「個人その他」に246単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記株主の所有株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、500株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主重視の経営をこれまで以上に推し進め、企業価値の最大化に努める一方、株主各位への適正な利益還元と将来の事業展開のための内部留保とを調和させながら、利益配分を定めていくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり60円の配当（うち中間配当20円）を実施することを決定しました。

内部留保資金の使途につきましては、中長期の視点に立ち、新事業の開発や競争力ならびに財務体質の強化等に活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．取締役津坂　巌及び箕浦 啓進は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。

２．監査役上總 康行、纐纈　満、及び青山 高美は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であり ます。

３．代表取締役社長牧 寛之は、代表取締役会長牧 誠の長男であります。

４．平成27年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．平成24年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．平成25年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な考えは、すべての役員、従業員は企業活動のあらゆる場面において、法令その他の社会規範を遵守し、「Ｆａｉｒ＆Ｏｐｅｎ」を全従業員の行動規範としてまいりました。当社グループは株主、取引先、従業員などすべてのステークホルダーとの関係を重視し、社会から必要とされる企業グループとして、永続的な発展を目指しております。そのため、コーポレート・ガバナンスを強化し充実することは、的確な意思決定と迅速な業務遂行、また、透明性の高い企業体質を醸成していくためにも重要な経営課題であると認識しております。

当社グループは変化の激しい業界にあるため、ことさら迅速な判断と行動力が要求されます。そのため取締役会の経営判断と行動の結果責任を明確化する目的で取締役の任期を１年としております。取締役会は、社外取締役２名を含む６名（平成27年６月15日現在）、監査役会は、社外監査役３名を含む４名（平成27年６月15日現在）で構成されております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社がコーポレート・ガバナンスの体制として採用している監査役会設置会社のもとでは、当社が置かれている経営環境や内部の状況について深い知見を有する取締役と経験豊富な監査役に加え、幅広い知識や専門性を有した社外監査役によってガバナンスの枠組みが構成されるため、各役員が持つ個々の知識や経験が相互に作用し合いながら、意思決定のプロセスに関与することが可能となり、結果として、監査体制の充実が図られつつ、経営の迅速性、機動性も確保されているものと考えています。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決定し、本基本方針に従い、コンプライアンス、リスク管理、業務の効率性の確保の観点から、具体的な体制整備と業務執行を行っております。

また、内部統制の整備運用状況についてグループ監査室を組織し、監査役会や監査法人との連携により、財務報告の信頼性の確保や適切なコーポレート・ガバナンスの確保に努めております。

ニ．リスク管理体制の整備

当社のリスク管理体制につきましては、グループ監査室が「リスク評価チェックリスト」に基づき内部監査を実施し、認識されたリスクについて、取締役会等に速やかに報告され、的確に対処できる体制を整備しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査部門につきましては代表取締役直轄の部門としてグループ監査室（２名）を設置しております。また、内部統制についてグループ監査室は監査役会と連携をとりながら、法令厳守、内部統制の有効性等について監査を行い、取締役会に報告を行っております。

監査役は取締役会に出席し、業務執行状況について監査を行うほか、子会社の取締役会及び経営会議等重要な会議に出席し、監査役として監査が実質的に機能するよう体制整備を行っております。

③会計監査の状況

当社は監査法人東海会計社との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。監査役、監査室長は、会計監査人の往査の立会や監査講評会に出席し報告を受ける等、監査役・監査室長・会計監査人が連携を図り監査の実効性が上がるように努めております。

当事業年度において、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員：塚本 憲司、後藤 久貴

所属する監査法人名

監査法人東海会計社

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

イ．当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

取締役津坂巌氏は当社の株式を保有しております。上記以外は、社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

ハ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

ニ．社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の適法性を精査する機能及び役割を担っております。

ホ．当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役及び社外監査役は高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高めるため、東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たしていること。

へ．選任状況に関する考え方

当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

ト．社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社においては監査役４名のうち３名が社外監査役であり、監査役は会計監査人及び内部監査担当と都度情報交換を実施しており、また、必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られております。

また、内部監査担当は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

⑤役員報酬の内容等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象等となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

・取締役の報酬

取締役の報酬及び賞与は、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任及び実績に応じて代表取締役によって決定することにしております。

・監査役の報酬

監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた監査役報酬総額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役会の協議によって決定することにしております。

⑥株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社

（最大保有会社）である株式会社メルコホールディングス及び次に大きい会社株式会社バッファローについては以下のとおりであります。

株式会社メルコホールディングス

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

12銘柄　596百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

株式会社バッファロー

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

８銘柄　405百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑦取締役の員数等に関する定款の定め

イ．取締役の員数

当社は、取締役の員数について、15名以内とする旨を定款で定めております。

ロ．取締役の選任方法

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ハ．取締役の任期

当社は、取締役の任期について、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年9月30日を基準日とし、取締役会の決議によって会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。

ハ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ニ．監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　22社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略いたしました。

上記のうち、株式会社バイオスについては、当連結会計年度において買収したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

会社名

Buffalo Advantec FZCO

(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、海外子会社３社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は、定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

工具、器具及び備品　　２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（研究開発用のもの３年、その他のもの５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

④リサイクル費用引当金

リサイクル対象製品等の回収及び再資源化に備えるため、台数を基準として支出見込額を計上しております。

⑤製品保証引当金

製品の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく合理的な見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

なお、連結会社間取引に付されたヘッジ目的のデリバティブについては、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価を行った上で、評価差額は当期の損益として処理しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

③ヘッジ方針

将来の為替相場変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの有効性を確保できるような為替予約取引の利用を行っております。

⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って、行っております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資単位ごとに投資効果の発現する期間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎とする方法からイールドカーブ直接アプローチへ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が１百万円増加し、利益剰余金が１百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額への影響についても軽微であります。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

輸入に係る関税及び消費税等の延納に対する担保

担保付債務は、次のとおりであります。

輸入に係る関税及び消費税等

３．偶発債務

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）単元未満株式の買取りによる増加515株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）単元未満株式の買取りによる増加296株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、重要性が乏しいため、連結財務諸表規則附則（平成19年内閣府令第65号）第10条第3項の規定により、その記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、重要性が乏しいため、連結財務諸表規則附則（平成19年内閣府令第65号）第10条第3項の規定により、その記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全かつ効率的な運用を最優先に考え、現時点では安全性の高い短期の預金及び有価証券等を中心に行っております。資金調達については、グループ内ファイナンスを活用しており、外部金融機関からの当座貸越契約枠を確保しつつも、現時点では外部からの有利子借入調達は行っておりません。

なお、デリバティブは内部管理規程に従い、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクに関しては、与信管理規程に沿った管理を行っており、取引信用保険契約も利用し、リスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクを有しておりますが、随時（最低四半期ごと、対象によっては毎週）時価の把握を行っています。また、定期的に取締役会にて時価及び損益状況を確認し、管理を行っています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。営業債務に係る流動性リスクに関しては、当社グループは十分な手元流動性と金融機関からの当座貸越契約枠を保持しており、更にグループ内ファイナンスによる資金の集中と配分を行う制度も整備しております。

海外との取引に対して発生する外貨建売掛金及び外貨建買掛金は、為替の変動リスクを有しておりますが、原則としてすべての外貨建債権債務に対し、デリバティブである先物為替予約を利用して、ヘッジしております。

なお、デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、常時契約額及び損益影響の管理をしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２.をご参照下さい）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

(4）支払手形及び買掛金、(5）電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　339百万円）及び投資事業有限責任組合（同　27百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　347百万円）及び投資事業有限責任組合（同　12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について136百万円（その他有価証券の株式136百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券について７百万円（その他有価証券の株式７百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

(2）株式関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付年金制度（すべて積立型制度であります。）では、ポイントの累計に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％に変更されております。

　この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額への影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度末（平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、次
の３つを報告セグメントとしております。

・周辺機器・・・デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発、製造、販売

・サービス・・・ネットワークインフラの構築・施工・保守、ブロードバンド関連機器のレンタル

・金融　　・・・投資運用業、金融商品仲介業

周辺機器については「日本」「北米・中南米」「欧州」「アジア」の地域セグメント４つに区分してお
ります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

（注）「セグメント負債」の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

(単位:百万円)

(単位:百万円)

５．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度から、企業活動の実態及び今後の事業展開に即した経営情報の開示を行うため、報告セグメントの区分を従来の「周辺機器」１区分から、「周辺機器」「サービス」「金融」の３区分に変更しました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、デジタル家電及びコンピュータの周辺機器の製造・販売を主事業としている専門メーカであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、デジタル家電及びコンピュータの周辺機器の製造・販売を主事業としている専門メーカであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

(注)売上高は顧客の所在地(金融事業については会社所在地)を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②訴訟

「注記事項」の（連結貸借対照表関係）３.偶発債務に記載のとおりであります。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】