| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第２四半期(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社TASAKI |
| 【英訳名】 | TASAKI & Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役・代表執行役社長(CEO) 田島 寿一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島中町６丁目３番地２ |
| 【電話番号】 | (078) 302－3321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役・専務執行役(CFO) 飯田 隆也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区港島中町６丁目３番地２ |
| 【電話番号】 | (078) 302－3321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役・専務執行役(CFO) 飯田 隆也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第２四半期連結累計期間 | 第58期第２四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年11月１日至 平成26年４月30日 | 自 平成26年11月１日至 平成27年４月30日 | 自 平成25年11月１日至 平成26年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,504,626 | 11,353,161 | 19,036,534 |
| 経常利益 | (千円) | 1,513,084 | 2,078,799 | 1,514,956 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,307,431 | 2,003,184 | 1,151,113 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,388,286 | 2,231,147 | 1,368,218 |
| 純資産額 | (千円) | 13,568,190 | 15,789,814 | 13,469,129 |
| 総資産額 | (千円) | 20,982,103 | 22,538,615 | 20,782,588 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 74.30 | 113.30 | 65.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 74.06 | 109.76 | 64.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.7 | 69.2 | 63.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,197,342 | 1,787,789 | 1,136,471 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △220,248 | △293,071 | △499,934 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △100,260 | △1,018,524 | △200,762 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,489,398 | 2,626,656 | 2,090,307 |
| 回次 | 第57期第２四半期連結会計期間 | 第58期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年２月１日至 平成26年４月30日 | 自 平成27年２月１日至 平成27年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 59.47 | 71.42 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間は、「COLLECTION LINE」を初めとするTASAKIを代表する商品の売上が順調の中、引き続き好調に推移している訪日外国人による売上の下支えと４月に新規出店致しました東京ミッドタウン店、大丸京都店の売上も寄与いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は113億53百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益は20億３百万円（前年同四半期比31.6％増）、経常利益は20億78百万円（前年同四半期比37.4％増）、四半期純利益は20億３百万円（前年同四半期比53.2％増）となりました。また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は22億18百万円となりました。
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋その他償却費＋現金流出を伴わない費用
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
小売事業
小売事業につきましては、上述の要因等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は90億75百万円（前年同四半期比10.2％増）、セグメント利益は12億98百万円（前年同四半期比74.6％増）となりました。
卸売事業
卸売事業につきましては、ミャンマー産南洋真珠入札会の堅調さを受けて、当第２四半期連結累計期間の売上高は22億77百万円（前年同四半期比0.3％増）、セグメント利益は７億17百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ17億56百万円増加し225億38百万円となりました。これは、主に流動資産においては現金及び預金の増加５億36百万円、及びたな卸資産の増加６億39百万円によるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ５億64百万円減少し67億48百万円となりました。これは、主に長期借入金（１年以内約定返済を含む）23億円の減少、短期借入金12億円の増加によるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ23億20百万円増加し157億89百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加20億３百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から５億36百万円増加し、26億26百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、17億87百万円の増加（前年同四半期は11億97百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益20億73百万円、たな卸資産の増加額４億19百万円、減価償却費２億７百万円等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、２億93百万円の減少（前年同四半期は２億20百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出１億99百万円等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、10億18百万円の減少（前年同四半期は１億円の減少）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出23億円、短期借入金の純増額12億円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 7,000,000 |
| 計 | 43,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,780,566 | 17,780,566 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。（注）２ |
| Ａ種優先株式 | 3,500,000 | ― | 非上場 | （注）１，２ |
| 計 | 7,280,566 | 17,780,566 | ― | ― |
(注) １ Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先株式に対する剰余金の配当
当社は、剰余金の配当をするときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主(以下「優先株主」という。) 又は優先株式の登録株式質権者 (以下「優先登録株式質権者」という。) に対し、優先株式１株につき、普通株式１株あたりの配当金にその時点での取得比率を当初取得比率で除した数を乗じた額の配当を、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主 (以下「普通株主」という。) 又は普通株式の登録株式質権者 (以下「普通登録株式質権者」という。) と同順位にて行う。１円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(2) 残余財産の分配
① 当社は、残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、優先株式１株あたりの残余財産分配額として、200円(以下「優先残余財産分配金」という。) を分配する。
② 優先株式発行後、(4)項④(イ)乃至(ホ)のいずれかに該当する場合には、(4)項④の規定に従い、優先残余財産分配金の額を調整する。
③ 優先株主又は優先登録株式質権者に対し①に基づく分配を行ってなお残余財産が残存する場合(以下かかる残存する残余財産を「残存残余財産」という。) で、残存残余財産の額が残余財産分配時の発行済普通株式数 (自己株式を除く。) に優先残余財産分配金 (②に基づく調整があった場合にはその調整後の優先残余財産分配金をいう。以下この項において同じ。) を乗じた額に満たない場合には、残存残余財産については優先株主又は優先登録株式質権者に対して残余財産の分配を行わない。
④ 優先株主又は優先登録株式質権者に対し①に基づく分配を行ってなお残存残余財産が残存する場合で、残存残余財産の額が残余財産分配時の発行済普通株式数(自己株式を除く。) に優先残余財産分配金を乗じた額を超える場合には、残存残余財産のうち上記額を超えない部分については優先株主又は優先登録株式質権者に対して残余財産の分配を行わず、上記額を超える部分 (以下「再残存残余財産」という。) については、優先株主又は優先登録株式質権者に対して、優先株式１株当たり、再残存残余財産についての普通株式１株当たりの分配額にその時点での取得比率を当初取得比率で除した数を乗じた額の残余財産を、普通株主又は普通登録株式質権者と同順位にて支払う。
(3) 議決権及び単元株式数
① 優先株主は、株主総会において議決権を有する。
② 優先株式の１単元の株式数は、100株とする。
(4) 株式の併合又は分割、株式無償割当て等
① 当社は、株式の併合又は株式の分割をするときは、優先株式につき、普通株式と同時に同一の割合でこれをする。
② 当社は、株式無償割当て又は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。) 無償割当てをするときは、優先株主に対し、優先株式の株式無償割当て又は優先株式を目的とする新株予約権無償割当てを、普通株主に対して行う普通株式の株式無償割当て又は普通株式を目的とする新株予約権無償割当てと、それぞれ同時に同一の割合 (新株予約権における行使の目的たる株式数の比率を実質的に同一にすることを含む。) でする。
③ 当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて行う募集株式の発行(自己株式の処分を含む。以下同じ。) 又は株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えて行う募集新株予約権の発行 (自己新株予約権の処分を含む。以下同じ。) をするときは、優先株主に対し、優先株式又は優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、普通株主に対して与える普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利と、それぞれ同時に同一の割合 (新株予約権における行使の目的たる株式数の比率を実質的に同一にすることを含む。) で、優先株主の権利・利益に鑑みての実質的に公平な払込金額、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額その他の条件により与える。
④ 優先株式発行後、次の(イ)号乃至(ニ)号のいずれかに該当する場合には、優先残余財産分配金は、その直前における優先残余財産分配金(以下「調整前優先残余財産分配金」という。) をもとに下記算式 (以下「優先残余財産分配金調整式」という。) により計算される額に調整され、(ホ)号に該当する場合には、同号に従って調整される (かかる調整後の優先残余財産分配金を以下「調整後優先残余財産分配金」という。)。調整後優先残余財産分配金の額は、小数点第１位まで算出し、その小数点第１位を四捨五入する。
新規発行・処分
調整前の 優先株式数 × １株あたり払込金額
既発行優先株式数 ＋ ――――――――――――――――――
調整後 調整前 調整前優先残余財産分配金
優先残余財産 ＝ 優先残余財産 × ―――――――――――――――――――――――――――――
分配金 分配金 調整前の既発行
優先株式数 ＋ 新規発行・処分優先株式数
(イ) 優先株式につき株式の分割をするとき
優先株式につき株式の分割をするときは、これにより増加する株式数を新規発行・処分優先株式数とみなし、１株あたり払込金額を零円として優先残余財産分配金調整式を使用するものとし、株式の分割の効力発生日以降、調整後優先残余財産分配金を適用する。
(ロ) 優先株式につき株式無償割当てをするとき
優先株式につき株式無償割当てをするときは、１株あたり払込金額を零円として優先残余財産分配金調整式を使用するものとし、株式無償割当ての効力発生日以降、調整後優先残余財産分配金を適用する。
(ハ) 優先株式につき株主に株式の割当てを受ける権利を与えて行う募集株式の発行をするとき
優先株式につき株主に株式の割当てを受ける権利を与えて行う募集株式の発行をするときは、払込期日(払込期間を定めた場合にはその最終日)以降、調整後優先残余財産分配金を適用する。
(ニ) 優先株式につき株式の併合をするとき
優先株式につき株式の併合を行う場合には、株式の併合により減少する株式数の負の値を新規発行・処分優先株式数とみなし、１株あたり払込金額を零円として優先残余財産分配金調整式を使用するものとし、株式併合の効力発生日以降、調整後優先残余財産分配金を適用する。
(ホ) 優先株式につき優先株式を目的とする新株予約権無償割当て又は株主に優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を与えて行う募集新株予約権の発行をするとき
優先株式につき優先株式を目的とする新株予約権無償割当てをするとき又は株主に優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を与えて行う募集新株予約権の発行をするときは、調整後優先残余財産分配金は、それぞれ上記(ロ)号又は(ハ)号に定めるところに準じて適切な優先残余財産分配金に調整される。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権
優先株主は、当社に対し、以下に定める取得を請求することができる期間中、以下に定める取得の条件で、その有する優先株式の全部又は一部につき、普通株式の交付を対価とする取得を請求することができる。
① 取得を請求することができる期間
優先株式の払込期日から起算して１年を経過した日以降
② 取得の条件
(イ) 優先株主は、優先株式の全部又は一部について、当社が優先株式を取得するのと引換えに、優先株式１株につき下記ａ及びｂに定める取得比率により、下記ｃの定めに従い、当社の普通株式を交付することを請求することができる。
ａ. 当初取得比率
当初の取得比率は４とする。
ｂ. 取得比率の調整
優先株式発行後、合併、株式交換、株式移転、又は会社分割その他当社の発行済株式の総数が変更する事由が生じる場合（但し、(4)項①乃至③に定める場合を除く。）で、優先株主の権利・利益に鑑みての実質的公平の観点から当該取得比率の調整が必要とされる場合には、取締役会が適切と判断する取得比率に変更される。
ｃ. 取得と引換えに交付すべき普通株式数
優先株式の取得と引換えに交付すべき当社の普通株式数は、優先株主が取得を請求した優先株式数に、取得比率を乗じた数とする。なお、取得と引換に交付すべき普通株式数の算出にあたって、１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に規定する金銭は交付しないものとする。
(ロ) 取得請求受付場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(ハ) 取得の効力発生
取得請求書及び優先株式の株券が上記(ロ)に記載する取得請求受付場所に到着したときに、当社は優先株式を取得し、当該取得請求をした株主は、当社がその取得と引換えに交付すべき普通株式の株主となる。但し、優先株式の株券が発行されないときは、株券の提出を要しない。
(6) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
２ 平成27年６月12日付の取得請求権行使によりＡ種優先株式が3,500,000株減少し普通株式が14,000,000株増加しており、提出日現在の発行済株式総数が17,780,566株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第６回新株予約権
| 決議年月日 | 平成27年１月15日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 75(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 7,500株 (注) １ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり600(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年４月１日～平成34年１月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 600資本組入額 300 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は、新株予約権割当日から権利行使時まで継続して、当社又は当社の関係会社の取締役、執行役又は従業員の地位にあり、会社法その他日本の法令もしくは海外の法令又は当社もしくは当社の関係会社が定める社内規則に規定される欠格事由、解任事由又は解職事由が生じておらず、かつ、当該法令もしくは社内規則の重大な違反又は新株予約権引受契約の違反に該当する行為がないことを要する。但し、当社又は当社の関係会社の取締役、執行役又は従業員を任期満了により退任した場合又は定年退職した場合、その他当社取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。②その他の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権引受契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により、目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
上記の他、新株予約権発行決議日以降に、当社の合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為(以下「当社組織再編」という。)に伴い株式数の調整を必要とする場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うものとする。
なお、上記に従い株式数の調整を行う場合における計算式中の株式数については、新株予約権、新株予約権付社債、取得条件付株式、取得請求権付株式、その他当社普通株式に転換することができる一切の証券(Ａ種優先株式を含み、以下「新株予約権等」という。)につき、その全部について権利行使がなされ、当社普通株式が発行又は交付されたものとみなして調整を行うものとする。
３ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた額とする。行使価額は600円とする。
なお、新株予約権発行決議日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り捨てる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権発行決議日以降に、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り捨てる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数による増加株式数 | ||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済の普通株式総数から当社が保有する当社の普通株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
上記の他、新株予約権発行決議日以降に、当社組織再編に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。
なお、上記に従い行使価額の調整を行う場合における算式中の株式数については、新株予約権等につき、その全部について権利行使がなされ、当社普通株式が発行又は交付されたものとみなして調整を行うものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月３日(注) １ | ― | 7,280,566 | ― | 100,000 | △7,861,274 | ― |
(注) １ 当社は、平成27年１月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。
２ 平成27年６月12日付の取得請求権行使によりＡ種優先株式が3,500,000株減少し普通株式が14,000,000株増加しており、提出日現在の発行済株式総数が17,780,566株となっております。
(6) 【大株主の状況】
平成27年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| Ocean Pearl Investment Limited(常任代理人 MBKパートナーズ株式会社) | 77 Sir John Rogerson's Quay,Dublin 2,Ireland(東京都港区赤坂１丁目11番44号) | 3,500 | 48.07 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 178 | 2.45 |
| MOCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036,U.S.A.(東京都千代田区大手町１丁目９番７号) | 148 | 2.05 |
| MORGAN STANLEY & CO.LLC(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036,U.S.A.(東京都千代田区大手町１丁目９番７号) | 132 | 1.82 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 122 | 1.68 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地７丁目18番24号 | 92 | 1.27 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 66 | 0.91 |
| THE BANK OF NEW YORK-JASDECNON-TREATY ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE WALL STREET,NEW YORK,NY10286,USA(東京都中央区月島４丁目16番13号) | 60 | 0.82 |
| STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM40(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | P.O.BOX 1631 BOSTON,MASSACHUSETTS 02105-1631(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 57 | 0.79 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 52 | 0.73 |
| 計 | ― | 4,411 | 60.59 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式51,200 | 普通株式 | 51,200 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 51,200 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,699,600A種優先株式3,500,000 | 普通株式 | 3,699,600 | A種優先株式 | 3,500,000 | 36,99635,000 | ― |
| 普通株式 | 3,699,600 | ||||||
| A種優先株式 | 3,500,000 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式29,766 | 普通株式 | 29,766 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 29,766 | ||||||
| 発行済株式総数 | 7,280,566 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 71,996 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社TASAKI | 神戸市中央区港島中町６丁目３番地２ | 51,200 | ― | 51,200 | 0.70 |
| 計 | ― | 51,200 | ― | 51,200 | 0.70 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年２月１日から平成27年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年11月１日から平成27年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,094,224 | 2,630,845 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 748,423 | 875,678 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 12,561,470 | ※1 13,200,850 | |||||||||
| その他 | 1,083,432 | 1,402,153 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △149 | △246 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,487,402 | 18,109,280 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,405,285 | 2,454,124 | |||||||||
| 無形固定資産 | 104,026 | 139,833 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※2 1,785,874 | ※2 1,835,376 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,295,185 | 4,429,334 | |||||||||
| 資産合計 | 20,782,588 | 22,538,615 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 570,455 | 816,509 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | ※3,※4 1,200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※3,※4 200,000 | ― | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,296 | 57,291 | |||||||||
| 賞与引当金 | 187,834 | 232,178 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 99,000 | ― | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,195 | 4,326 | |||||||||
| その他 | 856,089 | 1,150,626 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,957,870 | 3,460,932 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※3,※4 2,100,000 | ― | |||||||||
| 繰延税金負債 | 347,036 | 368,044 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 56,505 | 53,809 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,665,795 | 2,676,285 | |||||||||
| 資産除去債務 | 185,499 | 188,978 | |||||||||
| その他 | 750 | 750 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,355,588 | 3,287,868 | |||||||||
| 負債合計 | 7,313,458 | 6,748,800 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年４月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,629,566 | 11,166,186 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,947,138 | 3,950,323 | |||||||||
| 自己株式 | △793,452 | △220,475 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,883,252 | 14,996,034 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 94,103 | 96,799 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 368,141 | 594,182 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △90,837 | △88,915 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 371,408 | 602,067 | |||||||||
| 新株予約権 | 214,468 | 191,712 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,469,129 | 15,789,814 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,782,588 | 22,538,615 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,504,626 | 11,353,161 | |||||||||
| 売上原価 | 3,685,968 | 3,912,189 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,818,657 | 7,440,972 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,296,928 | ※ 5,437,877 | |||||||||
| 営業利益 | 1,521,728 | 2,003,094 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 980 | 1,277 | |||||||||
| 為替差益 | 31,243 | 143,582 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | 8,862 | 8,862 | |||||||||
| 雑収入 | 32,814 | 17,226 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 73,900 | 170,948 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56,945 | 54,270 | |||||||||
| 借入手数料 | 15,000 | 30,000 | |||||||||
| 雑損失 | 10,599 | 10,974 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 82,544 | 95,244 | |||||||||
| 経常利益 | 1,513,084 | 2,078,799 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2,149 | 5,097 | |||||||||
| 減損損失 | 30,421 | ― | |||||||||
| その他 | 145 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 32,715 | 5,097 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,480,369 | 2,073,701 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,954 | 47,861 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 125,982 | 22,655 | |||||||||
| 法人税等合計 | 172,937 | 70,516 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,307,431 | 2,003,184 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,307,431 | 2,003,184 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,307,431 | 2,003,184 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 80,854 | 226,040 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | ― | 1,922 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 80,854 | 227,962 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,388,286 | 2,231,147 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,388,286 | 2,231,147 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,480,369 | 2,073,701 | |||||||||
| 減価償却費 | 169,294 | 207,708 | |||||||||
| 減損損失 | 30,421 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △338 | 97 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 100,234 | 44,344 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △63,100 | △99,000 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 26,304 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | ― | 10,460 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | 2,472 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | ― | 6,364 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △990 | △1,287 | |||||||||
| 支払利息 | 56,945 | 54,270 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △30,327 | △78,709 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2,149 | 5,097 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 29,205 | 8,061 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △39,971 | △91,977 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △438,903 | △419,321 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,717 | △105,826 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △140,058 | 183,332 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △38,468 | 138,025 | |||||||||
| その他 | 151,889 | △51,874 | |||||||||
| 小計 | 1,295,410 | 1,883,466 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 990 | 1,287 | |||||||||
| 利息の支払額 | △58,387 | △53,317 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △40,670 | △43,646 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,197,342 | 1,787,789 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | ― | △2,160 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | ― | 2,234 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △233,742 | △199,806 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 715 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 55,789 | 19,717 | |||||||||
| その他 | △43,011 | △113,056 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △220,248 | △293,071 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | 1,200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △100,000 | △2,300,000 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | ― | 79,800 | |||||||||
| その他 | △260 | 1,675 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △100,260 | △1,018,524 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 20,699 | 60,153 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 897,533 | 536,348 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,591,865 | 2,090,307 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,489,398 | ※ 2,626,656 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年４月30日) | |||
| 商品及び製品 | 10,073,941 | 千円 | 10,456,035 | 千円 |
| 仕掛品 | 1,472,633 | 〃 | 1,851,771 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,014,895 | 〃 | 893,043 | 〃 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年４月30日) | |||
| 投資その他の資産 | △977 | 千円 | △977 | 千円 |
※３ 財務制限条項
前連結会計年度 (平成26年10月31日)
借入金800,000千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。
(1) 平成26年10月期以降の各決算期末における連結の自己資本額が、8,000,000千円を下回った場合
(2) 平成26年10月期以降の各決算期末における単体の自己資本額が、7,800,000千円を下回った場合
(3) 平成26年10月期以降の各決算期末における連結又は単体のEBITDA（営業利益に減価償却費等を加算したもの）が、マイナスの場合
(4) 平成26年10月期以降の各決算期末における連結貸借対照表における有利子負債（「短期借入金（手形割引にかかる債務を含む。）」、「コマーシャルペーパー」、「長期借入金（返済期限が１年以内に到来する分も含む。）」、「社債（転換社債及び転換社債型新株予約権付社債を含む。）」、「リース債務」等。）を、4,500,000千円以上有しないこと
当第２四半期連結会計期間 (平成27年４月30日)
借入金1,200,000千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。
(1) 平成27年10月期以降の各決算期末における連結の自己資本額が、平成26年10月期末日における連結の自己資本額の75％を下回った場合
(2) 平成27年10月期以降の各決算期末における単体の自己資本額が、平成26年10月期末日における単体の自己資本額の75％を下回った場合
(3) 平成27年10月期以降の各決算期末における連結のEBITDA（営業利益に減価償却費等を加算したもの）が、マイナスの場合
※４ コミットメントライン契約
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年４月30日) | |
|---|---|---|
| 融資枠総額 | 3,500,000千円 | 3,000,000千円 |
| 実行残高 | 1,500,000 | 1,200,000 |
| 差引 | 2,000,000 | 1,800,000 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日至 平成27年４月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 497,804 | 千円 | 471,823 | 千円 |
| 販売促進費 | 764,939 | 〃 | 707,582 | 〃 |
| 給料及び手当 | 1,395,127 | 〃 | 1,469,247 | 〃 |
| 退職給付費用 | 96,947 | 〃 | 99,688 | 〃 |
| 賃借料 | 774,003 | 〃 | 831,308 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日至 平成27年４月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,491,374千円 | 2,630,845千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,975 | △4,189 |
| 現金及び現金同等物 | 2,489,398 | 2,626,656 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 小売事業 | 卸売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,234,461 | 2,270,164 | 10,504,626 | ― | 10,504,626 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 220,138 | 220,138 | △220,138 | ― |
| 計 | 8,234,461 | 2,490,303 | 10,724,764 | △220,138 | 10,504,626 |
| セグメント利益 | 743,628 | 803,127 | 1,546,755 | △25,027 | 1,521,728 |
(注) １ セグメント利益の調整額△25,027千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 小売事業 | 卸売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,075,808 | 2,277,353 | 11,353,161 | ― | 11,353,161 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 236,204 | 236,204 | △236,204 | ― |
| 計 | 9,075,808 | 2,513,558 | 11,589,366 | △236,204 | 11,353,161 |
| セグメント利益 | 1,298,468 | 717,267 | 2,015,735 | △12,640 | 2,003,094 |
(注) １ セグメント利益の調整額△12,640千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日至 平成27年４月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 74円30銭 | 113円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 1,307,431 | 2,003,184 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 1,307,431 | 2,003,184 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,597,477 | 17,680,721 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 74円６銭 | 109円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 56,436 | 569,350 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針４号)にしたがい、転換仮定方式に準じて算定された株式数を、普通株式の期中平均株式数に加えて、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
１．普通株式対価取得請求権行使による普通株式の発行
Ocean Pearl Investment Limitedは、平成27年６月12日、同社が保有していたＡ種優先株式（3,500,000株）の普通株式対価取得請求権行使を行い、当社は、同日付で普通株式（14,000,000株）をOcean Pearl Investment Limitedに対し発行し、当該普通株式を対価として当該Ａ種優先株式（3,500,000株）を自己株式として取得いたしました。その概要は下記のとおりです。
(1) 発行する株式の種類及び数
普通株式 14,000,000株
(2) 取得する自己株式の種類及び数
Ａ種優先株式 3,500,000株
２．自己株式の取得及び消却
当社は、上記「１．普通株式対価取得請求権行使による普通株式の発行」のとおり、優先株式の取得請求権の行使を受けたことにより、会社法の規定に基づき当該株式を自己株式として取得するとともに、平成27年６月12日開催の取締役会において、当該取得したＡ種優先株式のすべてを消却することを決議し、同日に消却手続きが完了いたしました。
自己株式の消却に関する事項の概要は、下記のとおりであります。
(1) 消却する株式の種類 Ａ種優先株式
(2) 消却する株式の総数 3,500,000株
(3) 消却日 平成27年６月12日
３．自己株式の取得
平成27年６月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第36条の規定に基づき、自己株式の取得に関する事項について下記のとおり決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、将来の経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 自己株式の取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 普通株式
② 取得し得る株式の総数 3,125,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合17.63％）
③ 株式の取得価額の総額 10,000,000,000円（上限）
④ 取得期間 平成27年６月16日～平成28年６月15日
⑤ 取得方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年６月12日
株 式 会 社 T A S A K I
取 締 役 会 御 中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 市 之 瀬 申 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 入 山 友 作 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TASAKIの平成26年11月１日から平成27年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TASAKI及び連結子会社の平成27年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年６月12日に、Ａ種優先株式の全部について、普通株式対価取得請求権行使を受けたことにより、同日付で普通株式を発行し、当該普通株式を対価として当該Ａ種優先株式を自己株式として取得している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年６月12日開催の取締役会において、上記１．により取得したＡ種優先株式のすべてを消却することを決議し、同日に消却手続きが完了している。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年６月12日開催の取締役会において、自己株式の取得に関する事項を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。