9709 ＮＣＳ＆Ａ 有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、第45期及び第46期において１株当たり当期純損失が計上されており、またすべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成26年８月１日に、当社は株式会社アクセスと経営統合し、新たに「ＮＣＳ＆Ａ株式会社」として発足しました。当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、旧日本コンピューター・システム株式会社の４ヶ月分（平成26年４月１日～平成26年７月31日）の連結業績に、統合新会社であるＮＣＳ＆Ａ株式会社の８ヶ月分（平成26年８月１日～平成27年３月31日）の連結業績を合算した金額となっております。このため、前連結会計年度末残高と当連結会計年度の期首残高との間には連続性がなくなっております。この影響で第49期の主要な経営指標等の各計数は、第48期以前と比較して大幅に変動しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、第45期及び第46期において１株当たり当期純損失が計上されており、またすべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第49期の１株当たり配当額10円には、合併記念配当４円を含んでおります。

４．平成26年８月１日に、当社は株式会社アクセスと経営統合し、新たに「ＮＣＳ＆Ａ株式会社」として発足しました。当事業年度の当社の業績につきましては、旧日本コンピューター・システム株式会社の４ヶ月分（平成26年４月１日～平成26年７月31日）の業績に、統合新会社であるＮＣＳ＆Ａ株式会社の８ヶ月分（平成26年８月１日～平成27年３月31日）の業績を合算した金額となっております。このため、前事業年度末残高と当事業年度の期首残高との間には連続性がなくなっております。この影響で第49期の主要な経営指標等の各計数は、第48期以前と比較して大幅に変動しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。
　当社グループは、情報システムの構築を中心に、システムの設計・開発から運用支援・保守までの一貫した総合情報サービスの業務を行っております。

(1) システム開発

当社グループは、顧客からシステムの設計及びソフトウェアの開発を受託し、開発を行うとともにコンピュータのソフトウェアパッケージのカストマイズを行い、ソリューションを中心とした販売を行っております。
　開発作業の一部については、当社の連結子会社であるＮＣＳサポート＆サービス株式会社、恩愛軟件（上海）有限公司（旧：阿克塞斯軟件（上海）有限公司）、株式会社フューチャー・コミュニケーションズ及び持分法非適用関連会社であるアイ・システム株式会社に外注しております。

(2) サービス

当社グループは、コンピュータ機器の保守を行うハードウェア保守サービス及び企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサポートサービスを中心にサービス業務を行っております。また、主に金融機関の顧客向けにリテールローン事業における業務及びシステム構築ノウハウを提供し、リテールローンの申込から審査及び契約等の業務を支援するサービスを当社の連結子会社である株式会社ファインバスを中心に展開しております。また、金融系・ＩＴ系を中心に流通、通販のインバウンド・アウトバウンドのコールセンター業務を当社の連結子会社である株式会社フューチャー・コミュニケーションズにて運営しております。
　サービス業務の中のハードウェア保守サービス及びシステムサポートサービスについては、その業務の一部を当社の連結子会社であるエブリ株式会社に外注しております。

(3) システム機器等販売

当社グループは、コンピュータ機器及び周辺機器、自社開発パッケージソフトウェア、他社開発パッケージソフトウェアの販売を行っております。

主な品分類の内容と系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．上記連結子会社は、特定子会社に該当しません。

２．連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．前連結会計年度においてその他の関係会社であった日本電気株式会社は、平成26年８月１日に当社が株式会社アクセスと合併したことにより、議決権の被所有割合が減少したため、その他の関係会社に該当しなくなりました。

４．連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超える連結子会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。

２．当社グループでは、単一セグメントであるため、上記の職種別の従業員数を記載しております。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が195名増加しておりますが、主として平成26年８月１日付で株式会社
アクセスと合併したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．当社グループでは、単一セグメントであるため、上記の職種別の従業員数を記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．前事業年度末に比べ従業員数が108名増加しておりますが、主として平成26年８月１日付で株式会社アクセスと合併したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合(ＮＣＳ＆Ａ労働組合)は、昭和44年４月に結成され、労使関係は相互信頼を基調としております。このため労使協議会を定期的に実施し職場の諸問題改善等について労使間の意思疎通を図っております。なお、上部団体として電算機関連労働組合協議会に加盟しております。

連結子会社のエブリ株式会社については、労働組合は結成されておりませんが、管理職を除く一般従業員で構成される「従業員協議会」が組織され、管理職で構成される「管理職会」とともに定期的に開かれる「運営委員会」において、職場の諸問題改善等につき、話し合いによる解決を図っております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などの結果、企業収益に改善が見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の悪化が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

情報サービス産業におきましては、企業におけるＩＴの更新需要が活発化してきているほか、スマートフォンやタブレット端末の企業内活用、クラウドサービス、ビッグデータ活用といった新たなサービスへのニーズが高まりを見せるなど、市場は緩やかな回復を見せております。その一方で、価格面での競争が激しさを増すなど、厳しい受注環境が続きました。

このような環境のもとで、当社グループは、得意分野や成長分野の確立・拡大に向けた経営資源の重点配置の一環として、ＩＴ基盤ソリューション事業部の新設や、西日本地区での製造・プロセス業及び流通サービス業の強化に向けた組織変更を実施いたしました。また、顧客への最適なＩＴサービスの提供を実現するため、専門的なテクノロジーを持つソリューションベンダーとのアライアンスを積極的に推進いたしました。加えて、中堅企業向けに開発した情報システム資産可視化ソリューション「REVERSE COMET i（リバースコメットアイ）」を活用した新たなフルアウトソーシングサービスの提供に向けた取り組みをスタートさせるなど、株式会社アクセスとの経営統合によるビジネスシナジーの創出に向けた種々の取り組みを推進いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は167億35百万円（前期は売上高153億74百万円）となりました。利益面につきましては、受注確定の遅れにより売上高が想定を下回ったこと、及び外注単価の上昇によるプロジェクトの採算悪化、並びに株式会社アクセスとの経営統合に伴う一時経費の発生などにより営業損失は２億10百万円（前期は営業利益２億98百万円）、経常損失は１億４百万円（前期は経常利益１億62百万円）となりました。また、株式会社アクセスとの経営統合に伴い発生いたしました負ののれん発生益６億45百万円、及び段階取得に係る差益４億26百万円を特別利益に計上し、将来の回収見込額の見直し及び法人税等の税率変更による繰延税金資産を取り崩したこと等により法人税等調整額を４億９百万円計上したことなどから、当期純利益は４億82百万円（前期は当期純利益43百万円）となりました。

当連結会計年度の品分類別の概況は次のとおりであります。

＜システム開発＞

経営統合による増加のほか、自治体・外食向け開発売上が前期に比べ増加しました。しかしながら、官庁・金融・通信・メディア・製造業向け開発売上が前期よりも減少しました。

その結果、システム開発売上高は、73億60百万円（前期はシステム開発売上高75億95百万円）となりました。

＜サービス＞

経営統合による増加のほか、医療・ホテル・外食向けパッケージ導入サービス、基盤系インストールサービス、流通業向け運用支援サービスの売上が前期に比べ増加しました。

その結果、サービス売上高は、71億46百万円（前期はサービス売上高51億51百万円）となりました。

＜システム機器等販売＞

サーバの販売は前期に比べ増加しましたが、前期にWindows XPサポート終了に伴う入替え特需があったパソコンの販売が大きく減少しました。

その結果、システム機器等販売売上高は、22億29百万円（前期はシステム機器等販売売上高26億27百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ16億54百万円増加し、60億42百万円となりました。

　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は24百万円（前連結会計年度は５百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上（９億37百万円）、たな卸資産の減少（３億25百万円）、未払消費税等の増加（２億88百万円）等による収入に対して、負ののれん発生益の計上(６億45百万円)、段階取得に係る差損益の計上（４億26百万円）、仕入債務の減少（４億23百万円）等の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は３億２百万円（前連結会計年度は24百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の払戻（５億67百万円）、投資有価証券の償還（５億円）等の収入に対して、投資有価証券の取得(10億65百万円)、定期預金の預入（２億76百万円）等の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は11億33百万円（前連結会計年度は７億58百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の借入(３億20百万円)等の収入に対して、長期借入金の返済(９億16百万円)、短期借入金の純減少（４億30百万円）等の支出によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社は、平成26年４月１日付で、ＮＥＣソフト株式会社がＮＥＣシステムテクノロジー株式会社他５社を吸収合併し、社名を変更したものであります。前連結会計年度のＮＥＣソリューションイノベータ株式会社の販売実績は、ＮＥＣソフト株式会社とＮＥＣシステムテクノロジー株式会社の販売実績を合算しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

国内の情報サービス産業におきましては、今後も成長が期待されるものの、そのペースは極めて緩やかなものになるとの予測もあり、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。

当社グループの対処すべき課題としましては、厳しい経営環境のなかにおいても安定的な収益を確保し、成長を続けるため、市場変化に対応したビジネス構造への変革を図るとともに、新たな分野での事業拡大を推進いたします。また、収益力向上のため、プロジェクト統制の強化や品質・生産性の向上を図りつつコスト構造を見直し、高収益体質の実現を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢変化と技術革新

当社グループが属する情報サービス産業においては、近年、競合他社との競争激化や案件価格の低下傾向が続いております。このような環境のもと、経済情勢の変化等により顧客企業のＩＴ関連投資抑制や業界内部の価格競争が急速に進行・持続した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社ではこうした事態に対し、アウトソーシングサービス、クラウドサービスなどＩＴ投資抑制の影響を受けにくいサービスビジネスを拡充するとともに、営業・開発が連携し顧客志向の事業活動を推進することで顧客ニーズをより早く、より正確に捉え、顧客拡大及び顧客内シェア拡大を推進しております。

また、社員のＩＴスキルに対応したキャリアアップ、教育研修制度の充実、及び先進的開発技術取得への活動を展開しております。

(2) 不採算プロジェクトの発生

当社グループの事業、とりわけシステム開発においては、お客様からの仕様追加や開発方式の変更等により当初見積り以上に作業工数が増大した場合、受託責任としてその開発リスクの負担を求められる場合があり、結果として不採算となるプロジェクトが発生することがあります。また、納入後の不具合の発生等により修復に要する費用が業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社はこのような事態に対応するため、ＰＭＯ推進の専門部署を設置し、全社的にプロジェクト管理・統制の強化を図っております。

プロジェクト管理・統制の強化に加え、提案・見積り段階から納品に至るまで第三者機関による牽制機能を充実させることで、組織的な情報共有・状況把握を実現し、不採算プロジェクト発生の抑止に努めてまいります。

(3) 特定取引先への依存

当社は日本電気株式会社（以下、ＮＥＣ）の販売特約店でありＮＥＣが製造販売するコンピュータ機器と当社グループの保有する情報技術やソフトウエアパッケージを組み合わせた情報システムを販売するとともに、ＮＥＣグループが受注した大型プロジェクトのＳＩサービス業務を受託し、開発作業を分担しております。これらの売上は当社グループの大きな事業収入の柱となっており、今後ＮＥＣにおいて経営方針または取引関係における事業方針の大幅な変更がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、こうしたリスクを回避するためにＮＥＣグループのＩＴサービス事業における当社のポジションを明確にし、その強みを発揮して協業関係を維持・拡大するとともに、中堅・中小規模の企業・法人への販路拡大にも努めております。

(4) 情報セキュリティ問題

システムの開発、運用に関連する情報セキュリティの確立・維持は当社グループにとって重要な経営課題と認識しており、万が一、悪意のあるセキュリティ侵害を受けた場合や、業務遂行上取り扱う機密情報や個人情報の漏洩が発生した場合は、情報サービス企業としての社会的信用の失墜や損害賠償責任など、当社グループの業績に多大な影響を及ぼすものと思われます。

当社では、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、社内へのセキュリティ意識の啓蒙を行うとともに、こうしたセキュリティインシデントの発生防止と発生時のリスクの最小化、及び再発防止にむけての実行体制を強化しております。また、その結果として、第三者機関よりＩＳＯ２７００１（情報セキュリティ）の認証を取得し、プライバシーマーク使用許諾事業者としても認められております。

(5) 人材の確保

当社グループが属する情報サービス産業においては、コンピュータのハードウエア技術に加え、ソフトウエアの開発言語、アプリケーション、さらにはネットワーク技術等の技術革新が高度に絶えず進んでおり、これに対応できる開発技術者、優秀なプロジェクトマネージャ、及びシステム構築要員の確保が不十分であれば、競争力が低下し、受注の縮小、プロジェクト採算性の悪化等をもたらす可能性があります。

当社グループでは優秀な人材採用・雇用に努めるとともに、開発人材の教育・研修の強化、協力会社の育成を行っております。

(6) 自然災害等

地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症の流行により、当社グループの主要な事業所等が壊滅的な被害を被った場合や多数の従業員が被害を受けた場合には、その復旧や代替のために多大な費用が発生するとともに、販売活動などの事業活動に大きな影響を与えるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、こうしたリスクの発生に備えて事業継続活動に取り組んでおります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの当連結会計年度における研究開発活動は、クラウドとBIといった新技術系と開発力向上に向けた工業化による品質向上、スキル可視化等の施策としての技術整備を進めてまいりました。その概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費は57,123千円であります。

(1)クラウドコンピューティングの活用に関する研究

企業価値を向上させるIT投資分野として、ビッグデータなどデータ分析が期待され注目されています。これらの分野は従来と違い、取り扱うデータ量が爆発的に多く、かつ、リアルタイム性の高い分析処理が要求されるため、それらに対応するためのコンピュータリソースのサイジングを最初から的確に見積もることが困難であると同時に、分析業務のピーク時にのみリソースが大量に必要であり、平時との差が激しいという傾向も見られます。これはクラウドの従量課金制とスケーラビリティといった特徴に合致しているため、データ分析（BI=Business Intelligence)基盤としてクラウドのIaaSとPaaSを組み合わせた利用に着目し、研究を行いました。　

具体的には、大量のデータを短時間で集計するために、大規模分散処理技術であるHadoopを活用することを試行しましたが、Apach Hadoopをそのまま環境作成するには手間やコスト及び期間を要するため、既にPaaSサービスとして提供されているAWS(Amazon Web Services)のHadoopであるEMR(Elastic MapReduce)サービスを利用することを試みました。試行の結果、非常に短期間かつ安価に活用ができ、集計時間を大幅に短縮できることを実証し、成果を挙げることができました。これを機に、「作る」から「使う」ためのPaaS活用という技術戦略が有効であるという可能性を見い出すことができたため、クラウドコンピューティングの活用ということではPaaSに着目し、BI以外のテーマにも取り組んでいくという今後の方向性を打ち出すことができました。

(2)スキル可視化

技術者育成においては、現状のスキルと目指すべきスキルを明確にし、そのギャップを埋めることで習得すべきスキル項目を明確にさせ、効率良くかつモチベーションを維持しながら社員が成長できる枠組みを構築していく必要があります。その際、現状にしても、目標にしても、人によってスキルのとらえ方が異なると、不足するスキルや達成すべきスキルが属人化してしまうため、ローテーションやプロジェクト編成、教育計画などを会社横断で行うことを阻害する要因となります。そこで、スキル定義を標準化し、それに従ってスキル測定を行えるためのスキル可視化が必要になります。スキルをどう表現するかについては、当社内ではIPAのCCSF(共通キャリアスキルフレームワーク）をベースに検討を重ねてまいりしたが、今年度、IPAから発表されたCCCSFの新版であるiCD(iコンピテンシーディクショナリ）の枠組みを活用する研究を行いました。CCSFでは、タスク項目の最小レベルがスキルでしたが、タスクとスキルを分割し、ITSSの職種とは別に人材像を仕事（タスク）という観点で定義する（受託型ソフトウエア開発など）ことで、タスクを詳細化し、それを遂行するために必要なスキルを紐づける枠組みとなっています。

この新たな枠組みを活かせるかを実証するために、iCDをベースにしたスキルチェックシートを整備することに取り組みました。試行の結果、iCDの枠組みに業種・業務・テクノロジー・プロダクトという観点を追加する必要があることと、調達レベルと育成レベルで粒度を分ける、ということが効果的であることがわかりました。また、特定の部署の要員（30名程度）を対象に実際にスキルチェックシートを記入させ、そこから課題を導く実験も実施いたしました。iCDで提示されるスキル項目が300を超え、社員にとっては測定に長時間を要すること、同じスキル項目でもプロダクトによって経験レベルや習熟度が異なることなどから、スキルレベルの表現について工夫が必要であることがわかりました。

(3)開発の工業化

①ソフトウエアの可視化への取り組み

昨年度は、ソフトウエア構造の可視化をMD.Creator、SWATplusなどの当社開発パッケージを対象に試みましたが、今年度は構造だけではなくソフトウエアの開発において、開発ツールとしての可視化というテーマで研究を行いました。

開発ツールとして主に、ある版に対して継続的に改修を加えていくタイプのシステム（お客様現行資産に対するアプリケーション改修やパッケージソフトウエアに対する法令改正等の改修、パッケージをベースとした個々のお客様要件に応じた改修やアドオン開発など）プロジェクトを対象に、現状の可視化・影響度調査・テストのカバレージといった開発・改修の流れを可視化ツールでサポートするという試みであります。事業部門に対して要求レベルとこれらの取り組みの有効性を確認し、次にその要求をどのように実現できるかという点において有効なツールを調査し、それらの活用を実証することを計画いたしました。

②設計標準化への取り組み

昨年度は、設計工程における成果物とその内容（記述レベルと項目）の標準化に取り組み、その成果を社内で広く活用し品質を向上させるためには、参考ガイドレベルではなくルール化する必要があると考え今年度はそのルール化に取り組みました。

手順としましては、適用対象の定義、標準化の目的と効果の明文化、ルールの拘束レベル（どの程度（書式、項目、内容等）遵守しなければならないか）、ルール違反をどのように判定するか、ルール違反が発生した場合の対処、などを事業部門の共通化部隊にヒアリングを行いながら整備を進めました。ガイドからルール化することへの抵抗の大きさもあり、かつ、書式よりは、設計内容重視の標準化であることから、ルール準拠の可否の判断が難しいといった課題があぶり出されました。

その課題解決策として、成果物毎に設計として考慮すべき事項を明確に定義し、それらをチェックポイントして提示することにいたしました。また、４つの実プロジェクトメンバーを対象に、適用することを念頭においてそのメリットとデメリットをヒアリングし、改善点を把握することに努めました。プロジェクトによっては、見積り段階において設計標準で提示した成果物をたたき台として取り込んでいるプロジェクトも現れ、標準として整備することに意義があることが見い出せてきました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における当社グループの売上高は、合併・統合にともなう事業規模の拡大などにより,前期比13億61百万円増収の167億35百万円となりました。

売上高の状況につきましては、「第２事業の状況」「１業績等の概要」「(１)業績」に記載しております。

(営業損益)

外注単価の上昇や昨年来の不採算プロジェクトの影響、経営統合に伴う営業費用の増加などにより、営業損益は前期比５億８百万円減少の２億10百万円の営業損失（前連結会計年度は２億98百万円の営業利益）となりました。

(営業外損益)

営業外損益は投資有価証券評価益の増加などにより、前期比２億42百万円増加の１億５百万円の純利益（前連結会計年度は1億36百万円の純損失）となりました。

(特別損益)

特別損益は合併による段階取得に係る差益及び負ののれん発生益の計上などにより前期比10億48百万円増加の10億41百万円の純利益（前連結会計年度は６百万円の純損失）となりました。

(当期純損益)

当期純損益は前期比４億38百万円増加の４億82百万円の純利益（前連結会計年度は43百万円の純利益）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は175億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億29百万円増加いたしました。流動資産は119億99百万円となり、19億20百万円増加いたしました。主な要因は、経営統合により現金及び預金を受け入れたこと等による増加（14億41百万円）、有価証券の増加（２億円）、受取手形及び売掛金の増加（１億28百万円）、仕掛品の増加（47百万円）等であります。固定資産は55億90百万円となり、17億８百万円増加いたしました。主な要因は、経営統合により受け入れた投資有価証券の増加（19億４百万円）等であります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は68億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億33百万円減少いたしました。流動負債は31億45百万円となり、５億52百万円減少いたしました。主な要因は、未払金の増加（３億10百万円）、短期借入金の減少（４億30百万円）、１年内返済予定の長期借入金の減少（５億33百万円）等であります。固定負債は36億88百万円となり、１億18百万円増加いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加（62百万円）、長期未払金の増加（54百万円）、リース債務の増加（32百万円）、長期借入金の減少（31百万円）等であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は107億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億63百万円増加いたしました。主な要因は、経営統合による資本剰余金の増加（34億66百万円）、当連結会計年度における当期純利益の計上（４億82百万円）等であります。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.9%から61.1%となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当社グループの資金状況は、当連結会計年度末において現金及び現金同等物が、前連結会計年度末より16億54百万円増加し、60億42百万円（前期比37.7％増）となりました。詳細については「１　業績等の概要」「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 戦略的現状と見通し

次期のわが国経済は、政府の経済政策が下支えする中で景気の回復基調が続くことが期待され、国内ＩＴサービス市場においても、国内景況感の改善に伴い金融分野を中心にＩＴ投資は改善傾向にあり、緩やかではありますがプラス成長が見込まれております。しかしながら、地政学的リスクの高まりや中国経済の減速など不安要素もあり、予断を許さない状況が続くと思われます。

このような状況の中、当社グループは次の施策に取り組み、事業拡大とコスト削減により業績の向上に努める所存でございます。

・ビジネスユニットの再編により、企業統合のシナジー効果を加速

・事業スタイル型の組織からマーケット対応型の組織への変革によるプライムビジネスの強化

・ストックビジネスを強化するため、テクノロジー・サービス事業本部を新設し、収益性の高い新サービスを
創出・拡充

・顧客視点、品質視点を中軸に、当社の強みを追求したサービスメニューの整備

・ＰＭＯ（プロジェクトマネジメントオフィス）によるプロジェクト統制強化の更なる徹底

・継続的コスト構造改革の推進による採算ラインの改善

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、「ソリューション リーディングカンパニー」として、

　・お客様のビジネス価値を創造すること

　・お客様に信頼されるパートナーとして認知されること

　・お客様とともに成長していくこと

を目指し、以下の施策を展開してまいります。

① 事業の拡大

・マーケット毎に対応するコアコンピタンスを形成し、プライムビジネスの強化を図ります。

・可視化ビジネス、基盤技術ビジネス、アウトソーシングビジネスを集約し、ストックビジネスの強化を図ります。

・ストックビジネスのサービスメニューを整備するとともに、収益性の高い新サービスの創出・拡充に注力し、ビジネスの拡大を図ります。

② 新しい領域でのビジネス展開

・継続的な内部成長戦略に加え、コンサルティングファーム・メーカー・大手SIer・販売代理店とのアライアンスを通じ、ビジネスエリアの拡張・規模拡大を図ります。

・ＩＣＴ活用による顧客価値創造への対応、収益基盤となる技術の創出を行い、社会・企業・くらしに貢献することを目指します。

③ ＰＭＯによるプロジェクト統制の強化

・ＰＭＯ活動を継続・強化し、ＫＰＩ（重要業績評価指標）設定による改善項目と目標可視化の管理で、プロジェクト遂行におけるリスクを未然に防ぎ、収益性の向上を図ります。

・プロジェクトマネジメント力の強化に向けて、人事制度、教育研修制度の整備・拡充に努めます。

④ 生産性向上への取り組み

・開発標準に準拠して、特に要件定義や基本設計など上流工程での品質の作り込みを徹底し、スケジュール遅延や後工程の時間的圧迫を未然に防ぐなどプロジェクト全体の生産性向上に努めます。

　・業種・業務・システム特性毎に製品の標準を決めることにより、生産効率の向上を図ります。

⑤ コンプライアンス重視の経営浸透

企業が経営活動を行う上で、法令や各種規則への対応、さらには社会的規範の遵守など、多くの面で高い企業倫理が求められています。当社ではこのような社会の要求に応えるため、

　・内部統制システムの整備・運用を推進しています。

・コンプライアンス責任者を明確にした体制を確立し、社内啓蒙はもとより当社グループ、開発パートナーに至るまで、法令の遵守、コンプライアンス意識の浸透と拡大に努めています。

⑥ 人材の育成と確保

情報サービス産業において人材は最も重要な経営資源であり、その育成は最重要課題であります。

・多様化する顧客ニーズに応えるため、経営戦略に沿った人材育成制度とそれを支える人事諸制度の継続的な整備に取り組みます。

・女性社員が活躍できる職場づくり、安心して長く勤められる企業風土づくりに取り組みます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資については、ソフトウエア開発のためのコンピュータ機器等の設備が必要になりますが、リースで対応しており、それ以外は特にありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　平成27年３月31日現在

(注) １．上記の事務所建物については賃借しており年間賃借料は441,815千円であります。

２．現在休止中の設備はありません。

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成26年８月１日に、吸収合併の方式により株式会社アクセスとの経営統合（合併比率１：5,308）を行ったことに伴う増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．自己株式426,143株は、「個人その他」に4,261単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が430単元及び64株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式426千株(1.95％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が43,000株含まれております。

　　　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数430個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの買取及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、収益力の向上、財務体質の強化を図ることで安定的な配当を継続することが重要と考えております。剰余金の配当につきましては、連結配当性向35%以上を目標に収益状況に対応した配当を行うことを基本として、キャッシュ・フローの状況、内部留保などを勘案して決定いたします。

自社株式の取得につきましても、株主に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としており、これらの剰余金の配当についての決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当６円に合併記念配当４円を加え、１株当たりの期末配当を10円としております。

内部留保資金につきましては、プロフェッショナル人材の育成、中長期的視点に立った先進技術等の研究開発、生産力・品質力向上及び事業推進を円滑にするためのインフラ整備等に投資し、継続的な成長に向けて企業総合力とグループ事業基盤の強化に努めてまいります。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．取締役 重松孝司、大森京太は、社外取締役であります。

２．監査役 平田正憲、里井義昇は、社外監査役であります。

３．任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までの１年であります。

４．任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までの４年であります。

５．任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までの４年であります。

６．任期は、平成27年６月16日から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行」を分離し、監督機能である取締役会とは別に、執行役員による機動的な業務執行を図るための執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役４名、及び、常務パブリック事業本部長　石原清和、常務エンタープライズ事業本部長　辻隆博、常務ファイナンシャル事業本部長　河上正、常務事業推進室長　高森正延、常務テクノロジー・サービス事業本部長　片山真也、ファイナンシャル事業本部副本部長兼保険ソリューション事業部長　草彅正利、アウトソーシング事業推進室長　実近哲也、管理本部人事部長　十河哲也、管理本部副本部長　木下幸夫、エンタープライズ事業本部第二ソリューション事業部長　七野広高、エンタープライズ事業本部第四ソリューション事業部長　成田昌浩、パブリック事業本部パブリック第二ソリューション事業部長　小林裕明、エンタープライズ事業本部第一ソリューション事業部長　吉村孝文、ファイナンシャル事業本部金融第一ソリューション事業部長　小崎正己、テクノロジー・サービス事業本部ＡＳＰ・ＡＭＯ事業部長　硎野政弘、パブリック事業本部付技術主幹　田村薫の16名、計20名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最も重要な課題のひとつとして位置づけており、このことが、株主価値を高めることのひとつとも認識しております。

その実現のために、株主や得意先をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

また、株主・投資家へは、会社情報の適時開示に係る社内体制により、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいります。

なお、以下の事項は提出日（平成27年６月22日）現在におけるものであります。

当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、次のとおりであります。

・当社は監査役制度を採用しております。

・取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、現在社外取締役２名を含む７名の体制をとっております。取締役会は原則年12回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。

・当社は、取締役会への付議事項の事前審議及び取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・計画・重要な業務の実施等に関する協議機関として取締役及び執行役員のなかから選定された13名と常勤監査役１名で構成される経営会議を、原則月１回開催しております。

・当社は、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行」を分離し、監督機能である取締役会とは別に、執行役員による機動的な業務執行を図るための執行役員制度を導入しております。

・監査役会は常勤監査役１名を含む計３名の体制をとっております。各監査役は監査役会が定めた監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。常勤監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、監査に必要な情報の収集を行っております。なお、監査役３名のうち、社外監査役は２名であります。

・当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任し、正確な経営情報を迅速に提供するなど公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

・会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

指定有限責任社員　業務執行社員　　吉村　祥二郎 （有限責任監査法人トーマツ）

指定有限責任社員　業務執行社員　　山口　圭介   （有限責任監査法人トーマツ）

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　11名

その他　　　　　９名

・代表取締役社長は、監査役会及び会計監査人と定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などについて意見交換を行っております。

・顧問弁護士からは、日常業務において発生する法的リスクに対するアドバイスを受けております。

・当社のコンプライアンスの体制は、「実施統括責任者」を任命し、また各部門に「実施責任者」を置き、各々の部門におけるコンプライアンス方針展開、指導及び危機管理を管掌し、その実施と結果についての責任を負うこととしています。またコンプライアンスに関する計画及び施策の審議ならびに重要な共通施策の導入及び実施の推進・支援のための「コンプライアンス推進委員会」を設置し、活動を行っております。

・当社は関係部門のメンバーで構成した「広報ＩＲ委員会」を設置し、広報とＩＲの充実に向けて積極的に取り組んでおります。

・当社は「ディスクロージャーポリシー」を定め、適時開示情報の適正性を確保するとともに、企業情報の迅速な適時開示に努めております。

・当社は個人情報保護のため、個人情報保護方針を定めるとともに、情報セキュリティの維持・向上を図ることを目的として、「情報セキュリティ委員会」を設置しております。

・当社は品質マネジメントシステムの計画、実施、測定・分析を推進し、有効性の継続的改善を行うことを目的として、「品質マネジメントシステム推進委員会」を設置しております。

・当社は内部統制方針の見直し、内部統制の定着とモニタリングの強化、文書化・評価・改善の指導有効性の判断等を行うことを目的として、「内部統制委員会」を設置しております。

・子会社等の経営については、その自主性を尊重しつつ、関係会社管理規程に従い事業内容の定期的な報告を受け、重要案件についての事前協議を行っています。

・当社のコンプライアンス基本方針及び行動規範は、グループ会社共通として適用し、推進しています。

・グループ会社へ当社より取締役及び監査役を派遣することにより、効率的業務の遂行及び業務の適正適法を監視できる体制を構築しています。

・当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切性を確保しています。

② 内部監査及び監査役監査

・内部監査部門として監査室を設置し、担当者２名で、業務における遂行が各種法令など、当社の各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、指導・改善に向けた内部監査を行っております。

・監査役会、監査室は必要に応じ会計監査人を含め、相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。

・常勤監査役の北本壽一は、長年にわたり当社執行役員総務部長として管理部門での経験を重ねてきており、監査役に期待される相当程度の知見を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

・当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

・当社の経営上のアドバイスや指導が期待できるため、当業界において充分な知識と経験を有し見識が深い社外取締役を選任しております。また、経営の透明性を強化するため、当社との間には役員報酬を除いた特別な利害関係を有しておらず、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公平、公正な監督活動を行っていることから、財務及び会計に精通している公認会計士重松孝司、銀行及びシンクタンクにおける経営経験を有する大森京太をそれぞれ社外取締役に選任し、それぞれ独立役員に指定しております。

・社外取締役重松孝司は、重松公認会計士事務所の代表を兼職しており、同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。

・社外取締役大森京太は、株式会社三菱総合研究所代表取締役社長と三菱総研ＤＣＳ株式会社取締役会長を兼職しており、株式会社三菱総合研究所は当社との間でＩＴサービスの提供において取引関係があります。その他に、同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。

・経営の意思決定機能と取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで独立性を確保するとともに、経営への監視機能を強化しております。

・社外監査役平田正憲は、弁護士法人御堂筋法律事務所の社員弁護士を兼職しており、同事務所は当社との間でＩＴサービスの提供において取引関係があり、また同事務所と当社は顧問契約を締結しておりますが、同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。

・社外監査役里井義昇は、高木・里井法律事務所の弁護士を兼職しており、同氏は当社との間で顧問契約を締結しており弁護士報酬の取引関係がありますが、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。

・社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、経験や専門的な知見に基づく適切な監督又は監査といった機能及び出身分野における実績と見識からの有益な助言・指導を頂くことを期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

・社外取締役及び社外監査役による監督又は監査は、取締役会、監査役会において適宜発言と意見交換を行うことにより、監査役監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。

④ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を役員報酬規程に定めております。その内容について、取締役の報酬は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で了承された方法によって決定し、また、監査役の報酬は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役会で了承された方法によって決定します。

⑤ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧ 取締役と監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑨ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるように、また社外監査役が期待される役割を十分発揮することができるようにするため、平成18年６月29日開催の第40期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社社外取締役及び社外監査役全員と責任限定契約を締結しており、その概要は次のとおりであります。

「社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額の損害賠償を負担するものとする。」

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                     23銘柄

貸借対照表計上額の合計額   729,652千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について適確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同団体等の主催するセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

当社の連結子会社は、エブリ株式会社、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社、株式会社ファインバス、株式会社フューチャー・コミュニケーションズ、恩愛軟件（上海）有限公司（旧：阿克塞斯軟件（上海）有限公司）、恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司の6社であります。

なお、株式会社ファインバス、株式会社フューチャー・コミュニケーションズ並びに恩愛軟件（上海）有限公司（旧：阿克塞斯軟件（上海）有限公司）は、株式会社アクセスとの合併により新たに連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　1社

会社等の名称　株式会社日本電子記録債権研究所 (2) 持分法を適用しない関連会社数　１社

会社等の名称　アイ・システム株式会社

持分法を適用しない理由

当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、恩愛軟件（上海）有限公司、恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　1)  満期保有目的の債券　　　

償却原価法(定額法)

　2)  その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

1)　商品及び製品

コンピュータ機器……個別法

その他商品……………総平均法

部品……………………最終仕入原価法

2)　仕掛品…………………個別法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産除く）

主として定額法

②　無形固定資産（リース資産除く）

1)　ソフトウエア

（市場販売目的のソフトウエア)

見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法

（社内利用のソフトウエア)

見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

2)　上記以外の無形固定資産

定額法

③　リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　受注損失引当金

請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積ることができる請負契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる請負契約プロジェクトについて仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残額を受注損失引当金に計上しております。

なお、当連結会計年度末の受注損失見込額28,639千円の内14,894千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受注損失引当金の当連結会計年度末残高は13,745千円であります。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　　会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア取引については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のソフトウエア取引については完成基準を適用しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ

(ヘッジ対象)

変動金利支払の借入金

③　ヘッジ方針

将来の金利変動リスクを回避することを目的に金利スワップを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

連結会計年度内における金利スワップ適用後の実質金利の変動幅が、一定範囲内で固定化されていることを判断基準としております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、その効果が及ぶ期間(５年)で均等償却することとしております。なお、その金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一時償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）

　１．退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、また、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、１株当たり情報に与える影響は、該当箇所に記載しております。

　２．企業結合に関する会計基準等の早期適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　　　これらの当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　　　なお、１株当たり情報に与える影響は、該当箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

　（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他営業外費用」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他営業外費用」に表示していた19,721千円は、「為替差損」15,452千円、「その他営業外費用」4,269千円として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受注損失引当金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△62,373千円は、「受注損失引当金の増減額」△32,641千円、「その他」△29,732千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。

　４　偶発債務

　　（重要な訴訟事件等）

　　　　当社は、株式会社シーエーシー（本店所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：高橋正知）より、平成25年12月17日付（訴状送達日　平成26年1月27日)で東京地方裁判所において、当社が株式会社シーエーシーから受注し、平成16年から平成21年の間に開発・製作した基幹ソフトウエアシステムに関して、当社の債務不履行及び不法行為により損害が生じたとして損害賠償金12億93百万円及びこれに対する平成26年１月28日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求めた訴訟の提起を受け、現在係争中であります。　　

　　　　かかる訴訟については、今後の業績に与える影響を見通す事は困難でありますが、当社としては債務は無いものと考えており、本件訴訟において、当社の考えを適切に主張していく所存です。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　203株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

従業員への譲渡による減少　　　15,300株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

平成26年８月１日付で吸収合併の方式により株式会社アクセスと合併（合併比率１：5,308）したことに伴う増加　　

10,021,504株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　280株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

従業員への譲渡による減少　　　12,860株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注）１株当たり配当額には、合併記念配当4.00円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま　　す。

２　重要な非資金取引の内容

　合併した会社より承継した資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度に合併した株式会社アクセスより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本剰余金は3,467,440千円であります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ソフトウエア開発におけるコンピュータ機器（器具備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については原則、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は主として株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容を取締役会に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。借入金は運転資金の調達を目的に、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金の調達を目的としております。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 」「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。デリバティブ取引の管理体制については、取締役を含む経理部門で上記リスクを管理しており、取引の目的、内容、取引相手、内包するリスク等に関し、稟議決裁を経て実施することとしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（「（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額」をご参照ください。）

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金及び(5) リース債務

これらの時価について、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　　 前連結会計年度（平成26年３月31日）

       当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 取得原価は減損処理後の金額で表示しております。

なお、減損処理にあたっては当決算末日の時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。また、個別銘柄で当決算末日より前２年間の各日の時価が２年間を通じて取得原価に比べて30%以上50%未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、または２期連続で損失を計上しており、翌期も損失が予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められないため減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １．取得原価は減損処理後の金額で表示しております。

なお、減損処理にあたっては当決算末日の時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。また、個別銘柄で当決算末日より前２年間の各日の時価が２年間を通じて取得原価に比べて30%以上50%未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、または２期連続で損失を計上しており、翌期も損失が予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められないため減損処理を行うこととしております。

２．②債券のその他の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、それらの時価評価を行い、投資有価証券評価益60,800千円（当連結会計年度60,800千円の評価益）を計上しております。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

　当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び国内連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。　

なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度130,344千円、当連結会計年度140,281千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が100,798千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が108,209千円、その他有価証券評価差額金額が7,722千円、退職給付に係る調整累計額が△311千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社アクセス

事業の内容　　　　ソフトウエア開発・保守、パッケージ販売

(2)　企業結合を行った主な理由

外部経営環境や技術動向が急速に変化する中で、情報システム産業界の担う役割は益々重要になってきており、その様な状況下において、当社及び株式会社アクセスは、両社が保有する経営資源、取引先基盤、蓄積技術等を統合することで持続的成長ができるより強固な経営基盤を確立し、両社が属する情報サービス産業界において、確固たる地位を獲得することを目指して、今回両社対等の精神による合併を行うこととしました。

(3)　企業結合日

平成26年８月１日

(4)　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、株式会社アクセスを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(5)　結合後企業の名称

ＮＣＳ＆Ａ株式会社

(6)　取得した議決権比率

　　①企業結合前に所有していた議決権比率　　　 11.69%

　　②企業結合日に追加取得した議決権比率　　　 88.31%

　　③取得後の議決権比率　　　　　　　　　　  100.00%

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

対価の種類が株式である企業結合であり、当社が当該株式を交付する企業であること等から、当社を取得企業と決定いたしました。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成26年８月１日から平成27年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳　

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1)　株式の種類別の交換比率

 ＮＣＳ＆Ａ株式会社の普通株式１株：株式会社アクセスの普通株式5,308株

(2)　株式交換比率の算定方法

　　①算定の基礎

当社及び株式会社アクセスは、本合併の合併比率の算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、それぞれが独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼し、それぞれ合併比率算定書を受領いたしました。当社は第三者算定機関としてＮＥＣキャピタルソリューション株式会社を起用し、株式会社アクセスは第三者算定機関としてビバルコ・ジャパン株式会社を起用いたしました。

　　②算定の経緯

当社及び株式会社アクセスは、それぞれ起用した第三者算定機関より受領した合併比率算定書を参考に、各社において両社の財務状況、業績傾向、将来の見通し等を勘案し、両者間で真摯に交渉・協議を重ねた結果、最終的に４(1)記載の本合併比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。

(3)　交付した株式数

　10,021,504株

５．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　　アドバイザリー費用等　　　42,500千円

６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　426,642千円

７．発生したのれんの金額、発生原因

(1)　負ののれん発生益の金額

　　　645,598千円

(2)　発生原因

被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額（純額）が、取得原価合計を上回ることにより発生しております。

８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。

　　　　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウエア開発の両面を事業分野としております。
　顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエアの開発を主とするＩＴサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、ソフトウエア開発を中心とする単一のセグメントであり、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　 (1)　ソフトウエア受託・開発につきましては、年度毎の見積単価テーブル表により見積書を提出し、交渉の上決定しております。

　 (2)　コンピュータ機器の仕入につきましては、特約店基本契約に基づく仕入価格に当該期間中の仕入実績により報奨制度が適用されております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １．日本電気㈱は、当社の株式23.0％（議決権）を保有しておりましたが、平成26年８月１日に、当社が株式会社アクセスと合併したことにより、同社の属性はその他の関係会社から主要株主に変更になりました。なお、取引金額については、その他の関係会社であった期間も含めて記載しております。

２．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　 (1)　ソフトウエア受託・開発につきましては、年度毎の見積単価テーブル表により見積書を提出し、交渉の上決定しております。

　 (2)　コンピュータ機器の仕入につきましては、特約店基本契約に基づく仕入価格に当該期間中の仕入実績により報奨制度が適用されております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

ソフトウエア受託・開発につきましては、年度毎の見積単価テーブル表により見積書を提出し、交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １．ＮＥＣソフト㈱は、平成26年４月１日付で、ＮＥＣシステムテクノロジー㈱他５社を吸収合併し、ＮＥＣソリューションイノベータ㈱に社名変更しております。

２．ＮＥＣソリューションイノベータ㈱は、日本電気㈱の属性がその他の関係会社から主要株主に変更になったことにより、同社の属性はその他の関係会社の子会社から主要株主の子会社に変更になりました。なお、取引金額については、その他の関係会社の子会社であった期間も含めて記載しております。

３．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

ソフトウエア受託・開発につきましては、年度毎の見積単価テーブル表により見積書を提出し、交渉の上決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

５．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項(4)、
連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(システム開発売上原価)

(注) ※１．主な内訳は、次のとおりであります。

※２．主な内訳は、次のとおりであります。

※３．主な内訳は、次のとおりであります。

※４．当期システム開発売上原価と売上原価の調整表

（原価計算の方法）

システム開発売上原価については、プロジェクト別個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(1) 商品

①　コンピュータ機器……個別法

②　その他商品……………総平均法

(2) 仕掛品……………………個別法 

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

定額法

(2) 無形固定資産（リース資産除く）

1)　ソフトウエア

(市場販売目的のソフトウエア)

見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法

(社内利用のソフトウエア)

見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

2)　上記以外の無形固定資産

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法を採用しております。

 ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　会計基準変更時差異は、15年間による按分額を費用処理しております。

過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 受注損失引当金

請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積ることができる請負契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる請負契約プロジェクトについて仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残額を受注損失引当金に計上しております。

なお、当事業年度末の受注損失見込額28,639千円の内14,894千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受注損失引当金の当事業年度末残高は13,745千円であります。 ６．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア取引については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のソフトウエア取引については完成基準を適用しております。 

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ

(ヘッジ対象)

変動金利支払の借入金

(3) ヘッジ方針

将来の金利変動リスクを回避することを目的に金利スワップを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

事業年度内における金利スワップ適用後の実質金利の変動幅が、一定範囲内で固定化されていることを判断基準としております。

なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 ８．その他の財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

（会計方針の変更）

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）

　１．退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、また、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。　

なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

　２．企業結合に関する会計基準等の早期適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度からこれらの会計基準等を適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。

また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　　　これらの当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産・負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

２　偶発債務

　　（重要な訴訟事件等）

　　　　当社は、株式会社シーエーシー（本店所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：高橋正知）より、平成25年12月17日付（訴状送達日　平成26年1月27日)で東京地方裁判所において、当社が株式会社シーエーシーから受注し、平成16年から平成21年の間に開発・製作した基幹ソフトウエアシステムに関して、当社の債務不履行及び不法行為により損害が生じたとして損害賠償金12億93百万円及びこれに対する平成26年１月28日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求めた訴訟の提起を受け、現在係争中であります。　　

　　　　かかる訴訟については、今後の業績に与える影響を見通す事は困難でありますが、当社としては債務は無いものと考えており、本件訴訟において、当社の考えを適切に主張していく所存です。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が90,243千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が97,965千円、その他有価証券評価差額金額が7,722千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

　　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注)　１．建物の増加の主なものは、合併に伴う受入資産等によるものであります。

２．工具、器具及び備品の増加の主なものは、合併に伴う受入資産等によるものであります。

３．リース資産の増加の主なものは、Windows7化対応等パソコンの取得によるものであります。

４．リース資産の減少の主なものは、パソコン等のリース契約の終了によるものであります。

５．ソフトウエアの増加の主なものは、社内利用ソフトウエアの取得によるものであります。

　　　　６．当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

　（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　　　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第48期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月20日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月20日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第49期第１四半期（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月14日近畿財務局長に提出。

第49期第２四半期（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月14日近畿財務局長に提出。

第49期第３四半期（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月13日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月25日近畿財務局長に提出。

(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第48期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年７月３日近畿財務局長に提出。

事業年度　第48期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年８月26日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月19日

ＮＣＳ＆Ａ株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 祥 二 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 口 圭 介 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＣＳ＆Ａ株式会社（旧会社名　日本コンピューター・システム株式会社）の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＣＳ＆Ａ株式会社（旧会社名　日本コンピューター・システム株式会社）及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＣＳ＆Ａ株式会社（旧会社名　日本コンピューター・システム株式会社）の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ＮＣＳ＆Ａ株式会社（旧会社名　日本コンピューター・システム株式会社）が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月19日

ＮＣＳ＆Ａ株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 祥 二 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 口 圭 介 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＣＳ＆Ａ株式会社（旧会社名　日本コンピューター・システム株式会社）の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＣＳ＆Ａ株式会社（旧会社名　日本コンピューター・システム株式会社）の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。